【関関同立体育会学生の就活失敗談】就職浪人して総合商社2社含む11社から内定得るまでの話

24,002 views

最終更新日:2023年10月26日

【関関同立体育会学生の就活失敗談】就職浪人して総合商社2社含む11社から内定得るまでの話

就職浪人を検討している人には、就職エージェントneoがオススメです。

アドバイザーから、今後の就活の戦略についてアドバイスがもらえるため、不安感を軽減できるかもしれません。

少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。ガクチカが本当にないなら就職エージェントneo

こんにちは。関関同立で体育会に所属している20卒の者です。

私は元々19卒だったのですが、体育会に所属しているという慢心から、一度目の就活を失敗しました。第一志望の総合商社にリベンジを果たすべく就職浪人を決意し、2度目の就活では無事に総合商社2社を含む11社の内定を獲得することができました。

私の体験談で恐縮ですが、20卒や21卒の就活生に少しでも参考になればと思い、記事を執筆しました。

・総合商社を志望している
・就職浪人を検討している
・体育会に所属している

上記のいずれかに当てはまる方はぜひ読んでみてください。1回目の就活での反省点はもちろんのこと、総合商社に内定するために2回目の就活で取り組んだことを書いています。

本選考とインターンの締め切り情報

自己紹介

まずは簡単に私のスペックと経験をご紹介します。

・関関同立学生、体育会所属
・元々19卒だったが惨敗し、就職浪人を決意
・部活動引退後、アメリカに3か月留学
・20卒として就職活動を再開し、総合商社2社を含む11社から内定をいただいた

自信過剰のワナに陥った19卒としての1回目の就活

元々私は19卒として、総合商社を第1志望に就職活動を進めていました。また、先輩がいるという理由でメガバンクも見ており、この2つの業界を中心に選考を受けていました。

体育会に所属し、高校までは主将・副将の経験もあり、学校の成績も良い方。私は完全に自分の実力を過信していました

しかし、現実はそう甘くありませんでした。総合商社の中で、筆記試験を突破し面接に進めたのはわずか1社のみ

それでも、その1社に行きたいという気持ちが強いあまりに、他の業界・企業の研究をほとんどしていませんでした。その結果、面接では抽象度の高い志望理由を語っていたと思います。

結局、その1社の面接の2次選考で不合格。特にショックだったのは、総合商社の2次面接で「君を雇うメリットをもっと教えてくれないと通過させられない」と言われたことでした。今振り返ってみると、自己PRやガクチカの本質を理解しないまま、自分は商社が求めている人物であると見当違いの説明をしていました。

今となっては活力剤として良かったのですが、当時はショックの方が大きかったです。

メガバンクの方は最終まで行きましたが、どうしても就活に納得できずに就職浪人を決意しました

一回目の就活での失敗
・体育会に所属しているという過信
・筆記試験がそもそもボーダーに達していなかった
・自己分析が甘く、ガクチカや自己PRがイケてなかった
・業界・企業研究が不十分であり、なぜ総合商社なのか説明ができなかった

戦略的就活を実行した就職浪人期間

部活動は11月までありましたが、並行してできる戦略を立て始めました。1つが留学です。7月時点で部活動引退直後の留学を決意しました

留学を決断した理由は、体育会活動の終了後に留学をしておけば、就職浪人した感じが少しでも薄まると考えたからです。また、面接で話すことをイメージしながら自己PRのエピソードを作れる留学ができることはメリットであると考えました。

1月末まで3か月ほど留学して、帰国後に就職活動を再開。

昨年の失敗を活かし、以下のことを実行しました。

他の業界・企業の研究(イベントの参加も含めて)

前年度(19卒の時)は、商社以外の業界・企業研究をほとんどしていなかったために、「なぜ総合商社なのか」説得力のある説明をすることができませんでした。

そこで、「他業界(商社業界以外)の動向、ビジネスモデル、実際の業務理解、どんな力が求められていそうか、キャリアステップ、商社と関わる企業の関わり方」などを詳しく調べることにしました。

そうすることで商社業界の仕事の理解度がさらに高まり、総合商社でないといけないという自分なりの意見を持つことができました。

Word50000字分の自己分析

自分の好きなこと、嫌いなこと、苦しかったことなどを全て書き出しました。この時大切にしたことは、志望業界に使えそうだということを意識せず、ありのままで取り組むということです。

そこから自分史のようなものを作成しました。私は黒字で出来事を書き出し、赤字でその時の感情や自分の価値感、判断軸などを書き出しました。

全部合わせ、Wordで約50000字の自己分析を行いました。

実践経験重視の筆記試験対策

もちろん参考書を使って勉強もしましたが、実践を積むことを重視しました。15回ほどテストセンターを受験し納得のいく手ごたえのものを提出しました。

合計80名のOB訪問

商社業界の方40名ほど、商社以外の金融・メーカー・ゼネコン・ディベロッパー・コンサル・広告など、自分が商社で扱ってみたいビジネスに携わる業界で働く方40名ほど、合わせて約80名の方にOB訪問をしました。

目的は「なぜ総合商社でないといけないか」という問いに対する答えを見つけることです。

関西在住でしたが、普通の就活をしても勝てないと思い、”関西で一番行動しなければいけない”というマインドで取り組んでいました。

面接に慣れるため、とにかく選考経験を重ねる

自己分析などで見つけた材料を面接で実際にアウトプットする練習が必要だと思ったため、その回数をこなしました。自分のアウトプットによって相手=面接官がどのような反応をしたかをメモしておき、商社の面接までに精度を高めていきました。

