リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの？問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説

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最終更新日：2023年10月17日

リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの？問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説

2019年8月1日(木)、就活生にとって衝撃なニュースがありました。

リクルートキャリアの運営する就職情報サイト「リクナビ」が、就活生の内定辞退率を予測したデータを本人の十分な同意なしに予測し、計38社に有償で提供していたというものです。

このニュースを最初に取り上げたのは日本経済新聞社ですが、その後様々な媒体が同様に取り上げ、「就活生・社会人」の中でも大きな話題となりました。

数ある就活サイトの中でも最大手と言われている「リクナビ」が、このような問題を引き起こしたというニュースは、就活生の皆さんにとってもかなり衝撃的だったのではないでしょうか。

そこで本記事では、今回のリクナビの一連の問題を就活生向けに解説していきたいと思います。

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リクナビの問題の経緯

記事の冒頭でも少し触れましたが、まずはこの問題の経緯を時系列に沿ってまとめてみました。

問題の経緯

2019年7月上旬
個人情報保護委員会がリクルートキャリアへ事実関係のヒアリング

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2019年7月31日
リクナビDMPフォローのサービス提供を一時休止
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2019年8月1日
日経新聞社などの様々な媒体がリクナビDMPフォローについて報道
リクルートキャリアがプレスリリースを発表
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2019年8月5日
リクルートキャリアが同意取得不備があったことを発表し、サービス廃止を決定
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2019年8月6日
日経BPが、リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実を報道
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2019年8月9日
約8,000名の学生に対し、謝罪の連絡を開始

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2019年8月21日
リクナビ2020上に、リクナビDMPフォローの対象かを識別できる特設ページを開設

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2019年8月26日
個人情報保護委員会がリクルートに対し、情報管理の是正・勧告を提示
リクルートが記者会見を行い、問題の経緯と対策を説明

【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた

 問題になったサービスに関しては既に廃止されていますが、「就活生の個人情報を、明確な同意なしに第三者に提供していた」という事実は、多くの就活生に不安を与えたのではないでしょうか。

また、「日経XTECH」の記事内にはこのような記述もありました。

内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。

引用：【日経XTECH】［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明

つまりリクルートキャリアは、「cookieを利用してあらゆる情報を分析・集計し、その情報を第三者である顧客企業に提供していた」ということになります。

ここまで一連の経緯を紹介してきましたが、「そもそもなぜこのようなサービスが生まれたの？なぜ企業側はこういったサービスを利用するの？」と疑問に感じる就活生もいるかと思います。

そこで続いては、"内定辞退率予測のサービスが生まれた・使用された背景"に触れていきたいと思います。

なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか

内定辞退率を予測する「リクナビDMPフォロー」というサービスが生まれた背景には、大きく分けて以下の2点があると考えられています。 

  • 現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている
  • 内定辞退率が年々高くなってきている

現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている

現在は就活生側に有利な"売り手市場"と言われています。

また、優秀な就活生の中には10社以上の企業から内定を貰うという方もいる一方、一社からも内定を貰えないという就活も少なくなく、"就活生間の格差"が広がっているという現状もあります。

こういった就活生を取り巻く状況の変化もあり、今回のようなサービスが生まれたという背景があります。

内定辞退率が年々高くなってきている

今回の一連の問題において、最も関連性のある背景が"内定辞退率の高まり"です。

上述した内容と重複する部分でもありますが、現在は売り手市場であり、"複数内定を貰う就活生"も少なくありません。

以下に引用した「newspicks」の記事によると、"2019年卒就活生の内定辞退率は約70%"というデータがあります。

このような背景もあり、「せっかく苦労して採用した就活生に内定辞退をして欲しくない・できるだけ辞退する可能性の低い就活生を採用したい」というニーズが生まれ、今回のリクナビDMPフォローというサービスが生まれたのではないかと推測されます。

ではなぜこのサービスがここまで大きな問題になったのか。

続いては「この内定辞退率予測のサービスがなぜ問題なのか？」について考察していきます。

内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのか

今回、リクナビDMPフォローがここまで大きく問題になった理由として、以下の2点が挙げられます。

  • cookieを使用していた
  • 倫理的に問題がある

cookieを使用していた

以下の文面は本記事の冒頭でも掲載しましたが、この"cookie" を利用したことがこの問題の根源の一つであると考えられます。

内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。

引用：【日経XTECH】［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明 

ちなみにcookieを簡単に説明すると、以下のように述べることができます。

cookieとは

Cookie（クッキー）とは、ホームページを訪問したユーザーの情報を一時的の保存する仕組み、またはそのデータです。ID、パスワード、メールアドレス、訪問回数などがユーザー情報として保存されます。これによって再訪問したときにユーザーを特定し、情報を入力する手間が省けます。

 

【引用】実はよくわからないかも？Cookieとキャッシュの違いを解説

つまり、cookieを利用することで「サービスの利用状況を全て保存し、それらの情報を分析・集計することができる」というわけです。

そのため、「選考における合否判断」には利用してはいませんが、"リクナビのサイトを利用していた就活生のデータは、少なくとも該当企業38社には提供していた"という事実になります。

今回の問題は、「cookieを利用して情報を分析・集計したこと」が問題なのではなく、「就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた」ことが問題と言えるでしょう。

倫理的に問題がある

今回の件は、「倫理的に問題があるのではないか？」と取り沙汰されていましたが、その理由としては主に以下の3点が挙げられます。

  • 就活生からの充分な同意がない個人情報の外部提供であれば、個人情報保護法に違反している恐れがある
  • 顧客企業側が内定辞退率の予測データを買ったこと自体が職業安定法に抵触する恐れがある
  • 情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある

