【関関同立体育会学生の就活失敗談】就職浪人して総合商社2社含む11社から内定得るまでの話

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最終更新日:2023年10月26日

【関関同立体育会学生の就活失敗談】就職浪人して総合商社2社含む11社から内定得るまでの話

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こんにちは。関関同立で体育会に所属している20卒の者です。

私は元々19卒だったのですが、体育会に所属しているという慢心から、一度目の就活を失敗しました。第一志望の総合商社にリベンジを果たすべく就職浪人を決意し、2度目の就活では無事に総合商社2社を含む11社の内定を獲得することができました。

私の体験談で恐縮ですが、20卒や21卒の就活生に少しでも参考になればと思い、記事を執筆しました。

・総合商社を志望している
・就職浪人を検討している
・体育会に所属している

上記のいずれかに当てはまる方はぜひ読んでみてください。1回目の就活での反省点はもちろんのこと、総合商社に内定するために2回目の就活で取り組んだことを書いています。

本選考とインターンの締め切り情報

自己紹介

まずは簡単に私のスペックと経験をご紹介します。

・関関同立学生、体育会所属
・元々19卒だったが惨敗し、就職浪人を決意
・部活動引退後、アメリカに3か月留学
・20卒として就職活動を再開し、総合商社2社を含む11社から内定をいただいた

自信過剰のワナに陥った19卒としての1回目の就活

元々私は19卒として、総合商社を第1志望に就職活動を進めていました。また、先輩がいるという理由でメガバンクも見ており、この2つの業界を中心に選考を受けていました。

体育会に所属し、高校までは主将・副将の経験もあり、学校の成績も良い方。私は完全に自分の実力を過信していました

しかし、現実はそう甘くありませんでした。総合商社の中で、筆記試験を突破し面接に進めたのはわずか1社のみ

それでも、その1社に行きたいという気持ちが強いあまりに、他の業界・企業の研究をほとんどしていませんでした。その結果、面接では抽象度の高い志望理由を語っていたと思います。

結局、その1社の面接の2次選考で不合格。特にショックだったのは、総合商社の2次面接で「君を雇うメリットをもっと教えてくれないと通過させられない」と言われたことでした。今振り返ってみると、自己PRやガクチカの本質を理解しないまま、自分は商社が求めている人物であると見当違いの説明をしていました。

今となっては活力剤として良かったのですが、当時はショックの方が大きかったです。

メガバンクの方は最終まで行きましたが、どうしても就活に納得できずに就職浪人を決意しました

一回目の就活での失敗
・体育会に所属しているという過信
・筆記試験がそもそもボーダーに達していなかった
・自己分析が甘く、ガクチカや自己PRがイケてなかった
・業界・企業研究が不十分であり、なぜ総合商社なのか説明ができなかった

戦略的就活を実行した就職浪人期間

部活動は11月までありましたが、並行してできる戦略を立て始めました。1つが留学です。7月時点で部活動引退直後の留学を決意しました

留学を決断した理由は、体育会活動の終了後に留学をしておけば、就職浪人した感じが少しでも薄まると考えたからです。また、面接で話すことをイメージしながら自己PRのエピソードを作れる留学ができることはメリットであると考えました。

1月末まで3か月ほど留学して、帰国後に就職活動を再開。

昨年の失敗を活かし、以下のことを実行しました。

他の業界・企業の研究(イベントの参加も含めて)

前年度(19卒の時)は、商社以外の業界・企業研究をほとんどしていなかったために、「なぜ総合商社なのか」説得力のある説明をすることができませんでした。

そこで、「他業界(商社業界以外)の動向、ビジネスモデル、実際の業務理解、どんな力が求められていそうか、キャリアステップ、商社と関わる企業の関わり方」などを詳しく調べることにしました。

そうすることで商社業界の仕事の理解度がさらに高まり、総合商社でないといけないという自分なりの意見を持つことができました。

Word50000字分の自己分析

自分の好きなこと、嫌いなこと、苦しかったことなどを全て書き出しました。この時大切にしたことは、志望業界に使えそうだということを意識せず、ありのままで取り組むということです。

