【例文6選】ガクチカでアルバイト経験をアピールする際のポイントを独自調査の結果と共に解説

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最終更新日:2024年01月18日

【例文6選】ガクチカでアルバイト経験をアピールする際のポイントを独自調査の結果と共に解説

本記事では、大学生の多くが行っているアルバイトの中からガクチカに活かせるエピソードを紹介していきます。また、アルバイト別にアピールできる強みも紹介しておりますので、実際の選考通過者のESと合わせて、参考にしていただけたらと思います。

以下のグラフはガクチカのエピソードの割合をグラフとしたものです。

ガクチカエピソードの集計

対象期間:22卒・23卒のES
対象のES:unistyle上にある本選考ES(200人)のガクチカ欄
対象業界:全業界(公務員を除く)
分類方法:学業、サークル、留学、長期インターン、部活、アルバイト、学園祭実行委員、その他で分類

上記のグラフから、ガクチカのエピソードとしてアルバイトの割合が一番高いことが分かるかと思います。

選考官としてもアルバイトをエピソードにしたガクチカを見る機会が多いため、アルバイト経験をもとにガクチカを書く際には差別化を図る必要があります。

本記事では大手企業に内定したアルバイトガクチカの例文を紹介していますので、是非参考にしてみてください。

ガクチカ例文はこちらから

本選考とインターンの締め切り情報

【アルバイト別】ガクチカでアピールできる強み・ES例文:120ESをunistyleが独自調査 

独自調査の結果とアルバイト別のESガクチカ例文

アルバイトといっても様々なものがあり、その種類によってアピールできる強みも異なってきます。そこで、unistyle編集部では、人気アルバイト(カフェ、塾講師、飲食店、カラオケ、スーパー、アパレル)のガクチカを記載した合計120人の選考通過者ESを集計し、「ガクチカでどのような強みをアピールしているのか」について、アルバイト別で調査を行いました。

今回の調査の内容は以下の通りになります。

対象期間:2020年~2024年の5年分
対象のES:unistyleにある本選考ES、インターンESのガクチカ欄
対象のアルバイト:カフェ、塾講師、飲食店、カラオケ、スーパー、アパレル
調査ES数:アルバイトごとに20ES 計120ES

アルバイトごとに人気の強みをアピールしたES例文も掲載しています。ぜひ、ガクチカを作成する際の参考にしていただけたらと思います。

カフェアルバイトでアピールできる強み・ESガクチカ例文

ガクチカES調査結果:カフェアルバイト

カフェアルバイトの独自調査結果

コミュニケーション能力、チャレンジ精神などがその他に含まれており、カフェアルバイトでアピールできる強みは様々であると言えます。

初期のアルバイトで接客の研修がありマナーが身につくことや、アルバイト中にドリンクが無料もしくは割安で飲めるという理由から大学生の多くが行っているカフェアルバイト。

調査結果以外でも、カフェの仕事からガクチカに活かせる内容は様々あり、まとめると下記のようになります。

カフェアルバイトからガクチカに活かせる内容

(1)主体性・勝ちにこだわる姿勢
(2)企画・提案力

(3)問題解決力

アルバイト別ESガクチカ例文:カフェ×主体性

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より詳細な「ガクチカでカフェのアルバイト経験をアピールする書き方・その他例文」を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。

ガクチカでカフェアルバイトをアピールする書き方とは?ES例文・解説付
上記の記事を参考にアルバイト経験に磨きをかけアルバイト経験のガクチカを仕上げましょう。

塾講師アルバイトでアピールできる強み・ESガクチカ例文

ガクチカES調査結果:塾講師アルバイト

塾講師アルバイトの独自調査結果

現状の課題に向き合い、それを解決するための主体性や分析力、粘り強さをアピールしたESが多いことが分かります。

比較的時給が高いことや、様々なスキルが身につくことから、多くの大学生に人気の塾講師アルバイト。

調査結果以外でも、塾講師のアルバイトからガクチカに活かせる内容は様々あり、まとめると下記のようになります。

塾講師のアルバイトからガクチカに活かせる内容(1) 目標に向けチームをまとめるためには相手の立場にたって考えることができる
(2) アルバイトスタッフ全員が主体的に動く職場の雰囲気作り
(3) 全員主体のチームは結束力、団結力が強い
(4) 生徒にやる気を出すためのアプローチ方法

アルバイト別ESガクチカ例文:塾講師×問題解決能力

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より詳細な「ガクチカで塾講師のアルバイト経験をアピールする書き方・その他例文」を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。

【大手企業ES例文9選】ガクチカで塾講師をアピールする書き方を解説
上記の記事を参考にアルバイト経験に磨きをかけアルバイト経験のガクチカを仕上げましょう。

飲食店アルバイトでアピールできる強み・ESガクチカ例文

ガクチカES調査結果:飲食店アルバイト

飲食店アルバイトの独自調査結果

飲食店アルバイトでは、行動力や問題解決能力といった強みをアピールしたESが多いことが分かります。

比較的遅い時間まで開店しているため、大学やサークルの時間と被らずシフトを入れることができる飲食店アルバイト。夜勤手当がついたり、アルバイト後にまかないが出ることもあり学生からは人気のアルバイトです。

調査結果以外でも、飲食店のアルバイトからガクチカに活かせる内容は様々あり、まとめると下記のようになります。

飲食店でのアルバイトからガクチカに活かせる内容

(1) 異なる考えを持つ人に対しても主体的に働きかける
(2) 問題意識を持ち、現状の改善に向けて自ら行動することができる
(3)業務の改善と効率化

アルバイト別ESガクチカ例文:飲食店×行動力

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より詳細な「ガクチカで飲食店のアルバイト経験をアピールする書き方・その他例文」を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。

ガクチカで飲食店アルバイトをアピールする書き方とは?ES例文・解説付
上記の記事を参考にアルバイト経験に磨きをかけアルバイト経験のガクチカを仕上げましょう。

カラオケアルバイトでアピールできる強み・ESガクチカ例文

ガクチカES調査結果:カラオケアルバイト

カラオケアルバイトの独自調査結果

飲食店同様、時給の高さやシフトの自由度、また割引が利くなどカラオケ好きにはたまらないアルバイトの一つです。

調査結果以外でも、カラオケのアルバイトからガクチカに活かせる内容は様々あり、まとめると下記のようになります。

カラオケでのアルバイトからガクチカに活かせる内容

(1)課題発見・課題解決力
(2)お客さんに寄り添って対応する力
(3)企画・実行力

アルバイト別ESガクチカ例文:カラオケ×粘り強さ

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より詳細な「ガクチカでカラオケアルバイトをアピールする書き方・その他例文」を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。

ガクチカでカラオケアルバイトをアピールする書き方とは?ES例文・解説付
上記の記事を参考にアルバイト経験に磨きをかけアルバイト経験のガクチカを仕上げましょう。

スーパーアルバイトでアピールできる強み・ESガクチカ例文

ガクチカES調査結果:スーパーアルバイト

スーパーアルバイトの独自調査結果

※スーパーアルバイトの調査ES本数:20本

スーパーのアルバイトでは品出しやレジ打ち、販売など比較的覚えやすい業務を行うことが多く、学生にも人気のアルバイトです。

調査結果以外でも、スーパーのアルバイトからガクチカに活かせる内容は様々あり、まとめると下記のようになります。

スーパーでのアルバイトからガクチカに活かせる内容

(1)課題発見・課題解決力
(2)異なる考えを持つ人に対しても主体的に働きかける
(3)継続力

アルバイト別ESガクチカ例文:スーパー×コミュニケーション能力

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より詳細な「ガクチカでスーパーのアルバイト経験をアピールする書き方・その他例文」を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。  

