【大学生向け】オススメ海外インターン情報まとめ|アメリカ・シンガポール・オーストラリア・フィリピン・中国

9,055 views

最終更新日:2023年10月30日

【大学生向け】オススメ海外インターン情報まとめ|アメリカ・シンガポール・オーストラリア・フィリピン・中国

「将来海外で働きたい」「海外インターンって何?」海外に興味がある就活生でも実際海外のインターンについてよく知らない人も多いと思います。

そこで海外のインターンに参加するメリット・デメリットや、現在募集しているインターンを国ごとに紹介していきます。

本選考とインターンの締め切り情報

海外インターンとは

海外インターンとは、学生が実際に海外の企業で職業体験をすることを言い、海外の企業で研修生として働きます。

期間は短期から長期まで様々です。

海外のインターンに参加するにあたって必要なことは、目的を持つことです。海外インターンに参加していると、様々な壁にぶつかることが多々あります。

実際に、壁にぶつかって諦めてしまうインターン生も少なくないそうです。

そのため、海外インターンに参加する前にしっかりと目的を定めておくことが重要になります。

海外インターンに行くメリット・デメリット

海外のインターンに参加するメリットは以下が挙げられます。

メリット
●語学力が身につく
●海外の文化に触れることができる
●海外の働き方を理解できる
●実務経験を積むことができる(ノウハウを学べる)
●ストレス耐性が身につく
●主体性が身につく
●様々な人と出会える

「わざわざインターンじゃなくても留学でいいじゃん」と思っている就活生も中にはいると思います。確かに留学でも語学力を身につけることはできると思いますが、ビジネス英語と日常会話での英語には違いがあります。

留学では、ビジネス英語を身につけることは難しいため、ビジネス英語を身につけたいと思っている学生は海外インターンの方が効果的だと思います。

また実務経験を積むことで、就活で企業を選ぶ際に具体的なイメージを持つことができるため、就活をスムーズに進めることができるでしょう。

続いてデメリットについては以下が挙げられます。

デメリット
●海外に行くので学校に通うことができない
●日本語が通じない
●海外の環境に馴染めない可能性がある
●まとまった時間を要する
●英語を学ぶための時間が少ない
●費用がかかる

短期間のものもありますが、それでもだいたい最低1ヶ月は必要になってくるため、長期休みでない限り大学との並行は難しいと言えます。

また、実務を通してビジネス英語は身につきますが、英語を教わる時間はないため、最初の頃は思うように会話ができず苦労することも多いでしょう。

当然ながら海外のインターンに参加するためには費用がかかります。行く国にもよりますが、インターンで人気の国1位のアメリカでは1ヶ月30~50万、1年で150万~300万程かかるそうです。

海外インターンに行くことで就活に活かせること

海外インターンに参加したという経験は就活で高評価を得やすいです。なぜなら、実際に海外で実務経験を積んでいる学生はそう多くないからです。

現在では海外進出をしている企業も多くなってきているため、既にビジネス英語で会話ができるというだけで、即戦力になることができます。

また企業側からすると、大学生の間に実務を経験していることから、入社後の姿が想像しやすくなります。

このような点から就活において海外インターンに参加することは有利になると考えられます。就活で海外インターン参加をアピールする際は、「語学力」「実務経験」について具体的に話せるようにしましょう。

それでは以下で国別にインターンシップ情報を紹介します。

海外のインターン(アメリカ)

【OPT求人】シリコンバレーのIT企業でスタッフ募集!

●期間
12ヶ月
●報酬
$3,500/月程度
●参加条件
・エンジニアの経験もしくは興味(経験がない方でも教えます)

・1年以上の職務経験があれば尚良

・車の運転ができること

・ビジネスレベルの英語力

●内容
✓日⇔英翻訳業務
✓ミーティングなどでの通訳
✓エンジニアへのサポート業務

気になる方はこちらから

ロサンゼルスの貿易会社で、マーケティング・営業募集中!

●期間
18ヶ月
●報酬
$1,920~/月
●参加条件
Internetなどの基本的なPC能力

●内容
日本とアメリカでのマーケティング/営業

気になる方はこちらから

アメリカにて日本文化をプロモーションする企業でのインターンシップ

●期間
3ヶ月以上歓迎
●報酬
無し(自社のレストランでの食事は全て無料)
●参加条件
✓文章作成ソフト、表計算ソフトができればOK
✓映像・デザインプロジェクトでのインターン希望のみ、イラストレーターやフォトショップの経験が必須

●内容
✓撮影・デザイン
✓イベント
✓クラス
✓日本企業の米国展開

申し込みはこちらから

 NYの広告代理店で、プロダクションアシスタント募集中♪     

 ●期間
18ヶ月 
●報酬
面接後に決定
●参加条件
フォトショップ・イラストレーター・インデザイン経験
 
●内容
✓広告代理店制作部にてデザイナー・プロダクションアシスタントフォトショップ
✓イラストレーター、インデザインを使用し印刷広告制作のアシスタント業務

気になる方はこちらから

海外のインターン(シンガポール)

世界4か国にネットワーク拠点を持つメディアグループでのインターンシップ

●期間
1ヶ月~半年
●報酬
交通費支給・インセンティブ制度有り
●参加条件
基本的なPCスキル、日常会話以上の英語力

●内容
✓企業のフリーマガジンの企画・制作、広告営業
✓顧客への取材、編集アシスタント
✓イベントプロモーション、及び新規プロジェクトのサポート

申し込みはこちらから

 シンガポールで人材育成と組織開発のサポートに携わるインターンシップ

●期間
1ヶ月以上
●報酬
成果報酬型
●参加条件
必要最低限度のPCスキル

●内容
✓情報リサーチ、現地調査
✓営業マーケティング
✓トレーニングの運営支援
✓新規企画提案

申し込みはこちらから

シンガポールで新規事業開発に挑戦する社長直下のインターンシップ

●期間
1ヶ月以上
●報酬

・SGD500/月を支給

・VISAの費用は会社負担

・出張中のホテル代、食費等滞在費は会社負担

・携帯電話(スマホ)は期間中貸与(SIM代など通信費は自己負担)

●参加条件
英語力必須、中国語が話せるとなお良い

●内容
✓開発中のアプリの現地人向け営業
✓日本映画週間のプロジェクトサポートスタッフ

申し込みはこちらから

社長直下!シンガポール日本文化の商社で事業開発・営業のインターンシップ

●期間
3ヶ月以上
●報酬
要相談
●参加条件
特に無し

●内容
✓販路拡大の為の営業
✓通販サイト運用基盤の構築

申し込みはこちらから

海外のインターン(オーストラリア)