そこから自分史のようなものを作成しました。私は黒字で出来事を書き出し、赤字でその時の感情や自分の価値感、判断軸などを書き出しました。

全部合わせ、Wordで約50000字の自己分析を行いました。

実践経験重視の筆記試験対策

もちろん参考書を使って勉強もしましたが、実践を積むことを重視しました。15回ほどテストセンターを受験し納得のいく手ごたえのものを提出しました。

合計80名のOB訪問

商社業界の方40名ほど、商社以外の金融・メーカー・ゼネコン・ディベロッパー・コンサル・広告など、自分が商社で扱ってみたいビジネスに携わる業界で働く方40名ほど、合わせて約80名の方にOB訪問をしました。

目的は「なぜ総合商社でないといけないか」という問いに対する答えを見つけることです。

関西在住でしたが、普通の就活をしても勝てないと思い、”関西で一番行動しなければいけない”というマインドで取り組んでいました。

面接に慣れるため、とにかく選考経験を重ねる

自己分析などで見つけた材料を面接で実際にアウトプットする練習が必要だと思ったため、その回数をこなしました。自分のアウトプットによって相手=面接官がどのような反応をしたかをメモしておき、商社の面接までに精度を高めていきました。

どんな企業であっても、内定まで取りきるという気持ちで選考に挑んでいました。

これらのことを、2月から徹底的に行いました。

いざ、リベンジの2回目の就活

2月頃から選考が始まり、初めに内定をいただいたのはベンチャー企業でした。そこから、3月・4月・5月と選考での面接とOB訪問を繰り返したことで、社会人相手に対して全く緊張することなく話せるようになっていました。

個人的に面接では謙虚さと自信のバランスが大切だと思っていて、自信をつけるにはとにかく社会人と話をしまくることが良いと思います。

昨年とは違いさまざまな業界を見てきたからこそ、この業界・この企業でなければならないというロジックが固まり、面接では全く突っ込まれることがありませんでした。

その結果、6月解禁までに7社の内定をいただくことができ、かなりの自信を持って総合商社の選考を受けることができました。また、総合商社の内の1つは早期選考によって6月1日に内定をもらえていたたため、そのことも精神的な余裕に繋がったと思います。

5大商社の内3社の選考を受け、1社は最終で落選しましたが、2社から内定をいただくことになりました。

体育会所属+就浪の人間が贈る言葉

体育会に所属しながらも就職浪人を経験した私から、就活生に向けたメッセージを送らせてください。

体育会就活生へ

体育会だからといって油断は禁物です。私がそうだったように、体育会の学生には「就活もなんとかなるだろう、先輩もいいところ就職できているし」と油断している人も少なくないと思います。

体育会の学生は全国に何人いるでしょうか?努力している人、結果を出している人はあなただけではありません。実際に私の周りの体育会学生の中にも、後悔を残したまま就職先を決めた人はたくさんいます。

この記事を見た体育会学生の皆様には納得のいく就職活動を行ってもらいたいです。

もちろん並行して部活動も全力でやりきってください。それが一番の強みとなるはずです。

総合商社志望の就活生へ

近年、総合商社の人気、競争率は非常に高いです。志望する皆さんは、それなりに充実した学生生活を送ってきていることだと思います。

体育会、長期留学、インターン、学業、ビジネス経験など。上記のようにライバルはたくさんいます。もしかしたら自分の上位互換と感じるような存在が現れるかもしれません。

ぜひとも自己分析を繰り返し自分なりの志望理由や自己PRをつくってほしいです。皆さんにしかない材料は必ず見つかります。その材料で差別化し、輝く存在になることができれば、どんな面接も突破できるはずです。

就職浪人を検討している就活生へ

志望業界全落ちであっても、浪人を安易に決断してほしくないと思います。就職活動は受験のように偏差値や全国での順位が目に見えません。面接のフィードバックがもらえないこともほとんどです。従って、もう一年就職活動をしたとしても、どのような結果になるか予想することはできません。

私の場合、体育会活動を優先してしまい、前年にそれほど就職活動をしていないことを悔いていたこと。そして、留学という浪人を隠すことができるチャンスに恵まれたことで全く悪影響なく、むしろプラス要素として就職浪人をすることができました。

ただどうしても再挑戦したいという方は徹底的に課題を見つけ出し、浪人という決断をしてもかまわないと個人的には思います。迷っている時点でどちらを選んでも英断だと思いますので、決めた道を正解にするために努力すればいいと思います。

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アドバイザーから就職浪人していることを面接でどう伝えれば好印象を与えることができるかなど、客観的にアドバイスがもらえるため、就職活動を有利に進めることができます。

