【21卒向け】夏休みに受けたい内定直結&選考優遇に繋がるサマーインターンまとめ

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最終更新日:2022年03月29日

【21卒向け】夏休みに受けたい内定直結&選考優遇に繋がるサマーインターンまとめ

「早めに内定を獲得して、余裕を持って就活を進めていきたい」

より良い就活を行うために、このように考えている就活生は多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、夏休み中に参加できる内定に直結したり、選考優遇に繋がるサマーインターンを紹介します。

企業がサマーインターンを行う理由や、サマーインターンに参加するメリットを後半でお伝えするので、気になる方はぜひ読んでみてください。

【掲載企業一覧】
●外資系コンサル
デロイト・トーマツ・コンサルティング
PwCコンサルティング・PwCアドバイザリー
ベイン・アンド・カンパニー
●外資系銀行
JPモルガン
ドイツ銀行グループ
ゴールドマン・サックス
シティグループ
●外資系メーカー
P&G
ユニリーバ
●国内コンサル
ドリームインキュベータ
経営共創基盤
シグマクシス
●IT
GMOペイメントゲートウェイ
DeNA
●金融
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)
三井住友銀行
東京海上日動火災保険
日本生命
●広告代理店
博報堂
●大手石油製造・販売
出光興産
●大手製薬
第一三共
夏休みにサマーインターンに参加するメリット
企業がサマーインターンを行う理由
まとめ

外資系コンサルティング業界

デロイト・トーマツ・コンサルティング

※早期選考に繋がる

締切:7/1(月) 
職種:夏季インターンシップ|4days大阪インターン

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締切:8/16(金) 12:00
職種:夏季インターンシップ|1day ワークショップ【東京】

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締切:7/12(金)  
職種:夏季インターンシップ|2days Technologyサマーインターンシップ【東京】

エントリーはこちらから

締切:7/12(金)  
職種:夏季インターンシップ|2daysインターンシップ【福岡】

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【ES設問】
◆インターン志望動機を教えてください(250字)
◆学生時代に頑張ったことを教えてください)(250字)
◆自分の長所・短所についてエピソードをまじえて教えてください(250字)
◆困難を乗り越えた経験を教えてください。またそこから何を学びましたか(250字)
■デロイト・トーマツ・コンサルティングの企業研究はこちらから

PwCコンサルティング・PwCアドバイザリー

※本選考に優遇される

締切:7/12(金)
職種:テクノロジーコンサル

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【ES設問内容】
◆コンサルティングファームを志望する理由を教えてください。(文字数自由)
◆あなたのこれまでの人生の中で、最大のチャレンジについて教えてください。(文字数自由)
◆アピールできるテクニカルスキルがあればご記入下さい。(200文字以内)
◆IT戦略、サイバーセキュリティ、データアナリティクスに関係した以下いずれかのご経験があれば、概要をご記入ください。(200文字以内)

■PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究はこちらから

ベイン・アンド・カンパニー

※本選考直結(インターン通過後に本選考の面接あり)

締切:7/10(水)
職種:サマーインターンシップ

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【ES設問】
◆あなたが目標として思い描く5年後の御自身の姿、及びそれを実現する過程で、戦略コンサルティングに興味を持ち志望した理由を教えてください。(200文字以内)
◆あなたがご自身の強みを生かして問題を解決し、成果を出された経験を説明してください。(200文字以内)
■ベイン・アンド・カンパニーの企業研究はこちらから

外資系銀行

JPモルガン

※インターン特別選考あり

締切:7/1(月)
職種:サマー・ワークショップ

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【ES設問】
◆あなたのアピールポイントを過去の経験を交えて具体的にご記入ください。(日本語400文字以内) 
■JPモルガンの企業研究はこちらから

ドイツ銀行グループ

※本選考で優遇される

締切:7/29(月) 
職種:Summer Experience/グローバル・マーケッツ部門

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【ES設問】
◆ドイツ銀行グループ、グローバル・マーケッツへの志望動機、及び希望する職種がある場合には、その理由についてお教えください。
◆あなたの今までの人生、もしくは人柄を一番よく表す一単語/フレーズ(日本語か英語)は何ですか。その理由やエピソードを教えてください。
◆親しい友人から見た場合の、貴方の長所と短所は何だと思いますか?表裏一体の内容ではなく、 全く異なる2つの要素を使い、そう思う理由も含めて述べてください。

■ドイツ銀行グループの企業研究はこちらから

ゴールドマン・サックス

※証券部門のインターンで内定直結の可能性がある

締切:7/14(日) 
職種:インターンシップ

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■ゴールドマン・サックスの企業研究はこちらから

シティグループ

※セールス&トレーディングでは本選考優遇、調査本部では早期選考の優遇を得られる可能性がある

締切:6/30(日) 
職種:サマージョブ 2019

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【ES設問内容】
◆シティグループに伝えたいことを自由に表現してください。(1000文字以下)
■シティグループの企業研究はこちらから

外資系メーカー

P&G

※インターン参加が内定の条件になる

締切:7/7(日)
職種:P&G Japanサマーインターンシップ2019

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ユニリーバ

※インターン参加が内定の条件になる(採用直結型)

締切:6月30日(日)17:00
職種:ユニリーバ・フューチャー・リーダーズ・プログラム365

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国内コンサル

ドリームインキュベータ

※インターン通過後に本選考のジョブが行われる

締切:8/30(金)
職種:2021卒向 DI Autumn Study 2019

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【ES設問内容】
◆人生で“もっとも本気で”取り組んだ活動とその詳細を教えてください(学業以外)(100文字以内)
◆問1の内容について、なぜ本気で取り組もうと思ったのですか。その原動力や当時の想いを説明してください(200文字以内)
◆その活動を成し遂げる上で、何を障害と感じましたか。またその障害をどのように乗り越えましたか。その中で周囲を巻き込む必要があった場合、その工夫を教えてください。(200文字以内 )
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経営共創基盤

※ジョブ内定型

締切:7/1(月) 
職種:Summer Internship

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【ES設問】
◆学生時代に力を入れたことをご記載ください。(400~600文字以内)
■経営共創基盤の企業研究はこちらから