メディア業界での営業インターン

●期間
6ヶ月
●報酬
有り
●参加条件
中級レベルの英語力
●内容
営業

気になる方はこちらから
お問い合わせはこちらから

クリエイティブコンテンツのマーケティング・販売・制作に関する実践的なインターンシップ

●期間
2ヶ月以上
●報酬
能力により報酬有り
●参加条件
初中級英語力(意思疎通が可能なレベル)

●内容:
✓Web制作
✓グラフィック制作
✓動画クラフィック制作
✓動画撮影

気になる方はこちらから
お問い合わせはこちらから

オーストラリアの経済情報を日本語で発信するメディアの営業・編集インターンシップ

●期間
最低1ヶ月~3ヶ月
●報酬
交通費、昼食一部支給
●参加条件
日本語(ネイティブレベル)、英語力(大学卒業レベル以上)特に読解力を重視、初級レベルのPCスキル(エクセル・ワード、パワーポイント)

●内容
✓営業アシスタント
営業部のアシスタントとして、書類作成や事務作業アシスト、イベント取材同行など

✓編集アシスタント
新聞記事の翻訳サポートや、グラフ作成、取材同行など

申し込みはこちらから

海外のインターン(フィリピン)

フィリピン政府が公式認定する語学学校の運営インターンシップ

●期間
最低24週間~
●報酬
P5000/月
●参加条件
オフィスのワード・エクセル・パワポの基本的動作ができる

●内容
①フィリピン人講師管理及び、学校運営関連
②キッチン内で1日3食の仕込み
③弊社WEBサイトの制作
※上記3つの中から選択することができます

申し込みはこちらから

フィリピン進出・移住を支援する企業の人事・メデイア運営インターンシップ 

●期間
3ヶ月~6ヶ月
●報酬
正社員雇用可
●応募条件
英語でのコミュニケーション(会話・メール)

●内容
✓フィリピン現地の生活が伝わるブログの発信
✓その他フィリピン永住権取得業務や不動産視察ツアーへの同行
✓社内がより円滑になるよう、仕組み考案、補助

申し込みはこちらから

 フィリピン一安全な経済特区で、「知識力」より「実践力」をつけるインターンシップ!

●期間
1から半年まで、自分のスケジュールに合わせた日数を選択できます
●報酬
無し(勤務部署によって食費が支給される場合もあります)
●応募条件
無し(英語レベルによって部署配属が決まります)

●業種
政府機関、アトラクション、ホテル・コンドミニアム・レストラン、ショッピングモール、会計事務所、製造業、ロジスティクス、大学、NGO

申し込みはこちらから

ホテル・民泊開発に関わるインターンシップ 

●期間
1ヶ月~
●報酬
住居支給、食事補助、渡航費(半年以上の場合のみ、片道航空券代を支給)

●応募条件
パソコンスキル、英語(日常会話レベル)

●内容
✓ホテル・民泊開発
✓コールセンター立ち上げ・運営

申し込みはこちらから

 フィリピン・セブで一番長い歴史を誇る情報メディア会社でのインターンシップ

●期間
6ヶ月以上が望ましい
●報酬
VISA発行手数料、保険(現地向け)、住居(光熱費込み)、お小遣い

●応募条件

基礎英語、環境に順応できる能力(南国・途上国)、チームワーク

●内容
✓撮影・取材・製作(マガジン・WEB)
✓Webサイトの情報分析・まとめ
✓イベントの企画・実行
✓営業
✓各種お客様対応(ツアー予約・求人サイト)

申し込みはこちらから

 フィリピン観光省認定の旅行会社でのインターンシップ

●期間
6ヶ月以上
●報酬

・wifiインターネット環境、全額無料

・セブに渡航頂く際の空港までのお迎え無料

・住居支給(シングル(1人部屋)、シャワー、トイレ付き)

・水道、高熱費無料

・セブ島の有名観光スポットへ行ける!

・弊社で支援をしているダンプサイト(ゴミ山)、児童養護施設の子供達へのプロジェクトに参加

・有給(インターシップ開始日から2ヶ月目以降15,000peso~25,000peso/月支給

・目標達成者にはインセンティブあり

・有給インターンシップ後の、社員雇用制度有り

●応募条件

6ヶ月~セブに滞在できる方、基礎パソコンスキル

●内容
✓お客様対応
✓SNS運用
✓新規企画立案
✓新ツアー企画のアシスタント
✓その他関連タスクなど

申し込みはこちらから

 フィリピンにて複数事業の営業・メディア運用に関わるインターンシップ

●期間
2ヶ月~1年
●報酬

住居補助、食事補助(1日2食)VISA・渡航費弊社負担、給料1万ペソ(2万円程度)支給、英語レッスンサポート
●応募条件
英語力

●内容
✓コールセンター
✓営業(金融業・不動産業)
✓メディア

申し込みはこちらから

 フィリピンの近未来都市にある語学スクールでのインターンシップ

●期間
3ヶ月以上
●報酬
宿舎の無料滞在(1人部屋または2人部屋)、平日の朝食、マンツーマン英語レッスン(1日2コマまで)、滞在に係るビザ費用ならびに手続き代行、期間終了後の就職支援(希望者のみ)、月額2万円

●応募条件
PCスキル、英語力(目安TOEIC500点以上)

●内容
✓コーポレート業務

✓顧客対応
✓マーケティング

✓商品・サービス開発

申し込みはこちらから

留学+インターンシッププログラム in CEBU ENGLISH ACADEMY

●期間
4週間以上
●報酬
無し
●応募条件
無し
●業種
ホテル、留学代理店、ゲストハウス、コンサルティング会社、貿易会社、オンライン英会話、語学学校

申し込みはこちらから

 フィリピンで雑誌のローカル向け営業に挑むインターンシップ

●期間
3ヶ月以上
●報酬

住居支給(マカティ内にあるコンドミニアム、築浅ワンルーム、家具つき)、滞在7ヶ月目以降から成果報酬制度あり
●応募条件
基本的なPC操作、英語力(日常会話レベル)

●内容
✓セールス
✓企画・マーケティング

申し込みはこちらから

 フィリピン留学最大手エージェントの運営、営業、マネジメントのインターンシップ

●期間
6ヶ月以上
●報酬
社宅完備
●応募条件

パソコンスキル(ワード・エクセルの簡単な操作)、コミュニケーション能力がある方、何事にもプラス思考に捉えられる人

●内容

✓学生のサポート

✓各種イベントの手配及び司会

✓コールセンターのオペレーション業務(日本語)