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就職浪人ってしてもいいのかな

すべての就活生へ

学生生活に自信がある人もたくさんいると思いますが、その経験を面接で100%伝えられるような準備をすることを大切にしてほしいです。

せっかくの話も10%しか面接官に伝えられなかったらもったいないです。100%伝えることができた上で落選してしまった場合は割り切るしかありません。

就職浪人は一年遅れるだけでなく、やはり余分にお金もかかるので、ぜひ皆様には現役で納得のいく就職活動をしてもらいたいです。

まとめ

記事の中では就職浪人はしないようにおすすめしましたが、私にとっては非常に実りのある一年となりました。

総合商社から内定をいただけたことだけでなく、得られたことはたくさんあります。

社会人の考え方・話し方を学ぶ機会、自分自身を知りそれを面接官にプレゼンする経験、経済をマクロで見る視点、人脈、など数え切れないほど就職活動から得るものがありました。

面接では「ガクチカ」について体育会の活動を中心に話しましたが、今の私にとって就職活動も立派なガクチカです。

大手、中小、ベンチャーなど様々な企業があり、「良い」の基準は人によって全く違います。自分にとって本当に良いと思える企業に出会ってほしいです。

就活生の皆さんが納得して就職活動が終えられることを祈っています。

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就活前に読んでおきたい就活関連漫画&小説傑作選 就活前に読んでおきたい就活関連漫画&小説傑作選 今日は就職活動が本格化する前に就職活動の流れや就職活動中の悩みを全体的に感じることのできる漫画と小説をご紹介したいと思います。就職活動を終えてから読んでも新たな発見があると思いますので、内定が出て一息ついた方は手に取って見て下さい。1.朝井リョウ『何者』何者第148回直木賞受賞作。就職活動を舞台にしながら、現実で見せる人格とネットで見せる人格の違いといったネット社会における人間関係にも焦点が当てられています。匿名のネット上では、頑張っている自分を演じてみせたり、安全地帯から他人を皮肉ることで優越感を感じたりすることで、自分自身ではない「何者」かになろうとする、だけれども自分以外の何者になれるはずもなく、苦しくても自分自身を受け入れ、かっこ悪くても前に進むことが大事だというメッセージが強烈。2.石田衣良『シューカツ!』シューカツ!(文春文庫)『池袋ウエストゲートパーク』などヒット作を多数排出してきた石田衣良が描く就職活動。就職活動本というよりは、就職活動を舞台にした青春小説といった形で読み進めるのが正しいかもしれません。就職活動生の心情よりも、「どんな試験でも合格した人間の何倍かの不合格者がいる。夢をかなえた人間はかなわなかった人の分まで、きちんと仕事をしなけりゃならないんだ」、「なかでもよくないのは自分の意見じゃなくて、誰かの受け売りで正論ばかり吐くことかな。現場をしらない大学生の借りものの正義感って、ちょっと気もち悪いからね」など大人の視点からの発言の方がはっとさせられるかも。尚、amazonのレビューでは酷評しているものもあるので、青春小説だと理解して読んでみて欲しい一冊です。3.三田紀房『銀のアンカー』銀のアンカー1(ヤングジャンプコミックスDIGITAL)あの有名漫画『ドラゴン桜』の著者が送る就職活動関連漫画。「なぜもっと早く準備しておかないのか。社会に出る第一歩がいかに大切か、なぜもっと真剣に考えないのか」という白川の言葉は、就活を揶揄する論調を展開する大人が多い中で、際立っています。ところどころ、あり得ないと思ってしまう箇所があるものの、全体としては、就活に対する心構えから、『ドラゴン桜』のような具体的なテクニックまで漫画で読ませるのはさすが。尚、リーマンショック前に書かれている漫画であることを念頭に入れた上で読み始めて見て下さい。4.三田紀房『エンゼルバンク』エンゼルバンクドラゴン桜外伝全14巻完結セット(モーニングKC)この本も三田紀房より、こちらは就職活動ではなく、転職活動がテーマ。就職後の転職が気になる人にも読んでもらいたいのですが、企業で評価される優秀な人材とはどんな人材か、転職活動も有利に進めることのできる人材とは、企業の人事部の仕事とは何かといった普通に就職活動をしているだけでは中々見えてこない裏側を扱っている本なので、就職活動生にとっても大いに参考になるはず。