【現役コンサルタントが回答】コンサル志望の就活生がOB訪問で絶対する3つの質問について回答します

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最終更新日:2023年10月26日

【現役コンサルタントが回答】コンサル志望の就活生がOB訪問で絶対する3つの質問について回答します

こんにちは、現役コンサルタントのtetoです。

普段はtwitter「@syunfor」にて就活関連のツイートをしているのですが、今回unistyleにて記事を書く機会をいただきました。

私は新卒で外資系コンサルファームに入社後、最初の数年はシステム系のプロジェクトを経験させていただき、現在はコンサルティング寄りの案件にポジションを移し、データ分析を専門としてクライアント企業の課題解決に取り組んでいます。

本記事を開いていただいた皆さんは、ファーストキャリアの選択肢としてコンサル業界を検討されているところかと思いますが、いざ業界のことを調べても、具体的な製品などがあるわけでもないため、入社後のキャリアをイメージできない部分が少なくないかと思います。

そんな中、ちょうど私の現在のキャリアは、皆さんが「実際コンサルファームに入社した場合の数年先」の状態ですので、これまでの経験を踏まえ、「コンサル業界のキャリアイメージ」が少しでも具体的になるようお手伝いさせていただけたらと思います。

まず初回の本記事では、私が普段twitter/OB訪問などで質問を受ける際に、必ずと言っていいほど聞かれる「3つの質問」について解説します。

これからコンサル業界で勤務している方に対して、OB訪問等を予定されている方は、ぜひ本記事の内容を“前提知識”として、よりファームごとの特徴に踏み込んだ内容を質問していただければ幸いです。

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【質問①】「コンサルの仕事はプロジェクト単位だと聞いているが、1つのプロジェクトはどのくらいの人数/期間で行われるんですか? 」について


こちらの質問は、コンサルファームの選考に臨もうとしている方は必ず気になる内容かなと思います。この記事を読んでいる方の中にも、既に同様の質問をされた方もいるのではないでしょうか。

コンサルファームでは、働くチームの単位を明確に”プロジェクト”や”ジョブ”として管理していることが多く、実際に入社後は最低1つのプロジェクトまたはジョブに入ることになります。

よって入社後の働き方をイメージするためにも、プロジェクトごとの人数/期間は把握する必要はあるかと思います。(※プロジェクト/ジョブはファームごとの呼び方の違いですので、基本的に同義です。本記事では以下“プロジェクト”に統一します)

結論から言いますと、総合系ファームのプロジェクト人数/期間は一例として以下のような分布になっているかと思います。

※総合系ファーム:コンサルファームのうち”戦略案件”以外も扱っているファーム
※コンサル系プロジェクト(赤枠):プロジェクトの成果物にシステムが含まれていないプロジェクト
※システム系プロジェクト(グレー枠):プロジェクトの成果物にシステム関連の成果物が含まれているプロジェクト

例えば社員数2,000人のファームを想定した時、1つのプロジェクトが平均して5人のメンバーがいるとすると、そのファーム内のプロジェクト数は400件になります。この400件の中には、コンサル系の案件もあれば、システム系の案件もあり、それぞれ人数/期間も異なっています。 

  それぞれの案件のイメージとしてですが(上の分布図は私が適当に作成したもので、実績値ではありません)、赤枠のコンサル系プロジェクトに関しては、概ね1人~15人くらいのチームになることが多いのではと思います。

期間は案件によって様々で、中にはスポット1,2ヶ月で示唆提供の案件もあれば、しっかりクライアントサイトに入って半年から数年に及ぶものもあります。

また、何を1つの”プロジェクトの期間”と定義するかは曖昧な部分がありまして、はじめは半年の契約でスタートしたプロジェクトでも5ヶ月後には翌半年の継続契約を結ぶ場合も少なくなく、延長契約によってトータルでは数年のプロジェクトになる場合もあります。

システム案件に関しても、システム導入におけるフェーズごと(グランドデザイン/要件定義/基本設定/開発/テスト/運用・保守)に契約/プロジェクトを分ける場合などプロジェクトの期間は一意的な定義が難しい部分もありますので、柔軟に理解していただければと思います。

総合系ファームの特徴でもある、グレー枠のシステム系プロジェクトに関しては、そのフェーズにもよりますが、コンサル系プロジェクトよりは比較的期間が長く、また人数は多くなる傾向にあります。

※システム系プロジェクトの人数については、これも何を人数とするのか定義が難しい部分があり、例としてはプロジェクトに関わっている人全体では100人くらいいるが、自社の人は5人だけでその他の95人は外部のベンダーさんであったり、クライアントサイドからそのプロジェクトに入っている人だったりします。