どんな企業であっても、内定まで取りきるという気持ちで選考に挑んでいました。

これらのことを、2月から徹底的に行いました。

いざ、リベンジの2回目の就活

2月頃から選考が始まり、初めに内定をいただいたのはベンチャー企業でした。そこから、3月・4月・5月と選考での面接とOB訪問を繰り返したことで、社会人相手に対して全く緊張することなく話せるようになっていました。

個人的に面接では謙虚さと自信のバランスが大切だと思っていて、自信をつけるにはとにかく社会人と話をしまくることが良いと思います。

昨年とは違いさまざまな業界を見てきたからこそ、この業界・この企業でなければならないというロジックが固まり、面接では全く突っ込まれることがありませんでした。

その結果、6月解禁までに7社の内定をいただくことができ、かなりの自信を持って総合商社の選考を受けることができました。また、総合商社の内の1つは早期選考によって6月1日に内定をもらえていたたため、そのことも精神的な余裕に繋がったと思います。

5大商社の内3社の選考を受け、1社は最終で落選しましたが、2社から内定をいただくことになりました。

体育会所属+就浪の人間が贈る言葉

体育会に所属しながらも就職浪人を経験した私から、就活生に向けたメッセージを送らせてください。

体育会就活生へ

体育会だからといって油断は禁物です。私がそうだったように、体育会の学生には「就活もなんとかなるだろう、先輩もいいところ就職できているし」と油断している人も少なくないと思います。

体育会の学生は全国に何人いるでしょうか?努力している人、結果を出している人はあなただけではありません。実際に私の周りの体育会学生の中にも、後悔を残したまま就職先を決めた人はたくさんいます。

この記事を見た体育会学生の皆様には納得のいく就職活動を行ってもらいたいです。

もちろん並行して部活動も全力でやりきってください。それが一番の強みとなるはずです。

総合商社志望の就活生へ

近年、総合商社の人気、競争率は非常に高いです。志望する皆さんは、それなりに充実した学生生活を送ってきていることだと思います。

体育会、長期留学、インターン、学業、ビジネス経験など。上記のようにライバルはたくさんいます。もしかしたら自分の上位互換と感じるような存在が現れるかもしれません。

ぜひとも自己分析を繰り返し自分なりの志望理由や自己PRをつくってほしいです。皆さんにしかない材料は必ず見つかります。その材料で差別化し、輝く存在になることができれば、どんな面接も突破できるはずです。

就職浪人を検討している就活生へ

志望業界全落ちであっても、浪人を安易に決断してほしくないと思います。就職活動は受験のように偏差値や全国での順位が目に見えません。面接のフィードバックがもらえないこともほとんどです。従って、もう一年就職活動をしたとしても、どのような結果になるか予想することはできません。

私の場合、体育会活動を優先してしまい、前年にそれほど就職活動をしていないことを悔いていたこと。そして、留学という浪人を隠すことができるチャンスに恵まれたことで全く悪影響なく、むしろプラス要素として就職浪人をすることができました。

ただどうしても再挑戦したいという方は徹底的に課題を見つけ出し、浪人という決断をしてもかまわないと個人的には思います。迷っている時点でどちらを選んでも英断だと思いますので、決めた道を正解にするために努力すればいいと思います。

なお、就職浪人を検討ししている学生には、就職エージェントneoの利用もオススメしたいです。

アドバイザーから就職浪人していることを面接でどう伝えれば好印象を与えることができるかなど、客観的にアドバイスがもらえるため、就職活動を有利に進めることができます。

少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。

就職浪人ってしてもいいのかな

すべての就活生へ

学生生活に自信がある人もたくさんいると思いますが、その経験を面接で100%伝えられるような準備をすることを大切にしてほしいです。

せっかくの話も10%しか面接官に伝えられなかったらもったいないです。100%伝えることができた上で落選してしまった場合は割り切るしかありません。

就職浪人は一年遅れるだけでなく、やはり余分にお金もかかるので、ぜひ皆様には現役で納得のいく就職活動をしてもらいたいです。

まとめ

記事の中では就職浪人はしないようにおすすめしましたが、私にとっては非常に実りのある一年となりました。

総合商社から内定をいただけたことだけでなく、得られたことはたくさんあります。

社会人の考え方・話し方を学ぶ機会、自分自身を知りそれを面接官にプレゼンする経験、経済をマクロで見る視点、人脈、など数え切れないほど就職活動から得るものがありました。