そして就活生が特に気になるものとしては、3点目の"情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある"という内容ではないかと思います。

そこでまず就活生の皆さんにお伝えしておきたいこととしては"現時点(8/30)では、リクナビDMPフォローのサービスを選考の合否判断に使用した事例はない"ということです。

リクルートキャリア側も「合否判断に使用しないこと」を条件にこのサービスを販売していたようですし、リクナビDMPフォローを利用していた企業で"リクナビDMPフォローを合否判断に使用した"という企業も現状(8/30)ではありません。

※上記はあくまでも各企業のリリースベースでの内容になります。「本当に利用していないのか？」など疑問を持つ就活生もいるかと思いますが、その点に関しては今後の動向を確認していただければと思います。

この一連の問題を受け、リクルートは8月末に会見を行いました。続いては、その会見の内容にも少し触れてみたいと思います。

リクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要

8月26日(月)、小林大三社長と浅野和之執行役員により「これまでの一連のリクナビ問題」に関する会見が行われました。

そして、この会見におけるポイントは以下の3点になります。

  • 合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか
  • 問題に関する今後の対応策はどのようなものか
  • 学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか

合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか

この会見の中で、"合否判定に使っていない、ということだったのですが、合否判定に直接使わなくても、そのスコアが選考の有利不利に働くような、そういった事例というのもないということでいいのでしょうか。"という質問がされました。

確かに、「合否判定には利用されていないとしても、何らかの選考において利用したいがためにサービスを購入した」と思うのは普通だと思います。

上記の質問に対し、リクルート側は以下のように回答しました。

我々の認識は、お伝えさせていただきますと、どちらかと言うと、今回のお出ししている情報と言うのは、（選考）離脱の可能性だと思っております。学生様と企業様の間で選考プロセスを経ていく中において、離脱をされていく、離脱というのは（選考・内定）辞退ということなんですが、その可能性というものをスコアで出しているものですし。これは確率の話でもないですし、パーセンテージで表せるものでもないです。というところの前提の中において、離脱の可能性の高い学生をたとえばですが、しっかりコミュニケーションを取っていただいて、フォローしていただく、みたいなものに使っていただく、という風な認識です。そういった形で利用されていた、と認識しております。

【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】

つまり、リクルート側の言い分をまとめると、「今回のサービスは選考の順番を決める際には利用していない。サービスで提供している情報は、(選考)離脱の可能性に利用される前提で提供したという認識である。」となります。

その後の、「実際に事例はないのか？」という質問に対してはその場で回答をすることはしなかったそうですが、上記が会見の内容の要約になります。

上記のようにリクルートは質問に対して回答はしましたが、まだまだ曖昧な点もあるため、こういった詳細な内容に関しては今後の動向を待っていただければと思います。

問題に関する今後の対応策はどのようなものか

会見の中で述べられた対応策としては、主に以下の4点が挙げられました。

①全ての商品・サービスの開発工程を標準化し、学生の視点を考慮したチェック体制をフローに盛り込む。

②プライバシーポリシーの改定手順を明文化する。

③10月をめどに、リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する。

④20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する。

【引用】詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白 (1/3)

上記文面からも読み取ることができるように、こういった問題があった以上、リスク・情報管理の徹底はかなり行われていくようです。

「企業側と学生側を繋ぐプラットフォーム」である以上、二度と同様の問題を起こさないためにも万全の管理体制を目指していくようです。

学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか

学生の皆様への補償ですが、今は学生の皆様にとにかく通知を届ける、そしてどんな状態にあったかということをチェックしていただき、そしてその学生の皆様がどのような不安なのか、学生の相談に乗っていくということを優先したい、と思っています。

【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】

上記の会見内容を見てもらえば分かる通り、学生に対しての謝罪・補償に関しては現状、"サイト上・メールでの通知(謝罪)"という手段を考えているようです。

また、リクナビのサイト上に特設サイトを開設し、一連の問題の情報を開示しているようです。

学生向けに対しては今後また新たな動きがあるかもしれませんが、まずは学生に謝罪をし、一連の問題の事実を明確に伝えるという方法を取ったようです。

内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧

計38社がリクナビDMPフォローを利用していたようですが、現時点(8/30)で報道・発表された企業は以下の通りになります。

  • 本田技研工業
    →選考合否判定には利用していない。トライアルでの利用。就活イベント参加者へのフォローに使用。
  • トヨタ自動車
    →選考合否判定には利用せず、辞退者を減らすために利用。
  • 大和総研ホールディングス
    →採用活動におけるAIの技術検証目的で利用。
  • NTTコムウェア
    →選考合否判定には利用していない。
  • NTTファシリティーズ
    →選考合否判定には利用していない。
  • 東京エレクトロン
    →選考の合否判断の利用はなく、内々定者のフォローの参考のために利用。
  • YKK
    →グループの就職説明会の参加を促進するために利用。採用選考の合否判定には使用していない。
  • レオパレス21
    →合否判定には使用せず、説明会への参加促進、内定承諾後の接点タイミングの最適化に利用。
  • アフラック生命保険
    →学生の志望度の向上を目的としたフォローのために利用。
  • りそなホールディングス
    →内々定者フォローのために利用。
  • メイテック
    →企業への興味・関心度合いを、学生の適切なフォローの際の参考要素の一つとして利用。
  • テクノプロ・ホールディングス
    →選考合否判定への利用は行っていない。
  • 三菱電機
    →選考合否判定、および採用活動への利用は一切行っていない。
  • コロワイド
    →採用活動への利用は行っていない。
  • ワールドインテック
    →応募者フォローが目的であり、選考合否判定には利用していない。
  • SOLIZE Engineering
    →入社志望度を向上することを目的とし、より緊密なコミュニケーションを図る際の参考として利用。
  • 京セラ
    →内定者モチベーション維持のために利用。
  • 太陽生命保険
  • アイシン・エィ・ダブリュ
  • 大同特殊鋼
    →採用選考の合否判定には一切使用していない。
  • 富士ソフト
    →内定者の入社意欲を高めてもらうためのフォローにのみサービスを使用していた。
  • デンソーテクノ 
    →採用選考の合否判定には一切使用していない。
  • 住友電装
    →学生とのコミュニケーションをより深める目的で利用していた。
  • リクルートホールディングス
  • リクルートキャリア