一方、自社で開発部隊も持っているファームの場合は、50人規模のシステム案件を全て自社の人員で構成する場合もあります。期間の定義と同様、人数に関しても柔軟に理解していただけたらと思います。上図のプロットは”プロジェクトに関わっている人全体”の人数のイメージです。

以上の傾向からすると、新卒でコンサル系のプロジェクトに入る場合は人数:2人~10人、期間:2ヶ月~1年くらいのプロジェクトに入る可能性、システム系プロジェクトに入る場合は人数:5人~50人、期間1年~2年くらいのプロジェクトに入る可能性が、一般的には高いかと思います。

プロジェクトの人数と期間

■コンサル系のプロジェクト

人数:2人~10人

期間:2ヶ月~1年

 

■システム系のプロジェクト

人数:5人~50人

期間:1年~2年

ここまでで述べてきたように説明がかなり長く/難しくなってしまうので、コンサル会社の人に同様の質問をした場合には「プロジェクトによりますね」の一言に解答が終始してしまう場合も少なくないかと思います。

ぜひ上記の内容を頭にいれていただき、今後OB訪問をする際には、ファームごとの特色(現状多い案件の特徴など)を質問するなど、1歩踏み込んだ内容について会話できることを期待します。

【質問②】プロジェクト内でのスタッフの評価は、誰が行い、またどのような基準で判断されるのか?


こちらの質問もかなり多く受けます。質問をする気持ちは大変よく理解でき、”up or out”のようなカルチャーに耳にする中、自分が入社したあと、ちゃんと活躍して高い評価を受けられる可能性はあるのか?を判断したいという意図の質問かと思います。

スタッフの評価は誰が行うのか?

まず「スタッフの評価は誰が行うのか?」についてですが、結論としてはそのときの”上司”が行います。(社会人からすると当たり前であり、特にコンサルに限った話でもないのですが、逆に説明されていない部分かなと思います。)

①に書いた通り、例えばコンサル系のプロジェクトで5人構成のチームがあったとすると、多くの場合がパートナーorディレクタークラス1人、マネージャークラス1~2人、マネージャー未満(スタッフ)1人~3人のような構成となっています。

そしてこの場合でいうと、スタッフの上司はマネージャークラスの方、マネージャーの上司はパートナーorディレクタークラスの方となります。新卒の場合は、スタッフなので同じプロジェクトのマネージャーから評価を受けると考えて問題ないです。

また具体的に”評価とは何か?”、”評価を受けたあとの昇進するorしないはどのように決まるのか”なども、もしかしたら気になるかと思いますが、こちらについては、またの機会に解説できればと思います。

どのような基準で評価されるのか?

次に「どのような基準で評価されるのか?」ですが、これは結論として上司/プロジェクトによって様々です。上司も全員人間であり、個人的な感情が左右する場面も少なからずあります。そのような人間的な部分も上手くフォローしつつ、プロジェクト内でスタッフとしての役割を十分に果たせば相応の評価は貰うことができるでしょう。

この質問を受ける際の質問者のよくある仮説として「”クライアント企業の売上を何割上昇させた”などで評価されるのですか?」がありますが、私の経験からだと、スタッフの評価とクライアント企業の売上が紐付く場合は少ないかなと思います。

もちろんこちらも一概には言えないのですが、クライアント企業へのコンサル契約内容が達成できた/できないは基本的にマネージャー以上の責任となる場合が多いので、新卒の方に数字ベースの目標値を求めることはめったに発生しないかと思います。

しかし、キャリアを積んで管理職になった場合は、評価項目には自社/クライアントに関わる数字も含まれますので、こちらに関して中長期的な評価/昇進に必要となってくる要素が気になる方は、OB訪問などを利用して質問するとよいかと思います(中長期的な評価スタイルについては、ファームごとに異なる部分も多いかと思うので)。

【質問③】総合コンサルの場合、入社1,2年はシステム系のプロジェクトに関わることも多いかと思うが、システムに関する知識は研修等で教えてくれるのか?