ガクチカでスーパーのアルバイトをアピールする書き方とは?内定者ES例文10選付
上記の記事を参考にアルバイト経験に磨きをかけアルバイト経験のガクチカを仕上げましょう。

アパレルアルバイトでアピールできる強み・ESガクチカ例文

ガクチカES調査結果:アパレルアルバイト

アパレルアルバイトの独自調査結果

アパレルショップでのアルバイトは華やかなイメージがあり、また場所によっては社割もあることから、憧れを抱く学生も多く人気のアルバイトの一つです。

調査結果以外でも、アパレルのアルバイトからガクチカに活かせる内容は様々あり、まとめると下記のようになります。

アパレルでのアルバイトからガクチカに活かせる内容

(1)課題発見力・主体性
(2)継続力・計画力・チャレンジ精神
(3)ホスピタリティ

アルバイト別ESガクチカ例文:アパレル×相手の立場で考える力

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より詳細な「ガクチカでアパレルのアルバイト経験をアピールする書き方・その他例文」を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。 

ガクチカでアパレルのアルバイトをアピールする書き方とは?内定者のES例文20選
上記の記事を参考にアルバイト経験に磨きをかけアルバイト経験のガクチカを仕上げましょう。

企業がエントリーシート(ES)・面接でガクチカを聞く意図・評価基準

企業がエントリーシート(ES)・面接でガクチカを聞く意図

ガクチカという就活用語が作られるほど、「学生時代頑張ったこと・学生時代力を入れたこと」は頻出質問になりますが、"なぜES・面接では必ずといっていいほどガクチカを聞かれるのか?"と疑問を抱く就活生も多いのではないでしょうか。

当然ですがその背景には明確な理由が存在します。企業がエントリーシート(ES)・面接でガクチカを聞く意図は以下の3つに大別されます。

  • 企業がエントリーシート(ES)・面接でガクチカを聞く意図 (1) どんなことに挑戦し、どのような結果を出せたのかを把握するため
  • 企業がエントリーシート(ES)・面接でガクチカを聞く意図 (2) 思考力・モチベーションの源泉・自社に合う人柄かどうか知るため
  • 企業がエントリーシート(ES)・面接でガクチカを聞く意図 (3) 企業で活かせる学びを得ているか知るため

また、ガクチカを作る際には、企業がどのような評価基準を持って選考を行うのかについて理解しておく必要があります。ガクチカの評価基準は大きく分けて以下の3点となります。

  • エピソードに再現性があるか
  • 記載内容から「思考力・モチベーションの源泉・人柄」を示すことができているか
  • 企業で活かせる学びを得ているか

エントリーシート(ES)・面接でガクチカを聞く意図や企業の評価基準については以下の記事で詳しく解説していますのでそちらをご覧ください。

アルバイト経験を伝える基本的なガクチカの書き方

ガクチカの基本的な書き方

続いては「ガクチカの書き方」を解説していきます。

ガクチカは基本的に以下のフレームワークに沿って書くと論理的な文章になると言われています。

※下記のフレームワークの6つの要素に関しては、「全ての要素を必ず盛り込まなければならない」というわけではありません。ESの設問形式や指定文字数を考慮しながら、構成を調整していただければと思います。

上記のフレームワークを見てもらえば分かるように、

(1)結論→(2)動機→(3)目標と困難→(4)取組みと結果→(5)人柄→(6)学び

といった構成でガクチカを論理展開していくと良いと考えています。

この順番に沿うことで、面接官にわかりやすく論理性を保った伝え方ができるほか、面接を想定して自分の頭の中で整理された内容に仕上げることができます。

下記の動画でもガクチカの書き方を確認できるので、参考にしてもらえればと思います。

例として、フレームワークに沿ってガクチカを整理した内定者のESを見ていきます。それぞれの項目でどのようなことを述べるのか大枠を掴んでいただければと思います。

下記は野村総合研究所(NRI)内定者のESです。フレームワークに沿ってかなりレベルの高い内容にまとめ上げられています。

(1)結論
学生時代、スポーツ科学とトレーニングに関するWebサイトを立ち上げに力を注いできた。
 ⇩
(2)動機
地方出身の私は信頼性の高いスポーツ科学情報が少ない事に疑問を感じていた。
 ⇩
(3)目標・困難
そこで「スポーツをする人に正しい知識を知ってもらい、成功体験に繋げてもらいたい」という想いで信頼性の高い情報配信サイトを作る活動を始めた。活動の中での一番の挫折経験は、団体が解散してしまった事だ。設立当初数名で活動していたが、プログラマが抜ける致命傷を受けてしまった。そこから次第に団体のガバナンスが取れなくなり、結果解散するに至った。
 ⇩
(4)取組み・工夫とその結果
しかし、ここで諦めたら諦め癖がつくと思い、サイト作成に再挑戦する決意をした。プログラミング独学によるサイト構築、周囲と協力しコンテンツ作成する事の二点が難点であったが、持ち前の勤勉さとビジョンに共感してもらう説得力で成し遂げてきた。サイトを公開と同時にSNSを通じて宣伝した結果、月に千人近くの方に利用して頂く所まで辿り着く事が出来た。
 ⇩
(5)人柄
社交的な人柄が、団体立ち上げの際に活かされた。また基本的に真面目なため、最後までやりきろうとする姿勢が周りにも伝わり、最終的なWebサイトの立ち上げに繋げることができた。
 ⇩
(6)学び
団体解散という挫折経験から窮地の時こそ冷静に対処する判断力と粘り強さ、そして何より周りを巻き込むには「絶対に成し遂げる」という情熱が大切である事を学ぶ事が出来た。 
上記の野村総合研究所(NRI)内定者のESは「こちら」からご覧いただけます。

フレームワークに当てはめて内容を考えると、上記の内定者の方のようにレベルの高い伝え方をすることができます。

フレームワークの各項目の具体的なポイントは、以下に記載した記事からご覧ください。

【参考】
ガクチカの書き方とは-6ステップで書けるESテンプレを基に解説-
→フレームワーク含め、「ガクチカの書き方」について網羅的に解説している記事になります。「ガクチカをうまく書けない」と悩んでいる就活生にとっては必読の記事になります。上記の記事を参考にアルバイト経験に磨きをかけアルバイト経験のガクチカを仕上げましょう。

ガクチカでアルバイト経験を書くポイント

ガクチカでアルバイト経験を書くポイントここからはガクチカでアルバイト経験を書く際のポイントについて解説していきます。

ガクチカでアルバイト経験を書く際のポイントは以下の4つです。

  • ガクチカでアルバイト経験を書くポイント(1)会社や店舗名は書かない方が無難
  • ガクチカでアルバイト経験を書くポイント(2)具体的かつ客観的な表現を用いる
  • ガクチカでアルバイト経験を書くポイント(3) 略称を使わない
  • ガクチカでアルバイト経験を書くポイント(4) 業種によっては良い印象を与えないことに注意

ガクチカでアルバイト経験を書くポイント(1)会社や店舗名は書かない方が無難

例えばアルバイト経験を書く際「コンビニエンスストア」と書くべきか店名を述べるべきか悩む方がいるかもしれません。

そういう場合は会社や店舗名は書かない方が無難です。書かなければならないという決まりも書いてはいけないという決まりもありませんが、マイナスに働く可能性があることを加味すると書かない方が良いと言えます。

アルバイト先に挙げた会社が競合相手である可能性や、守秘義務がなっていないという印象を与える可能性があるためアルバイト先の会社や店舗名を書くのはやめておきましょう。

ガクチカでアルバイト経験を書くポイント(2) 具体的かつ客観的な表現を用いる

これはアルバイト経験に限った話ではありません。エントリーシート(ES)を書くにあたり、「考え・行動」の説明だけではなく「なぜ・どのように」という観点を持つことでより具体的な文章にすることができます。