    【引用】 リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた

最後に

8月の頭に明らかになり、世間を賑わせた一連のリクナビ問題は、就活生にとっても大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。

就活におけるプラットフォームとも言える「リクナビ」がこのような問題を起こしたということは、現在就活を行っている学生/今後就活を始めることになる学生に対し、大きな不安感を与えたのではないでしょうか。

しかし、こういった就活サイトを使用せずに就活を進めるというのは中々難しいものがあります。

そのため、様々な就活サイトが溢れている現代、就活生の方はしっかりと"取捨選択"していただき、自身の求めているものに最も適した方法で就活を進めていただければと思います。

また、同じく就活サイトを運用しているunistyleも、常に就活生視点を忘れず、就活生に"より良い情報提供・価値提供"ができるように努めていきたいと思います。

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総合商社の女性総合職採用比率と他業界の比較 総合商社の女性総合職採用比率と他業界の比較 先日も政府として国家公務員の女性割合を30%以上にする政府目標を発表するなど、女性の社会進出に関する議論が盛んです。日本における女性の社会進出度の低さは以前から指摘されており、世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」におけるランキングは毎年非常に低い順位で推移しています。就職活動においても、女性の総合職採用は不利なのかという質問をよく受けますので、今回は女性の就職活動に関わるデータを色々と調べてみました。ちなみに総合職に占める男女の割合については、就職四季報2015年度版から引用させていただいています。就職四季報には、男女別だけではなく、文理別の採用数や採用実績こう、3年後離職率などの就活生が知りたいデータがいろいろ詰まっていますのでぜひとも手に取っていただければと思います。就職四季報2015年版全体のデータ厚生労働省が発表した「コース別雇用管理制度の実施・指導状況」によると、対象企業129社の総合職採用予定者に占める女性割合はわずか11.6%というデータが出ています。またこの発表では、男性応募者の5.8%が採用されているのに対して、女性応募者は1.6%しか採用されていないとして、男女の採用格差があることを示しています。参考：「コース別雇用管理制度の実施・指導状況」総合商社のデータ【2013年卒総合商社男女比内訳】2013年のデータ総合職合計男性女性女性比率三菱商事1751462916.57%三井物産1281052317.97%伊藤忠商事110991110.00%丸紅1481212718.24%住友商事136124128.82%総合商社全体69759510214.63%女性採用比率1位は丸紅の18.24%、最下位は住友商事の8.82%です。女性の採用に積極的な三菱、三井、丸紅と消極的な伊藤忠、住友という形が見て取れます。伊藤忠・住友と関西系の二社は社風としてもガツガツしていると言われており、男性色の強い企業なのがデータからは言えそうです。一方で、丸紅はさすが「ギャル紅」と呼ばれるだけあるといったところでしょうか。長期にわたる海外駐在、長時間労働など女性にとっては働きにくい環境とイメージしがちな総合商社ですが、総合商社全体の女性比率は上記で紹介した全体のデータよりも高いものとなっています。【参考】総合商社内定者の志望動機他業界との比較【2013卒その他業界女性比率】2013年のデータ総合職合計男性女性女性比率日本生命131120118.40%東京海上908733.33%三菱電機89074015016.85%ソニー1601332716.88%トヨタ592539538.95%NTTドコモ2571857228.02%KDDI2531916224.51%NHK2291705925.76%読売新聞社62412133.87%朝日新聞社66412537.88%その他の業界についても女性総合職の比率が発表されている会社のものを抜粋しました。傾向としては金融関連の企業は非常に女性総合職の採用比率が低く、東京海上ではわずか3.3%です。総合職で採用しない分、一般職や地域総合職で大量に女性を採用するのが金融機関の特徴と言えそうです。一方で、通信業界やマスコミ業界は軒並み、女性総合職の採用比率が高く、朝日新聞社は37.88%という結果になっています。通信業界・マスコミ業界ともに3年後の離職率は低く、女性が活躍するための風土がある程度整っている様子が読み取れます。女性の社会進出やキャリア進出という文脈の中では、海外の事例をモデルケースにする例が多いのですが、このような日本の伝統的企業にその答えがあるのかもしれません。もちろん女性の役員活用についてはまだまだ遅れており、KDDIで2014年4月に初めての女性執行役員が誕生したと報道されたのみです。ちなみにグローバル企業の代表格といえるgoogleの女性比率もまだ30%にすぎないようです。参考：GettingtoworkondiversityatGoogle学歴にみるデータ最後に学歴に関するデータを紹介したいと思います。①キャリア志向の人は上位校への進学を目指す、②企業が学歴をスクリーニング基準として採用しているとすると、上位校の男女比は女性総合職の採用数に直結しそうです。東京大学の女性比率は約18%、京都大学が22%、慶應義塾大学が34%、早稲田大学が36%となっています。女性は親元を離れず、キャリア志向でも地元国立大学へ進学するという意見もあったので調べましたが、山梨大学が30%、島根大学が37%と大きな違いは見られませんでした。慶應や早稲田といった上位校の女性学生の中にも、一般職志向の学生は多く、特に総合商社や金融の人気はまだまだ高いと言われています。