シグマクシス

※早期選考に繋がる

締切:7/16(火) 
職種:サマーインターンシップ

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【ES設問内容】
◆あなたがなりたいと思い描いている近い将来(5-10年後)のご自身の姿はどのようなものですか。(全角400文字以内)
◆上記の内容を実現するにあたり、コンサルタント、特にシグマクシスを志望する理由をお書きください。(全角400文字以内)
◆あなたが最も達成感を感じた出来事とその理由を具体的にお書きください。(全角400文字以内)

■シグマクシスの企業研究はこちらから

IT

GMOペイメントゲートウェイ

締切:7/12(金)
職種:FinTechをテーマに上場企業の経営陣に挑む「Challenge!CxO」

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DeNA

締切:7/1(月)
職種:サマーインターンシップ|新規事業立案コース

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【ES設問】
◆あなたの人生の中で、情熱を注ぎ、自ら成し遂げたことは何ですか?その際に直面した困難、また、その困難をどのように解決したかについて教えてください。(上限400文字)
◆学業や部活動、学外活動などで特筆すべき成果がある方は、ご記入ください。(上限400文字)
◆その他アピールしたいことがある方は自由にご記入ください。(上限400文字)
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金融

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

※本選考で優遇される、リクルーターがつく

締切:7/16(火)
職種:営業部門インターシップ

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【ES設問内容】
◆三菱UFJモルガン・スタンレー証券営業部門のインターンシップを志望する理由を教えてください。  (400文字以下)

締切:7/26(金)
職種:リサーチ部門インターシップ

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【ES設問内容】
◆弊社リサーチ部門のインターンシップを志望する理由及び最も関心のある業務を「これまでの経験」や「目指すキャリア像」等を踏まえ、教えてください。(400文字以下)
◆これまでの人生で、あなたが特に頑張って取り組んだこと、それによってあなたが得た成果を教えてください。また、その際、あなたが周囲の方とどのように協力し、どのような役割を果たしたのかについても併せて教えてください。(400文字以下)

締切:8/2(金)
職種:投資銀行部門インターシップ

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【ES設問内容】
◆三菱UFJモルガン・スタンレー証券 投資銀行部門のインターンシップを志望する理由及び最も関心のある業務を「これまでの経験」や「目指すキャリア像」等を踏まえ、教えてください。(400文字以下)
◆これまでの人生で、あなたが特に頑張って取り組んだこと、それによってあなたが得た成果を教えてください。また、その際、あなたが周囲の方とどのように協力し、どのような役割を果たしたのかについても併せて教えてください。(400文字以下)
◆あなたの「10年後のなりたい姿」について教えてください。(300文字以下)
■三菱UFJモルガン・スタンレー証券の企業研究はこちらから

みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)

※早期内定に繋がる、リクルーターがつく

締切:7/1(月) 
職種:理系・リアルエステート・アクチュアリー インターンシップ

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締切:7/1(月) 
職種:グローバルコーポレートファイナンスインターンシップ

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締切:7/1(月) 
職種:リテールビジネスインターンシップ

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【ES設問内容】
本インターンシップへの応募動機を教えてください。(200文字以下)

■みずほフィナンシャルグループの企業研究のこちらから

三井住友銀行

※優秀と評価をされた人材は、最終面接を受けるだけでよくなる

締切:6/30(日)
職種:4Days Internship Program~大企業営業編~(B日程)

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締切:6/30(日)
職種:1Day Internship Program~社会課題解決編~

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締切:6/30(日)
職種:1Day Internship Program~個人営業編~

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■三井住友銀行の企業研究はこちらから

東京海上日動火災保険

※本選考で優遇される

締切:7/11(木) 
職種:TOKIO MARINEプレミアムインターシップ 【関西地区(大阪)3DAYS】

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締切:7/22(月) 
職種:TOKIO MARINEプレミアムインターシップ 【東海北陸地区(名古屋) 5days】

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締切:7/31(水) 
職種:TOKIO MARINEプレミアムインターシップ 【東北地区(仙台) 5days】【中国四国地区(広島)5DAYS】【九州地区(福岡)5DAYS】

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締切:8/5(月)
職種:TOKIO MARINEプレミアムインターシップ 【北海道地区(札幌) 3days】

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締切:7/1(月) 
職種:TOKIO MARINEプレミアムインターシップ 【関東地区(東京) 3days】

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【ES設問内容】
◆あなたが学生時代に最も力を入れて取り組まれたことは何ですか?役割、人数等具体的なイメージができるように内容を教えてください。(150文字以下)
◆その取り組みの中で気付いたことを自由にお書きください。(200文字以下)

■東京海上日動火災保険の企業研究はこちらから 

日本生命

※本選考で優遇される

締切:6/28(金)
職種:グループワーク型インターンシップ(ファイナンシャルプランニングコース)

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締切:6/28(金)
職種:職場受入型インターンシップ(3次締切)

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■日本生命の企業研究はこちらから

大手広告代理店

博報堂

※早期選考に繋がる可能性がある

締切:7月10日(水)
職種:5日間の体験型インターンシップ

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■博報堂の企業研究はこちらから

大手石油製造・販売

出光興産

※インターンで優秀と判断されると1次面接免除の優遇を受けられる

締切:6月28日(金)
職種:
①製油所・工場の生産技術&プロセス検討
②高機能材の研究・商品開発※出光ブランドの潤滑油
③高機能材の技術営業※出光ブランドの潤滑油
④機能材料の研究・商品開発
⑤シェルブランド潤滑油を扱う技術営業の仕事体験※シェルルブリカンツジャパン㈱
⑥シェルブランド潤滑油を扱う技術研究所の研究開発業務体験※シェルルブリカンツジャパン㈱

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■出光興産の企業研究はこちらから

大手製薬

第一三共

※インターンで優秀と判断されると、最終面接だけで内定が出る可能性がある

締切:6月28日(金)
職種:MR職インターンシップ(文理系対象)