✓メールカウンセリング業務(日本語)

✓入力業務(日本語・英語)

✓翻訳業務(英語⇒日本語 日本語⇒英語)

✓日本人学生のピックアップ

✓ブログ運営などの情報発信

✓学校の情報更新や連絡(資料作成、HP更新など)

✓学生ピックアップ

申し込みはこちらから

海外のインターン(中国)

【研究開発型WEBコンサルティング】という形で、クライアントのサイト改善に携わるインターン

●期間
1ヶ月以上
●報酬
1ヶ月目以内は無し、2ヶ月以上の場合は個別検討
●応募条件
特に無し

●内容
クライアントのWEBサイトの売上を上げる、コンサルティングプランの策定

気になる方はこちらから
お問い合わせはこちらから

 深セン未来合宿!世界最速で成長する中国最新ITサービスの解体新書

●期間
4日間
●報酬
無し
●応募条件
特に無し(中国語と英語が話せるとなお良い)

●内容
“人類史上世界最速で急成長した都市”、“超スマートシティ・未来都市”、"中国のシリコンバレー"、"巨大ベンチャー都市"など、様々な超級言葉で語られる中国深センについて出来るだけ短期間で多くのことを体験・吸収するプログラム 

申し込みはこちらから

まとめ

本記事では海外のインターンについて紹介しました。

海外のインターンに参加するためには、目安としてTOEIC700点以上、英検準1級レベルが必要です。

企業によっては英語力の条件がなく、英語が話せない人でも参加できるインターンもあるみたいです。

とはいえ、そういった企業でも英語が話せる人と話せない人では任される仕事も異なります。海外のインターンに参加したいと思っている就活生は、日常会話レベルの英語はできるようにしてから臨むと良いと思います。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