最後に、システム系の案件について、研修も絡めた上記の質問ですが、端的な解答は「もちろん研修がある場合もありますが、研修で取り上げるのは各種サービスのベース部分の知識で、プロジェクトで課題となっている部分/具体的な開発スキルまでを習得できるわけではない」になるかと思います。

例えばですが、自動車メーカーなどの場合でも、研修で車の作り方の全行程をやってくれるわけではないでしょう。車作りのベースとなる研修はあったとしても、初期配属先が取り組んでいる開発課題は、研修で学んだ基礎知識のみでは解決できない場合がほとんどかと思います。

さらに言えば、数年後、他部署へ移動となった場合、その時はその時で移動先の部署の業務を学ぶ必要があるかと思います。

コンサルファームの研修/プロジェクトについても上記の例と大きく変わらず、研修では一連の概念レベルは学べるかと思いますがプロジェクトで必要とされる知識はまた別途、その時その時で勉強していく必要があります。

クライアント側からしても基礎知識のみで解決できる課題はそもそも自社で解決すればいいので、コンサルファームの案件となっている時点で多少の応用知識は必要となります。新卒で入ったスタッフとしては、いち早くプロジェクトの状況を理解し、必要な知識を吸収できる人が活躍できるかと思います。

最後に


以上、少々長くなりましたが私が普段twitter/OB訪問でよく受ける3つの質問を解説しました。

何か1つでも、これからコンサルファームを志望する方の役に立つ情報となっていれば嬉しいです。

今後の就職活動、応援しております。

■執筆者紹介

teto:総合系のコンサルファーム勤務。データ分析を専門とし、製品の需要予測、施策立案などの案件が好き。

自身の就活や、100件以上の就活相談を受けた経験から、コンサルタントを目指す際のHow toをtwitter @syunfor にて発信中。

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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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トヨタ王国を支える重臣”トヨタ御三家(デンソー・アイシン精機・豊田自動織機)”を徹底解剖します トヨタ王国を支える重臣”トヨタ御三家(デンソー・アイシン精機・豊田自動織機)”を徹底解剖します こんにちは、20卒の慶應生です。唐突ですが、以前トヨタ自動車と愛知県の就職活動ということで、次のようなコラム記事を書かせていただきました。筆者は高校時代までの18年間を愛知県で過ごし、大学生になるにあたって東京に引っ越してくることになった経緯を経ています。(中略)本記事では私の体験した愛知県の不思議なトヨタ神話を少し掘り下げてみようと思います参考:毎日赤味噌を食べていかないと生きていけないくらいの生粋の愛知県民である筆者は、もちろん就職活動ではトヨタ系列を受験し内々定を獲得することもできました。前回の記事では、主にトヨタ自動車とそれにまつわるキーワードを紹介させていただきました。そこで、第二弾である本記事では、トヨタ王国の当主であるトヨタ自動車を支えるサプライヤーに着目して話を進めていきたいと思います。余談にはなりますが、これほどトヨタに煩い筆者ですが、最終的には進路をIT企業へと進めています。そこら辺の経緯は以下の記事にまとめましたので、ぜひご一読していただけたらと思います。本記事の構成やっぱりトヨタは最強だったTier1(トヨタ御三家)を徹底解剖する三◯商事?住◯商事?世界の中心はトヨタでしょさいごにやっぱりトヨタは最強だった2020年度の3月期上半期の決算は、米中貿易摩擦、円高の影響などの向かい風の影響もあり、国内製造業へ大きなダメージを与えました。しかし、国内の製造業が苦しんでいる中で、トヨタ自動車は前年同期比4.2%増の売上・2.6%増の当期純利益を叩き出していました。なぜ、国内製造業が疲弊する中でトヨタは黒字を叩きだすことができたのでしょうか。トヨタ王国を支えるトヨタ系列企業に、その鍵が隠されています。Tier1,Tier2Tier1(ティアワン)という言葉を聞いたことがあるでしょうか。ティア1とは(Tier1)とは、一次請けという意味があり、自動車業界では完成車メーカーに直接部品を供給するメーカーのことを指します参考:ELITENetworkもっと端的に説明すると、完成車に部品を納入するサプライヤーのことを”Tier”と表現します。完成車メーカーをトップに据えると、一次下請けがTier1、二次下請けがTier2、3次下請けがTier3といった階層構造になります。次の図をイメージしていただけたらと思います。