面接では「ガクチカ」について体育会の活動を中心に話しましたが、今の私にとって就職活動も立派なガクチカです。

大手、中小、ベンチャーなど様々な企業があり、「良い」の基準は人によって全く違います。自分にとって本当に良いと思える企業に出会ってほしいです。

就活生の皆さんが納得して就職活動が終えられることを祈っています。

おすすめコラム 4 件

最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた 最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた 本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。グループ全体の従業員数が32万人(2021年3月時点)にも上るNTTグループ主要5社の一角を占め、主に長距離・国際通信事業や大規模法人向けビジネスを担うNTTコミュニケーションズ。NTTグループは中期経営戦略ビジョン「YourValuePartner2025」にて、SmartWorld(スマートワールド)の実現を掲げ、NTTコミュニケーションズはその事業の中核を担う存在として、スマートな社会実現に向けた取り組みを開始しました。この取り組みはこれから本格化するため、「SmartWorldとは何か」、「SmartWorldの目的」など詳しく説明できる方は多くないでしょう。そこで今回は、SmartWorldの重点領域である「SmartCity(スマートシティ)」に焦点を当てて、SmartCityに関わっているNTTコミュニケーションズ社員4名へのインタビューを通じて迫ります。本記事の構成NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとは└SmartWorldを推進する理由└SmartWorldを実現する意義についてSmartCityとは└SmartCityとは何か└SmartCityプロジェクト一連の流れについてNTTコミュニケーションズの強み・役割について└SmartCityでのNTTコミュニケーションズの役割について└他のNTTグループには無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについてNTTコミュニケーションズがSmartCityで今後チャレンジしたいことについて最後にNTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとはSmartWorldは、ICT(情報通信技術)を基盤とした多種多様なデータの蓄積・利活用を通じて、社会課題の解決や「進化したより良い世界」を作っていくこと、そうした取り組みの総称となっており、NTTコミュニケーションズは、7つの重点領域を対象にSmartWorld実現に向けた活動を展開しています。引用:SmartWorld-NTTコミュニケーションズが創る世界-※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。例えば、後に詳述するSmartCityでは、社会インフラの老朽化・交通渋滞など、都市が抱える問題解消のために新技術を活用し、より快適で効率的な都市の実現を目指しています。他にも、人の移動の効率化に取り組む「SmartMobility」や、医療における課題解決を目指す「SmartHealthcare」など様々な取り組みを介し、NTTコミュニケーションズは社会貢献に取り組んでいます。【参考記事】NTTコミュニケーションズ|デジタルトランスフォーメーション(DX)SmartWorldを推進する理由NTTコミュニケーションズがSmartWorldを推進する理由としては、主に2点です。社会変化に対するレジリエンスの要請新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化社会変化に対するレジリエンスの要請近年、自然災害が増加したことで、NTTコミュニケーションズのようなICT企業には、レジリエンスが求められるようになりました。このレジリエンスとは、「いかに早急に社会活動を回復するか」という変化に対するしなやかな適応力のことです。新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって到来した「ニューノーマルの社会」において、距離を越えて人々やモノ・コトをつなぐ重要性が急速に高まりました。そこでNTTコミュニケーションズは、2020年10月に中期的な新事業ビジョンとして「Re-connectX」を掲げました。このビジョンにおける「X」とはEverythingであり、これを「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービスを提供し、サステナブルな未来の実現へ貢献することを目指しており、その1つが「SmartWorld」への取り組みとなります。SmartWorldを実現する意義についてSmartWorldを実現する意義は、ビジネススキームの変化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の拡大に対応することにあります。これまでの法人ビジネスでは、顧客のリクエストに基づく仕事が中心でしたが、現在ではまだ顕在化していない顧客企業の課題や、社会・産業全体の共通課題を見つけ、課題解決するという全く逆のアプローチが求められています。また、企業間の関係はより複雑化し、同一業界の企業同士であっても“単なる競争相手”だけではなく、“協調すべき領域は協調する”など、の変化が起きています。そうした変化の中で、これまで個社の中での対応に閉じていたDXへの取り組みが企業の枠を超えて拡がりをみせているため、NTTコミュニケーションズは「SmartWorld」の取り組みの中核であるデータ利活用などの付加価値を組み合わせたトータルソリューションの提供を通じて、顧客企業のDX実現に貢献することを求められるようになりました。具体的には、とある企業から「その企業内のデジタルプラットフォームではなく、他社を含めた業界全体のデジタルプラットフォーム構築が求められる」といった事例があります。そんなNTTコミュニケーションズの推進する「SmartWorld」の取り組みの中から今回はSmartCityについて、現在事業の推進に携わるメンバー4名へのインタビューを通じて掘り下げていきます。SmartCityとは※上記の写真:左から青木さん、石間さん、堀口さん、加地さん青木千裕さん2010年NTTコミュニケーションズに入社。