尚、『エンゼルバンク』の主人公はドラゴン桜にも登場していた英語教師の井野先生、その他多くのドラゴン桜のキャラクターが登場しているので、ドラゴン桜ファンも必見の内容。5.『就活戦線異常なし』就職戦線異状なし(講談社文庫)織田裕二主演、槙原敬之の主題歌「どんなときも。」で映画化された作品。空前の売り手市場と言われたバブル少し後の、就職活動戦線を扱ったもの。この本を読むと、空前の売り手市場と言われた時期の就職活動でも、内定が出ずに焦ったり、志望している企業に行けない人間の姿は共通していることがわかるはず。「過去の就活は簡単だったからいいよな」と何も考えずに批判してしまいがちな人ほど読んで欲しい一冊。尚、映画のキャッチコピーは「なりたいものじゃなくて、なれるものを捜し始めたら、もうオトナなんだよ…。」現代の就活生にも響くキャッチコピーなのではないでしょうか。就活関連漫画・小説を通して思うことどの本を通しても、就職活動における仲間の大切さは感じさせられます。実際、就職活動ではどのコミュニティに所属するかで、大きく結果が左右される傾向にあります。就職活動はある意味情報戦であり、またモチベーションを保ち続けるのが難しいものでもあるからこそ、支え合う仲間の存在は大切なのでしょう。このコラムを読んだ人は早いうちから、就職活動を共に乗り切る仲間を意識してもらえればと思います。photobyJayCross 38,741 views
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取るのは恥だが役に立つ!?就活に向けて "無資格"・人気資格より「おもしろ資格」を取得してもいいかも 取るのは恥だが役に立つ!?就活に向けて "無資格"・人気資格より「おもしろ資格」を取得してもいいかも 【本記事のアウトライン】・資格が無いこと自体がマイナスになることはまずない・有名資格よりおもしろ資格が意外と役に立つ理由・おもしろ資格を取るメリット4つ・資格マニアの筆者オススメの資格3選【検索ワード】|運転免許正式名||就活資格ない||TOEIC書ける点|ESや履歴書で度々見かける「資格・免許」欄。そこに「普通自動車第一種運転免許」しか書けない、もしくは普免すらないことを何となく不安に感じている人は多いのではないでしょうか。こんにちは、18卒就活生です。一応就活はうまくいった方(だと思っている)なので、最近19卒の後輩からちょくちょく就活相談を受ける機会があります。中でも一番多いのはインターンESの添削なのですが、ここ最近で増えたなーと思っているのが以下のような質問です。・「免許ってATだとなんか言われたりしますか?」・「やっぱり簿記2級ぐらいは取っておいた方がいいんですかね?」・「〇〇さん、TOEICって何点持ってました?」この相談が増えた要因として、「本選考までにその試験を受けるチャンスが少なくなってきた」ことがあるではと推測しています。例えば、本記事執筆の2017年11月現在、今から申し込んで19卒の広報活動解禁日である2018年3月1日に間に合う(=結果が出る)日本商工会議所簿記検定の試験日は既にありません。年中試験日程があるイメージかもしれないTOEICListening&Reading公開テストですら、今から申し込もうとしても2018年1月28日のみが唯一の間に合う日程です。(しかもこの日は多くの大学が期末試験の時期で忙しく諦める学生が多い印象です)。参考:商工会議所の検定試験29年度試験日程カレンダー参考:TOEICListening&ReadingTest試験日程また、そもそもこういった有名資格で結果を出すためには当然ある程度の対策期間が必要であり、たとえ試験日程が存在しても今からの合格・高得点は難しいと言えるでしょう。とは言え、「資格・免許」欄が埋まらず、TOEICの点数ですら空欄で出す現状をなんとかしたいと考えている就活生は多いのではないでしょうか。以上を踏まえ今回は"資格"というキーワードに注目し、(今話題の?)"無資格"という状態にどう向き合っていくべきか、筆者の選考体験をもとに考えていきたいと思います。新卒就活と資格の関係|就活資格ない|といったワードで検索すると、毎年多くの就活生が悩む「就活に資格は必要なのか」という疑問について様々な考え方がサイト上で見られると思います。一概には言えませんが、筆者は新卒就活の場合は「あってマイナスになることは無いが、直接それが評価される機会は少ない」ぐらいに捉えています。これについては文系学生の学業成績を始めとした学術面の成果と近しいものがあると考えています。