商社一般職の倍率は総合職よりも高い500倍になることもあるようです。学歴が企業の採用スクリーニングに使用されているとすると、上位校の一部学生が一般職に流れたとしても、20%〜30%の女性が総合職として採用されるべきと言えるでしょう。【参考】企業が学歴差別をする理由最後に女性のキャリア問題についてはなかなか難しく、上記で紹介した通り、Googleのようなグローバル企業もまだ取り組みの最中であると言えます。日本の雇用環境について、新卒一括採用、終身雇用を前提とした採用慣習、ホワイトカラーエグゼンプションなど様々な議論がされています。しかし議論がどうしても新卒一括採用批判や残業代なし法案といった形で、個別のものに集中してしまいがちであるように感じています。女性のキャリアについても単純に女性の採用数を増やす、幹部を増やすために数字目標を掲げるといった対処ではなく、なぜ女性が働きづらいのか、その大元となっている制度や雇用体系は何なのかといった全体からの議論をするべきだと思っています。なお、雇用環境について日本型雇用と欧米型雇用のメリット・デメリットについてはこちらのブログで紹介されている本が面白いかもしれません。参考：いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる／海老原嗣夫氏いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる(PHP新書)photobySamChurchill 69,902 views
市場価値を高めたい就活生必見『10年後の仕事図鑑』から見る仕事の変化「仕事にできる趣味を3つ持て」 市場価値を高めたい就活生必見『10年後の仕事図鑑』から見る仕事の変化「仕事にできる趣味を3つ持て」 こんにちは。Unistyle編集部のせいちゃんです。就活をしていると「市場価値」という言葉をよく耳にします。「市場価値の高い人になりたい」と将来のビジョンを語る学生も多いでしょう。ただ、その「市場」の動きを理解した上で語らなければ、的外れなものになってしまいます。今回は堀江貴文さんと落合陽一さん共著の『10年後の仕事図鑑』から、これからやってくる社会と仕事の変化について解説していきます。これから起きる変化を理解した上で、自分自身の方向性を考えてみてください。未来を知るなくなる仕事これから「なくなる仕事・減る仕事」は、「コスト」という観点で、以下の二つに分類されると言います。①不当に給料が高い仕事（例：経営者）②低コストな仕事（例：事務職）経営人材として、年収1500万～2000万円の人を社内に何名も抱えることはコストに他ならないため、アウトソーシングしたいと思うのが普通だろう。また、給料が安い仕事でも、複数人雇わなければならない場合、優秀なAIが一台あればいい、ということになるだろう。【引用】10年後の仕事図鑑では、具体的にどのような仕事がなくなっていってしまうのでしょうか。①なくなる不当に給料が高い仕事・管理職（クラウド型の会社管理ツールで代替可能）・弁護士・裁判官・検察官裁判の判決を下すコードを作り判例の理由を学習させると、過去の判例に対して正答率が8割超だった。たった1時間くらいで作ったものですらこれほどまでの成果を上げるのだから、しっかりとしたプログラムを作れば、裁判官はいらなくなるかもしれない。【引用】10年後の仕事図鑑・会計士・税理士・社労士法律をベースに判断する仕事はAIの得意領域。現状でもネットである程度代替できる職業なので、間違いなく減っていくだろう。（中略）また、会計監査なども、AIで個人の特性を分析して魔が差す要因をマッピングすれば、その一般業務は代替可能だと思われる。【引用】10年後の仕事図鑑・スポーツの監督AIは判断する機能に長けている。選手に指示出しをするスポーツの監督のような仕事にも向いているといえる。サッカーでも野球でも、おそらくAIのほうが速く指示できるだろう。（中略）しかし、モチベーション喚起やコミュニケーションは別である。【引用】10年後の仕事図鑑②なくなる低コストな仕事・秘書スケジューリングや資料整理などの雑務はAIが代替、コミュニケーションを円滑にする存在としての仕事は残る。・現場監督土木作業、建設業など、現場で精密な作業が求められ、体を張る仕事はAIに代替されないだろう。（中略）ただし、現場監督はAIに代替される。データをもとに効率的に働くプランを作るのは、人間よりもAIのほうが得意だ。AIの指示に従って人間が実働するのが最も理想的だといえる。【引用】10年後の仕事図鑑・事務職単純作業がまだ機械に置き換えられていないのは、人のほうがまだ安いというだけのこと。ホワイトカラーの事務作業をやっている人たちの半分はいらない。計算を主とする仕事は、わざわざ人間がやる必要もない。【引用】10年後の仕事図鑑・公務員公務員がやるべき仕事なんて、ほとんどない。これから20~30年くらいのスパンだけでみても、公務員が絶対安泰だとはまずいえない。なんでもスマートフォンで申請できるなら、誰も窓口まで足を運ばないだろう。【引用】10年後の仕事図鑑・銀行員手数料が安い仮想通貨も利用者がどんどん増えているし、そもそも銀行自体を使う人が減っていくと思う。銀行の生き残りとしては、仮想通貨やブロックチェーンをいかに取り入れていくかではないだろうか。いわゆる「銀行員」「銀行窓口」は減っていく。【引用】10年後の仕事図鑑・翻訳Google翻訳アプリの「リアルタイムカメラ翻訳」は、スマートフォンのカメラで写したテキストを翻訳して元の映像の上に載せてくれる。まだまだ笑ってしまうような誤訳も多いが、今後精度が上がっていくのは時間の問題だ。そうすれば、そもそも英語を覚える必要がなくなり、英会話教室も不要になるかもしれない。もしこれから翻訳者として生きていきたいなら、卓越した技術や付加価値、コミュニケーション能力がないと難しくなっていくだろう。