グローバル製造業のアカウントセールスやSIer向けのパートナービジネスを経験後、2019年12月よりスマートシティ推進室に配属。スマートシティ推進室では、営業とプロモーションなどの企画統括を担当。石間裕基さん2014年NTTコミュニケーションズに入社。西日本営業本部静岡支店にて、提案SEとして初期提案や提案、構築時の技術支援などを行う。2019年11月よりスマートシティ推進室に配属され、SmartCityサービスの企画開発業務を担当。堀口遥香さん2018年NTTコミュニケーションズに入社。お客様工場でのローカルNW構築や24時間365日保守運用などを経験した後、2021年4月よりスマートシティ推進室に配属。エンジニアとして、SmartCityのサービスやプラットフォームの開発、構築に携わる。加地佑気さん2007年NTTコミュニケーションズに入社。ビジネスソリューション本部・第三ビジネスソリューション部にて、建設・不動産業界向けのセールスを担当。2019年のスマートシティ推進室立ち上げ時よりSmartCityプロジェクトにおけるセールスメンバーとして活躍する傍ら、SmartCity業界の団体活動を通した仲間づくりなど、幅広く活動している。__まず初めにSmartCityについて教えてください。青木:SmartCityの大枠としては、先進的な技術による都市や街の機能の効率化や、社会課題解決、街に住む人や働く人にとっての利便性向上といった新しい一連の営み全般、と言うことになります。SmartCityの言葉自体は実は2000年前後から使われており、近年は個別の社会課題解決だけでなく、分野横断型のデータ利活用によって都市や街の機能の最適化を行っています。これまでのテーマに付加される形でSmartCityの流れ自体が変化しているのです。__御社が手掛けているSmartCityの事例はありますか。加地:NTTコミュニケーションズは街づくりに長年取り組んできており、民間事業者の再開発案件では、デベロッパーや建設業などのお客様と連携して街に必要な様々なシステムを提案・構築・運用してきました。これまではLAN/WANやPBX、セキュリティシステムといった建物の中のICTシステムを統合・調整してきましたが、これからはセンサーやカメラ・スマートフォンといったデバイスから収集できるデータを活用してスマートなサービスを提供するというように取り組みの方向が変化しています。NTTコミュニケーションズは、東南アジアのSmartCityプロジェクトのコンソーシアムに参画しており、都市OS(都市のあらゆるデータを収集・分析し、それらを1つにまとめるプラットフォーム)の提供検討を中心に担っています。加地:まさにデータと街のサービスをつなぐSmartCityプラットフォームの検討、そこにデータを取るポイントとなる通信インフラがNTTコミュニケーションズの役割です。__SmartCityプロジェクトでの一連の流れについて教えてください。加地:国内の都市再開発案件だと提案から竣工までが約3~5年程度必要となるため、約5年前から街づくりの設計が始まります。都市計画や企画段階はデベロッパーや設計会社の方々が受け持ち、設計に落とし込む段階から、我々は「デベロッパーが目指す街づくりを実現するには、どういうICTが必要か」を考え、提案支援を行います。受注するのが竣工の3年前からで、3年かけて構築し、そこから50年建物が運用されるというスパンです。また海外のSmartCity事例だと、検討開始から街の完成が20年かかるような非常に長いスパンでのプロジェクトも存在しています。NTTコミュニケーションズの強み・役割について__SmartCityでのNTTコミュニケーションズの役割について教えてください。青木:NTTコミュニケーションズは元々持つネットワークやICT技術・サービスの強みを活かしてベンダーなどとともにネットワークと街の建物をつなげる役割を担っており、街づくりで培ったノウハウを組み合わせてデベロッパーなどと課題解決を行っています。__他のNTTグループ企業には無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについて教えてください。青木:NTTの中でもグローバルにサービス展開が可能である点、全国のネットワーク通信やデータセンターといった基盤プラットフォームを有している点などが強みです。その強みを土台に、SmartCityのフィールドでNTTコミュニケーションズの強みであるICTに関するノウハウを掛け合わせて提案していくことができます。加地:そうですね、SmartCityにおいてのNTTコミュニケーションズの強みは、街づくりのプレーヤー、いわゆるハードを作ってきた方々と仕事をしてきたことです。なぜなら、SmartCityのポイントが「ソフトとハードの融合」だからです。街はハードですが、ソフト側を作りながらハードをつなげないとSmartCityは完成しないため、システム開発が得意な会社と街づくりのプレーヤー、つまりハードとソフトをつなぐことがNTTコミュニケーションズの役割です。また、NTTコミュニケーションズはメーカーではないので、自社の製品に縛られずに自由な提案ができます。街づくりはスパンが長いので、一度メーカーと付き合うとお客様が縛られます。したがって、街づくりにおいては柔軟に色々な提案ができるNTTコミュニケーションズのようなプレーヤーの強みが活きます。また、長いスパンで考える際、常に最新のICTを使いたいお客様が多いですが、NTTグループの研究開発による先端技術を提案に加味できるのも強みです。__他のNTTグループ企業とはどのような関係ですか?加地:パートナー企業で、協力して仕事をする機会も多いです。青木:お客様側もNTTグループの総合力についてはかなり期待されており、連携する重要性があると思います。加地:NTTグループには、街づくりや都市開発を行う会社もあり、そういった会社が各事業会社を束ねて街づくりを行う体制ができていますので、協業は昔よりもかなり進んできたと思います。今後の展望について__NTTコミュニケーションズがSmartCityで今後チャレンジしたいことについて教えてください。青木:我々スマートシティ推進室が目指す世界観の一つとしてデジタルツインという考え方があるのですが、人やモノ、コト、コミュニティなどの情報をプラットフォームを介してデジタル上の空間に蓄積し、分析やシミュレーション、制御などを行うことによって、リアルの空間に還元していきます。リアルとバーチャルを融合し、人々が幸せになる街づくりの実現を目指していきたいと考えております。