更に、一目で「活動内容・結果」を理解されるために定量的な表現を用いることが有効です。「現状・課題・結果」などを書く際には出来る限り定量的な表現を用いて書きましょう。

アルバイトに関する数値には人数、件数、金額などが挙げられます。「多くのお客様に満足してもらえるように心掛けた」という風に抽象的に表すのではなく、数値を含めることを意識しましょう。

ガクチカでアルバイト経験を書くポイント(3) 略称を使わない

これもアルバイト経験に限ったことではありませんが普段略称を使うことが多い内容なので特に気を付けましょう。例えば「バイト」や「ファミレス」などという言葉が挙げられます。

エントリーシート(ES)では書く際に見直すことができても、面接では普段通りの言葉を使ってしまう可能性があります。それを防ぐために普段の生活から略称を使わないよう意識することも有効です。

関連記事:【就活】面接練習は何をするべき?練習方法9選と対策すべき質問を解説
上記の記事を参考にアルバイト経験に磨きをかけアルバイト経験のガクチカを仕上げましょう。

ガクチカでアルバイト経験を書くポイント(4) 業種によっては良い印象を与えないことに注意

エントリーシート(ES)で嘘をつくべきではもちろんありませんが、アルバイトの全ての業種が良い印象を与えられるかと言われればそうではありません。例えば、法に抵触するようなものや水商売関連のものは書くのを避けた方が良いでしょう。

アルバイトを掛け持ちしていた場合は、何をアピールしたいかによってアルバイト先を書き分けたり、経験の多さをアピールしたりとそれぞれの場面に合わせ工夫することが有効です。

アルバイト経験から選ぶガクチカエピソード

アルバイト経験から選ぶガクチカエピソード

またどのアルバイトからでも言えるものとして次の様なものもあります。

  • アルバイト経験から選ぶガクチカエピソード (1) 1つのアルバイトを長く続けた経験
    継続力・コツコツと努力をし続ける力
  • アルバイト経験から選ぶガクチカエピソード (2) リーダーをしていた経験
    チームワーク・コミュニケーション能力・リーダーシップ力
  • アルバイト経験から選ぶガクチカエピソード (3) 接客をしていた場合
    コミュニケーション能力・上昇志向・ホスピタリティ精神

アルバイト経験から選ぶガクチカエピソード(1) 1つのアルバイトを長く続けた経験

1つのアルバイトを長く続けた経験がある人は、「継続力・コツコツと努力し続ける力」を書くことが出来ます。辞めなかった正直な理由が”アルバイトを変えるのがめんどくさかったから”かも知れません。しかし仕事内容や働く条件に少しでも不満があれば続けられなかったはずです。続けられたのには何かしらの理由があると考えられます。

その理由が就活ではとても大切になります。なぜならそれが、自身が働いていく上で仕事に求めるモノだからです。企業としてはすぐに辞められては困ります。この会社で長く働いてくれる意思がある人かどうかというのは就活生を判断する基準の1つになります。

大手企業の場合は特にこの傾向があると考えられます。アルバイト経験を通して、長年働いたからこそ見える問題点・それを解決したエピソードなどを書けるととても良いでしょう。

長く続けられた理由の例

・お客様に喜んでもらえることにやりがいを感じたから
・努力した成果が目に見えて分かる仕組みが自分に合っていたから
・風通しの良い環境でのびのびと仕事ができる環境だったから

アルバイト経験から選ぶガクチカエピソード(2) リーダーをしていた経験

リーダーをした経験がある人であれば、「自分がリーダーに選ばれた理由・リーダーとしてどう仕事にあたったのか」を具体的にまとめましょう。人をまとめたり指導する力は就職後も求められる能力の1つです。特に出世したい、自分のプロジェクトを動かすような働き方がしたい人にとっては必須と言えます。

アルバイトリーダーとして、他のアルバイトメンバーのやる気を高め、よりよい職場づくりに貢献したエピソードとして下記のようなエピソードを書くことができるのではないでしょうか。

リーダーを経験したことを書く際の例

・アルバイトを休む子が多かったため、シフト管理の見直しを行い改善した
・働きやすい環境づくりのために、個々の能力に合った仕事の割り振りを行った

アルバイト経験から選ぶガクチカエピソード(3) 接客をしていた場合

接客の経験がある場合は「コミュニケーション能力・上昇思考・ホスピタリティ精神」を書くことが出来ます。ここで得た学びは営業やマーケティングを行う際に活かすことが出来ます。

商品を提供する際に、自分が売りたい商品を紹介しても意味はありません。きちんとお客様とコミュニケーションを取り、ニーズを引き出し、そのニーズに合った商品を提供できる力が求められます。

また、ニーズに合う商品を提供するだけでなく、どうしたらよりよいサービスを提供できるだろうかと考える力や、お客様とより信頼関係を気づけるような人懐っこさや懐に入り込む力も評価されるポイントになり得ます。

接客経験がある場合のエピソード例

・お客様のことを第一に考え、丁寧な接客を心がけた結果、お客様アンケートで店員好感度一位を獲得した
・寄り添い自分なりの提案を続けた結果、「あなたに担当してもらえてよかった」と言ってもらうことが出来て、やりがいに繋がった
・ニーズを引き出すために、◯◯や◯◯といった施策を行った

まとめ

アルバイトのガクチカ例文
ガクチカはエントリーシート(ES)でも面接でもよく聞かれる質問です。普通の大学生活しかしてこなかった、誇れることがないなどと悲観的にならず、これまでの自分の経験を信じて、どんなことを学んだのか探してみてください。

どんなにすごいエピソードでも、学んだことがなければ人事の印象に残るガクチカを書くことはできません。重要なのはどんなエピソードかではなく、何を学んだかです。

本記事を参考に、アルバイト経験から自分なりのガクチカを作成してみてください。

ガクチカ完全攻略記事一覧
1.そもそもガクチカって何?
2.ガクチカがない人の対処法
3.ガクチカの書き方を徹底解説
4.ガクチカの例文を紹介
(1)ガクチカでゼミ活動をアピールするには
(2)ガクチカでサークル活動をアピールするには
(3)ガクチカで留学経験をアピールするには
(4)ガクチカで長期インターンシップをアピールするには
(5)ガクチカでボランティアをアピールするには
(6)ガクチカで研究(研究室)をアピールするには【理系学生向け】
(7)ガクチカで体育会系部活動をアピールするには
(8)ガクチカで資格・TOEICをアピールするには
(9)ガクチカで趣味をアピールするには
(10)ガクチカでアルバイトをアピールするには
ガクチカでカフェアルバイトをアピールするには
ガクチカで塾講師アルバイトをアピールするには
ガクチカで飲食店アルバイト(居酒屋・焼き肉・レストラン)をアピールするには
ガクチカでカラオケアルバイトをアピールするには
5.面接でのガクチカ対策と頻出質問10選