【引用】10年後の仕事図鑑変わる仕事AIに取って代わられる事でなくなることはなくとも、変わっていく仕事もあります。それらはどのように変化していくのか、見ていきましょう。・営業職機械は嘘をつかないので信用される。商品のサービスの価値を過剰に訴求することはない。人間よりもAIが信頼されるようになると、「この人なら買ってもいい」と思われるようなお客さんがついている営業職だけが生き残れるようになる。【引用】10年後の仕事図鑑・エンジニアエンジニアは安くなる。「食いっぱぐれない仕事」として挙げられるエンジニアも風化か、自動化AIに代替される可能性が大きい職種の一つだ。特に給料の高い人間から、順番に仕事を奪われていくだろう。そもそも、プログラミングは一部の人間にしかできないような専門職ではない。安価な技術を学べる学習サービスが次々に誕生しているし、いずれエクセル程度に誰でもできるようになる。【引用】10年後の仕事図鑑・介護職介護にかかるほとんどの手間は、行動に伴う安全管理が占めていて、今は、その多くに複数の介護士がついていなければならない。電動の車椅子があれば、その人の世話をする1人だけがついていればいい。そもそも人がやるべきでない業務が減るのだから、仕事は最適化され、対話など、人間にしかできない仕事の価値が総じて高くなるだろう。【引用】10年後の仕事図鑑・クリエイターAIが得意とするジャンルの1つが、広告コピーなど言葉を扱う仕事。ビックデータを分析して作成すれば、ウケるコピーになる確率は高くなる。（中略）「クリエイティブな仕事はAIに代替されない」というのは、幻想にすぎないのだ。ただし、統計、AIやプリンティング技術を使って、より新たな発想を生んでいくクリエイターは生まれるのではないだろうか。【引用】10年後の仕事図鑑今からできること今後AIが生活に根付いていくことで多くの仕事が変化することはお分かりいただけたと思います。現在はAIがコスト的に安価なものではないため、限定的に導入されています。しかし、AIの製造は今後一層安価になり、それに伴い一斉に普及していくでしょう。それはこの10年でのスマートフォンの普及のスピードを思い出していただければ分かりやすいと思います。その変化を目の前に、私たちはどのように変化していくべきなのでしょうか。落合さんは2つのパターンがある、と解説しています。未来を生き抜く2つのパターンを知る①ブルーオーシャンの選択人対コンピューターで物事を考えた場合、同じ土俵、同じ統計的プロセスで競うと人間は機械に絶対に勝てない。競争とは勝敗をつけることであり、勝敗を定義するには要素が必要になる。要素が決まると、機械はデータから計算可能なので機械のほうが強くなる。【引用】10年後の仕事図鑑つまり、統計データがまだ少ないようなことでは人間に勝算があるということです。機械には意志がないため、だれにも興味を持たれないようなニッチな領域を探求することで「AIに仕事を奪われる」といった漠然とした恐怖心からも開放されるのです。だからこそ、趣味と仕事の境目のないような人が増えてきているとも言えます。それがどれだけニッチで誰も必要としないもののように感じても、何かに打ち込み、「専門性」が磨かれるとあなたの代わりはなかなかいません。「ゼネラリスト」の方がよっぽど代替可能な存在ということになります。②責任と生存戦略をコンピュータに委譲するカーシェアリングサービス「Uber」を想像してもらうと分かりやすい。Uberの運転手は、「どうやってお客さんを拾うか」という戦略と「そのサービスは最終的に誰の責任になるのか、それをどうやって運用していくのか」という責任をコンピュータに任せている。あとはコンピュータの指示通りにお客さんを案内するだけでお金をもらうことができる。【引用】10年後の仕事図鑑これを個人レベルで考えてみると、予定管理が分かりやすいでしょう。就活中も感じることだと思いますが、面接やOB訪問の日程調整のやり取りを全て自分の手で行うと大きな工数となります。そこで予定管理システムを取り入れ、スケジューリングやリマインドを自動化できれば、ほかの事に時間を使えるようになります。これら二つを生活の全てに適応させようとするのではなく、自分の生活に合わせて「まだら」に取り入れることが重要でしょう。ポジションを取れ先述したように、僕は学生から「自分が何をしたいのかわからない」という質問をされることがある。そんなときは、「夕飯から決めよう」と言うことにしている。「何か食べたいものある？」と聞いたときに、「うーん、そうだな」といって20分くらい黙っている人は、もしかしたら今の時代を生きていくことには向いていとないのかもしれない。そこから脱却するには練習が必要だ。本当は、「今、何したい？と言われたら、小さなことも含めて10個くらい挙げられるといい。そして、すぐに実行に移せるといい。【引用】10年後の仕事図鑑なぜここまで落合さんや堀江さんは「早く行動しろ」と主張しているのでしょうか。それは機械の方が、速いスピードでポジションを取りに来るからです。私たちが専門性を磨き始める前に、その領域でのデータが溜まり、「機械ができること」になってしまうということです。では、夕飯くらいは意志を持って決定することができるようになったとき、次にすべきことは何でしょうか。それは「問い」を立てることだと言います。やっかいなのは、今の日本では「普通」が幅をきかせていること。「それが普通でしょ」と、訳知り顔に言うが、それがどれだけ確かなのだろうか。どう考えてもそれは話者にとっての普通である。「常識」や「当たり前」で埋め尽くされた社会の中で自分を差別化するには、産業革命からインターネット以前までの当たり前を疑い、「なぜ」と問いかけ続けなければならない。【引用】10年後の仕事図鑑特定の領域で「自分なりの美学を成熟させる」ことで自分のポジションが取れるようになっていくのではないでしょうか。まとめこの10年で想像もつかないような変化が起きたように、次の10年でも今は考えられないような変化が起きるということは予測できます。そのなかでも仕事における変化は、私たちが最も敏感であるべきものです。世の中の流れを掴み、自分のキャリアプランに時代錯誤がないか、確かめてみてください。【参考記事】著者：せいちゃん恋愛コンテンツクリエイターとしてnote、Twitterを中心に毎日発信しています。【「愛してると言えるようになるまで」｜Twitter@あんず飴】もっと多くの人が「なりたい自分」になる背中を押すために就活についての執筆もしています。【就活生以外の皆さまに読んでほしい就活日記】平成が終わる前に自著を出版することが目標。 15,280 views