おすすめコラム 4 件

【七大商社の2020年度通期決算を徹底比較】各社の業績と今後の見通しを考察 【七大商社の2020年度通期決算を徹底比較】各社の業績と今後の見通しを考察 例年、就活生から絶大な人気を集めている七大商社。2021年も5月に入り、各社の2020年度通期決算が出揃いました。新型コロナウイルスの影響で、国内外を問わず外部環境に大きな変化のあったこの1年ですが、各社の業績は一体どうだったのでしょうか?そこで今回は"七大商社の2020年度通期決算速報"と題し、各社の決算資料やIR情報を基に業界全体の勢力図から各社の実情までを考察していきます。IR情報と聞くと「なんだか難しそう…」と感じる就活生もいるかと思いますが、本記事では会計知識の乏しい就活生でも簡単に理解できるよう執筆しています。総合商社は各社ともビジネスモデルに大きな違いはないため、「各社の得意領域はどこなのか?」や「全体の利益はどのように構成されているのか?」といった観点を理解することが"志望動機を作成するための企業研究"の参考になりますので、その観点も踏まえて読み進めていただればと思います。※本記事では2019年度を「昨期」、2020年度を「今期」、2021年度を「来期」と記載しています。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「純利益」とは→「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」を指します。つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。◆「連結純利益」とは→「企業のグループ全体の純利益」を指します。すなわち、「親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(連結)したもの」のことです。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※各専門用語の意味やIR情報の見方を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成過去4ヵ年(2016年度~2019年度)の通期決算振り返り2020年度通期決算の連結純利益ランキング【伊藤忠商事】時価総額・株価でも商社No.1を実現。コミットメント経営で2年連続の首位を目指す!【三井物産】コロナ禍においても堅調に業績を確保。さらなる躍進には資源依存からの脱却が鍵か?【丸紅】前期比で唯一の増益を達成。既存事業への注力を進め、2年連続のTOP4入りを目指す!【三菱商事】王者がまさかの4位転落。見通し以上の利益を創出し、再び首位に返り咲けるか?【豊田通商】各本部が安定して利益を確保。3年連続でTOP5に入れば五大商社の背中は目前か?【双日】低調な結果となった今期。本部体制移行や新中計策定など、来期は分岐点の1年か?【住友商事】一過性損失が重なり、五大商社の一角が赤字に転落。挽回を期す来期の戦略はいかに?本記事のまとめ◆七大商社の決算をもっと理解したい方へ◆総合商社を志望している就活生同士で情報交換をしたい方へ◆総合商社の業界(企業)研究・選考対策を進めたい方へ過去4ヵ年(2016年度~2019年度)の通期決算振り返り【期間の見方】2017年3月期(2016年度):2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期(2017年度):2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期(2018年度):2018年4月1日~2019年3月31日2020年3月期(2019年度):2019年4月1日~2020年3月31日今期(2021年3月期)の通期決算を確認する前に、まずは七大商社の直近4カ年(2017年3月期~2020年3月期)の通期決算を確認してみましょう。上記のグラフを見ていただければ分かる通り、ランキング(順位)に関しては各年でそれほど違いがないことが分かります。長年業界トップに君臨している三菱商事を猛追する伊藤忠商事。五大商社に食い込むべく、毎年成長を続けている豊田通商と双日。この辺りがここ4ヵ年の変遷かと思いますが、勢力図という括りで見るとそこまで大きな変化はなかったように思われます。また、上記のグラフを見ていただくと、2020年3月期に丸紅が大幅な損失を計上していることが読み取れるかと思いますが、こちらは「一過性要因に関する損益の悪化」になります。詳しくは下記のIR資料に掲載されていますが、あくまでも一過性のものであるため、「急に業績が悪くなったのでは?」と捉えないでいただければと思います。【参考】丸紅:IR関連資料(2019年度通期IR資料p.3)関連記事→unistyleでは過去にも総合商社の決算を比較・考察している記事を公開しています。過去の決算と比較しながら本記事を読むことで、過去~現在~未来という流れ業界(企業)を理解することができますので、こちらも是非ご覧ください。過去4ヵ年の通期決算を振り返ったところで、いよいよ今期(2021年3月期)の通期決算を確認していきます。今期は2020年4月~2021年3月の決算ですので、年間を通して新型コロナウイルスの影響を受けた期間となります。果たして業界の勢力図に変化はあったのでしょうか?では、ランキングを見ていきます。2020年度通期決算の連結純利益ランキング2016年度から2019年度にかけ、4年連続で首位の座をキープしていた三菱商事に代わり、伊藤忠商事が5年ぶりに首位を奪還しました。また、王者三菱商事はまさかの4位転落、そして五大商社の一角である住友商事は大幅赤字となりました。一方で、前期の赤字から大幅な増益を達成した丸紅がTOP3に食い込んだり、七大商社の豊田通商が2年連続で5位となるなど、各社によって濃淡のある1年となりました。そんな近年稀に見る大荒れの1年となった2020年度通期決算ですが、各社の実情はどうだったのでしょうか?本記事では、"(1)通期決算の分析(2)前期との比較/来期の見通し(3)今後の経営計画と見通し"といった3項目から、上記のランキング順に各社の実情を考察していきます。冒頭でもお伝えしましたが、ビジネスモデル自体に大きな差異のない総合商社は、各社の得意領域や今後の経営計画を把握することが企業研究に直結します。そういった観点も意識した上で読んでいただければと思います。【伊藤忠商事】時価総額・株価でも商社No.1を実現。コミットメント経営で2年連続の首位を目指す!新型コロナウイルスの影響で前年比としてはマイナスの業績となったものの、「コミットメント経営」を実践した伊藤忠商事が5年振りに首位を獲得しました。また、時価総額・株価でも史上初の商社No.1を実現し、企業価値を大いに高めた1年になったと言えるでしょう。そんな伊藤忠商事ですが、新型コロナウイルスの影響で業界全体として資源分野が軒並み不調に陥っている中、元々非資源分野に強みを持っていたこともあり、資源分野の不調を非資源分野でカバーすることができたという格好になりました。また、各社が大きく業績を落としている要因に「特定のセグメントが多大な損失を計上し、それが全体の損失にも大きな影響を与えている」といった事象が見られるのですが、伊藤忠商事はそういった事象が見られなかったのも特徴の一つです。資源分野・非資源分野を含め、各セグメントのバランスの良さが今回の結果に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:5,013億円2020年度連結純利益実績:4,014億円(前年度比-999億円)2021年度連結純利益見通し:5,500億円(前年度比+1,486億円)2019年度は三菱商事に次いで2位、そして今期5年ぶりに首位を奪還した伊藤忠商事ですが、各社の来期見通しを比較してみると、2年連続で首位を獲得するのではないかと予想されています。2年連続の首位獲得、そして過去最高の連結純利益を更新できるのかといった点が注目となるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し伊藤忠商事は『2021~2023年度中期経営計画(Brand-newDeal2023)』において、以下のような基本方針を掲げています。『定量』中計期間中に連結純利益6,000億円の達成を目指す『定性』「マーケットイン」による事業変革「SDGs」への貢献・取組強化【引用】伊藤忠商事:2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)本記事では、「マーケットイン」による事業変革に関してもう少し深掘っていきます。【引用】伊藤忠商事:2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)p.10強みである非資源分野を引き続き成長させていく、さらには昨今のトレンドともいえるDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推し進めていくといった内容を読み取ることができるでしょう。新型コロナウイルスを乗り越え、あと3年の内に目標である連結純利益6,000億円を達成することができるのか、非常に注目です。