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【ES設問内容】
◆当社・MR職インターンシップに参加を希望する理由・目的をご記入ください。(300文字以下)
◆あなたが学生時代(大学以降)に、最も力を入れて取り組んだこと(目標、結果、内容)について教えてください。
1.目標としていたことやそのような目標とした理由を簡潔にご記入ください。(150文字以下)
2.その結果を簡潔にご記入ください。(100文字以下)
3.結果に至るまでの取組み内容について、ご記入ください。(400文字以下)
(特に大変であったこと、自分なりに工夫したこと、他者と協力したこと 等)
■第一三共株式会社の企業研究はこちらから

夏休みにサマーインターンに参加するメリット

夏休みにサマーインターンに参加することで、「授業を気にせずインターンに参加できる」「関東に住んでいない就活生の場合東京で開催されるインターンに参加できる」といったメリットがありますが、他にも様々なメリットがあります。

内定が出る

企業によっては、サマーインターンに参加した就活生の中で優秀な学生に内定を出すところもあります。

というのも、企業はインターンや選考に多額の資金を投じています。それは優秀な学生に会うため、欲しい人材の目星をつけるためといった理由があるからです。

そのため、これから先の伸びしろを感じた就活生には内々定を出すといった行動を取ります。

選考に直結する

インターンに参加して内定がもらえなくても、インターン非参加者よりも有利に選考を進められることがあります。

「このインターンは選考には一切関係ありません」と記述があっても、先程述べたように、優秀な学生と少しでも出会うために膨大な予算をかけてインターンを開催しています。そのため、選考に関係ないと言い切ってしまうことは出来ません。

インターンで社員とコンタクトが取れていれば、OB訪問させてもらえたり、インターンに参加した就活生のみ特別フローとして選考の一部が免除されたり、リクルーターがついたりすることもあります。

本選考に向けた実践経験が積める

インターンの選考で落ちてしまい、インターンに参加出来なくても落ち込む必要はありません。落ちたことで、自分に何が足りなかったか知ることができ、本選考に向けた選考対策が具体的にできるようになります。

内定直結型でない場合は、インターン選考で落ちた企業にもう一度本選考でリベンジすることができます。もう一度自己分析や企業分析を行って本選考に臨みましょう。

向き不向きがわかる

サマーインターンでは、入社後の実際の業務に即した内容をワークで行うことが多くあり、実際のワークを通して、本やネットで得た情報だけでは分からないことまで知ることが出来ます。

また、実際に社員や参加している就活生に合うことで、どんな人が多いのか傾向を知ることが出来ます。もし集まった人たちが合わないと感じた場合、企業もしくは業界が合わない可能性もあります。

自分の納得の行く答えを出すために参加することも重要です。

企業がサマーインターンを行う理由

サマーインターンを行うことで、就活生だけでなく企業にもメリットがあります。

優秀な学生に早めに接触できる

企業は就活の早期化と経団連スケジュールによるジレンマを抱えています。

就活の早期化に伴い、就活生の動きが年々早まっているのに対し、経団連に属している日系企業の多くは就活のスタート時期を定められ、なかなか自由に動けないという現状があります。

それに加え、経団連に属していない外資やベンチャー企業に優秀な学生を先に取られてしまうことを危惧して、サマーインターンで優秀な就活生を集め内々定を出し早めの接触を図ろうとしています。

ポテンシャルを見る

サマーインターンは秋冬に比べ、内定を出すまでに時間的余裕があります。

そのためインターン内容自体を仕事に寄せ、就活生主体でワークを行うことによって、業務遂行力を見ることができ、地頭の良さ、ポテンシャルの高さを測ることができます。

そのため、優秀な学生を見極めるのにサマーインターンは最適です。

まとめ

夏休みに行われるサマーインターンでも選考自体は6月から開始されているものもあります。今回紹介した企業は締切が7月になっているので、まだエントリーは間に合います。

内定を早めに1つでも獲得できていると、余裕を持ってその後の就職活動に臨むことが出来ます。外資系企業の内定は、その倍率や難易度の高さから他企業へのアピールにも繋がるので、早めに獲得しておいて損はありません。