「文系の学問は直接仕事に活かされる機会が少ないから」という学術的な理由ももちろんありますが、他にもいくつか要因があると考えています。一つ目は「学業」と「仕事」の性質の違いについてです。以下の記事にもあるように、「学業」は主にインプットとしての性質が強い一方、ビジネスとは典型的なアウトプットの取り組みであることは理解しておく必要があるでしょう。そのため、仮に学業成績といったインプットの能力をアピールしたとしても、企業が求める人材の究極形である「企業の利益に貢献できる人材」であることを示すには至らず、的外れな自己PRで採用に繋がらないのが一つ目の要因だと考えられます。参考:上記の文章では「学業」という言葉を「資格」という言葉に置き換えてもほぼ意味が通ります。資格試験に合格するためには、「その試験日に向けてコツコツと勉強すること」が求められます。すなわち、周囲との関わりというよりは個人としての努力にあたるインプットの性質が強いため、それを達成したしても、「企業の利益に貢献できる」人材(≒採用基準を満たした人材)であることのアピールにはなかなか結びつきにくいと思っています。参考:また、「直接活かされる機会が少ない」という文についても同様のことが言えます。例えば、税理士の資格保持者が経理の仕事・司法試験合格者が法務の仕事のように実務上で直接活かされるケースはゼロではないでしょう。しかし、簿記2級・TOEIC700点程度の一般の学生でもそれなりに勉強すれば手の届く資格については、それが直接仕事に活かされることはほぼ無いと言っていいでしょう。「簿記2級持っているから経理の仕事をやりたいです」のような浅い志望動機を述べても評価されないのもこれが起因していると考えられます。多くの日系大企業では入社前や入社後にも資格取得の機会があります。資格に関連したeラーニングを無料で受講できる・合格後にお祝い金がもらえる企業ですらかなりの数が存在しています。なお、職種別採用の形をとる外資系企業やキャリア採用(経験者採用)では、ポテンシャル採用とも呼ばれる新卒採用は異なり、専門性が要求される可能性が高くなります。そのため、中途採用では資格の保持が比較的直接評価に繋がることも多いと考えられるでしょう。TOEICについては持っておいた方が安心?一方、大学生の最人気資格と言ってもいいTOEICに関しては、ある程度点数を取っておくべきという見方もあるようです。参考:上記の記事にもあるように、採用の段階でTOEICの点数で足切りをする有名企業は一定数存在するようです。このことからTOEICは、業界・企業によっては「無くてマイナスになる」資格と言えるかもしれません。(本調査から2年半以上経った現在では、上位学生の平均点がさらに上がっている可能性も考えられます。)自分の受ける企業がこのような基準を設けているかの情報収集を徹底し、該当する場合は以下の記事も参考に来年1月28日のチャンスに賭けてみるのも一つの手かもしれません。参考:「みんな取るから取らなきゃ」の問題点上記の内容を考慮すると、簿記やTOEICといった資格が大学生の間で人気なのは「その資格が社会で役立つから」というわけではないことが想像できるかと思います。「人気だから人気」、すなわち「他の多くの人が取るからとりあえず取る」という考えで取得に走る人がむしろ多いのではないでしょうか。この件に関連して、先述Twitterで以下のツイートがトレンドにあがりました。小学校→個性は認めない中学校→個性は認めない高校→個性は認めない大学→個性的な人かっこいい就活→あなたの個性を見せて社会人→個性は認めない@shinjukushakeTwitter内容の是非に関しては多少の議論はあるようですが、かなり多くの人から共感を呼んだようです。リツイート数の多さもその表れかもしれませんし、皆さんも少なからず思いあたる節はあるのではないでしょうか。これに従えば、人気企業の場合大学受験とは比べ物にならない倍率を突破する必要がある就職活動においては、「いかにミスをしないか」よりも「いかに"個性"を示せるか」に重点を置くべきなのはイメージできるかと思います。(ESはネガティブチェック・面接はポジティブチェックのためのフローであり、選考では圧倒的に後者の方が重要であるというお話も某大手損害保険会社の就活セミナーではありました。)にも関わらず、「みんな取るから自分も人気資格を取らなきゃ」という考えは、マイナス評価を避けようとする姿勢を取っている点で疑問が感じられます。(そもそも資格がないこと自体はマイナスにはまずならない時点でこの考えは根本的に誤っていると個人的には考えています。)