【参考】伊藤忠商事:2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)伊藤忠商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【三井物産】コロナ禍においても堅調に業績を確保。さらなる躍進には資源依存からの脱却が鍵か?強みである金属資源分野の減益を最小限に留め、且つ次世代・機能推進分野が前期比で大幅な増益を達成したこともあり、三井物産が2位となりました。次世代・機能推進分野に関しては、2019年度の39億円から551億円と前期比+512億円の増益を確保しましたが、この増益には「FVTPL益・コモディティティ取引の好調・ICT中核関係会社の堅調」といった背景があるようです。鉄鉱石事業など、元来の強みである資源分野を軸としながら、コスト削減やポートフォリオの組み換え等で下方体制を強化した結果が今回の業績に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:3,915億円2020年度連結純利益実績:3,355億円(前年度比-560億円)2021年度連結純利益見通し:4,600億円(前年度比+1,245億円)他社に比べて前年度比の減益を抑えることに成功した三井物産ですが、来期の連結純利益では4,600億円と、1,245億円の増益という見通しを立てています。あくまでも見通しに過ぎませんが、見通し通りに進めば今期に引き続き、伊藤忠商事に次いで2位の純利益を確保することになります。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し三井物産は2020年5月に公表された「中期経営計画2023」にて、"2023年に連結純利益で4,000億円を達成する"という定量目標を立てています。そしてそのセグメントを見てみると、非資源分野で全体利益の過半数以上を生み出す見通しを立てています。このことから、今後は"これまでの資源分野依存から脱却し、新たな収益の柱の確立を目指していく"ことが読み取れるでしょう。【引用】三井物産:中期経営計画2023では、中期経営計画2023を達成するために来期(2021年度)はどのような事業計画を策定しているのでしょうか?重点施策は以下の6つが挙げられます。2022年3月期事業計画の重点施策【1】規模感ある収益群の形成【2】プロジェクトの着実な推進と収益貢献/国内ビジネス強化【3】エネルギーソリューション【4】ヘルスケア・ニュートリション【5】マーケット・アジア【6】人材戦略/サステナビリティ経営・ESGの進化今期業績からの増益、そして連結純利益4,000億円を前倒しで達成することができるのか、この辺りが来期の決算の注目ポイントとなるでしょう。【参考】三井物産:2021年度3月期決算プレゼンテーション資料三井物産:中期経営計画2023三井物産の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【丸紅】前期比で唯一の増益を達成。既存事業への注力を進め、2年連続のTOP4入りを目指す!一過性の要因により、2019年度は-1975億円の損益となってしまった丸紅ですが、今期は見事2,253億円の純利益(前年同期比+4,228億円の増益)を達成したことでTOP3に食い込む躍進を見せました。また、2019年度の実態純利益は2,250億円だったのですが、こちらと比較しても前期比で増益を達成しており、他社が軒並み減益となっている中で非常に健闘したと読み取ることができるでしょう。※実態純利益:一過性の要因を除いた場合の純利益そんな好調とも言える丸紅ですが、「農業・食料関連といったライフライン関連事業が増益したこと」や「電力やインフラ事業などの安定収益型事業がコロナ禍においても前年度並みの利益を維持したこと」が全体の増益に大きな影響を与えました。新型コロナウイルスの影響を受けた事業はあったものの、そのマイナス影響を他の事業でカバーすることができた点が今回の業績に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:-1,975億円2020年度連結純利益実績:2,253億円(前年度比+4,228億円)2021年度連結純利益見通し:2,300億円(前年度比+47億円)今期は見事増益を達成した丸紅ですが、来期に関しても増益の見通しを立てています。一過性の要因で大幅な損失を計上した2019年度を除き、近年の丸紅は業界5位が定位置だったのですが、今期は見事トップ3に食い込みました。業界5位という定位置を脱出し、来期も3,4位以内を確保することができるのかといった点が注目でしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し丸紅は2019年5月に中期経営計画である『中期経営戦略GC2021』を発表しているのですが、こちらは2019-2021年度の計画になるため、来期が3ヵ年計画の最終年になります(※2020年5月に一部修正)。また、丸紅は2030年を一つの目安として経営戦略を策定している中で、上記の中期経営計画は第一段階(ホライゾン1)に該当します。【引用】丸紅:中期経営戦略上記を見てもらえれば分かる通り、まずは既存事業に注力していくというのが基本方針のようです。既存事業に注力することで増益を確保することができるのか、そして2年連続で3,4位以内に食い込むことができるのかといった点が来期の注目ポイントでしょう。【参考】丸紅:2020年度通期IR関連資料丸紅:中期経営戦略丸紅の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【三菱商事】王者がまさかの4位転落。見通し以上の利益を創出し、再び首位に返り咲けるか?昨年まで通期決算で4年連続首位を保持していた三菱商事ですが、今期は前年同期比3,628億円のマイナスを計上し、1,726億円の純利益と4位に転落してしまいました。セグメント別の純利益を見ても、石油・化学分野を除く全ての分野が前年同期比でマイナスとなっており、かなり厳しい結果となったと言えるでしょう。そんな三菱商事ですが、特に全体の業績に大きな影響を与えることになったのはコンシューマー産業と金属資源です。コンシューマー産業に関しては「ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失の反動」、金属資源に関しては「豪州原料炭事業における市況不落・前年度に計上した一過性利益の反動」が減益の主な要因となったようです。一過性損失や前年度の反動ということで、一概にこの両事業が不調と言える訳ではないのですが、この両事業の損失を他の事業でもカバーできなかったことが、今期の全体業績に繋がってしまったと読み取ることができます。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:5,354億円2020年度連結純利益実績:1,726億円(前年度比-3,628億円)2021年度連結純利益見通し:3,800億円(前年度比+2,074億円)ここ4年間(2016年度~2019年度)守り続けてきた首位の座を明け渡すことになってしまった三菱商事ですが、来期は大幅な増益を目指すとの見通しを立てています。しかし、この3,800億円は(見通しベースではありながらも)業界3位の数字であり、4,600億円の見通しを立てている三井物産や5,500億円の見通しを立てている伊藤忠商事には遠く及びません。今期の不調を挽回することができるのか、そして再び王者の座に返り咲くことができるのか、この辺りが来期の三菱商事の注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し三菱商事は2018年11月に『中期経営戦略2021』を発表しています。こちらは2021年度までの経営戦略になるため、来期がこの経営戦略の最終年に該当します。来期にはまた最新の経営戦略が発表されるものと思われますが、本記事ではこの『中期経営戦略2021』を基に考察していきたいと思います。2018年の発表当初には予想だにしていなかった新型コロナウイルスという外的要因を受け、定量目標に関しては当初の予想と大きな乖離があります。そのため、本記事では定性目標の中から事業ポートフォリオ戦略をピックアップしてご紹介します。【引用】三菱商事:中期経営戦略2021~事業経営モデルによる成長の実現~p.2金属資源分野など、元々は川上・川中領域に強みを持っていたと言われる三菱商事ですが、「サービス分野と川下領域を強化する」ということで、更なる成長に向けて取り組み途上の分野にも注力していくことが読み取れます。この傾向はおそらく今後も継続されると予想でき、特にデジタル化の影響などで急速に市場拡大しているサービス分野にどう進出していくかが今後の鍵となるのではないでしょうか。再び首位に返り咲くことができるのかといった業績面にも注目が集まりますが、来期中に発表されるであろう中期経営計画でどのような戦略が見られるのかも注目ポイントの一つとなるでしょう。【参考】三菱商事:2020年度決算IR資料三菱商事:中期経営戦略2021~事業経営モデルによる成長の実現~三菱商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【豊田通商】各本部が安定して利益を確保。