積極的にインターンにチャレンジしてみてください。

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【現役コンサルタントが回答】コンサル志望の就活生がOB訪問で絶対する3つの質問について回答します 【現役コンサルタントが回答】コンサル志望の就活生がOB訪問で絶対する3つの質問について回答します こんにちは、現役コンサルタントのtetoです。普段はtwitter「@syunfor」にて就活関連のツイートをしているのですが、今回unistyleにて記事を書く機会をいただきました。私は新卒で外資系コンサルファームに入社後、最初の数年はシステム系のプロジェクトを経験させていただき、現在はコンサルティング寄りの案件にポジションを移し、データ分析を専門としてクライアント企業の課題解決に取り組んでいます。本記事を開いていただいた皆さんは、ファーストキャリアの選択肢としてコンサル業界を検討されているところかと思いますが、いざ業界のことを調べても、具体的な製品などがあるわけでもないため、入社後のキャリアをイメージできない部分が少なくないかと思います。そんな中、ちょうど私の現在のキャリアは、皆さんが「実際コンサルファームに入社した場合の数年先」の状態ですので、これまでの経験を踏まえ、「コンサル業界のキャリアイメージ」が少しでも具体的になるようお手伝いさせていただけたらと思います。まず初回の本記事では、私が普段twitter/OB訪問などで質問を受ける際に、必ずと言っていいほど聞かれる「3つの質問」について解説します。これからコンサル業界で勤務している方に対して、OB訪問等を予定されている方は、ぜひ本記事の内容を“前提知識”として、よりファームごとの特徴に踏み込んだ内容を質問していただければ幸いです。本記事の構成【質問①】コンサルの仕事はプロジェクト単位だと聞いているが、1つのプロジェクトはどのくらいの人数/期間で行われるのか?【質問②】プロジェクト内でのスタッフの評価は、誰が行い、またどのような基準で評価されるのか?【質問③】総合コンサルの場合、入社1,2年はシステム系のプロジェクトに関わることも多いかと思うが、システムに関する知識は研修等で教えてくれるのか?最後に【質問①】「コンサルの仕事はプロジェクト単位だと聞いているが、1つのプロジェクトはどのくらいの人数/期間で行われるんですか?」についてこちらの質問は、コンサルファームの選考に臨もうとしている方は必ず気になる内容かなと思います。この記事を読んでいる方の中にも、既に同様の質問をされた方もいるのではないでしょうか。コンサルファームでは、働くチームの単位を明確に”プロジェクト”や”ジョブ”として管理していることが多く、実際に入社後は最低1つのプロジェクトまたはジョブに入ることになります。よって入社後の働き方をイメージするためにも、プロジェクトごとの人数/期間は把握する必要はあるかと思います。(※プロジェクト/ジョブはファームごとの呼び方の違いですので、基本的に同義です。本記事では以下“プロジェクト”に統一します)結論から言いますと、総合系ファームのプロジェクト人数/期間は一例として以下のような分布になっているかと思います。※総合系ファーム:コンサルファームのうち”戦略案件”以外も扱っているファーム※コンサル系プロジェクト(赤枠):プロジェクトの成果物にシステムが含まれていないプロジェクト※システム系プロジェクト(グレー枠):プロジェクトの成果物にシステム関連の成果物が含まれているプロジェクト例えば社員数2,000人のファームを想定した時、1つのプロジェクトが平均して5人のメンバーがいるとすると、そのファーム内のプロジェクト数は400件になります。この400件の中には、コンサル系の案件もあれば、システム系の案件もあり、それぞれ人数/期間も異なっています。それぞれの案件のイメージとしてですが(上の分布図は私が適当に作成したもので、実績値ではありません)、赤枠のコンサル系プロジェクトに関しては、概ね1人~15人くらいのチームになることが多いのではと思います。期間は案件によって様々で、中にはスポット1,2ヶ月で示唆提供の案件もあれば、しっかりクライアントサイトに入って半年から数年に及ぶものもあります。また、何を1つの”プロジェクトの期間”と定義するかは曖昧な部分がありまして、はじめは半年の契約でスタートしたプロジェクトでも5ヶ月後には翌半年の継続契約を結ぶ場合も少なくなく、延長契約によってトータルでは数年のプロジェクトになる場合もあります。システム案件に関しても、システム導入におけるフェーズごと(グランドデザイン/要件定義/基本設定/開発/テスト/運用・保守)に契約/プロジェクトを分ける場合などプロジェクトの期間は一意的な定義が難しい部分もありますので、柔軟に理解していただければと思います。総合系ファームの特徴でもある、グレー枠のシステム系プロジェクトに関しては、そのフェーズにもよりますが、コンサル系プロジェクトよりは比較的期間が長く、また人数は多くなる傾向にあります。※システム系プロジェクトの人数については、これも何を人数とするのか定義が難しい部分があり、例としてはプロジェクトに関わっている人全体では100人くらいいるが、自社の人は5人だけでその他の95人は外部のベンダーさんであったり、クライアントサイドからそのプロジェクトに入っている人だったりします。一方、自社で開発部隊も持っているファームの場合は、50人規模のシステム案件を全て自社の人員で構成する場合もあります。期間の定義と同様、人数に関しても柔軟に理解していただけたらと思います。上図のプロットは”プロジェクトに関わっている人全体”の人数のイメージです。以上の傾向からすると、新卒でコンサル系のプロジェクトに入る場合は人数:2人~10人、期間:2ヶ月~1年くらいのプロジェクトに入る可能性、システム系プロジェクトに入る場合は人数:5人~50人、期間1年~2年くらいのプロジェクトに入る可能性が、一般的には高いかと思います。プロジェクトの人数と期間■コンサル系のプロジェクト人数:2人~10人期間:2ヶ月~1年■システム系のプロジェクト人数:5人~50人期間:1年~2年ここまでで述べてきたように説明がかなり長く/難しくなってしまうので、コンサル会社の人に同様の質問をした場合には「プロジェクトによりますね」の一言に解答が終始してしまう場合も少なくないかと思います。ぜひ上記の内容を頭にいれていただき、今後OB訪問をする際には、ファームごとの特色(現状多い案件の特徴など)を質問するなど、1歩踏み込んだ内容について会話できることを期待します。【質問②】プロジェクト内でのスタッフの評価は、誰が行い、またどのような基準で判断されるのか?こちらの質問もかなり多く受けます。質問をする気持ちは大変よく理解でき、”uporout”のようなカルチャーに耳にする中、自分が入社したあと、ちゃんと活躍して高い評価を受けられる可能性はあるのか?を判断したいという意図の質問かと思います。スタッフの評価は誰が行うのか?まず「スタッフの評価は誰が行うのか?」についてですが、結論としてはそのときの”上司”が行います。(社会人からすると当たり前であり、特にコンサルに限った話でもないのですが、逆に説明されていない部分かなと思います。)①に書いた通り、例えばコンサル系のプロジェクトで5人構成のチームがあったとすると、多くの場合がパートナーorディレクタークラス1人、マネージャークラス1~2人、マネージャー未満(スタッフ)1人~3人のような構成となっています。そしてこの場合でいうと、スタッフの上司はマネージャークラスの方、マネージャーの上司はパートナーorディレクタークラスの方となります。新卒の場合は、スタッフなので同じプロジェクトのマネージャーから評価を受けると考えて問題ないです。また具体的に”評価とは何か?”