もちろん、金融業界内定者がファイナンシャルプランナー(FP)を取る、IT業界内定者がITパスポートを取るといったように、内定後にある程度実務性がある資格を取りに行くというのはアリだと思っています。特に金融業界の友人は入社前から企業から指定された資格の勉強に追われている印象がありますが、逆に言えばそれは「内定をもらってからでも取れる」という意味でもあります。また、就職活動終了後の時間に余裕がある期間に比べれば、今の時期はインターンや大学の勉強などで多少なりとも忙しいかと思います。そのため、現時点では資格についてあれこれ心配するよりも、ES・面接の対策やOB訪問などに時間を割いた方がクレバーな選択と言えるのではないでしょうか。おもしろ資格を取るメリット4つーみんな取らないからこそ取るここまでの内容で、多くの就活生が取得している人気資格を自分も取ろうという考えはイマイチ的確でないことは何となく把握していただけたかと思います。とはいえ、ES・履歴書を書くとき毎回のように目にする「資格・免許」欄を空欄にして出すことに抵抗を感じる就活生も多いのではないかと考えています。「今から人気資格を取るのはあまり良くないけど、"無資格"のままでいるのもなあ...」だったら、人気でない資格、すなわち今回の場合「将来仕事で全く役に立たなそうな資格」をあえて狙いにいくのもアリなのではと個人的に考えています。ここでは、そういったおもしろ資格を取得するメリットについて、就活での各選考フローに照らしわせながら考えていきたいと思います。メリット1:検定内容によっては取得が簡単+何となく"すごそう"簿記・TOEICといった有名資格については、多くの就活生がES・履歴書に書くぶん、人事からしてもその級数・点数のレベルについてしっかり把握していることが大半です。そのため「簿記3級」「TOEIC500点」のようなそこそこの内容をアピールしても、「こいつ大したことないな」と逆に評価を落としてしまうケースすら考えられます。(冒頭で述べた|TOEIC書ける点|というワードが検索されがちなのもこういった背景があると思っています。)一方、同じ3級でも、「あいさつ検定3級」・「日本掃除能力検定3級」・「神社検定参級」・「家庭菜園検定3級」・「デザートクリエーター3級」と有名でない資格を書いた方が、人事からしても(普通は)認知していないため、実際の難易度に関係なく何となく"すごそう"に感じられるかもしれません。例えば、受験者の母集団にもよるため一概には言えませんが、「神社検定参級」は合格率70%を超えており、資格試験にしては難易度は低めと推測できるでしょう。第6回神社検定受験者統計いずれにせよ、簿記やTOEICの日程がもうないことを気にするよりも、今や3000を超えるとも言われる国内の資格を幅広く見ることの方が大切なのではないでしょうか。ちなみに、unistyleで以前TOEICの代替資格として紹介した"CASEC"も、この「有名じゃないからこそ"すごそう"に感じられる」ことを利用した資格試験にあたります。「そんなテスト認知度低いから評価されないでしょ?」とツッコミを入れる人もいるかもしれませんが、私の経験上、認知度が低い分、逆に「これはすごい資格ではないか」と面接官に思わせることもできますし、例えばCASEC700(TOEIC750相当)と書けばTOEIC信者の面接官にもアピールすることができます。とりあえず空欄よりはかなりマシだと思います。参考:メリット2:面接で"盛り上がる"(落とす理由が無くなる?)こちらは主に一次面接を始めとした序盤の面接で発揮されやすいメリットになります。多くの日系企業の場合、面接のメインテーマになるのは「ESで書いた内容の深掘り」です。筆者の経験上、ESでおもしろ資格について書いた場合、ほぼ間違いなく面接官はそれについて尋ねてきます。おもしろ資格については基本的に雑談程度で厳しい深掘りをされることはまずないうえ、自分の得意分野についての話になるため受け答えに困る心配も少なくなります。また、これについては運要素もありますが、その資格に関連する分野に面接官が興味がある場合に話が"盛り上がる"こともメリットだと思っています。ワイン検定を持っていた友人は、某建設会社の面接で選考官の家にワインサーバーがあり一次面接の半分近くがその話題で潰れた・歯科検定を持っていた友人は、某百貨店の面接で選考官が前日にインプラント治療を受けたばかりでちょうど話が盛り上がったという話も聞いたことがあります。特に初期の面接では、面接官が若手社員ということが多く、「この人と一緒に働きたいか」という基準で選定していることが多いと言われています。