3年連続でTOP5に入れば五大商社の背中は目前か?『各セグメントの正式名称』化エレ:化学品・エレクトロニクス機エネ:機械・エネルギー・プラントプロジェクトグロロジ:グローバル部品・ロジスティクス前年比で大きな減益を計上している企業も多い中、豊田通商は前期比での減益を僅かに留め、連結純利益1,346億円という業績となりました。これまでは五大商社(三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅)に次ぐ順位というのが定位置だったのですが、2019年度に次ぐ2年連続での5位着地となり、来期の順位次第では業界全体の勢力図に変化があるかもしれません。そんな豊田通商ですが、本部(セグメント)別の純利益を見てみると、「(前期比で)大幅な増益を達成した本部もなければ、大幅な減益となった本部もなかった」という結果が見て取れます。もちろんそれぞれの本部でトピックはあるのですが、これは決してネガティブな意味として捉えるのではなく、各本部が安定して業績を上げた結果が、前期比での減益を最小限に留めることに繋がったとむしろポジティブに捉えることができるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:1,355億円2020年度連結純利益実績:1,346億円(前年度比-9億円)2021年度連結純利益見通し:1,500億円(前年度比+154億円)近年は安定した業績を上げ続けている豊田通商ですが、来期も増益との見通しを立てています。本部別に見てみると「金属・グロロジ・自動車」の3分野で増益を見込んでいます。グロロジと自動車に関しては今期は前期比で減益となってしまったのですが、来期は再び増益に転換することができるのかが一つの注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し豊田通商は今期の決算発表に合わせ、『2024年3月期中期経営計画』を発表しています。新型コロナウイルスという未曽有の災禍を乗り越え、アフターコロナ時代に企業としてどう立ち向かっていくのかという戦略が掲載されているのですが、豊田通商はこれからの3ヵ年で以下のような定量目標を策定しています。【引用】豊田通商:2024年3月期中期経営計画p.12これを見ても分かる通り、ネクストモビリティ・再生可能エネルギー・アフリカ・循環型静脈事業の4分野が今後の成長の鍵となることは間違いないでしょう。時代の流れに合わせながら、重点分野を軸として成長を持続することができるのか、そして五大商社にどれだけ食い込むことができるのかが今後の注目ポイントとなるでしょう。【参考】豊田通商:2021年3月期連結決算概要及び2022年3月期業績予想(IR資料)豊田通商:2024年3月期中期経営計画豊田通商の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【双日】低調な結果となった今期。本部体制移行や新中計策定など、来期は分岐点の1年か?他社と同様、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の減速や市況下落の影響を受け、前期比で338億円減益の270億円の純利益となった双日。特に前期比で大幅な減益を計上してしまったのがエネルギー・社会インフラと金属・資源の2分野になります。両分野とも「脱炭素社会への移行動向を踏まえた構造改革費用としての減損計上」という要因となり、いわゆる将来への投資という側面ではあるのですが、この両分野だけで前期比約280億円の減益となってしまったことが全体の業績にも大きな影響を与えました。一方で食料・アグリビジネスに関しては前期比で増益を達成しており、こちらは「海外肥料事業での販売数増加・生産コストの改善」が主な要因であるようです。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:608億円2020年度連結純利益実績:270億円(前年度比-338億円)2021年度連結純利益見通し:530億円(前年度比+260億円)今期は厳しい結果になった双日ですが、来期は大幅な増益を見込んでいます。大幅な増益を見込んでいる背景としては、「新型コロナウイルスのワクチン接種が普及することで、経済活動の回復を見込んでいること」や「自動車や化学に加え、鉄鋼需要や石炭市況の緩やかな回復を見込んでいること」があります。新型コロナウイルスによる影響は未だ不透明ながらも、今期からどれだけの増益を達成することができるのか一つの注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し双日は今期の決算発表に合わせ、『中期経営計画2023』を発表しています。本記事では定量的な目標や計画は割愛させていただきますが、今後の成長戦略としては以下のようなものを掲げているようです。【引用】双日:2021年3月期決算中期経営計画2023p.11新型コロナウイルスの蔓延やデジタル化の加速など、何かと変化の流れが早い現代において、双日は上記の戦略通りに企業価値を高めることができるのでしょうか。2021年度からは現在の9本部体制から7本部体制に移行するなど、内部の体制見直しも推し進めている同社になりますので、純利益などの定量面だけでなく、その取組内容にも注目が集まる来期となりそうです。【参考】双日:2021年3月期決算IR説明資料(決算説明プレゼンテーション)双日:2021年3月期決算中期経営計画2023双日の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【住友商事】一過性損失が重なり、五大商社の一角が赤字に転落。挽回を期す来期の戦略はいかに?大口の一過性損失が重なったことで前期比3,244億円の減益となり、-1,531億円の実績となった住友商事が7位でした。ちなみに、一過性損失を除いた場合の業績は約1,980億円(前期比500億円の減益)であるため、仮に一過性損失がなかった場合の順位は4位となっています。そんな住友商事ですが、やはり今期の決算を見ていく上で外すことができないのは一過性の損失です。特に資源・化学品部門のマダガスカル・ニッケル事業に関しては、累計850億円もの損失を計上してしまいました。新型コロナウイルスによる影響、そしてインフラ部門や資源・化学品部門を中心に一過性の損失が重なってしまったことが、今回の大幅な減益の主要因と言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:1,714億円2020年度連結純利益実績:-1,531億円(前年度比-3,244億円)2021年度連結純利益見通し:2,300億円(前年度比+3,831億円)今期は大幅な損失となってしまった住友商事ですが、来期は前年度比+3,831億円の2,300億円との見通しを立てています。来期は今期ほどの一過性損失を計上することはまずないと思いますので、どれだけの増益を確保できるかがポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し住友商事は今期の決算発表に合わせ、2021~2023の3ヵ年に関する『新中期経営計画』を発表しています。今後3年間に渡り、事業戦略による分類の位置付けを明確化させることで企業としての成長・価値創造を目指していくようです。【引用】住友商事:新中期経営計画プレゼンテーションp.10短期ではバリュー実現、短中期ではバリューアップと注力事業、中長期ではシーディングといったように、それぞれの位置付けに応じた目標の達成を目指していくと記載されています。また、近年のトレンドとも言えるDXやサステナビリティにも注力していくことが読み取れます。これらの取り組みはどちらかと言うと中長期的な取り組みになるため、これから3年間で大幅な変化がある訳ではないと思いますが、今後を見据えてどのように強化・育成していくかは今後3年間の重要なポイントとなるでしょう。どれだけの増益を確保できるかといった定量面だけではなく、3ヵ年にわたる新中期経営計画の1年目として、今後に向けた礎をどれほど築けるかにも来期は注目です。【参考】住友商事:2020年度通期決算決算発表/決算発表プレゼンテーション資料住友商事:新中期経営計画プレゼンテーション住友商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら本記事のまとめ本記事では"七大商社の2020年度通期決算速報"と題し、各社の決算資料やIR情報を基に業界全体の勢力図から各社の実情までを考察してきました。新型コロナウイルスの影響などもあり、ここ最近では最も変化の大きな通期決算となりましたので、総合商社志望の就活生は本記事で掲載している情報・知識をしっかりと把握しておきましょう。とは言え、本記事で解説した内容はあくまでも「2020年4月~2021年3月までの短期的な業績」に過ぎません。上述した過去4カ年の通期決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を参考にしていただければと思います。