、”評価を受けたあとの昇進するorしないはどのように決まるのか”なども、もしかしたら気になるかと思いますが、こちらについては、またの機会に解説できればと思います。どのような基準で評価されるのか?次に「どのような基準で評価されるのか?」ですが、これは結論として上司/プロジェクトによって様々です。上司も全員人間であり、個人的な感情が左右する場面も少なからずあります。そのような人間的な部分も上手くフォローしつつ、プロジェクト内でスタッフとしての役割を十分に果たせば相応の評価は貰うことができるでしょう。この質問を受ける際の質問者のよくある仮説として「”クライアント企業の売上を何割上昇させた”などで評価されるのですか?」がありますが、私の経験からだと、スタッフの評価とクライアント企業の売上が紐付く場合は少ないかなと思います。もちろんこちらも一概には言えないのですが、クライアント企業へのコンサル契約内容が達成できた/できないは基本的にマネージャー以上の責任となる場合が多いので、新卒の方に数字ベースの目標値を求めることはめったに発生しないかと思います。しかし、キャリアを積んで管理職になった場合は、評価項目には自社/クライアントに関わる数字も含まれますので、こちらに関して中長期的な評価/昇進に必要となってくる要素が気になる方は、OB訪問などを利用して質問するとよいかと思います(中長期的な評価スタイルについては、ファームごとに異なる部分も多いかと思うので)。【質問③】総合コンサルの場合、入社1,2年はシステム系のプロジェクトに関わることも多いかと思うが、システムに関する知識は研修等で教えてくれるのか?最後に、システム系の案件について、研修も絡めた上記の質問ですが、端的な解答は「もちろん研修がある場合もありますが、研修で取り上げるのは各種サービスのベース部分の知識で、プロジェクトで課題となっている部分/具体的な開発スキルまでを習得できるわけではない」になるかと思います。例えばですが、自動車メーカーなどの場合でも、研修で車の作り方の全行程をやってくれるわけではないでしょう。車作りのベースとなる研修はあったとしても、初期配属先が取り組んでいる開発課題は、研修で学んだ基礎知識のみでは解決できない場合がほとんどかと思います。さらに言えば、数年後、他部署へ移動となった場合、その時はその時で移動先の部署の業務を学ぶ必要があるかと思います。コンサルファームの研修/プロジェクトについても上記の例と大きく変わらず、研修では一連の概念レベルは学べるかと思いますがプロジェクトで必要とされる知識はまた別途、その時その時で勉強していく必要があります。クライアント側からしても基礎知識のみで解決できる課題はそもそも自社で解決すればいいので、コンサルファームの案件となっている時点で多少の応用知識は必要となります。新卒で入ったスタッフとしては、いち早くプロジェクトの状況を理解し、必要な知識を吸収できる人が活躍できるかと思います。最後に以上、少々長くなりましたが私が普段twitter/OB訪問でよく受ける3つの質問を解説しました。何か1つでも、これからコンサルファームを志望する方の役に立つ情報となっていれば嬉しいです。今後の就職活動、応援しております。■執筆者紹介teto:総合系のコンサルファーム勤務。データ分析を専門とし、製品の需要予測、施策立案などの案件が好き。自身の就活や、100件以上の就活相談を受けた経験から、コンサルタントを目指す際のHowtoをtwitter@syunforにて発信中。 15,474 views
【25卒向け】2月にエントリーの締切を迎える本選考まとめ 【25卒向け】2月にエントリーの締切を迎える本選考まとめ 本記事では本選考への応募を検討している25卒就活生に向け、2月にエントリー締切を迎える企業を紹介します。一般的に本選考の解禁は3月とされていますが、それ以前にもエントリーを受け付けている企業は数多く存在します。気を抜かず、積極的に志望業界・企業の情報収集を行いましょう。本選考だけでなく、インターンにもエントリーしたいという方は以下の記事もご覧ください。関連記事注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。2月に本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載2月20日三井化学2月21日読売新聞東京本社コーンズグループ2月22日INPEX(旧国際石油開発帝石)カーチスホールディングス積水化学工業2月23日ゼンショーホールディングス2月25日デジタルホールディングス(旧オプト)スズキ三菱自動車工業2月26日オープンハウス・アーキテクトカゴメユカリアリオ・ホールディングス電源開発(J-POWER)SUBARU(旧富士重工業)ファーストリテイリングココナラ2月27日キリンホールディングス(KIRIN)毎日新聞社サントリーホールディングスNIコンサルティングオープンハウスヴァリューズ(VALUES)富士通(FUJITSU)一般社団法人上尾中央医科グループ協議会2月28日商船三井ALLDIFFERENT(旧ラーニングエージェンシー)ニフティ(@nifty)バイトルヒクマファミリーコーポレーション日本ガイシ(日本碍子、NGK)リスキル2月29日リンクアンドモチベーショングループ読売新聞西部本社電通総研(旧電通国際情報サービス/ISID)ADKホールディングス(ADK)バンダイKPMGコンサルティング日本郵船ジール住友不動産パーソルキャリア日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(日本TCS)【エントリーはこちらから】2月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。三井化学25卒事務系総合職選考1次締切■エントリー締切1次締切:2月20日(火)23:592次締切:3月17日(日)23:593次締切:3月31日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら三井化学志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井化学の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社本選考事業■応募締め切り2月18日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら本選考ビジネス職(広告)■応募締め切り2月21日(水)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらコーンズグループ【外資系総合商社】日本の発展を牽引するコーンズグループ|個社説明会■応募締め切り:2月21日(水)本選考へのエントリーはこちらコーンズグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)技術総合職本選考(ジオサイエンス<地質、物理探査>)■エントリーシート及び履修履歴の受付締め切り技術総合職ジオサイエンス<地質、物理探査>:2024年2月22日(木)12:00(※正午)本選考へのエントリーはこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらカーチスホールディングス【東証スタンダード上場】グローバルに展開するカービジネスの商社「カーチスホールディングス」■応募締め切り:2月22日◎日程:ご予約後、採用担当者からメールにてご連絡します。◎会場:東京/大阪/WEB本選考へのエントリーはこちら積水化学工業25年4月入社春夏募集【住宅カンパニー】会社説明会(事務系)※選考必須■応募締め切り:2月22日■開催日程2024/02/13(火)13:00〜2024/02/22(木)13:00〜■申込み方法:マイページ【次回のご案内】から予約をしてください。