程度こそあれ、面接官が資格について興味を持って話が盛り上がったのであれば、いい意味で印象に残りあなた自身の評価は高まるでしょう。それでもし面接時間の多くが潰れたとしたら、面接官からすればあなたを「落とす理由」が少なくなります。もちろん、選考が進むと「本当にこの会社に来てくれるか」といった資格では示しにくい評価基準も出てきますので、資格を持っていることそれ自体のアピールに終始することないよう、全体のバランスを考えていくべきでしょう。メリット3:"あなたらしさ"+正直な印象?こちらについては以下の記事内容と近しいメリットになります。筆者はこれだけでなく、就職活動で使うエピソードは顧みずとも日常生活で常に生み出されているのではないかと考えています。朝起きて大学に行き授業に出席する・休みの日に友人と遊びにいくといった何気ない行動の積み重ねにこそ、「あなたらしさ」と呼ばれるようなものは存在しており、企業側も学生のそういった面を知りたいと考えているという見方もできるのではと考えています。参考:この記事では、就活で述べる経験・エピソードは、就活用に作らなくても日常生活から導くことができるという考えが述べられています。資格についてもこれに近く、例えば会計学と関連のない学問を専攻していた学生が簿記の資格をアピールしても、あまりに取ろうとする学生が多いため、「就活用にとりあえず所得したのではないか」と何となくマイナスにとらえられてしまうかもしれません。一方、一般に就活で「使えない」とされる資格を取得していた場合、それをわざわざ取得したのはその分野に対する興味・関心の表れであり、学生の素の部分を見ることができたと考えてもらいやすいのかもしれません。採用側は「就活用に作られた長所だらけのあなた」を見たいのではありません。特に自社に「合う」人材かを重視することが多い日系企業の場合は、学生の素の部分を見たいと考える企業が多いと言われています。(たとえ本当は就活のネタ作りとして取得したとしても)素の部分を資格という事実項目から伝えられるのであれば、今からでもそれを取りに行くことは有効なのではないでしょうか。世の中には完全無欠な人間なんて存在しません。どんな偉人にも欠点があります。就職活動の時ばかり、急に聖人君子のような言動をし始めるのは見ていてもいい気分がしないものです。参考:メリット4:ギャップウケが狙える?こちらもメリット3と関連する内容ですが、取得した資格により意外性を感じ取ってもらえることもメリットの一つだと思います。よくある例としては、「ゴリゴリ体育会系に見える学生の趣味が可愛らしいお菓子作り」「研究室に閉じこもる頭脳派の印象の院生がフルマラソン2時間台で走る高速ランナー」などがあると思います。こういった一般的なイメージとの"ギャップ"は面接官からに限らず基本人からのウケがいいものだと思っています。筆者にも「高校時代茶道部でぱっと見文化系に見えるのに実はめちゃくちゃ足が速い」という大学で一番の友人がいるのですが、個人的にはその彼のギャップを魅力に感じ仲良くなった節があると思っています(本人もその高校から大学への自分の変化をうまく活用して就活を進めていたとのことです)。このギャップは趣味・特技として述べるよりも、「取得」という事実が残る資格で示した方が説得力は高まるでしょう。例えば、上記のゴリゴリ体育会系学生の場合、「お菓子作りが趣味です!」と述べるよりも「お菓子作りが好きでスイーツコンシェルジュ検定ベーシックまで取得してしまいました!」と述べた方が格段にインパクトが強まると思います。別に面接官を"落とす"わけでも友達になるわけでもないのですが、こういったギャップ狙いで資格を取りに行くことは個人的にはアリだと思っています。体育会系やチャラチャラしている学生が大学での活動をしつこくアピールする際に、履歴書の片隅に語学資格があればその「ギャップ」に面接官はグっとくると私は思います。参考:資格マニアの私がオススメする資格3選ではここで、筆者が実際に在学中に取得したおもしろ資格について取り上げ紹介したいと思います。おもしろ資格例1:取れば男女共にモテモテ!?『夜景鑑賞士検定』夜景鑑賞士検定とは、夜景に関連した人材の育成を目的に発祥された、おもしろ資格の中では比較的メジャーな資格です。|面白い資格|などで検索すると比較的上位のサイトで紹介されていると思います。こちら、夜景好きな筆者が大学に入って(大学の定期試験や運転免許の学科試験などと比べても)一番勉強したと自身を持って言える資格になります。