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外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!これまで3回にわたってお届けしているunistyle転職シリーズ。unistyleユーザーの皆様からも高い人気を誇る「総合商社」「広告代理店」「メガバンク」の3つの業界に焦点を当て、各企業の人材がそれぞれどんな素養・志向性を備えているか、それが転職市場でどう評価されているかを考察しています。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉〈#2〉〈#3〉日本的終身雇用原則が崩れつつあることから、新卒就活生にとってももはや「転職」は他人事ではなく、就職先を比較検討するうえで勘案すべき重要なポイントのひとつです。たとえ新卒で大手企業に入社する場合でも、数年後の転職のタイミングでベンチャー企業が転職先候補に上がるケースも多いのが実態です。ベンチャービジネスが活発化している昨今、このトレンドは今後さらに顕著になっていくことが考えられるため、就活生の皆さんはベンチャー企業まで幅広く足を運んでおくべきでしょう。参考:unistyle転職シリーズ・第4回のテーマは「外資系・戦略コンサル」。就活生の皆さんのなかには、将来的な転職を前提に戦略コンサル業界を志望している方もいらっしゃるはずですが、実際に戦略ファーム入社後にどんな転職キャリアを歩むことになるか、具体的にイメージ出来ている方はあまり多くないように推察します。本記事ではunistyleが調査した転職者データから、【外資系戦略ファームのコンサルタントの転職キャリア】を明らかにします。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、プライベート・エクイティ・ファンド(PE)ベンチャー・キャピタル(VC)戦略コンサルベンチャー企業の創業者、役員(未上場も含む)以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)外資系コンサルティング・ファーム業界の概観戦略ファームの転職キャリアを掴むための導入として、まず初めに外資系コンサル業界全体の構造、そこにあるキャリア観を掴んでおきましょう。【戦略系/総合系の分類】外資系コンサルティング・ファームは、一般的に「戦略系」「総合系」の2つに切り分けられます(本記事では前者にフォーカスします)。まず、それぞれの特徴を簡単に確認しておきましょう。戦略ファームは少数精鋭で、「コンサルタントの集合体」として語られます。企業経営の上流〜中流にあたる領域が主戦場で、中長期経営計画のような全社的戦略、ある商材のマーケティング戦略のような事業戦略などが主なテーマになります。また、案件ごとに異なるチームを組んでプロジェクトを進める業務スタイルを取るため、複数の業界でコンサルティング経験を積んだコンサルタントも多く在籍しています。一方、総合ファームは大規模ゆえに社内組織も業界(例:金融、通信...)や機能(例:会計、ITシステム...)の軸でセクター化されており、コンサルタントはこのなかから特定の領域に配属されるかたちで業務に当たります。彼らは戦略ファームよりも幅広い事業領域をカバーしており、経営戦略の策定のみならずITシステム導入支援やBPO*受諾など、ビジネスの下流にあたる実行フェーズまでを手がけています。(近年、総合ファームではこうした下流領域のウェイトが高まっており、アクセンチュアのコンサルティング事業に対してアウトソーシング事業がほぼ同規模を占めています)*BPO=BusinessProcessOutsourcing自社の業務プロセスを部分的に他社委託すること。【転職をポジティブに捉えるカルチャー:アルムナイという概念】外資系コンサルからの転職を考えるための前提として、日系企業には見られない「アルムナイ」という概念を理解しておく必要があります。長らく終身雇用制を敷いてきた日本企業の多くには、現在でも自社からの転職者を「辞めた人間」としてネガティブに捉えるカルチャーが残存しています。転職や起業のために退職した人間の再雇用=「出戻り」も有り得ないことではありませんが、なおも極めてレアなケースであると言わざるを得ません。これに対し、上記の外資系企業の多くは退職者を「アルムナイ(Alumni:同窓生)」と呼び、「同じ企業から飛び立った仲間」というポジティブな認識に立っています。企業側がアルムナイ専用ポータルサイトを運営したり、アルムナイ向けの交流イベントを企画したり等、全社的に「退職者も会社の財産である」という価値観を体現する企業が多いようです。また、一度退職した人材の「出戻り」も一般的です。【参考】A.T.Kearneyアルムナイ紹介アクセンチュア・アルムナイこのように、外資系コンサルでは転職をポジティブに捉える文化、転職のリスクが極小化できる文化が根付いており、それゆえ「転職者が非常に多い」=「”転職しやすい”というメリットがある」と言えます。(離職率の高さ・勤続年数の短さを単に「激務」と読み替え、その先入観から外資系企業を敬遠してきた就活生は、以上のポイントを理解したうえで検討すべきでしょう。)戦略ファームの転職実績前述の通り、今回はこのうち「戦略ファーム」にフォーカスし、彼らが歩む転職ルートの実態に迫ります。【戦略コンサルからの転職】「数年で辞めて転職する」というイメージが強い戦略コンサル業界。まず、彼らが実際にどのような企業を転職先に選んでいるのか、その概観を掴んでおきましょう。シカゴ発の戦略ファーム、A.T.カーニーのアルムナイ情報を例にとって考察します。まず第一に、「戦略ファームのアルムナイたちは、多様な業界・業種に散らばっていく」というメッセージが読み取れます。各個人がコンサルタントとしての経験を積むなかで自分なりの志向性に出会い、ポストコンサルとしてのネクストキャリアを形成していくようです。また、以下3点も注目すべきポイントです。〈ポイント①〉約70%が事業会社へ転職するコンサルタントとは、いわば第三者視点でビジネスに関わる職業です。彼らの多くは、その後の転職では事業会社を選択し、プレイヤーとして事業をドライブするキャリアに転身していくようです。とりわけ、業務領域が企業の上流〜中流に偏りがちな戦略コンサルタントにとっては、より当事者的にビジネスを創っていくプレイヤー、それまでのコンサルティング業務におけるクライアントサイドの立場が魅力的に映るのかもしれません。〈ポイント②〉およそ半数が日系企業に転職する「外資系」というイメージに引きずられている学生は多いように感じますが、外資系戦略ファームにおいても、その約半数は転職を経て日系企業に流れ着いているようです。総合商社や大手メーカーなど、いわゆる日本的大手企業も大きな割合を占めます。外資/日系という軸を重視している就活生はこの点をよく認識しておくべきでしょう。【参考】(ただし、A.T.カーニーと他ファームの差異を踏まえるなら、A.T.カーニーのクライアントが日系企業ばかりで占められていることには留意すべきかもしれません。マッキンゼー等ではクライアントに占める外資系企業のウェイトが高いため、外資系事業会社への転職者数が多くなる可能性が考えられます)〈ポイント③〉約20%弱がコンサルタントを続けるとはいえ、転職者の約20%が他ファームでコンサルタントを続けていることも示唆深い点です。コンサルタントは、多様な業界に入り込んで企業の意思決定に関与できる職業です。こうした点に大きな魅力・やりがいを感じており、ファームを変えてもコンサルタントという職業を選ぶ層が一定数存在するということでしょう。また、こうした戦略コンサル・アルムナイの多くは、転職先企業においてトップ〜ミドルのマネジメント層に登用されるケースが多いようです。例えば、BCGでは「アルムナイのうち約60%が、退職後10年以内に他社の上級役職に就いている」というデータが公開されています。【参考】BCGAlumni戦略ファームのアルムナイの多くは、コンサルティング経験を積んだのち各々が志向する業界に散らばっていき、それぞれのポジションで裁量を持って活躍しているようです。ファーム別・該当転職者数の比較次に、今回unistyleが調査した転職者データから、各戦略ファームごとの転職者数を比較してみましょう。戦略ファーム同士の比較でも、その差異が数字として鮮明に現れています。