引用:「デジタルツインを活用したリアルとバーチャルを融合した街づくり」これは当然我々だけではできないので、我々の中やNTTグループ内での連携、他の企業様との共創に積極的にチャレンジしながら、実現していきたいと思っています。最後にいかがでしたでしょうか。今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmartWorldについて、またその中でもSmartCityについてスマートシティ推進室のメンバーにお話を伺いました。インタビューを通じてSmartCityへの理解のみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。また以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員4名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。NTTコミュニケーションズ志望者向けのLINEオープンチャットはこちらNTTコミュニケーションズの企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・関連記事)はこちら 14,429 views
【業界別】息抜きをしながら業界研究|業界の実情がリアルに描かれている映画・ドラマまとめ 【業界別】息抜きをしながら業界研究|業界の実情がリアルに描かれている映画・ドラマまとめ 「倍返しだ」の台詞で社会現象になったドラマ半沢直樹のように、世の中や業界のリアルを写したドラマや映画が多くあります。就活をする上で必須な業界研究ですが、合同説明会や業界本でのインプットをしてもなかなかイメージがつかないこともあると思います。そこで今回は息抜きをしながらドラマや映画で業界研究ができてしまうおすすめの作品をご紹介します。【本記事のアウトライン】▶総合商社▶金融▶外資系投資銀行▶メーカー▶航空業界▶広告▶不動産▶まとめ総合商社不毛地帯総合商社を舞台としたドラマ。伊藤忠商事の元社長だった瀬島龍三がモデルで、主人公の壹岐正(唐沢寿明)が戦後に、元軍人でありながらその能力を買われ、総合商社である近畿商事(モデル:伊藤忠商事)に入社し、アメリカから戦闘機製造を受注する大型プロジェクトのために、奔走する姿を描いています。「商社マンとは何たるか」を感じることができる作品です。小説が原作になっているので、ぜひそちらも合わせて読んでみてください。不毛地帯DVD-BOX1不毛地帯(第1巻)(新潮文庫(や-5-40))HOPE囲碁のプロ棋士の夢に挫折した主人公(中島裕翔)が、学歴も社会経験も無い中、総合商社で働くこととなる。新入社員として、社会人として、経験と研修を重ねながら成長していく。会社の一員としての奮闘を描いた作品です。HOPE~期待ゼロの新入社員~DVDBOXunistyle関連記事:総合商社の業界研究はこちらから金融半沢直樹「やられたらやり返す、倍返しだ!」で社会現象を巻き起こした、池井戸潤による小説を原作にした本作品。東京中央銀行大阪西支店の融資課長の半沢直樹が銀行内部での不正や派閥争いに取り巻かれながらも銀行の頭取りを目指す経済ドラマです。筆者が元銀行マンだったため、銀行マンも認めるリアルな描写が満載です。半沢直樹-ディレクターズカット版-DVD-BOXオレたちバブル入行組(文春文庫)オレたち花のバブル組(文春文庫)ロスジェネの逆襲(文春文庫)銀翼のイカロス(文春文庫)華麗なる一族木村拓哉を含めて豪華キャストが話題となった山崎豊子原作のドラマ。山陽特殊製鋼倒産事件をモデルにしているといわれています。作中で登場する企業や登場人物は、阪神特殊鋼(モデル:山陽特殊製鋼)、阪神銀行(モデル:神戸銀行)、万俵家(モデル:神戸の岡崎財閥)となっています。銀行の合併や政治家の権益などを、人間ドラマを交えながら描いています。華麗なる一族DVD-BOX華麗なる一族〈上〉(新潮文庫)unistyle関連記事:金融の業界研究はこちらから外資系投資銀行ハゲタカ伝説の企業買収家と言われる鷲津(綾野剛)が、不良債権を抱えているメガバンクや大手企業を相手に次々と買収劇を繰り広げていくドラマです。「ハゲタカ」とは、経営不振の企業に投資を行い、素早く利益を回収する投資ファンドを揶揄しています。株式公開買い付けやバイアウトなど、金融用語がたくさん出てくるので、金融業界を勉強している就活生にとっては面白いと思います。ハゲタカDVD-BOX新装版ハゲタカ(上)(講談社文庫)新装版ハゲタカ(下)(講談社文庫)unistyle関連記事:外資系投資銀行の業界研究はこちらからメーカー下町ロケット中小メーカーではあるが、大企業にも負けない確かな研究開発力がある下町の工場が、大企業を相手にロケット部品などの導入に奮闘する本作品。メーカーとしてのやりがい、大企業と中小企業の関係性、競合企業との競争、新規事業の立ち上げ等、中小メーカーのリアルを描いています。メーカーを志望している学生は必見です。下町ロケット-ディレクターズカット版-DVD-BOX下町ロケット(小学館文庫)unistyle関連記事:メーカーの業界研究LEADERSトヨタ自動車の創業者である豊田喜一郎をモデルに、戦争や不況に阻まれながらも、従業員を大事にし機転を利かせながら、困難を乗り越え成長するドラマです。トヨタ自動車全面協力のもと製作されいるため、自動車業界の理解を深めることが出来ます。LEADERSリーダーズ[DVD]LEADERSIIリーダーズII[DVD]unistyle関連記事:トヨタ自動車の企業研究はこちらから航空業界アテンションプリーズ上戸彩が主演のキャビンアテンダントを目指す物語。接客や救急処置などの実際の訓練の様子を取り上げています。実際にこのドラマの影響を受け、キャビンアテンダントに憧れる学生も多くいました。アテンションプリーズDVD-BOXunistyle関連記事:航空の業界研究はこちらから広告ジャッジ!現役の電通の脚本家が書いた映画です。世界一のテレビCMを決定する広告祭を舞台に、大手広告代理店に入社した太田喜一郎(妻夫木聡)と同じ職場の大田ひかり(北川景子)が奮闘する物語です。劇中に登場する人物やCMなどに実在のモデルがあることが多いため、広告業界志望者にとっては見所満載の作品です。unistyleでも記事「広告代理店志望者なら電通の脚本家が描く映画「ジャッジ」は必見!」を掲載していますので、合わせて読んでみてください。ジャッジ!unistyle関連記事:広告の業界研究はこちらから不動産家売るオンナ不動産業界が舞台となっている北川景子主演のドラマ。「私に売れない家はない。」と豪語する優秀な営業ウーマンを演じています。若干オーバーかつコミカルではありますが、セリフや購入者の要望など不動産業界のリアルの片鱗を垣間見ることができます。家売るオンナDVD-BOXunistyle関連記事:不動産の業界研究はこちらからまとめドラマや映画は脚色されている部分もありますが、全てが間違っているわけでもありません。自分が興味を持っている業界に関連した作品があれば是非観てみてください。ドラマや映画を観るのも、業界研究のうちの一つの手段になります。本記事が業界研究の足がかりとなれれば幸いです。 16,949 views