この資格で圧倒的に多い深掘りのパターンは「オススメの夜景を紹介して」というものです。特に面接会場の周辺や面接官の出身地などに関連した質問が多かった気がします。2017年では12月に2級・3級の試験が実施され、結果も受験後すぐに表示されるため来年3月の解禁日に十分間に合います。また、就活云々関係なく、友人との旅行・彼氏/彼女とのデートなど要所でまあまあ使える資格だと思っているので、就活を終えた18卒の方にもオススメしたい資格です。参考:夜景鑑賞士検定公式HP参考:資格はあるに限る!"夜景検定"がどうビジネスに役立つのか、現役人事が分析してみたおもしろ資格例2:花より団子。肉より魚。『魚食スペシャリスト検定』魚食スペシャリスト検定とは、国内消費の減少・乱獲といった魚食に関する様々な問題に目的意識を向け、後世へ日本の伝統的な魚食文化を繋いでいくことを目的にスタートしたおもしろ資格です。筆者が受験した際は「シーフードスマート検定」という名称でした。この資格は特に、メリット1「すごそう」・メリット4「ギャップウケ」で評価を狙えると考えています。一般に「若者は肉の方が好き」という認識の方も多く、「魚が好き」というのは見た目の印象関係なく「ギャップ」を感じてもらえるかもしれません。「魚についての知見がある」という大学生はまずいないでしょうから、たとえ3級でも「すごそう」に感じてもらえると思います。ちなみに、夜景鑑賞士検定とは異なり、こちらは普段の大学生活で役に立つことはほとんどありませんでした(笑)。参考:一般社団法人シーフードスマート主催魚食スペシャリスト検定おもしろ資格例3:本選考解禁直前の最終手段!?『ヨーグルト検定』「ヨーグルト検定」と言われれば、上記2つに比べてどのような資格かはイメージ付きやすいかと思います。しかしこちら、厳密には正式な認定資格ではありません。下のリンク先を見ればわかるように、公式サイト上で受験すれば10分程度で合格が可能です。認定資格でないものをES・履歴書に書くのはどうなのかという意見もあるかとは思いますが、個人的には面接で触れられたときに正直にその旨を述べれば特に問題ないのではと考えています。"無資格"よりは"非認定資格"を持っていた方がまだマシでしょう。もちろん、面接でヨーグルトについて深掘りされる可能性は考えられますので、主要銘柄の成分・特徴などある程度の知識はインプットしておいた方が無難だと思います。筆者の場合も、面接官が便秘気味らしくその改善に役立つヨーグルトの紹介を求められたことがありました。参考:雪印メグミルク株式会社ヨーグルト検定最後にー自分の興味・関心あることに対して意欲的に行動できる力は大切かも?と、これまでいろいろと述べてきましたが、筆者は別に「おもしろ資格は絶対に取っておけ」と就活目的で取ることを強く推奨しているわけではありません。「自分が興味ある資格があれば取っておいてもいいかも」と、実際に取る/取らないは個人の好きにすればいいぐらいに軽い気持ちで考えています。とは言え、いずれにせよ「自分が興味・関心を持ったことに対して意欲的に行動すること」は、就活関係なくに社会に出てからも求められる重要な素質だと考えています。例えば、面接で必ず聞かれる志望動機は「興味・関心」だけがあれば評価されるわけではありませんが、それを前提に話を進めていると思います。自分が興味あることに対して自ら「試験勉強」という形で行動し、「取得」という形で成果を出す。たとえそれがインプットの性質が強いとしても、「自社に興味・関心を持っているのなら入社後もモチベーション高く働いてくれるかもしれない」と思われるきっかけぐらいにはなるのかもしれません。「好きなことで生きていく」ではありませんが、「好きなことはとことんやる」ことができる人は個人的にも魅力を感じます。それをサークル・研究など多くの大学生がアピールする場所で発揮してもいいでしょうが、"資格"という形に残る成果で示していくのも一つの手として考えておいてもいいのではないでしょうか。以上、おもしろ資格取得の魅力について、「『就活で』役に」立つからの先まで考えるきっかけとして、本記事が少しでも「『皆さんの』役に」立てば幸いです。photobywecometolearn 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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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