以下、調査データから得られるポイントをまとめます。〈示唆①〉外資系戦略コンサルは超一流の人材が揃うやはり、戦略ファームに優秀な人材が集っていることが証明されました。今回のunistyle調査の結果を業界ベースで見たとき、各社とも従業員数が少ない(約100〜300名程度)にも関わらず、外資系戦略ファームはエリート転職者輩出数において全業界中トップとなっています。外資系投資銀行や総合商社など、同じく就活生から人気の高い業界を上回っている点に注目しましょう。新卒就活で優秀な学生が集まっているということは言わずもがな、半数以上の73名が中途入社で戦略ファームの門を叩いていることを考えると、他社で実績を挙げたビジネスパーソンのネクストキャリアとしても極めて人気が高いことが伺えます。〈示唆②〉やっぱり強いマッキンゼー、追随するBCG転職者データの数字からも、マッキンゼー・アンド・カンパニーの圧倒的な人材力/ブランド力が浮き彫りになりました。戦略ファームのなかで最多となる54名のビジネスエリートを輩出しており、同じくトップファームとして比較されるBCG(36名)にも大きな差をつけています。マッキンゼー・アンド・カンパニーのアルムナイは「マッキンゼー・マフィア」とも呼ばれており、世界各地の政財界でリーダーシップを発揮しています。最優秀層が集う戦略コンサル業界のなかでも、やはりマッキンゼーだけはワンランク上の地位にあると言えるでしょう。なお、マッキンゼー、BCGの両社は他業界と比較してもトップクラスの出身者数を誇っています。【参考】東洋経済オンライン『マッキンゼーの何がすごいのか』転職事例:戦略ファームのアルムナイ〈例1〉髙島宏平氏(オイシックス創業者CEO/元マッキンゼー)東京大学/大学院/工学系研究科卒1998年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2000年オイシックス創業/CEO就任【参考】オイシックス企業HP新世代リーダー高松宏平・オイリックス社長生鮮食品の通信販売事業を展開する食品ベンチャー、オイシックス創業者の髙島氏はマッキンゼー出身です。生鮮食材は足が早く、ロジスティクスの観点からECでは扱いにくい商品です。これを克服して流通の仕組みを創造した同社は、現在の日本を代表するベンチャー企業のひとつであり、2013年にはマザーズ上場を果たしました。創業者の髙島氏は、新卒入社したマッキンゼーでEコマース・グループにアサインされており、ここでの経験・知見がオイシックス創業に活きていると考えられます。【参考】〈例2〉岩瀬大輔氏(ライフネット生命共同創業者CEO/元BCG)東京大学/法学部卒ハーバード・ビジネス・スクール/MBA1998年BCG入社2001年リップルウッド・ジャパン(現RHJインターナショナル)入社2006年ライフネット生命共同創業/副社長就任【参考】ライフネット生命経営陣メッセージBCGのアルムナイの代表格としては、ライフネット生命の立ち上げに携わった岩瀬氏が挙げられるでしょう。新卒で入社したBCGで3年間のコンサルティング経験を積んだあと、バイアウト・ファンドであるリップルウッドに参画、ハーバードMBA取得後に「生命保険をネットで売る」という革新的な事業の立ち上げに成功されました。同氏は『入社1年目の教科書』などの著作でも知られており、日本を代表するビジネスパーソンのひとりであると言えるでしょう。〈例3〉松本恭攝氏(ラクスル創業者CEO/元A.T.カーニー)慶應義塾大学/商学部卒2008年A.T.カーニー入社2009年ラクスル創業/CEO就任【参考】RakSul役員紹介印刷を効率化する仕組みを提供するベンチャー、ラクスルの創業者・松本氏はA.T.カーニーのアルムナイです。同社で印刷業界のプロジェクトにアサインされた際、同業界の非効率な業務構造に気づいたことが起業の契機になったようです。「様々な業界にコンサルタントとして入り込んでいくなかで起業のヒントに出会い、事業化に成功する」という、ひとつの理想的なキャリアパターンの代表例だと言えるでしょう。〈例4〉坂本教晃氏(U-TEC東京大学エッジキャピタル/元マッキンゼー)東京大学/経済学部卒コロンビア大学/大学院/MBA・経済産業省入省・流通事業会社入社/副社長就任・マッキンゼー・アンド・カンパニー入社・U-TEC参画/プリンシパル【参考】UTECTEAM東京大学の「技術移転関連事業者」であるベンチャーキャピタル・U-TECにも、マッキンゼー・アルムナイである坂本氏がいらっしゃいます。経済産業省でキャリアをスタートさせた同氏は、事業会社でのマネジメント経験やコロンビアMBA、そしてマッキンゼーでの勤務経験を経て、ベンチャー支援のフィールドに軸足を移されました。比較的珍しいキャリアに映るかもしれませんが、「マッキンゼー・マフィア」の多様性を印象づけるキャリア例として注目すべきでしょう。最後に以下、本記事のサマリーです。◆外資系コンサルは転職にポジティブな文化を持つアルムナイの概念に見られるように、外資系コンサルには転職しやすい環境が整っている。◆戦略ファームは多種多様な転職ルートを持つアルムナイたちは、ポストコンサルとして様々な事業会社や金融機関に散らばっていく。◆戦略ファームは全業界の中でもトップクラスの優秀層が集う投資銀行や総合商社と比較しても、より多くのエリート転職者を輩出している。◆特にマッキンゼーの人材力は群を抜いているなかでも、マッキンゼー・アンド・カンパニーの人材力は転職者数に現れている。〈重要なポイント〉あなたが目指すのはコンサルタントか、エリートか外資系戦略コンサルを志望するにあたって、①「コンサルタント」という職業自体の魅力②「エリートキャリアへのエントランス」としての魅力自分がどちらに惹かれているのか、予め明確にしておくべきでしょう。日系戦略ファームであるコーポレート・ディレクション(CDI)は、コンサルティングファームとしての自社について、「固有の経営課題の創造的解決と克服に、クライアントと共に取り組むことを専門に業(なりわい)とする「職人集団」と自称しています。【参考】CDI「私たちの仕事」【CDI現役コンサルタントが語るシリーズ】自分がコンサルタントという「職人」を志しているのか、あるいはその後のキャリアの広がりや収入に惹かれているのかという問いは、ファーストキャリアとして戦略コンサルを検討するうえで答えを出しておくべきポイントのひとつになるでしょう。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉〈#2〉〈#3〉【unistyle選考対策】外資系コンサル業界研究外資系コンサルのES・選考情報コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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「就活と自殺」論に待ったをかけよう。ー早期化・長期化・新卒一括採用は繋がっているー 「就活と自殺」論に待ったをかけよう。ー早期化・長期化・新卒一括採用は繋がっているー ・リクルートキャリアの内定辞退率問題・名立たる大企業の新卒一括採用の廃止・就活生の負担増加ー長期化・自殺問題ここ最近、就職活動にまつわるニュースが後を絶ちません。世界の産業構造や労働市場に対する考え方など、様々な国内外の情勢が変化している昨今。そういった変化を追うかのように、就職活動界隈にもこれまでのやり方・考え方が通用しない部分がいくつも生じてきています。unistyleでも「新卒の待遇変化(一律初任給の撤廃)」「終身雇用の撤廃(大企業におけるリストラ)」といったテーマで以前にも以下のような記事を掲載しています。【参考】本記事ではそんな就職活動の変化に関するニュースをいくつかピックアップし解説しますが、就活生の皆さんには単なる事実確認の読み物に終始していただきたくはありません。各トピックの関係性を体系的に理解し、"就職"・"雇用"といったものについての全体像を認識していただければと思います。本記事の構成「#就活をもっと自由に」ーあなたは本当に"自由"を求めますか?"自由"な就活。その先にあるものは何か「オープンな就活」の功罪ー企業は"ズルい"のか?就活と自殺ー企業は"人殺し"なのか?就職・自殺・新卒一括採用・長期化・センター試験...ーあらゆるニュースは繋がっているー最後に「#就活をもっと自由に」ーあなたは本当に"自由"を求めますか?