 【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】 【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】 10月29日、英FinancialTimes(FT)誌にて三井物産・安永竜夫社長のインタビューが掲載されました(11月15日現在、和訳版はリリースされていません)。インタビューのタイトルは“TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(三井物産・安永竜夫CEOが、日本の新しいアントレプレナーシップを語る)”。三井物産や総合商社に入社したいと考えている学生はもちろん、事業を創出する仕事に興味がある学生にとって、非常に示唆の深い内容となっています。参考:TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(FT)本記事では和訳も付記しながら、安永社長のインタビュー内容から①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」就活生にとっても興味深いであろう、以上2つのポイントについて紹介・考察します。①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却「資源の三井」が直面した資源リスク2016年3月度の決算発表にて、資源価格の下落の影響から史上初の連結最終赤字に転落した三井物産。三井物産は、金属やエネルギーなど資源分野に大きな強みをもつ一方、保有資産が資源分野に偏りすぎているとして「資源一本足打法」などと揶揄されてきました。FT誌のインタビュー記事によれば、“Forallthebreadthofitsportfolio,hehadinheritedacompanywhoseprofits(itdisclosedatthetime)fell¥2.8bn($23.7m)forevery$1perbarreldropinthepriceofcrudeandhadbeen,justthreeyearsearlier,90percentderivedfromresourcesandenergy.(安永社長が就任した当時の三井物産は、原油価格が1バレルあたり1ドル下落するごとに28億円の損失が出る状態にあった。そのわずか3年前には、利益全体の90%が金属資源とエネルギーによるものだった)”というほど、資源分野に偏ったポートフォリオを保有していた三井物産。資源には価格変動が付き物であり、そうした市況の影響から逃れることはできません。資源ビジネスへの依存度が高いほど、必然的に価格変動によるリスクも大きくなります。2016年に計上した巨額の赤字によって、三井物産は改めてその「資源偏重リスク」を強く認識したはずでしょう。同年は伊藤忠商事が非資源ビジネスを武器に総合商社1位に躍進したこともあって、三井物産は”資源依存”からの脱却=非資源ビジネスの強化という新たな課題に向き合うことになりました。参考:三井物産・三菱商事、「初の赤字転落」の深刻度(東洋経済オンライン)物産ショックから1年-「三菱商事、三井物産」赤字見通し発表から1年でどうなった?(ZUUonline)「資源の三井」の非資源シフトこうした経緯から、三井物産は「強い資源をより強く」の方針こそぶらさないものの、あくまで“acceleratetheshiftawayfromresources(資源からのシフトを加速させる)”ことに注力しています。事実、2017年3月期には当期純利益3,061億円のうち約1,400億円を機械・インフラなどの非資源分野で稼ぎました。また、現在の中期経営計画「DrivingValueCreation」では、2020年には非資源セグメントで全体の約45%にあたる2,000億円の当期利益を達成するという目標を掲げています。参考:三井物産中期経営計画非資源強化のキーは、三井が誇る「起業家のDNA」こうした非資源強化の方針について、FT誌が掲載した安永社長のインタビュー記事では“Heispushingtheventurecapitalandprivateequitythemes,andhopingthatMitsui’s“DNA-rooted”entrepreneurialismwillcreatenewbusinesslinestotakeitsinvestmentsdeeperintoconsumermarketsandabsorbnewtechnologies.(安永社長は、ベンチャー・キャピタルおよびプライベート・エクイティのビジネスを推し進めている。また、三井物産のDNAに根付く起業家精神が、消費者市場にさらに深く投資し、新たなテクノロジーを吸収する新規ビジネスを創造することを望んでいる)”とあります。三井物産は、その長い歴史のなかで培われてきた「起業家のDNA」を活かし、新たな非資源ビジネス領域にも積極的に投資して事業を創造していくことを目指しているようです。さらに、“Thetradinghousemodel,hesays,iswellplacedtomakeithappen.AndunlikepureprivateequitygroupssuchasBainandKKR,headds,Mitsuiisusedtotakingaverylongview.(安永社長によれば、日本の総合商社のビジネスモデルは、そのような新規ビジネスを成功させるにあたって都合のよいポジションにある。また、ベイン・キャピタルやKKRのようなピュアなPEファンドとは違い、三井物産は長期的な視野に立って投資を行うことに慣れがある、とも述べた)”として、新規ビジネスへ投資するうえでの総合商社の優位性が強調されています。これまで資源偏重のポートフォリオで戦ってきた三井物産。しかし、「企業家精神」を喚起する安永社長のもと、これまでさほど注力してこなかった非資源領域にも積極的に踏み込んでいく方針のようです。