ドイツのボッシュやコンチネンタルなどが世界的サプライヤーとして有名ですが、トヨタはTier1,Tier2の企業を主に自社グループを中心としたサプライヤーから構成しています。そうしたトヨタを中心とした自社グループの事を”トヨタグループ”と言います。参考に、トヨタグループの主なサプライヤーを下にまとめてみました(これでもまだグループのごく一部の企業です)。【トヨタグループ概要】・(株)豊田自動織機:紡績機会・自動車物流事業など・愛知製鋼(株):鋼材・電磁品の製造など・ジェイテクト(株):工作機械・自動車用部品の製造・販売など・トヨタ車体(株):乗用車・商用車・特殊車のボディーの製造・アイシン精機(株):自動車部品・住宅整備機器・エネルギー機器・福祉機器の製造販売・(株)デンソー:各種自動車用品・電装用品・空調設備・電気機械器具の製造販売など・トヨタ紡織(株):自動車用内装製品・紡績製品などの製造販売など・(株)豊田中央研究所:総合技術の開発など・豊田合成(株):ゴム・プラスチック・ウレタン製品・半導体・その他製造販売参考:同一グループの強みを考えるボッシュやコンチネンタルなどの外部サプライヤーに頼らず、グループ内サプライヤーを利用するのはグループ内サプライヤーを利用した方がトヨタにとってなんらかのメリットがあるからでしょう。※トヨタは100%グループ会社から部品を調達しているわけではありませんグループ内サプライヤーを利用するメリットは、大きく分けて2つあると考えられます。自社グループサプライヤーの強み①:取引コストの削減②:グループとしての一体感①:取引コストの削減取引コストとは経済取引を行うときに発生するコストである。参考:Wikipedia経済系の学部生にとってはお馴染みの単語であると思われる”取引コスト”。特定の会社と取引をするための交渉コストや、約束を破らないかを監視する監査コスト、そもそもの取引相手を探すための探索コストをまとめて『取引コスト』といいます。トヨタの場合、サプライヤーの殆どがグループ企業ですから、探索コストや裏切りを危惧して監査コストをかける必要もありません(万が一にでも、トヨタを裏切るなんて行為は恐らく誰もできないでしょう)。納入する部品にはもちろんそれらの取引コストが上乗せされた金額で取引されます。トヨタはグループ内で取引をすることで取引コストなど、可能な限り余分なコストをカットし、その分利益を出す事ができます。②:グループとしての一体感Softbankの孫正義会長がITをキーワードにした『SoftbankVisionFund』を掲げ、共に情報革命を目指すグループ作りに力を入れていますが、トヨタグループも「社会・地球の持続可能な発展への貢献」というトヨタ基本理念の基、経営しています。スケールが全然違いますが、皆さんもサークルやゼミ、もっと遡れば部活動や体育祭などでグループとして一体感を持つメリットというのは体感したことがあると思います。今回のトヨタの黒字も、サプライヤーには負担が掛かりますが徹底的に原価を削減することによって乗り切ったのではないかと言われています。原価を削減するということはもちろんですが、サプライヤーの売上にとってはマイナスになってしまいます。それでも、トヨタが潰れてしまった場合には、一番の取引先がなくなってしまい自社の倒産の危険性も生じてしまいます。もちろん、トヨタが好機の場合は同様にサプライヤーも儲かるシステムになっているので、多少身を削ってでもグループの大黒柱のトヨタ本社は守るといった形をとっているのでしょう。Tier1(トヨタ御三家)を徹底解剖するトヨタの下請け(というと怒られるので関連会社と言いましょう)の凄い所は、1つのグループ会社であることに加えて、サプライヤー単体で世界No.1を取れる企業であるということです。unistyleでは、NTTや総合商社の会社毎の違いを紹介する記事はありますが、トヨタグループのTier1を紹介する凝った記事は他社含めなかなか目にすることはないと思います。そこで、今回はTier1の主要3社に絞り各企業の詳細、及び社風などを紹介していきたいと思います。(社風などに関してはあくまでOB訪問や選考を通した主観になりますのでご了承ください)なお、今回紹介するデンソー、アイシン精機、豊田自動織機の3社はあわせてトヨタ御三家と呼ばれています。デンソーアイシン精機豊田自動織機デンソートヨタが潰れてもデンソーは潰れないと言われているほど、トヨタグループ内でも異色の存在がデンソーになります。デンソーの基本プロフィール【正式名称】株式会社デンソー【主力製品】熱機器関連、電気機器、電子機器、QRコード【売上に占めるトヨタ率】46.3%(2019年度)【企業HP】デンソー株式会社HPデンソーはもともとトヨタ自動車の赤字部署であった電装部が独立し、「日本電装株式会社」としてスタートしました。