昨年の10月頃の就活界で最大の話題と言えば、「#就活をもっと自由に」でお馴染みのP&Gが打ち出したプロモーション・キャンペーンでしょう。#令和の就活ヘアをもっと自由に出典:パンテーン公式サイト#HairweGo渋谷駅での大々的な広告やSNS上での拡散もあり、本件をご存知の方は多いと思われます。黒髪に染め黒色のリクルートスーツに身を包んだ画一的な容姿に整え選考に臨むことが暗黙の了解として漂う新卒就活。そんな容姿の制限は「偽っている自分」を演じているようなものだとして、より自由度の高い髪型・服装が広まるべきだというある種のムーブメントが就活生やその上の社会人にまで沸き上がりました。(筆者としては、「内定式に、自由らしい髪で来てください」「自由な髪形で内定式に出席したら、内定取り消しになりますか?」というメッセージはあくまで内々定を獲得した後の内定式という式典にフォーカスした記述であるため、「内定を獲得する」ためのプロセスである選考活動と並行で語るべきではないとも思っていますが)"自由"な就活。その先にあるものは何か「他人の制約を受けない」「縛られない」のような語義から基本的には好意的に用いられる"自由"という言葉。入学当初茶髪等に染めた髪を就職活動のために染め戻すのも・社会人になってからは機能しにくいデザイン性に乏しいリクルートスーツを就職活動のために購入するのも、共にコストがかかる行為であり、好きな髪形で・好きなスーツで(もしくはそもそも私服で)選考に臨めたらいいなと考える就活生は多いでしょう。一方で、このような制約は一部就活生にとってプラスになることもあると思っています。"髪型"・"服装"が選考基準に追加される黒髪・黒スーツで多くの就活生が選考に臨む現在では、それに倣うことで「髪色がダメ」「服装のチョイスがダメ」といった判断で評価を落とすリスクが軽減されます。(もちろん、髪がボサボサ・スーツがヨレヨレではダメなわけですが)仮にこれが完全に自由化し、各就活生が好きな髪形・好きな服装で選考に臨むことになった場合、当然その部分は選考の結果に何らかの影響を及ぼすことになります。直接的に「センスのある服を着ているか」といった評価軸を取る企業は稀だとしても、服装・髪型といった部分で人の印象はそれなりに変わるものです。ましてや人事も一人の人間ですから、その人にとって好みの髪型・服装かによって合否が分かれる可能性すら考えられます。髪型・服装の制約が解けることで、確かに自由度は高まるかもしれませんが、平等という観点からすれば黒髪・黒スーツで均一化されていた方がよいという考え方もあっていいと思います。それにより、「就活生必見!人事にウケるヘアスタイル8選!〇〇業界には〇〇ヘア!?」のようなネット記事や憶測が乱立することを、果たしてどれだけの人が望んでいるのでしょうか。参考:「自由」は制限された方が心地よいこともある先述の通り、自由は基本的に好意的な意味で用いられる言葉ではありますが、時にしてそれが制限された方が良く感じるケースもあるでしょう。例えば、皆さんの中にも小学校の時に「自由研究」という長期休暇の宿題があった方がいるかもしれません。「自由」というからには基本的には常識の範囲内で何をやってもいいわけですが、その裏には「休暇中に終わるレベルで」「先生に提出物として認められるレベルで」という満たすべき条件が存在しています。何でもやっていいと言われると、逆に何をしたらいいかわからず、結局着手が遅れて先に進まないという経験をしたことがある方もいると思います。だとすれば、「読書感想文」という指定がある中で、「でも読む本はこの10冊の中から好きなものでいいよ」ぐらいの自由度の方がやりやすいケースはあるでしょう。「オープンな就活」の功罪ー企業は"ズルい"のか?リクナビ・マイナビの誕生以降、現在の就職活動ではボタン一つで企業へエントリーし、書類選考で足切り→GDや面接で合格者を決定といった流れで選考プロセスが進むようになりました。エントリーや企業情報収集のためのツールだけでなく、それこそunistyleのようなES・選考体験・就活テクニックを提供するWebメディア・新卒専門のエージェント・OB訪問のマッチングアプリ等も誕生していき、あらゆる情報をインターネット上で収集できる時代になりました。その前はいわゆるコネや体育会の繋がりといった、その対象者でないとどうすることも出来ない要素で内定獲得が決定してしまう側面が大きく、情報格差の低減に就活メディアが寄与したことは事実でしょう。しかし、これだけ多くの情報が開示される一方で、まだまだ問題視されている部分も存在しています。「#就活をもっと自由に」の根幹にある「オープンな就活」先ほどから「#就活をもっと自由に」についてP&Gのプロモーションと紐づけて説明していましたが、髪型・服装にとどまらず、実際は日本の新卒就活のやり方そのものという広い範囲で語れるケースが多い印象です。中でも、学生と人事の間の情報格差や立場の差については様々な議論が飛び交っています。具体的には、〇学生は一生懸命選考対策をしているのに、人事がお祈りメール1本で不採用通知とするのはおかしい〇企業はESや面接で学生のことをあれこれ聞くのにも関わらず、企業の選考基準がブラックボックス化しているのは不公平〇面接とは企業と学生騙し合いに過ぎず、学生が本音を言えるような環境が今の就活には備わっていないみたいな話が該当します。参考:確かに、行き過ぎた広報活動等企業側がミスマッチを生み出すような行為は存在しており、学生側に対し真摯な対応をしていないケースはあると思っています。学生と企業が常に本音を言い合い、学生側はやりがいをもっていきいきと働け・企業は自社に適した戦力となる人材を採用できるというあるべき姿はしばしば語られるのですが、それを実現の方向に近づけるには他の課題も巻き込む必要があると考えています。早期化・長期化は避けられない真のオープンな就職活動を実現するには、学生と企業がお互いのことをより深く認識する必要があります。学生は企業の情報を集めるために・企業は学生と早い段階から接点を持って囲い込めるように、数年前から活発化したのがインターンシップという取組みです。元々学部生の場合3年~4年にかけての春がスタートかつピークだった新卒就活は、今や3年生の6月(もしくはそれより前)に始めるのが特に上位校の学生にとっては当たり前に変わり、昔と比べて早期化・長期化したことが指摘されています。特に「3年で3割が辞める時代」と言われる昨今、学生と企業の間の情報の非対称性・ミスマッチを低減するという意味で、インターンシップを始めとした就職活動の早期化には一定の効果が見込まれます。出典:こちらの記事でも指摘した通り、早いうちから学生と企業が接点を持つこと自体は悪いことではなく、現在の産業構造や労働市場の傾向からすればある種自然なことだと考えています。もちろん、今後テクノロジーが発達し、インターン・面接といった採用活動がガラリと変わる、もしくは選考という概念すら無くなる可能性はあるでしょう。しかし、現状お互いのことをよりオープンにするには、「より接触を増やす」ことが重要な手段の一つであることは確かです。にも関わらず、「日本の嘘つき合戦の就活はダメ。でも早期化・長期化は学業に影響するからダメ。学生の本分は勉強だぞ。経団連は一体何をやってるんだ。」のような就職活動の文句だけ述べるコンテンツやSNS上での発言が最近しばしば見られることは問題に感じています。学生の負担は確かに一昔前よりも増えたかもしれませんが、その多くは「社会人生活の第一歩の決定」という明らかに自分の人生を充実させるために注力すべき行動です。内定獲得だけを目的に参加するインターンだろうと・自分の価値観との摺り合わせを行うためのOB訪問だろうと、それは自分の将来のためにやっておいて損は無いことであり、就職活動が学業を妨害しているという考え方は行き過ぎていると考えます。そもそも、仮に就職活動にかける時間が短くなったとして、本当にその分を多くの学生が学業に充てるのかは疑問であり、就職活動対学業という構図は本質的ではないと考えています。「騙し合い」の就活は不毛なのか?オープンでない就職活動では、お互いが自分のことを大っぴらにせず「内定獲得」「質の高い人材の採用」に向けて行動することで騙し合いが行われていると言われています。面接を中心とした数少ない接触でお互いの目先の目的を達成するには、ある程度自分の本音を隠す気持ちも理解できます。一方、だからと言って現状の就職活動のことを不毛と言うのは浅はかではないかとも思っています。