なお、先日も欧州のEV(電気自動車)ベンチャーへの出資を決定するなど、上記の方針はすでに具体的な案件にも落とし込まれています。参考:②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」冒頭にあげた記事にて、FT誌は“MrYasunagafacestwochallenges;bothpointtothedifficultiesofbringingculturalchangetoacompanywhosehistorydatesbackto1876.(安永社長は、2つの困難に挑む。これらは双方とも、その歴史は1876年にまでさかのぼる三井物産において、その社内カルチャーを変革することの難しさによるものだ)”として、安永社長が取り組む2つの制度改革を紹介しています。(1)採用システムの変革:中途採用の増加1点めは、これから就職活動を行う学生にもダイレクトな影響があるかもしれない論点です。“theJapanesecorporaterecruitmentmodel—wherebyacompanytakesalargeblocofentrantsonceayear—isinflexible.MrYasunagahasalreadyincreasedtoabout60ayearthenumberofpeopleithiresfromoutside.(日本企業の採用システムでは、年に1度の新卒採用が採用枠の大半を占めており、融通が効きにくい。(これに対する打ち手として、)安永社長はすでに中途採用の採用人数を年間およそ60名に増やしている)”このように、三井物産は中途入社(転職者)を積極的に迎え入れる方針に転換しつつあるようです。現在、新卒の採用人数は例年通りの水準をキープしているようですが、こうした中途採用方針を今後も続けていくようであれば、将来的には新卒採用や社内構造にも大きな影響が出るかもしれません(新卒採用の人数枠が小さくなる、中途入社組が上位ポストに就くことで新卒入社組の出世が遅くなる等)。なお、三井物産は今年8月に新卒の学生を対象に「合宿」形式の選考を開催したり、2年前には博士課程の学生に限定した採用活動をスタートしたりと、さまざまな切り口から採用活動を変革しています。参考:交渉役に役者12人三井物産が挑んだ新卒採用合宿とは(日本経済新聞)三井物産、博士課程採用スタート!採用担当者が求める「多様性」とは(withnews)(2)社内制度の変革:社内ベンチャー公募制度の導入2点めは、各社員に社内ベンチャーの起業を促す公募システムの導入です。“Theinnovationofwhichheismostproudisasupportsystemthatencouragesstafftocreatebusinessstart-upswithinthecompany.Twentyproposalshavebeenreceivedinthefirstyear.(社内改革として安永社長が最も誇っているのは、社員に対して社内スタートアップ起業を促す支援制度を導入したことである。(この実績として)初年度には20件の提案が受理された)”この制度は2017年4月にアナウンスされたもので、入社7年目以上の社員を対象に起業アイデアを募集し、社内選考を通過した案件については起案者本人と三井物産が出資するかたちで社内ベンチャー企業を設立するというものです。三井物産が最大3億円を出資するものの、発案者にはあくまで当事者として経営の舵取りを行ってもらうため、発案者本人にも数百万円程度の出資を義務付けています。参考:三井物産、社員本人出資の社内ベンチャー新制度導入(日本経済新聞)また、安永社長自身が“Itencouragesouryoungguysto...runthebusinessthemselves,utilisingMitsui’sbusinessplatformforlegal,accounting,taxationandevenmarketing.(この制度は、弊社の若手社員が自分の手でビジネスを経営するよう促すものです。彼らは、法務や会計、税制、そしてマーケティングにおいてさえも、三井物産のビジネス・プラットフォームを活用することができます)”と述べているように、資金調達のみならず三井物産のノウハウやビジネス環境までもが社内スタートアップに提供されるようです。個人での資金負担が必要になる(ストック・オプションを保持できるという意味ではメリットでもあります)とはいえ、三井物産に籍を置いたまま、それも三井物産から資金やノウハウの支援を受けながらスタートアップを起業できる、極めて魅力的な制度であると言えるでしょう。なお、導入初年度にあたる今年は全20件のアイデアが集まっているようです。今後、同制度からどんな社内ベンチャーが生まれるかにも注目したいところです。参考:最後に本記事では、英FT誌に掲載された安永社長のインタビューから①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却三井物産が誇る“DNA-rooted”entrepreneurialismによって非資源領域にも積極的に投資を行い、新規ビジネスを創造すること②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」中途採用の強化にみられる採用改革、社内ベンチャー公募制度の導入など、社内制度の刷新によってイノベーションの障壁となりうる社内文化を改革すること以上2つのポイントを抜粋し、三井物産が見据える「改革」についてご紹介しました。総合商社は学生から最も人気のある業界の一つですが、入社後のビジョンを明確にイメージできている学生は決して多くないように感じます。本記事で取り上げた三井物産の例のように、各社がこれからどのような方針にもとづいて事業を展開していこうと考えているのか、きちんと理解しておくべきでしょう。参考:総合商社の業界研究photobyThoroughlyReviewed 11,300 views