元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜（前編） 元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜（前編） 本記事では、楽天の元社員である私が楽天の「ECコンサルタント」という職種、労働環境や仕事、給与や福利厚生について説明します。本記事のコンテンツ・ECコンサルタントとは・労働環境と仕事・給与と福利厚生楽天のECコンサルタントとはこんにちは。私は新卒で楽天株式会社に入社後、三年間ECコンサルタントとして働き、退社後今は別業界で人事として働いている者です。今回は、IT企業の中でも有名な「楽天」という中でも何かと噂の多いECコンサルタントという職種を経験した身として、実情はどうなのかという点をお伝えできればと思います。ちなみに私が在籍していたのは2010～2012年の間ですので、現在とは状況が異なる点もあることをご了承下さい。ECC（ECコンサルタントの略称）という仕事は、簡単に言えば楽天に出店している店舗を一人当たり100店舗程担当し、電話や往訪などを行いながら売上増大の為のアドバイスを行うという仕事です。名目上はコンサルタントなのですが、ECCには3つの指標（広告目標、流通目標、講座販売目標）が常に課されており、その中でも広告販売の目標のウェイトが高いため、顧客へのアドバイスが広告営業に偏りがちになってしまうという現状があります。また、3つの指標を達成するために業務量はどうしても多くなり勤務時間が長くなる傾向があるため、ブラックであると言われがちです。楽天という企業では目標は絶対達成しなくてはいけないので（他企業も基本は絶対達成だと思いますが、間違いなく他企業よりも達成に対するプレッシャーが大きいと思います）、仕事がきついと感じる人が多く、ECCに配属された人は一年経たず辞めてしまう人も多いのです。では、楽天の営業として働くということはどのようなものなのか、実際噂通りブラックなのか、体験を踏まえて下記に述べたいと思います。楽天の労働環境と仕事「楽天ECC」というワードで検索すると、様々な恐ろしい情報が出てきます。「過酷な労働環境」「新卒がどんどん辞める」「肌荒れ、膀胱炎は当たり前←笑」など、楽天を告発するような文章や、就活生に向けて避けるように呼びかける言葉もあります。実際私も入社後半年位から残業時間が月100時間近くなり、終電を逃すことも度々ありました。そして確かに肌荒れも膀胱炎も経験済です。入社前にOB訪問で話は聞いていたのである程度覚悟していたとは言え、実際一日3～4時間睡眠の日が続くと日に日に思考力が低下するのを感じていました。また、私の部署では帰社時間を22時より遅く打刻することはできず、（できなくはないのですが、何工数もの承認作業が必要であり、申請の手間と時間を考えると実質不可能に近いものでした）上記のような、日々24時近くまでという拘束時間を会社に正しく把握してもらえていると思ったことはありませんでした。このような実情だけを見ると、労働環境が過酷なブラック企業であると感じる人も多いでしょう。しかし実際は、インターネット上にあるように、「ECCはひどい仕事だ！」「過酷で健康を損なう職場だ！」と感じている人ばかりではありませんでした。少なくとも当時の私は違い、「ブラック企業に勤めている」という意識はあまりありませんでした。なぜなら、拘束時間の長さなどの労働環境を除いても、自分に任せてもらえている仕事の規模の大きさに面白みを感じ、自主的に仕事と長く向き合っている面も大きかったからです。ITの知識とサービスというのはどんな業界業種に限らず必要なことであり、現代社会で避けて通ることはできません。楽天はそのサービスを他社へ提供し相互に企業成長していくことが使命なので、どんな業種の偉い人とも「IT」という分野に関しては対等に話をすることができたのです。経営を何も知らない一年目のペーペーでも、年商何億何十億という企業の社長と対等に話し提案することができるというのは本当に貴重な経験でした。毎回提案の時には吐きそうなほど緊張していましたが、必死にそれを見せないよう、新人に見られないよう、それでいて相手を軽んじる態度にならないよう、頭をフル回転させて話をするのが面白かったのを憶えています。結果提案が通っても通らなくても、日々自分の経験値の上昇を感じ、非常に充実していた毎日でした。このように業界に限らず様々な人と関わることができ、入社早くから責任のある仕事ができたという点では、今でも楽天という会社に非常に感謝しています。確かに労働時間は多い傾向にありますが、責任の大きな仕事をしている分学べることはとても多いです。労働時間を見てブラックであると言ってしまえばそれまでなのですが、業務内容によってはそう感じていない人も多くいるということを知ってほしいと思います。楽天の給与と福利厚生次に、給与と福利厚生についてです。私の新卒時の初任給は月給30万円で、他企業と比べるとかなり高かったと思います。そこだけで入社を決めたと言っていた同期もたくさんいました。ただ、どうしても就職活動時は初任給に目がいきがちですが、仕事を続けていくにあたり重要なのは初任給ではありません。昇給の仕方や福利厚生、残業代や賞与など、基本給以外の要素で収入は大きく変わります。