まず、現在の就職活動の一般的なフローは、多くの企業が近しいやり方をとっている以上現状それがベストプラクティスなはずです。限られた予算・期間でゼネラリストを養成するための人材を獲得するためには、ある程度書類で絞ってその後複数回会うというやり方自体はそこまでおかしいものではないでしょう。(現状の採用コストを大きく変えることなく企業にとって本当に必要な人材を選定できるシステムを開発したならば、その人は一儲けできるはずです)日本は「はたらくことを楽しめているか」という指標で世界最低水準になります。世界最高はアメリカの30%超えで、世界平均で10数%程度になります。しかも日本はここ3年程度で7%から6%に下がっているんですね。6500万人いる日本の労働人口の1%なので相当な数になります。出典:上記で述べたように、日本ではたらくことを楽しめている人は6%程度と言われています。同記事では「外国の人は卒業後にインターンをして自分のスキルを高めて専門性を身に着けてから社会に出るからミスマッチが起きず、働かされているという感覚がない」という記載もありますが、世界で一番はたらくことを楽しめているらしいアメリカですらその割合は30%程度。すなわち、ポテンシャルではなく専門性による採用をしても皆が皆仕事を楽しめるようになるわけではなく、多くの人にとって基本的に仕事とは楽しくなかったり面倒であったりするものだと言えるでしょう。仕事とは確かにやりがいやら自己実現やらのために存在する面もありますが、根幹には世の中を回すため・食い扶持を求めるためのものである性質が強いと考えます。(それが良い悪いではなく、現実的にそうだという話です)採用のやり方がどうこうという仕組み以上に、人類が全員自分の好きな仕事をしていてはそもそも社会は成立しません。労働者側が「働く」という行為に対してネガティブな印象を抱くことが多い以上、その思いをそっくりそのまま面接の場でぶつけたところで意義深いものであるとは言えないでしょう。よって、現状としてオープンでない就職活動を不毛するのは的外れであり、そもそも労働市場の仕組みや労働者の意識といった根幹を変えないことには、「#就活をもっと自由に」みたいなものの真の実現は難しいと言えるでしょう。就活と自殺ー企業は"人殺し"なのか?今年、就職活動中の学生が自ら命を絶つことをトピックにした記事が複数話題を集めました。ネット上でも様々な意見が飛び交っていますが、unistyleの立場としては、「就職活動をきっかけに精神的に追い込まれ自ら命を絶つ選択」についてはあってはならないと考えることがまず前提にあることをご理解ください。また、実際に学生の人格を否定するような発言をする人事というのは存在しており、そのような明らかな誤った言動・行動についてもあってはならないものとして捉えています。就職活動の「辛さ」や「不安」とは何か?就職活動を終えた先輩に「就活ってどんな感じですか?」とオープンクエスチョンをしたとします。その返答は、先輩個人の立場や属するコミュニティーにもよるでしょうが、多くの場合「大変だった」というニュアンスを含むものが多いはずです。少なくとも、「自分のやりたい仕事を探求できる貴重な機会だから楽しかったよ」のような返答をする方は珍しい方だと思います。では、その「大変さ」とはどこから来るものなのか。もちろんESの提出や説明会や面接会場に足を運ぶといった物理的な忙しさは一つにあります。一方、いくら早期化・長期化が進んだとは言え、選考関連で多忙を極める期間というのは一般にそれほど長い期間ではなく、例えば受験勉強と比べればかける時間自体は短いという方が多いはずです。(以下の記事で述べたように、圧倒的に時間を割くことで成果を出せるような方もいるにはいるのですが...)参考:就職活動の「大変さ」とは、物理的な忙しさというよりも、何となく卒業前年の6月までに内定先=将来の働き先を決定できているのかという漠然とした不安感によるものが多いのではないかと考えています。また、自身の"就活力"のようなものは模擬試験で定量的に測れるものではないため、自分の現状や今やっていることの方向性が合っているのかという不安や相性の悪さによる選考落ちといった不確実性も一因にあるでしょう。雇用の流動化が相対的にまだ低い日本では、いわゆる新卒カードの力というものが強く、「新卒(卒業までに)で何とかしていい企業から内定を貰わなければ」という意識が働きやすいと言えます。とは言え、新卒一括採用は「スキルや経験に乏しい学生のポテンシャルを評価して採用する」ものである以上、若者層の失業率低下に寄与している面があるのも事実です。現在の就職活動のシステムで結果を出せないような学生が、スキル・実績を評価する採用方式になったら結果を出せるようになるというのはあまり無い話だと思っています。就職活動でやるべきことは、仕事と比べればまだ正解が明確なものであり、「ポテンシャル評価で職に就く活動」で成果が出来ない人が仕事での実績や市場評価といったものを積み上げられるケースは多くないでしょう。以上より、「未だに新卒一括採用なんかやってるから自殺者が出るんだ」みたいな批判は短絡的なものであり、何か一つシステムを変えたとしても全ての問題を解決できるものではないことを認識していただければと思います。エスカレートしていく「人事が悪い」論先述の通り、「#就活ハラスメント」と呼ぶに相応しい人事から学生への不適切行為・言動というのは実際に存在します。就活生にとって企業の顔とも呼べる人事は、就活生から見れば「内定の出す出さないを判断する人」です。就職活動は単純に落ちることの方が多いものであり、好印象を与える機会はなかなか作りづらいものと言えます。そんな中、人事の悪い発言ばかりがフォーカスされ、とにかく学生は哀れな存在・人事は人殺しかのような、学生は正義・人事は悪者論のポジショントークが散見されます。就職活動では精神的に辛く感じることも多く、うまくいかないことを企業を始めとした他者のせいにしてしまいたくなる就活生の心理を利用し、正義の味方として悪を懲らしめるかのような発言には注意が必要です。バズや共感を集めることに注力する薄っぺらい正義に対して盲目的にならないよう、就活生の皆さんは意識していただければと思います。就活・自殺・新卒一括採用・長期化・センター試験...ーあらゆるニュースは繋がっているーここまでは直近の新卒就活界で話題のトピックについて個別に取り上げていきました。最後に皆さんには、各個別のニュースはそれぞれ独立して存在しているだけではなく、何らかの形で繋がりがあるということをお伝えしたいと思います。「自由」をテーマに試行錯誤する就職活動とセンター試験皆さんの多くも受験経験があるであろう大学入試センター試験は、2020年を最後に終わりを迎えます。思考力・判断力・表現力やらを重視する「大学入学共通テスト」については、公平性・採点量・意思決定の遅さなど様々な問題が指摘されており、筑波大学付属高校の生徒の発言が取り上げられた以下の記事も話題を集めました。設問条件をガチガチに固めておいて、与えられた文章、資料から必要な情報、キーワードを抜き出せるように誘導して、採点するわけです。これのどこが思考力を問う問題なのでしょうか。参考:AERA.dot筑駒生、大学入学共通テスト中止を訴える「ぼくたちに入試を受けさせてください」何十万人規模の学生が受験する共通試験である以上、採点基準の明確化というのは守られるべきものです。それと思考力・判断力・表現力の判定の両者を担保しようとした結果、記述式だけどほぼ抜き出し問題に等しいという中途半端な形でまとまってしまい、筑波大学付属高校の生徒に限らず各所から批判の声が挙がっています。これまでの「解答は各設問につき一つのマークシート形式の試験」は確かに画一的で傾向把握や過去問の暗記で点数が上がる面は確かにありましたが、それでもセンター試験は自由度が低いからこそ中立的・公平な試験であったと「失って初めて浮き上がる良さ」に気づいた指摘もなされています。先ほど「自由は制限された方がいいこともある」と述べたのはまさにこれに関連しており、「スーツは堅苦しいけど公平性を高める一因になっている」「マーク式は画一的だけど相対的に効率性・公正性共に担保された試験になっている」のような考え方の共通項は各所で存在しています。昔と比べれば第二新卒や中途採用の枠が広がり、unistyleを始めとした就活メディアが広く情報提供するプラットフォームが備わり、就職活動は自由度が高まってきています。