七大商社の決算をもっと理解したい方へ各社の決算を考察するという特性上、本記事では特段触れておりませんが、今後の商社業界を取り巻くトピックとして押さえておくべきものが2点あります。下記にそれぞれまとめてありますので、こちらに関しては読者の皆さん自身で確認してもらえればと思います。これらのトピックに関しては各社のIR資料・中期経営計画等でも触れておりますので、そちらも是非参考にしてみてください。今後の商社業界を取り巻く重要トピック◆SDGsやESGなど、サステナビリティに関する取り組みの進行→SDGsは「SustainableDevelopmentGoals(持続可能な開発目標)」、ESGは「環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉」であり、これらの動きを総称したものがサステナビリティになります。ここ最近、急速に認知度が高まっているサステナビリティですが、七大商社でも各社が様々な取り組みをしていますので、IR資料や中期経営計画等に掲載されている内容をチェックしておきましょう。◆世界全体として推し進めている脱炭素社会への移行が商社に与える影響→世界的な環境規制の強化などを背景とし、七大商社各社が脱炭素ビジネスへの取り組みを進めています。石炭事業は商社の収益の柱の一つでもあったため、今後急速に進むであろう脱炭素社会化への移行に対策を講じる必要があります。ニュース等でも度々取り上げられていますので、こちらに関しても各社の取り組みをチェックしておきましょう。総合商社を志望している就活生同士で情報交換をしたい方へunistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。【参考】→「そもそもオープンチャットって何?」という疑問が浮かんでいる就活生は、まずは上記の記事をご確認ください。実際に下記の画像から、「総合商社志望者向けグループ」の参加用ページに飛ぶことができます。ニックネームとプロフィール画像を登録するだけでどなたでも参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。総合商社の業界(企業)研究・選考対策を進めたい方へunistyleには、総合商社の業界(企業)研究や選考対策に役立つ記事が豊富に掲載されています。こちらも是非ご覧いただければと思います。総合商社業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】今更聞けない総合商社とは?仕事・歴史・年収をわかりやすく解説2.【業界研究】総合商社の年収の全てが一目で丸わかり!3.【業界研究】理解している?総合商社と専門商社の違い4.【業界研究】五大総合商社比較5.【業界研究】就活に役立つ総合商社の歴史を解説6.【業界研究】総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き7.【業界研究】総合商社の最新動向まとめまた、七大商社の内定者ES・本選考レポート・選考対策記事などを確認したい方は、下記から各社のページに遷移することができますので、こちらも是非ご活用ください。伊藤忠商事三井物産丸紅三菱商事豊田通商双日住友商事最後になりますが、unistyleでは公式YouTubeチャンネルを開設しており、総合商社に関する動画も公開しています。下記の動画は総合商社の業界研究に役立つ内容となっていますので、こちらも是非ご覧ください。 11,167 views
就活サイトunistyle(ユニスタイル)の使い方を徹底解説。日系大手内定に近づく5つのサービスの特徴を紹介 就活サイトunistyle(ユニスタイル)の使い方を徹底解説。日系大手内定に近づく5つのサービスの特徴を紹介 本記事では就活サイトunistyle(ユニスタイル)の特徴や便利なサービスを紹介します。就職活動に役立つサービスばかりですので、ぜひ最後までご覧いただき、uniatyleを最大限ご活用ください。本記事の構成就活サイトunistyleとはunistyleの特徴を紹介先輩就活生のESを参考にしたいあなたへ。内定者のES約7万件が読み放題└使い方└就活が終わったらESを投稿してお小遣い稼ぎも就活はスケジュール管理が大切!大手企業約1000社の締切情報一覧└使い方リアルタイムに情報交換!累計24万人の就活生が利用するオープンチャット└オープンチャット一覧はこちらから「魅力的な自己PRの書き方」など就活対策記事1500以上が読み放題└使い方:テクニック記事└使い方:コラム記事スマホでより便利に就活!unistyleアプリ最後に就活サイトunistyleとはunistyleでは就活生を対象に先輩のESや締切情報といった就職活動に役立つコンテンツを提供している就活情報提供メディアです。そんなunistyleは年間約10~11万人の就活生、2023年度就活生の約5人に1人が登録しており、HR総研と楽天みん就が2022年卒学生を対象に行った調査では学生が利用した就活サイトのランキングにて9位にランクインしました。HR総研×楽天みん就:2022年卒学生の就職活動動向調査(6月)結果報告【就職活動編】unistyleの特徴を紹介ここからはunistyleが提供するサービス別にunistyleの特徴を紹介していきます。サービスの特徴だけでなく使い方も紹介しているので、「先輩のESが見られるのは知っているけど、効率的な調べ方が知りたい」といった方は是非参考にしてください。注意本記事で紹介しているサービスの利用にはunistyleの無料会員登録が必要となります。まだお済みではない方は以下から会員登録をお願いします。会員登録はこちら先輩就活生のESを参考にしたいあなたへ。内定者のES約7万件が読み放題ES・選考レポートは上記画像をクリック(会員登録が必要です)まずは「ES・選考レポート」です。先輩就活生が投稿してくれた実際のESや体験談を読むことができるサービスです。選考通過したESをご自身のES作成時に参考にしたり、自分と似たような経験について書いているESを読んで文章構成の参考にしたり、と選考に活用できます。就職活動ではインターンから本選考までたくさんのESを作成することになるため、unistyleのES・選考レポートは効率的なES作成に一役買うでしょう。現在たくさんの就活生に投稿していただき、約7万件を読むことができます。投稿されているのは「ES」「選考レポート」「インターンレポート」の3書類です。ES選考通過したエントリーシートが読めます。選考レポート面接やグループディスカッションなど、企業の選考で聞かれたことや雰囲気を就活生目線でまとめています。※内定者あるいは最終選考到達者のみが投稿できます。インターンレポート企業のインターンの様子を実際に参加した就活生がまとめています。選考内容、インターンの内容や雰囲気、その後の本選考への影響など参加しないと分からないような情報もチェックできます。使い方※以下ではスマホの画面で使用方法を案内します。まず、unistyleのトップページからES・選考レポートのページに移動します。検索画面では業界、ESの種類、キーワードの3つから求めるESを絞ることができます。キーワードではESやレポートに使用されている文言を検索できるので、自分の求めるESをピンポイントに見つけられます。検索結果は上記のように一覧で表示されます。投稿者の卒業年度、性別、職種、内定したかどうか、も分かるので、参考にするESを詳細に吟味することができます。就活が終わったらESを投稿してお小遣い稼ぎも上記で紹介した先輩就活生のESは誰でも投稿できます。投稿したES・選考レポートの謝礼として最大1000分のAmazonギフト券をお渡ししているので、就職活動後のお小遣い稼ぎの1つとしてもご利用いただけます。皆様が作成したES・選考レポートを未来の就活生の道しるべ、そして頑張ったあなたへのご褒美に代えてください。以下の記事ではunistyleにES・選考レポートを投稿する手順を解説しています。気になった方は是非ご一読ください。参考記事就活はスケジュール管理が大切!大手企業約1000社の締切情報一覧締切選考情報一覧は上記画像をクリック(会員登録が必要です)続いては締切・選考情報一覧です。大手企業のインターン・本選考の締切情報が一覧でまとまっているため、一社毎に調べることなく効率的にエントリーする企業を増やせます。就職活動は短い期間でたくさんの企業にエントリーするため、スケジュール管理が肝心です。締切・選考情報一覧を使うことで締切情報を効率的に手に入れ、スケジュールを管理できます。また、一覧でみることが新たな企業との出会いのきっかけにもなります。就職活動では知っている企業や業界を中心に受ける人が多いため、締切を過ぎてから優良企業の存在を知る、ということもあります。締切・選考情報一覧を使うことで締切に間に合う企業との出会いを広げられます。使い方まず、unistyleのトップページから締切・選考情報一覧のページに移動します。検索画面では対象卒業年、カテゴリ、業界から条件を絞ることができます。カテゴリでは本選考、インターン、説明会・イベント、合同説明会・イベントから選ぶことができるので、自分の興味のある募集を選べます。検索結果は上記のように一覧で表示されます。