不動のトヨタNo.2の企業ですが、トヨタ〇〇といったトヨタの名前は付していません(設立時にはまだ社会的信頼がなく、トヨタの信頼を潰させないためトヨタの名前を与えなかったとも言われています)。参考:デンソー2019年度3月期決算資料売上に占めるトヨタの割合が45%とトヨタグループ内で比較的低いため、グループ内では独立系と称されています。また、名前が電装であることからも、電子部品関連に強く、近年ではMaaSやIoT事業にも特に力を入れています。独立系であり、かつ、次世代を担うIoTやMaaSに力を入れている点などが、トヨタは潰れてもデンソーは潰れないと言われる所以なのかもしれません。社風(OB訪問人数4人)・新卒1年目〜10年目程トヨタのNo.2であることもありグループ内でも一目置かれている存在ですが、実際にお会いする社員の方々も相当の切れ者の集まりでした。というのも、デンソーは比較的若手の内から世界の名だたる自動車メーカーを相手にしなければならないことが多いため、日々成長していかなければならないからということでした。「ウチは国内シェア1位とか側から見れば凄い企業かもしれなけど、それがずっと続く事はなくて、だからこそ『どう生き残って行くのか』、デンソーにできることを常に考えていかなくちゃいけないんだよね」との言葉が印象的でした。そのため、トヨタグループの御三家の一角としてのデンソーよりも、ボッシュやコンチネンタルなどのようにあくまで一つの世界的メーカーであるという印象を受けました。アイシン精機アイシン精機よりもグループ会社のアイシンAWの方が目にすることが多いかもしれません。なお、2021年にアイシン精機本体とアイシンAWの吸収合併が発表されています。アイシン精機の基本プロフィール【正式名称】アイシン精機株式会社【主力製品】ブレーキシステム、トランスミッション、GPSカーナビゲーションなど【売上に占めるトヨタの割合】56%(2019年度)【企業HP】アイシン精機HP自動車部品以外にも広く商品展開をしており、意外かもしれませんが、シャワートイレやベッドのASLEEP、ミシンなどのテレビでお馴染みの商品もアイシン精機の商品になります(車好きな方にはFR10速オートマチックトランスミッションを製造している会社というイメージかもしれませんね)。アイシン精機は、各事業部が成長し独立できると判断した場合、分社化するという特徴があるため、トヨタグループとは別に、アイシングループを構成しています。参考:アイシン精機アイシングループ主要13社参考:アイシン精機2019年度3月期決算資料売上構成比の50%近くがトヨタ自動車関連であることから、比較的トヨタへの依存度が高い企業であると判断することができます。トヨタ以外のメーカーだと、日産・ホンダ・マツダ、海外のメーカーだとフォード・GM・ルノーを始めとした世界的企業に商品を納入しています。単純な部品だけのサプライヤーは多く存在しますが、生活用品やエネルギー関連など広く商品を提供している点がアイシン精機の強みの一つと言えるでしょう。社風(OB訪問人数1人)・5年目(位の社員でした)「うちはトヨタグループとしての意識もあるけど『アイシングループとしての意識』の方が強いかな?」担当していただいた方が経理部出身であり、グループ全体の財務を管理していた経験からかもしれませんが、トヨタグループとしてのアイシン精機よりも、アイシングループとしてのアイシン精機という意識に驚かされました。確かに、インターンシップでもトヨタグループを担う一角であるという説明こそありましたが、アイシングループとしてどのような経営を行なっているのか、グループとしての展望などに注力していました。そのため、デンソー同様、トヨタグループの1角であることに加えアイシングループの筆頭としての顔も持っている企業として認知しておくべきでしょう。豊田自動織機トヨタ自動車の源流とも言える企業が豊田自動織機です。もともと、トヨタ自動車はこの豊田自動織機の自動車部門が分社独立したものとなっています。名前に織機とあるように、今でも自動車部品だけではなく繊維機械を製造しているメーカーでもあります。豊田自動織機のプロフィール【正式名称】株式会社豊田自動織機【主力製品】自動車車両、エンジン、産業車両、繊維機械など【トヨタ自動車株保有率】8.28%(銀行を除いた筆頭株主)【企業HP】豊田自動織機HPトヨタ自動車に対する売上の割合が公表されていませんでしたので、代わりに株式の保有率を提示しました。トヨタの源流であるが故でしょうか、銀行を除いた中では筆頭株主として君臨しています。参考:豊田自動織機部門別売上高の推移他の御三家との大きな違いは完成車を製造している点でしょう。トヨタのクロスオーバーSUVとして人気を博しているRAV4の製造は豊田自動織機が担っています。また、売上の60%強を占める産業車両の製品の1つであるフォークリフトは、トヨタL&Fの名で世界No.1シェアを獲得しています。