だからと言ってそれで皆が皆幸せになるわけではなく、今度は溢れる情報から自分にとって有益なものを取捨選択し、それに基づき実行に移す力が強く求められるようになっていきました。「嘘つき合戦」と「早期化・長期化」を同時に一括して解決するのが現状では難しいように、何でも批判・これさえあれば何でも解決できるといったようなポジショントークは注目されやすい一方それこそ取捨選択がより重要なものです。unistyleユーザーの皆さんは情報に踊らされることのないよう、適切な思考判断をしていっていただければと思います。最後にJamesWebbYoungの有名な言葉に「アイデアとは既存の要素の新しい組み合わせ以外の何ものでもない。」というものがあります。ここで言う「要素」というのは「個別事象」だけでなく、個人的には「考え方」というものも含むと思っています。「共通項を探る」という考え方は、就職活動に限らずビジネスでも何ならセンター試験でも必要であり、ひとまず実践してみるのはそう難しいものではありません。unistyleでも以下のような記事で近しいテーマを取り上げていますので、是非こちらも参考に思考を深めるきっかけとしてみてください。【参考】 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16卒就活生がオススメするサマーインターン49選 16卒就活生がオススメするサマーインターン49選 16卒就活生です。6月に入り、リクナビ、マイナビなどを通じて17卒のサマーインターンの募集を開始した企業が増えましたね。本選考開始が8月になった16卒よりもさらに多くの会社がインターンを実施するように感じます。今日はリクナビ、マイナビが発表しているインターン4000社の中から外資系投資銀行・外資系コンサル・総合商社などのトップ企業を目指す卒就活生に向けて選りすぐりのインターン49社を語ります。早くからインターンに参加し、現場体験をしたい人、周りの学生のレベルを確認したい人、面接の場数を踏みたい人、筆記試験を受けたい人など理由は人それぞれだと思いますが、チャレンジして損しないものを選抜したのでぜひご覧下さい。外資投資銀行ゴールドマン・サックスJ.P.モルガンバークレイズシティグループ外資系投資銀行のインターンは高学歴で優秀な学生が集まることで有名です。また部門別に選考が行われ、面接の回数が多いことでも知られています。本選考においても同じ部門を志望した際はその社員の面接をすることが多くなります。インターン自体はグループワークが中心で、優秀な学生数人にはその場で内定が出ることもあります。ゴールドマン・サックスインターンレポートバークレイズ(グローバルマーケッツ部門)インターンレポート外資系コンサルデロイトトーマツコンサルティングアクセンチュアA.T.カーニーボストン・コンサルティング・グループローランド・ベルガーアーサー・D・リトル外資系コンサルは基本的にジョブに参加することが本選考の内定を取ることの条件となる企業が多いです。特にボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニー、アーサー・D・リトルはジョブの参加者から内定が出ます。ただ一つ注意して欲しいのはサマージョブ選考の面接で落ちた場合はスプリングジョブを受ける権利が無くなる場合があるということです。外資系メーカーネスレ日本日本ロレアルユニリーバ日本ロレアルは長期実践型のインターンで、選考期間も非常に長く希望する部門のマネージャーとの面接なども経てインターンシップに参加することから選考直結型であると考えられるでしょう。外資系損害保険AIGグループAIGグループのインターンはグループワークが中心で、国内における商品開発、海外における商品開発の二つの課題を行います。また選考直結型となっており、インターンに参加する以外はボストンキャリアフォーラムなどからしか内定は取れません。日系証券野村證券野村證券は営業部門とホールセール部門で毛色が違います。就活生の皆様がイメージされているオールバックの方は営業部門ですね。ホールセール部門はリーマン・ブラザーズの買収後に外資色が強くなったように感じます。営業部門は受入人数が多く、グループワークや支店見学などを行います。ホールセール部門では投資銀行業務を中心にグループワークを行います。その仕事柄、徹夜をしなければならない場面も出てくるでしょう。広告電通博報堂広告業界のインターンは受け入れ人数が少なく、エントリーシートから広告業界らしく独自性を求めてきます。博報堂は通いと合宿形式どちらも含むインターンで、参加者からは価値観が変わるとの良い評判ももらっています。電通はエース社員が親身になって教えてくれ、講師選びにも非常に力を入れているので広告業界にも興味がない人でもぜひ参加して欲しいインターンです。テレビ・マスコミテレビ朝日毎日新聞社朝日新聞社(記者コース、ビジネスコース)日本経済新聞(記者コース)読売新聞社テレビ・マスコミのインターンは仕事体験型のものが多いです。新聞社の記者コースでは実際に記者体験をします。また書いた記事を記者からフィードバックをもらえるのが一番の魅力ですね。ビジネスコースはグループワークが中心となります。日本経済新聞(記者コース)インターンレポート日系コンサル野村総合研究所日本総研アビームコンサルティングドリームインキュベーター野村総合研究所のインターンは経営コンサルとITソリューションのコースで分かれています。日当は8000円で、グループワークにプロのコンサルタントが参加してくることも一つの魅力です。ITソリューションコースでは現場社員がインストラクターとしてマンツーマンのサポート行います。アビームコンサルティングインターンレポート日系メーカー東レキリンキーエンスNTTドコモKDDIサントリーホールディングス日立製作所トヨタ自動車メーカーのインターンは奥が深いので一概には語れませんが、営業と技術系で毛色が変わっていきます。技術系は実際に工場に行き、現場体験を行うことができます。トヨタ自動車やサントリーの工場に行けるのは大きな魅力ですね。内定はその場では出ませんが、その後OB訪問の機会を提供してもらったりリクルーターがつくこともあります。NTTドコモ(異種格闘技コース)インターンレポートインフラ出光興産出光興産のインターンは事務系が25名、技術系が5-10名と受入人数が少なくなっています。研究センターでの泊まり込みのインターンなので非常に濃いものとなることは間違いありません。不動産・建設東急不動産東京建物東急不動産は1dayインターンで講義とグループワーク中心となります。東京建物のインターンは部署別に行われ、打ち合わせへの同行や資料作成などの仕事体験やその経験から得られた事のプレゼンを行います。人材・教育リクルート住まいカンパニーリクルートライフスタイルリクルートマーケティングパートナーズリクルートスタッフィングリクルートジョブズリクルートコミュニケーションズインテリジェンスリクルートグループのインターンは参加報酬が支払われます。またインセンティブで優勝賞金もあります。選考は難易度が高く、面接もかなり自己分析をしている事を全体に行われます。またテストセンターはリクルートグループが作っている事もあり、テストセンターを早い段階から受験できる事は大きな魅力ですね。リクルートコミュニケーションズインターンレポートベンチャーDeNAサイバーエージェントLINEイトクロDeNAのインターンは2週間程で、各事業チームごとに分かれ、現場体験なども含め最終的には経営メンバーへの成果発表を目指します。参稼報酬は10万円で、加えて成果賞与があります。サイバーエージェントのインターンではアプリの開発を行います。また提出されたアプリによるグランプリが行われ、優秀者には選考をスキップする権利が与えられます。イトクロインターンレポートITGoogleGoogleのインターンは長期になります。8週間フルタイムのインターンでバイリンガルであることが求められます。メンターがプロジェクトの目標設定を手伝い、プロとしての成長をサポートします。一線を画した体験をしたい学生にはぜひお勧めします。以上49選でした。この時期は先入観を持たずに興味がないという業界、企業のインターンにも参加して欲しいと思います。インターンに参加すると、価値観が変わる、選考に有利になる、かけがえのない仲間ができるなど良いことづくめです。photobyJohanNeven 44,819 views

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