楽天では当時基本給と通勤手当以外特に手当は無く、インセンティブ手当も他企業の営業と比べると少ないものでした。残業代も実際に働いた時間通りには入りませんし、退職金や住居手当、家族手当等福利厚生も一切無いため、基本給内でいかにやりくりして貯蓄していくかが重要でした。しかし、目標を大幅に達成したりした場合は別途インセンティブが支給されますし、優秀な働きをしている人は年齢や年次に関係なく昇格、昇給することができます。そのような点で言えば、きちんと自分の仕事に対する対価が給与として支払われているため、いわゆるブラックであるとは言えないでしょう。また、楽天に限らずIT企業はあまり年功序列が厳しくない企業が多いと思いますので、やりたいと思ったことに対して手を挙げやすくキャリアを自分の意志で積んでいきやすいという点はIT企業で働く大きなメリットであると言えます。就活生の方々は、初任給などの募集要項に書かれている数字だけで判断するのではなく、福利厚生や昇給基準など、長く続けるために自分に必要な要素をよく考え、自身の志望を決めていただければと思います。余談ですが、楽天では社内食堂が無料であることが福利厚生として大きくアピールされていましたが、営業で転勤になった場合は社食が無い場合が多く、普通に自分でランチ代を出さなくてはいけなかったため、転勤を命じられた時はその不公平さに泣きました。福利厚生なんてそんなものです。（後編はこちら）※後編では、筆者の感じる「ブラック企業だと思われてしまう楽天の弱さ」をお伝えします。 132,127 views
『AIは”使う”スキルが重要？』今後の社会で必要とされるAIスキルについて文系学生がマイクロソフト社員に聞いてみた│unistyleインタビュー 『AIは”使う”スキルが重要？』今後の社会で必要とされるAIスキルについて文系学生がマイクロソフト社員に聞いてみた│unistyleインタビュー 本記事は日本マイクロソフトのPR記事になります。デジタルテクノロジーにより、世の中はさま変わりしました。順調に業績を伸ばしている業種や企業の成功のカギはデータ。そのデータを使った仕組みの中でもいま注目されているのが「AI」です。経済産業省では、AIを使いこなせる人材がこれから不足すると予想し、AI人材の育成に力を入れています。しかし、読者の皆さんは「自分がAIを使いこなすなんて無理だ…」と思ったりはしていませんか？そこで今回は、現役の文系大学生がマイクロソフトの中の人にぶっちゃけ話を聞いてみました。マイクロソフトのベテラン社員である阪口さんと同社でインターンを経験した文系女子の西村さん、そしてunistyleがITやAIについて語る対談をご紹介します。西村さんザ・文系学生。少し前までは、ITに対する認識もぼんやりしたものでしかなかった。大学では戦後のジェンダー論や科学技術社会論などの視点から研究。日本マイクロソフト株式会社のインターンを経て2021年4月に同社入社予定。阪口さん日本マイクロソフト株式会社にて教育業界のお客様向けに業界特化のIT戦略を担当。実は西村さんは、インターンシップに参加する前はITやAIに対する知見は一切なく、在学中はアジア太平洋戦争後の「占領期」という時期を対象に、ジェンダー論や科学技術社会論などの視点から研究に取り組んできたそうです。研究活動の中で図書館や資料館、公文書館などを訪れる機会が多くあり、これらの施設が所蔵する資料の保存や共有、公開、展示などにおけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に関心が生まれ、同社で働くことを決められました。そんな西村さんが春から社会人として働く上で必要なスキルや考え方について学ぶため、今回はマイクロソフトのベテラン社員である阪口さんにお話を伺っています。AIというと理系向けという印象を持たれる方もいると思いますが、文系の方でもITに関する知識を持つことで視野が広がり、就職活動において様々な選択肢が広がる可能性があります。是非本記事を参考にITやAIに関する知見を深めていただければと思います。本記事のコンテンツ｜01｜就活生がAIスキル・知識を身に着けるべき理由とは｜02｜AIを作る側ではなく使いこなす側になるための講座「学生向けMicrosoftLearn」とは｜03｜MicrosoftLearnの具体的な特徴について｜04｜まとめ｜01｜就活生がAIスキル・知識を身に着けるべき理由とはそもそもAIとは「ArtificialIntelligence」の略であり、辞書的な定義では「学習・推論・判断といった人間の知能が持つ機能を備えたコンピューターシステム(※大辞林第三版より抜粋)」と記されています。AIはIT（InformationTechnology）の一つ。IT自体は国語、算数、理科といった教科のひとつのようなものだと考えています。つまり、大切な教養の一つであり概念として捉えられる一種の表現です。ITには、AI以外にネットワークやクラウドなど多様な技術が含まれ、それらを学ぶことで実生活だけでなく仕事においても役立つものだと思います。今やITは社会インフラになりました。ITがなくては今の生活は成り立たないと言われています。一方でITに関する教育が行われていないのが日本の実情であり、技術者不足が深刻な課題になりつつあります。【参考文献】IT人材白書2020/独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センターところで西村さんは「AI」と聞くと何を思い浮かべますか？身近な例を挙げると「YouTubeを見ている際に出てくるおすすめ動画」ですね。私の性別や年齢、趣味、過去の閲覧データなどからだと思いますが、私の嗜好にあったレコメンデーションが表示される時は非常に身近にAIの技術を感じていますし、世の中にとって無くてはならない存在だと感じています。