本選考へのエントリーはこちら積水化学工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら積水化学工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらゼンショーホールディングス【食の総合企業/本部採用】“世界から飢餓と貧困を撲滅する”「ゼンショーホールディングス」■応募締め切り:2月23日■開催日程・会場・日程:エントリーページ下部のフォームよりご都合が良い日程をお選びください。■当日の内容・会社説明・キャリアフィールドについて・適性検査※性格検査や集中力検査のため、事前勉強は不要です。前日は睡眠を良く取って体調を整えてお越しください!・質問会本選考へのエントリーはこちらデジタルホールディングス(旧オプト)ビジネス職第三期エントリー■エントリー締切第三期:2024年2月25日本選考へのエントリーはこちらデジタルホールディングス(旧オプト)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらデジタルホールディングス(旧オプト)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらスズキ本選考(営業職・事務職)■応募締切【エントリーシート&WEBテスト】期限:2月25日(日)23:59本選考へのエントリーはこちらスズキ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらスズキの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱自動車工業【事務系・購買職】ジョブマッチング面談<一次受付>■エントリー一次締切:2月25日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら三菱自動車工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱自動車工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオープンハウス・アーキテクト【面接対策講座&1次面接確約!】業界NO.1の成長率「オープンハウス・アーキテクト」早期選考■応募締め切り:2月26日(月)本選考へのエントリーはこちらオープンハウスグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオープンハウス・アーキテクトの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらカゴメ総合職コース事務系総合職(SCM・業務改革推進・財務経理)※1/29(月)頃〜受付開始■応募締切ES〆:2024年2月26日(月)17:00本選考へのエントリーはこちらカゴメ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらカゴメの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらユカリア【早期内定】“変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する”のミッションのもと、日本の社会課題に徹底的に向き合う「ユカリア」■当日プログラム1.会社説明会(60分程度)・外部環境、ヘルスケア市場・ビジョン、ミッション・コンサルティング事例、事業開発事例・働くメンバーと若手社員のキャリア・募集要項、社内制度2.グループ選考会(60分程度)本選考へのエントリーはこちらリオ・ホールディングス【最短2月内定】日本の資産にサステナビリティをもたらす「不動産×税務×法務」のOnestopコンサルティング■社長登壇セミナー@WEB創業社長自ら学生の疑問や悩みについて率直にお答えするセミナー就活をする中で出てきた悩み・考えを聞いてもらいたい学生にオススメ■説明座談会@WEB説明会と現場社員による座談会若手社員による現場の生の声を知りたい方にオススメ本選考へのエントリーはこちら電源開発(J-POWER)技術系グローバル社員自由応募(第1回締切)■応募〆切①2月26日②4月18日③5月31日本選考へのエントリーはこちら電源開発(J-POWER)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアステラス製薬本選考【製薬技術研究職】■締切日時①エントリーシート/顔写真データ/研究概要:2月26日(月)12:00(正午)本選考へのエントリーはこちらアステラス製薬志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアステラス製薬の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらSUBARU(旧富士重工業)「本選考(自由応募)」※2次応募■エントリー締切:1/30(火)~2/26(月)※以降の応募締め切りスケジュール【3次応募】2/27(火)~3/25(月)【4次応募】3/26(火)~4/22(月)本選考へのエントリーはこちらSUBARU(旧富士重工業)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらファーストリテイリング2025年度新卒採用■会社説明会日程(全てオンライン開催)2月20日(火)10:00-11:00質問会付き説明会2月23日(金)11:30-12:00通常説明会2月27日(火)11:00-12:00質問会付き説明会※日程が合わない場合はマイページから「説明会動画」の視聴で次の選考にお進みいただけます。※すべてオンライン、服装自由となります※日程により、30分・60分・90分のイベントがありますのでご都合に合わせてお選びください■予約・変更・キャンセル期限開催日前日営業日9:00AM(日本時間)まで。※上記期限が土日祝日の場合は、その前日(平日)9:00AMが期限となります。本選考へのエントリーはこちらファーストリテイリング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらファーストリテイリングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらココナラ【早期選考】新卒3期生募集!日本最大級のスキルマーケット企業「ココナラ」■開催日程・会場【日程】お申込みフォームよりご希望の日程をお選び下さい。【会場】オンライン(Zoom)※開催roomとなるURL等、詳細のご案内については、ココナラ社より直接ご連絡がございますので別途ご確認ください。本選考へのエントリーはこちらキリンホールディングス(KIRIN)2025年新卒採用エントリー【技術系/デジタルICT】■応募締め切り日時:2月27日(火)12:00本選考へのエントリーはこちらキリンホールディングス(KIRIN)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらキリンホールディングス(KIRIN)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら毎日新聞社2025年春採用【デザイナー】■応募締め切り:2024年2⽉27⽇(⽕)正午本選考へのエントリーはこちら毎日新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら毎日新聞社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらNIコンサルティング【早期選考】生身のコンサルとITの融合で経営改革を目指す|NIコンサルティング■応募締め切り:2月27日(火)本選考へのエントリーはこちらNIコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオープンハウス【早期選考開始】東証プライム上場総合不動産企業■応募締め切り:2月27日■当日の内容※当日中に一次面接を行う、選考付き説明会です。