(ちなみにL&Fに配属が決まった場合、フォークリフトの免許を取らされるようです)社風(OB訪問4人)・5年目〜20年目やはりトヨタの源流であるだけあり、どこか固いイメージを抱いてしまいますが、決してそういった訳ではなく、面接、OB訪問含め非常に温かい人が多い印象でした。とはいえ、デンソーが独立系としてのプライド、アイシンがアイシングループとしての繋がりに重きを置いている反面、一番『トヨタ』の名前と切っても切れない関係にあると感じたのも自動織機の特徴です。トヨタブランドの完成車・フォークリフトを製造していたり、何より企業名に『トヨタ』というブランドを付している分、他の2社と比較すると一番トヨタとの繋がりを重んじているように感じられました。そう聞いてしまうと保守的な企業という印象を持ってしまいそうになりますが、世界シェアNo.1の製品を3つ自社ブランドとして持ち、フォーブスの「世界で最も賞賛される企業」の自動車部門で1位を獲得したりと、自動車業界での『豊田自動織機』というブランドは、確固たる地位を築いています。三○商事?住○商事?世界の中心はトヨタでしょ?2015年はトップがトヨタ自動車で、次いで航空会社が占めていました。しかし、2019年になると、圏外であった公務員がトップ2を占めました。トヨタ自動車は公務員に次いで3位となっています。参考:結婚したい人の勤め先ランキングの結果では、トヨタ自動車は下がりはしましたが、変わらず高い人気を誇っています。とはいえ、この調査のボリューム層が40代なので、「トヨタに勤めている人が素敵!」の様なロマンチックさよりかは「トヨタなら安定じゃね?」のような現実感を感じますが…そうはいってもやはり、就活でも恋愛市場(?)でも世間一般でもトヨタの人気・信頼度は絶大です。それはトヨタ自動車に限らずデンソー・アイシン精機・豊田自動織機などトヨタ系列でも同様のことが言えます。(一説によると、トヨタ系列に勤めているだけでローンが組みやすくなったり、家が借りやすくなったりとか…それだけ信頼度が高いのですね)トヨタ・公務員・金融私の所属する慶應義塾大学では『総合商社・外コン・金融』が高い人気を誇っており、そこに内定する人=勝ち組といった構図が成り立っています。何が勝ち組とかいった議論は正解がないので今回はあまり深く述べませんが、多くの学生が『総合商社・外コン・金融』に対してプラスのイメージを持っていることは間違いないでしょう。それが愛知県の場合、『トヨタ(系列含む)・公務員・金融』へと構造を変えます。人によっては総合商社の名前はつゆ知らず、少し大げさですがトヨタこそ世界の中心と信じている人もいます。また、この場合のトヨタは大本のトヨタ自動車だけでなく、御三家を含めたトヨタ系列企業全てを指して”トヨタ”と言っています。なんでそっちなの?×2上記の記事の最後に触れさせていただきましたが、私自身、御三家の1つとIT企業との間で悩み、最後はIT企業を選択しました。私のこの進路選択についての他者評価は両極端になっており、東京の友人の「まぁ妥当な選択だよね」に対し、地元の友人は「なんで⁉️知名度とか福利厚生とか的にも絶対〇〇(御三家の1つ)でしょ⁉なんで⁉️(2回目)」となっていました。とはいえ、もし御三家を選ぶ選択をしていたのであれば、東京の友人に逆に「なんで⁉知名度とか福利厚生とか的にも△△(IT企業)でしょ⁉」と言われていたと思います。何度地元の友人には考え直せって言われたかわかりませんが、この一件を通して改めて愛知県内での”トヨタブランド”の絶大的な人気・信頼度を垣間見ることができました。トヨタは全国区なので納得ですが、グループ企業の愛知県内での信頼・人気は愛知県ならではでしょう。内定先のIT企業は結婚したいランキングには入ってこないので少し後悔してたりしてなかったり・・・。さいごに以前の記事では、トヨタ自動車と愛知県の関係性について論じ、本記事ではトヨタ王国を形成する御三家の紹介をさせていただきました。メーカーを見ていると、どうしてもトヨタや日産などの完成車メーカーばかりに目がいってしまいがちです。確かに、デンソー・アイシン精機・豊田自動織機の名前はトヨタ自動車のネームバリューと比較したら劣ってしまう部分もあるかもしれません。ですが、上記3社はサプライヤーとしてだけでなく1つのメーカーとして世界を渡り合っていける程の力を有している大企業になります。またサプライヤーは、完成車メーカーの価値を決めることができる唯一の業界でもあります。本記事を通してもし御三家やトヨタグループに興味を持った方はぜひ受けてみてるのはいかがでしょうか。なお、志望する業界や企業をどのように決めた良いか悩んでいるという就活生には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、選考対策だけでなく業界選びなど一人一人に合った就活全般のアドバイスを受けることができます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。