こうしたITやAIに対し、今はマイクロソフトのインターンシップの経験があるので理解は深まっていますが、以前は、AIを理解することはコードがかけて、頭がよくて、忍耐力があって、プログラミングへの関心が必要で・・・と思っており、文系の自分にはハードルが高く別世界だと感じていました。きっと多くの就活生の方が西村さんと同じようなイメージを持っていらっしゃるのではないでしょうか。しかし寿司職人が包丁を作らないのと同じように、AIはエンジニアが作るものであり、AIを使いこなすスキルとは異なります。今は「AI=エンジニアの仕事」といったイメージがありますが、本来は多くの方がAIを使いこなせるようになるべきだと考えています。というのも私たちの周りには多くのテクノロジーが使われており、日々の生活のインフラとなっているためです。例えば、LINEで使われているクラウドやYouTubeやSNSなどに表示されるレコメンドにAIの技術が使われています。先ほど西村さんもお話しされていましたが、AI技術の進歩に伴い、企業におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)が加速しています。デジタル・トランスフォーメーション(DX)とは、「ITによって、人々の生活をあらゆる面でより良くする」という概念です。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱しましたが、いまやいたるところで使われている言葉です。主に組織がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味で理解してください。つまり、DXとは、単純なデジタルへの置き換えではなく、変化前のプロセスから仕組みまで「再設計」して良い形に変革することになります。そのためには、やはりデータが大事。データを理解することから考えてみましょう。今では当たり前のように、サービス業やメーカー、官公庁などもデジタル人材の採用を強化しており、今後もこうした傾向は強まるでしょう。マイクロソフトではこうした実情を踏まえ、1名でも多くの方にAIに対する知見を深めていただきたいと思い、大学生向けの学習プログラムである「学生向けMicrosoftLearn」を開講しています。｜02｜AIを作る側ではなく使いこなす側になるための講座「学生向けMicrosoftLearn」とは____今後AIは大切な教養の一つになるという事を踏まえて、現在御社ではAIについて学ぶことが出来る講座を開講していると伺いました。現在マイクロソフトではこれから社会に出る方向けに、AIを作る側ではなく使いこなす側に立ってもらうための入門編である「学生向けMicrosoftLearn」というオンライン講座を開いています。本講座でAIを体系的に学ぶことで、世の中の仕組みをAIやテック系の側面から知ることができ、身の回りの課題を解決する手段(使い方や方法)を知ることができます。一般的なIT系の資格とは異なり、実践的な立場に立ったAI活用を学ぶことが出来る内容になっているため、日々の生活や実務にすぐに活かせるはずです。ＡIを使うのはエンジニアだけではないんですね。世の中の多くの人が使うのであれば、文系学生はこうした内容を学ぶことで就職先の選択肢が広がるでしょう。さらに資格という目に見える成果を取得できるので、就活時の面接でのアピールにも繋がりますね。文系の方が何かしらの講座を受けようと考える際は、TOEICやTOEFLなど語学系を学ぼうと考える方が多いと思いますが、こうした講座を通じてAIの活用について学ぶことで、どのようにAIを用いて仕事を進めていくことが出来るのかといった考え方も生まれ、キャリアパスが広がりそうですね。まさに文系の方でもAIについて学ぶことでキャリアは広がると思います。世の中には作る人よりも使う人が多いので、AIを使いこなせるスキルをどんどん身に着けて欲しいと考えています。というのも、AIについて学び、ツールや社会の仕組みの裏側を知る事で、仕事をする際に自分の業務において課題にぶつかった際に「こうしたツールがあれば課題解決が出来るかも。生産性を向上できるかもしれない。」と考えることができます。これはどんな仕事でも役立つでしょう。こうしたスキルを身に着けているといないとではビジネスにおける生産性は著しく変わると思います。これからはExcelやPowerPointと同じくらいAIを使いこなすスキルが大切になります。｜03｜MicrosoftLearnってどうやったら体験できるの？学生の皆さま向けにホームページでご紹介しています。プログラムは無償でオンライン受講できる点が大きな特徴です。また、ライフワークに合った形で学びやすいように1分-15分単位の講座が多数用意されている形式となっており、最短10日間で学び終えることが出来ます。オンライン学習終了後に受ける認定資格試験に合格すれば、AIのスキルや知識を有することを証明するマイクロソフト認定の資格(AzureAIFundamentals(AI-900)を取得できるので、就活の際にはスキルやAIについての意識の高さを証明できます。これは就活の武器になりますね！最近では就活の面接時に「課題解決が出来る」とアピールする学生も多く見受けられますが、その際に客観的な指標である資格や技術があると面接での評価のされ方も異なると思います。｜04｜まとめITと聞くとあまり馴染みの無い方が多いかもしれません。実は私たちの生活のインフラとして根付いており、IT無くしては今の生活は成り立っていません。ITという幅広い定義の言葉の中で大事な要素を占めるAIを「作る」のではなく、どのように「使うのか」を学ぶことで視野が広がるはずです。本記事を通じてAIの活用について興味が湧いた方は、下記URLより詳細を確認してみて下さい。▼詳しくはこちら社会で活躍できるスキルを身に着けることができる「学生向けMicrosoftLearn」 8,471 views
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