上記では締切順に並べていますが、新着順に並べることも出来ます。一覧を見て興味を持った募集はタップして詳細を見ることができます。詳細情報では開催日時やインターンの内容、開催場所など企業が発表している情報を見ることができます。「エントリーする」を押せば企業サイトに移動できるので、直接エントリーが可能です。効率的なエントリーに是非お役立てください。リアルタイムに情報交換!累計24万人の就活生が利用するオープンチャットunistyleのオープンチャット一覧は上記画像をクリック次に紹介するのはunistyleが運営する就活生向けLINEオープンチャットです。LINEオープンチャットとはLINE株式会社が運営しているサービスであり、匿名で参加できるチャットサービスです。unistyleでは就活生向けに志望企業別、大学別など600以上の様々なグループを開設しています。面接の設問などの選考情報や、OB訪問をして得た企業情報など、グループごとに他では得られない様々な情報をリアルタイムに知ることができます。就活仲間を作るもよし、情報収集に用いるもよし、共通点のある匿名の就活生同士だからこそできる会話ができるのはここだけです。是非用途に合わせたグループに参加してみてください。オープンチャット一覧はこちらから以下にはオープンチャットの参加用URLが一覧で表示されているページを掲載しています。オープンチャット一覧はこちら志望業界、大学別、職種別などのLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから志望企業別グループ①はこちら志望企業別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから┗コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど志望企業別グループ②はこちら志望企業別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから┗メーカー・広告・マスコミなど「魅力的な自己PRの書き方」など就活対策記事1500以上が読み放題テクニック記事を読む方はこちらコラム記事を読む方はこちら続いて紹介するのは就活対策記事です。業界・企業研究、ESの書き方、面接の受け答え…就職活動では頭に入れなくてはいけないことがたくさんあります。unistyleの就活対策記事では「魅力的な自己PRとは」のような選考対策、「広告業界大手3社を徹底比較」といった企業研究に役立つ記事から、「自由な服装でお越しくださいって結局スーツと私服どちらが正解なのか?」のような就活にまつわるコラム記事、企業の方へのインタビュー記事など2500以上の記事があります。ESの設問に困ったときなどはもちろん、就活の合間の読み物としても利用してみてください。使い方:テクニック記事unistyleの記事は就職活動のノウハウやテクニックを紹介する「テクニック記事」と、企業の方へのインタビューや実体験に基づいた就活の情報などをお伝えする「コラム記事」の2種類があります。以下ではテクニック記事について紹介します。まず、トップページからテクニック記事のページに移動します。テクニック記事は「自己分析」「エントリーシート」のように記事がカテゴリ分けされています。このカテゴリから自分の興味のある記事を探すことができます。以下ではカテゴリごとのおすすめ記事を紹介しています。是非読んでご自身の就職活動に活かしてください。就活スケジュール(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:自己分析(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:企業研究(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:OB訪問・リクルーター(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:エントリーシート(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:Webテスト・筆記試験(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:グループディスカッション(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:面接(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:内定から入社まで(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:働き方・キャリアを考える(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:使い方:コラム記事次にコラム記事の使い方を紹介します。まず、トップページからコラム記事のページに移動します。検索画面では自分の知りたいキーワードを入力すると該当する記事が一覧で表示されます。スマホでより便利に就活!unistyleアプリアプリのインストールは上記画像をクリックunistyleでは上記で紹介したブラウザ版だけでなく、アプリ版もご用意しています。アプリ版では上記のサービスがすべて使えるのはもちろん、気になった記事やESを保存していつでも確認できます。また、お気に入り機能を使えば企業の情報にも素早くアクセスできます。最後に本記事では就活サイトunistyle(ユニスタイル)の使い方や特徴を解説しました。是非、unistyleを最大限活用し、ご自身の就職活動に活かしていただければ幸いです。参考記事 15,056 views
リクルート内定者が内定者研修に行って受けた衝撃 リクルート内定者が内定者研修に行って受けた衝撃 リクルート人材部門内定者です。「未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたこと」などのエントリー等でも、外からは見えにくいリクルートの実態について迫っていきました。今回は、内定者研修に行ってきたのでそこから見えたものをお伝えします。当日の流れ9月中旬の昼頃に本社ビルに集合しました。研修内容はプレゼン大会で、お題は「自分たちの会社のいいところを後輩に伝えよう」という形式でした。グループ制度を取っており、1チーム5人程度の班が計8つ程度という規模感です。会の流れとしては、自己紹介(60分)→学生に訴えるポイントとはを考えてまとめる(75分)→チーム毎のプレゼン大会(60分)という構成です。プレゼン形式は自由だったので色々ありました。ストレートなプレゼンもあれば、劇を行うような班もありました。最終的には参加者一人一人が投票をして、優勝チームを決め、そのチームが内定式にて役員の前でプレゼンを行うようです。衝撃を受けた方向性の違い1時間の自己紹介では自分自身の生い立ちから、そもそもなんでこの会社を選んだのかという話を中心に話していきました。その中で感じたことは、リクルートらしく成長欲求は確かにみんな強いものの、方向性は違う、ということです。具体的に言うと、1.リクルートに行きたかった人→将来何かしたいけど漠然としか決まっておらず自分の力を高めたい人。2.人材業界に行きたかった人→「人」というものが好きな人。の2パターンがいるようです。印象としては半々ずつ程度でしょうか。リクルートというと前者のような人が多い印象ではあったし、自分自身も前者であったため少し衝撃でした。販促部門は前者の人が圧倒的多数を占めているとも聞いており、例えば住まいカンパニーでは不動産に興味があって入った、という人はそこまで多くないようです。このようなモチベーションの違いが湧く理由ビジネスモデルの違いによって方向性の違いが生まれるのではないかと感じています。基本的なリクルートのビジネスモデルはリボンモデルというモデルで、企業⇆リクルート⇆消費者上記のように企業と消費者の間に立って、双方をつなげていくような方式を取っています。ただしカンパニーによって消費者との関わり、企業との関わりのバランスは違うようです。自分が内定を頂いた部門は消費者側とも関わることは多く、面談等をすることも多いのですが、特に販促部門だと意識調査等はするものの、ほとんど消費者とは関わらないようです。消費者と関わる機会が多いからこそ、先に述べた人材業界志望の人が多く入社しているのだと思います。最後にパッと見ると同じようなことをしていて同じような雰囲気の会社はたくさんあります。けれども、そこのビジネスモデルの違い等を考えてみると、結構見えてくるものはあるかなとも感じました。ぜひ企業研究で、ただ説明会の話を漫然と聞いて事実ベースのみで終わるのではなく、一歩踏み込んでそこで求められる力等を自分なりに定義するといいのかもしれません。photobyDavidGoehring 23,090 views
「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 12,254 views

現在ES掲載数

77,482

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録