【選考対策】・トヨタ自動車の選考対策(ES・レポート・関連テクニック/コラム記事)はこちらから・デンソーの選考対策(ES・レポート・関連テクニック/コラム記事)はこちらから・アイシン精機の選考対策(ES・レポート・関連テクニック/コラム記事)はこちらから・豊田自動織機の選考対策(ES・レポート・関連テクニック/コラム記事)はこちらから【参考】・・・・ 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TOEIC 500点から始める米国有名大学へのTOEFLの道 TOEIC 500点から始める米国有名大学へのTOEFLの道 こんにちは。私は学部時代に米国へ9ヶ月の留学を経験し、現在は大学院に籍を置く文系院生です。今回は私の経験を下に、「いかにして米国有名大留学に必要なTOEFLのスコアを取るか」をテーマに書きます。はじめに私自身のスタート地点を明らかにしておくと、留学対策を始める前、TOEICスコアは約500点相当でした。TOEFLでは56点です。それが半年の対策後にはTOEFLで87点、TOEIC換算で780点相当まで伸びました。ここではまず、TOEFLは何かを簡単に説明し、その後留学準備スケジュール内でのテストの位置づけ、その後スコアアップの為にやるべきことを紹介します。TOEFLとは何かTOEFLとはTestofEnglishasaForeignLanguageの略称で、米国ETS社が実施している英語のテストです。これは特に英米圏の大学で問題なくやっていく能力があるかを測るテストであり、出てくる問題も授業や大学での日常生活が題材となっています。皆さんが今後受けるのはTOEFL-iBTというテストになります。これは、4つのセクションで構成されています。読む力のリーディング、聞く力のリスニング、話す力のスピーキング、書く力のライティングです。4つのセクションは各30点満点で、テストは120点満点になります。実際に留学を目指すのであれば、学部レベルで低くとも60点〜70点程度、有名大学ですと80〜90点、中には100点以上を最低基準として掲げている所もあります。例えば、ハーバード大ですと、学部で(明示されてませんが)100点以上、MBAで109点以上は必要です。TOEFLをいつ受けるのか〜留学までのスケジュールの一例〜ここでは大学からの派遣留学(交換留学)制度を利用して留学すると仮定します。すると、留学までのスケジュールはざっと以下のようになります(注:時期等は地域、国、サマースクールの有無等で前後します)。10月初旬学内で留学を申請(スコア提出の余裕ある期限)11月初旬学内選考中旬選考通過連絡12月希望大学への申請準備開始(推薦状など準備)2月中旬受け入れ先大学への申請締め切り(スコア提出最終期限)3月末〜受け入れ先より決定の通知、以後チケットやビザ取得など渡航準備・・・・7月〜9月留学開始理想的には留学を希望する前年の9月中までに、希望大学が要求する最低限のスコアを取っていたいところです。仮に学内申請までに取れなかった場合でも、あちらの本申請の期日までに十分なスコアを提示できれば留学が許可されることもあります。そうすると、夏頃までには数回はTOEFLを受験しておきたいところです。ギリギリまで粘るとしても、1月中旬の受験が期限となります。また、スコアが低い場合は、留学が始まる前に高額なサマースクールへの出席が義務付けられたり、履修できる授業に制限が加えられることがあります。スコアアップためにやるべき4つのことでは実際にスコアを上げる勉強法です。私が行った勉強は、①参考書の繰り返し(公式参考書+CD付の参考書)、②多読、③多聴、④各テンプレートのブラッシュアップです。以下それぞれ詳しく説明します。①参考書の繰り返し私が初めて買ったTOEFLの参考書は、辞書で有名なロングマンが出している『LongmanPreparationCoursefortheTOEFLTest:iBTStudentBookwithCD-ROMandAnswerKey』です。この本に付属するPC用の演習ソフトがかなり使えます。豊富な演習問題が収録され、繰り返し解くことで実際の形式にも慣れますし、自分の弱点もすぐ分かります。本番に比べ若干問題は簡単ですが、テストに対して免疫をつける意味でも演習は非常に役立ちました。次に重宝したのが、ETSが出している『OfficialGuidetotheTOEFLTestWithCD-ROM』という本です。こちらにはロングマンのようなソフトは付いてなく、問題数では劣ります。しかし、TOEFLの実施機関が出している本だけあって、試験のコツや問題の質は圧巻です。