・会社説明会(45分)・NG質問無し!人事パネルディスカッション(30分)・グループ面接(45分)└面接官1名学生最大6名。過去のご経験や就職活動について伺います。本選考へのエントリーはこちらオープンハウス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオープンハウスの企業研究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二極化時代のキャリア戦略:「なぜ、東大卒のエリートは日系大企業を去るのか?」 二極化時代のキャリア戦略:「なぜ、東大卒のエリートは日系大企業を去るのか?」 本記事はコンコードエグゼクティブグループのPR記事になります。本記事は、総合商社や外資系コンサルなどのハイクラス人材のキャリアコンサルティングを行っているコンコードエグゼクティブグループの代表渡辺氏による寄稿です。日々多くの学生・社会人のキャリア相談に乗っている氏から見た、日本のキャリア観の変遷を伝えています。◆コンコードエグゼクティブグループの19卒向け採用エントリーはこちらから本記事のコンテンツ・年収1800万円vs400万円の衝撃・名門大卒のエリートたちが、日系大企業を去る3つの理由・「自分の好きなことで社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」若いビジネスパーソンが急増・人生を飛躍させる二つの方法・「キャリアの高速道路」を突っ走る年収1800万円vs400万円の衝撃先日、衝撃的なニュースが流れました。グーグルが人工知能の研究している東大院生をリクルーティングしているという話です。衝撃的なのは、そのオファー条件。新入社員に年収1800万円を提示したのです。ちなみに、名門大卒の学生が就職を熱望する丸の内界隈の大企業に入ると年収は約400万です。しかも、そのような大企業に入社して、年収が1800万円に到達するのは、順調に行っても、多くの人は40代~50代で到達できるかどうかといったところです。場合によっては一生到達できないケースもあるでしょう。大企業に入社したからと言って、仕事が楽なわけではありません。それなのにこれほど大きな差がついてしまうのです。長い間、日本社会は「横並び」だと言われてきました。しかし、そのような時代は終わり、キャリアによって圧倒的な差がつく「二極化」が既に始まっているのです。名門大卒のエリートたちが、日系大企業を去る3つの理由弊社のご相談者は、東大、京大などの旧七帝大、一橋、東工大、早大、慶大、有名海外大やMBAといった名門大卒の方が全体の約6割を占めます。また、相談者の多くが勤務するのは、財閥系の商社、メガバンク、トヨタやパナソニックなどの日本を代表するメーカー、財務省や経産省などの官庁、NTTグループやJRといった安定した超一流企業です。なぜ、安定した大企業に勤めているエリートが、続々と転職を考えるようになっているのでしょうか?理由①:収入があまり高くない“年収1000万円”と聞くと、皆さんはどう感じますか?メガバンクでは30代前半で到達し、大手メーカーでは40歳程度で到達する水準です。講演で学生の皆さんに質問すると、「ビジネスエリートの証!」、「これだけもらえれば、もう十分です」といった反応が大半です。中には「使い切れない」という意見まで飛び出します(笑)。しかし、現実の生活はそれほど楽ではないのです。例えば、あなたが男性で、奥さんと二人の子供を養い、自宅を自分で用意しなければならない場合を考えてみましょう。年収1000万円だと、税金等を引いた手取りは700~800万円。教育費や生活費を引くと、月々のローン返済可能額は20万円くらいでしょうか。家族4人で暮らすので、80㎡くらいの部屋が欲しいと思えば、都心のオフィスから離れたところに、6000万円程度のマンションを35年ローンで購入するといった生活設計になります。もちろん、定年まで仕事を辞めることは出来ません。これが年収1000万円の現実です。いかがでしょう?イメージしていたエリートの人生とちょっと違いますよね。実際に社会人として生活をはじめ、家族を養いはじめると、思っていた以上にお金がかかることを実感します。ビジネスエリートの皆さんが、実力や努力に見合った収入が得られる道はないかと模索しはじめる理由の一つはここにあります。理由②:仕事があまり面白くないあなたが文系出身で、日系大手メーカーで内定を獲得したとします。入社後、どのような仕事をするでしょうか?営業でしょうか、経理でしょうか、あるいは人事でしょうか。実は多くの日系大手企業が、新卒で応募する場合、何の仕事をするか分からないまま入社を決定しなければなりません。勿論、その後の配属先も、自分で決めることは出来ません。このような会社に入ってしまうと、自分でキャリアを選択することができず、運が悪ければ、苦手なことや嫌いなことを一生やっていかなければなりません。これはとても辛いことです。また、下積み期間が長いことも大きな問題です。例えば、経営者を目指すのであれば、「現場を知るべきだ」という理由で、2、3年間も電話営業をしたり、銀行の支店で何年間も自転車に乗って営業したりすることに、それほど意味が無いことは容易に想像がつくでしょう。若いうちから経営戦略の立案や組織変革の経験を積んだ方が、効率が良いのは当然のことです。目指すキャリアとのギャップがあまりに大きい環境であれば、「仕事内容が面白くない」、「自分の目指すキャリアへ近づくことができない」という理由で、エリートたちが会社を離れていくのは、決して単なるわがままではなく、むしろ自然なことだと言えます。理由③:雇用があまり安定していないかつては雇用安定神話があった日本の大企業も、現代ではその神話は大きく崩れています。よく知られているように、日本を代表する大手メーカーでも、大規模なリストラを行うようになっています。直近の事例では、東芝も大きく経営基盤が揺らいでいます。このような危機にさらされているのは、製造業だけではありません。ITやAI(人工知能)産業が既存業界に参入していくことで、市場そのものが消滅してしまうほどのインパクトを与えることはどの業界でも珍しくなくなりました。例えば、フィンテックによって、決済・送金・口座管理等のサービスを奪われることになれば、学生に人気があるメガバンクもその事業や雇用形態を大きく変更せざるを得ないでしょう。また、所属する企業が吸収合併されることで、リストラをされないまでも、不利なキャリアとなることは、珍しい話ではありません。そもそもメガバンクも、約20年前までは13行も存在していた都市銀行が、合併を繰り返した組織です。合併時には多くの方が、外部にキャリアを求めて転職活動をしていました。このように「日系大企業=安定」という方程式は既に成立しなくなっており、大企業へ入社した名門大卒の先輩たちは、将来に不安を抱えるようになっているのです。「自分の好きなことで社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」若いビジネスパーソンが急増一方で「自分の好きなことで、社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」という充実したキャリアを歩むビジネスパーソンがいま急増しています。