加速する総合商社によるベンチャー出資、三菱商事がシリコンバレー新興企業向け投資ファンド設立 加速する総合商社によるベンチャー出資、三菱商事がシリコンバレー新興企業向け投資ファンド設立 三菱商事は2016年5月17日、前駐日米国大使でIT業界やライフサイエンス業界、新興企業への顧問業務で知られるウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーティ法律事務所元CEOのジョン・ルース氏、並びに米国大手ベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ元パートナーのアシュビン・バチレディ氏と共に、シリコンバレーの先端企業に成長資金投資を行うファンド、「GeodesicCapitalFundI」(以下、本ファンド)を設立したことを発表しました。ファンドの規模は335百万米ドルとのことです。参考:三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立についてリリースでは既に投資を開始しており、日本でも最近流行の兆しがある「Snapchat」など複数の企業に投資を実施済みであると発表しています。近年では三井物産がフリマアプリのメルカリに出資したり、伊藤忠商事が飲食店予約アプリのトレタに出資するなど、総合商社によるソフトウェア関連の企業に対する投資が話題になっています。今回は総合商社によるベンチャー企業投資について見ていきたいと思います。参考:三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画参考:伊藤忠商事ニュースリリース予約/顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ本記事のコンテンツ・総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか・総合商社による企業の海外進出サポート・インターネットサービスでもローカライズが重要・最後に総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか総合商社がこういったベンチャー企業にどのような価値を提供できるのでしょうか?各社のリリースを読んでいくと「海外展開支援」の部分が共通項として浮かび上がります。又資金提供のみならず、投資先企業の日本への進出支援を専門的に行うチームを組織し、投資先の成長促進と企業価値向上に努めてまいります。参考:三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立について三井物産は、国内最大規模の利用者数を有し、グローバル展開を志向するメルカリ社は共同で事業展開を進めるパートナーとして最適と判断し、同社に出資参画することを決定しました。三井物産は、モバイル通信インフラ事業をプラットフォームとし、モバイル決済、ECを始めとする様々なサービスの創出を目指しています。国内及び海外でのICT分野事業(例:ロシア決済事業者Qiwi社、インドネシア高速通信事業者PT.Internux社、アフリカ高速通信Afrimax社等)を通じて蓄積した知見とグローバルネットワークを活用して、各国での事業立上げに必要な機能の提供及び現地企業との提携等を通じ、新興国(含む東南アジア、ロシア、アフリカ等)を中心に、同社のグローバル展開を支援していきます。参考:三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画伊藤忠商事のネットワークを活用したアジア地域へのサービス展開も進めます。特に台湾では台湾最大手の電気通信事業者である中華電信股份有限公司(本社:中華民国台北市、董事長蔡力行、以下、「中華電信」)の販売網を活用する営業提携を検討します。参考:伊藤忠商事ニュースリリース予約/顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ総合商社の特徴的な強みの一つとして、世界各国に駐在員をおき常に現地の情報を収集し、現地のパートナーとの関係構築を図っていることがあげられます。この情報網とネットワークを活かし、日系企業の海外進出だけでなく、海外企業の日本進出や日本での販売にも大きく関わってきました。総合商社による企業の海外進出サポート日系企業の海外進出の事例でいえば、三菱商事はユニクロの東南アジア進出においてタイおよびインドネシイアで合弁で販売会社を設立しています。伊藤忠商事は菓子メーカーであるカルビーの中国進出やインドネシア進出に大きく関わっています。海外企業の日本進出の事例としては、住友商事が、機械工具の卸売企業である米国グレンジャー社と合弁で工事事業者向けのECサイトMonotaROを設立し、上場までさせています。このように総合商社の強みの一つとして、自社が持つ情報とネットワークを利用して、企業の海外進出をサポートできるというものがあります。商社冬の時代における「商社不要論」ではこのネットワーク機能をメーカー自身で内製化すれば商社に口銭を払う必要もないとして、商社を通さない体制を構築しようとし、実際に米国やヨーロッパではそのモデルが成功したといえます。一方で、中国や東南アジアなどの市場が成熟しきっていない国に新規で進出する際には、総合商社と提携して商社の持つ情報とネットワークを活用した方がよいといえます。そのためまだまだ総合商社が海外進出で果たす役割は大きいといえます。インターネットサービスでもローカライズが重要いまでは社会インフラの一つに成長したWebサービスと言えるfacebookの日本語版は2008年5月にスタートしましたが、大きく伸びたのはfacebookが日本法人を設立し、日本でのマーケティングに本腰を入れてからです。(もちろん映画「ソーシャル・ネットワーク」の成功も大きな要因の一つだとはいえますが)グローバルにサービスを展開する上では、進出する国のことをよく理解し、その国に合わせたローカライズが不可欠です。総合商社では様々な企業の海外進出を長年サポートしてきた経験から、Webサービスにおけるローカライズにも貢献できると考えていると思われます。三菱商事が組成したファンドにて既に投資を実施したと発表しているSNS「snapchat」も既にアーリーアダプターが日本でも使い始めていまうが、日本法人が設立され、そのサポートを三菱商事が行ったら日本でもfacebookやtwitterのようにマジョリティまで一気に広がる可能性があるといえます。最後に一つ懸念点をあげるとしたら、総合商社の社員のITリテラシーは高いわけではなく、ベンチャー企業をサポートする上ではこの点がネックになる可能性はあります。それでもここまで培ってきた海外進出のノウハウを遺憾なく発揮し、IT分野の企業のローカライズの知見も深めることができれば、総合商社の覇権はまだまだ続くといえます。総合商社志望の方や内定者の方は、今後の総合商社によるベンチャーキャピタル事業にも注目してほしいと思います。photobyMartinThomas 22,136 views

現在ES掲載数

77,482

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録