極端な話、この本をひたすら繰り返せばスコアは間違いなく上がります。他にも単語力をつけるため、トフルゼミナールの高木義人さんの『TOEFLTEST対策iBT英単語—100点獲得のためのRolePlaying』を使いました。この本は分野ごとに単語を学べたり、接頭語、接尾語の知識を着け未知の単語を推測する力が着きます。ただ何分、分厚い本なので、全部やり切るにはかなりの根気が必要です。TOEFLに限って言えば、文法よりも単語の方がはるかに大切かもしれません。②多読次に時間をかけたのが多読です。図書館や本屋に置いてあるような薄い洋書を何冊も読みました。例えば、Oxford、Cambridge、Penguinといった出版社が出しているGradedReaderというシリーズを読めば、必ずや速読力・語彙力を養えます。辞書なしで読み進められるものを選ぶのがポイントです。ある程度数をこなした上でリーディング問題に向かえば、あら不思議、内容が自然と頭に入ってくるようになります。また、TOEFL対策だからといって、興味のないものばかり読むと気がめいります。その意味で好きな小説を選んで読むのはいい気分転換です。英文に慣れてきたら、ネットを使ってTheEconomistやNewYorkTimesなどに目を通せば、質のいい英語に触れられ、更にライティングに使える表現を学べ、一石二鳥でしょう。③多聴よく英語が自然と聞こえる瞬間は突然くる、と言いますがあれは本当です。その為にお勧めなのが、Podcastで取れる各コンテンツです。CNNやBBCなどの有名海外メディアのコンテンツ、若しくは英語学習者向けのコンテンツが無料でダウンロードできます。また、ただ聞き流すだけでなく、英語が流れてる中で自分も同じように喋る、シャドウィングという方法が効率的です。はじめのうちは、ニュース英語は早いのでよりゆっくり喋ってくれるコンテンツを探し、ひたすら繰り返します。慣れてきたらニュース系のものに移ります。更に擬似留学体験がしたい!ということであれば、iTunesUという、大学の講義を録音したものがいいでしょう。大学の講義というだけあって、本当に多様なトピックを選んで聞くことが出来ます。あちらの講義を先取りでき、尚且つ色々な英語への免疫がつきます。かなりお勧めしたいコンテンツです。勿論、シャドウィングは必須です。④各テンプレートのブラッシュアップ最後に少しテクニック的なことですが、スピーキング、ライティング対策としてテンプレートを作り、それを絶えず改善しました。両セクションに出てくる問題はある程度決まっています。なので、問題への答え方をテンプレート化し、それを少しずつ直すことで、点数を上げました。参考になるのが、ETSの参考書に載っているエッセイや回答例です。これらを元に、自分の好きな言い回しや表現を盛り込んだテンプレートを準備すれば、本番も焦らずに答えることが出来ます。また、スピーキングについては、恥を忍んで自分の喋りを録音し、変なところを改善していくこともスコアアップにつながります。まとめさて、ここまでTOEFLとは何か、留学までのスケジュール内でいつまでに受けるか、どうやってスコアアップするかについて書いてきました。繰り返しになりますが、TOEFLは英米圏の大学で問題なくやっていく能力があるかを測るテストです。そして、テストは対策さえ出来ていれば怖いものではありません。これまで英語を日常的に話してこなかったり、書いてこなかった人でも、対策さえすれば必ず点数は上がります。後はいかに根気強く勉強を続けられるかです。個人的なことを言えば私自身、様々な参考書に手を出し、勉強が嫌になったことが多々ありました。しかし、その中で今回紹介した本に取り組み、英語を多読・多聴していく中で少しずつスコアは上がりました。帰国子女でも無く、特段英語が得意でない私が出来たのです。皆さんに出来ないはずが無い。そして、TOEFLさえ出来ないようならば、海外に行って勉強できるはずがありません。60点あれば留学が出来るかもしれません。しかし、その位じゃあちらに行っても、現地の人が何を言っているのか全く分かりません。私はそうでした。しかし、この勉強が役に立たないわけじゃない。現地でエッセイを書いたり、課題をこなす上でTOEFL対策で培ったものは必ずや力になります。だからこそ、TOEFLの勉強なぞ集中して一気に終わらせ、さっさと目標スコアを獲得しましょう。やることはシンプルです。参考書の繰り返し、多読、多聴、テンプレートの改善、これだけやれば十分です。一人の留学経験者として、皆さんのTOEFLのスコアが少しでも伸び、実り多い留学生活になる事を心より祈っています。photobyseanhobson 23,787 views

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