情熱を持って取り組んできたテーマで起業する人、自分の好きなサービスを展開するグローバルカンパニーで経営幹部として活躍する人、コンサルティングファームやファンドの幹部として日本企業の支援に奮闘する人、さらには若くして資産を築いた後にその資金を元手に社会貢献事業を興す人など様々です。弊社のご相談者の皆さんも、培った経験やスキルを活用して、ご自身が好きな領域で大活躍されています。収入面でも恵まれており、20代や30代でこのような活躍をしながら、数千万円もの年収を得ている人が珍しくありません。経営者ともなれば、億単位の収入となっている方もいらっしゃいます。10年来のお付き合いをしているあるご相談者の事例をご紹介します。この方は、新卒で財閥系大手企業に入社しました。しかし、経営者になることを目指し、一念発起して、20代半ばで戦略系コンサルティングファームへ転身しました。7年ほど活躍して、準パートナークラスとなりました。年収は、2000~3000万円程度となります。現在は念願が叶い、30代半ばという若さで、ある大手企業の経営幹部として、グローバル戦略をリードされています。このように、しっかりとしたキャリアを設計すると10年程度で大きく人生が変わるケースが数多く見られます。なお、戦略系コンサルティングファームばかりが、特別に年収が高い訳ではありません。総合系コンサルと言われる採用枠も大きいコンサルティングファームでも、30代後半から40代前半でパートナークラスに就任し、年収が3000~5000万円程度となる方は珍しくありません。コンサル以外にも、外資系の製薬会社や大手IT企業でも、30代で2000万円台の年収となる方がたくさんいます。日系大企業の中で悩むエリートの皆さんから見ると、びっくりするような話でしょう。現代は、キャリア設計次第で、このような生き方を選ぶことが出来るようになっているので、エリートの皆さんもわざわざ大企業にしがみつく必要はないと考えるようになっているのです。人生を飛躍させる二つの方法様々なキャリア設計法がありますが、代表的なものは以下の二つです。一つ目は高度な専門性を持つ「専門家人材」になるという方法です。当然、ある仕事において、一流の人と二流の人では生み出す価値が違いますよね。その仕事について詳しい人や問題解決できる人は企業で高い評価を得られ、転職市場でも引く手あまたです。もし、所属している企業での待遇や仕事内容に納得がいかない場合は、良い条件を用意してくれる企業へ転職することが可能です。自分が選んだ専門領域の仕事を任されるので、日々の会社生活も充実したものになります。二つ目は、「経営者人材」になるという方法です。経営者人材とは、企業や事業部の戦略や問題解決策を立案し、組織をリードする人材です。この人材の貢献によって、企業全体の収益が上下しまうので、非常に大きなインパクトがあります。そのため、企業は給料を高く払ってでも、優秀な人を採用する必要がある必要があります。特に、経営者人材の価値をよく理解しているグローバルカンパニーや成長企業などでは、数千万円から億単位の報酬を用意して、優秀な経営者人材をスカウトしようとしています。このように、人生を大きく飛躍させるための手段として、「専門家人材」や「経営者人材」のキャリアを歩むことは大変有力です。では、どのようにすれば、このようなキャリアを築くことができるのでしょうか?専門家人材となるには、会計事務所のようなプロフェッショナルファームや職種別採用を行っている外資系企業を選択する方法があります。例えば、P&Gでは職種別に採用を行っており、人事職として採用されれば、人事のプロとして育てられます。経理や営業といった他職種にアサインされることはありません。このため、自分の専門能力を磨き上げることに安心して注力できます。新卒で経営者人材を目指す方法としては、戦略コンサルタントとして経営戦略立案や組織変革等を経験した後に、事業会社の経営幹部を目指すというキャリアがよく知られています。最近では、インターネット系企業の経営企画部門などに入って、重要度が増すネットビジネスに精通した経営者を目指したり、起業家を目指したりするというキャリア設計も大変有力になっています。このように、新卒でも専門家人材や経営者人材を目指すことは十分に可能です。むしろ、ポテンシャル採用をしてくれる新卒時の方が、よりスムーズに目指すことが可能だと言えます。「キャリアの高速道路」を突っ走る喩えるなら、ひと昔前のキャリアは「一般道」しかありませんでした。年功序列で詰まっている道を、上司・先輩の後について一歩、一歩進んでいく以外に選択肢がなかったのです。しかし、現代では至る所に「キャリアの高速道路」が通っています。若くして経営者としての経験を積むことができる会社や実力に応じて高い報酬を用意する外資系企業など、名門大卒のエリートの皆さんにとって、魅力的な機会が急増しました。一般道を進む人を尻目にあっという間に、経営者や専門家になることができます。そういう生き方に関心がある人は、ぜひこのようなキャリアを活用してもらいたいと思います。もちろん、日系大企業のキャリアも素晴らしいですし、そのような組織でしか成し遂げられないこともあります。特に規模の大きなビジネスに関わりたいと考える方にとっては、魅力的なキャリアであり続けるでしょう。しかし、前述のように雇用が不安定になってきているため、どのような会社にいる人でも、転職せざるを得なくなる可能性が高い時代になっています。そのため、転職できるように備えておくということは必要になります。現代は、キャリア戦略次第でとても大きな差がつく二極化時代となっています。読者の皆さんには、このような時代の変化を踏まえて、就活に真剣に取り組み、ぜひ幸せなキャリアを手にして頂きたいと思います。photobySusanneNilssonphotobyRomanBoed【著者紹介】渡辺秀和(わたなべひでかず)一橋大学商学部卒業。三和総合研究所(現MURC)戦略コンサルティング部門にて同社最年少マネージャーとして活躍。株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアで5年連続No.1キャリアコンサルタントとなる実績をあげ、2005年よりパートナーに就任。2008年、株式会社コンコードエグゼクティブグループを設立し、代表取締役社長CEOに就任。日本一のキャリアコンサルタントを決定する「日本ヘッドハンター大賞」の​​コンサルティング部門で​初代​MVPを受賞。コンサルティング業界、ファンド、事業会社幹部、起業家などへ1000人を越える相談者の転身を支援。著書『ビジネスエリートへのキャリア戦略』(ダイヤモンド社)◆コンコードエグゼクティブグループの19卒採用エントリーはこちらから 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自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 2017年10月26日。三井物産はダイムラー(DaimlerAG)と提携のうえ、ヨーロッパでEV(電気自動車)向け充電・電力事業を展開するベンチャー企業、TheMobilityHouseAG社への出資参画をアナウンスしました。参考:三井物産、ドイツのEV関連VBに出資(日本経済新聞)参考:電気自動車(EV)を利用した電力サービスの事業化に向け、独・TheMobilityHouse社に出資参画(三井物産・プレスリリース)TheMobilityHouseAGはドイツに本拠をおき、ヨーロッパ市場向けにEV向けスマート充電ソリューションを提供するベンチャー企業です。環境問題への懸念から世界的にEV移行が期待されていることを受けて、EV充電システムの開発・供給を手がける同社への出資を決めたものと考えられます。また、三井物産はこの出資参画を通じて「同社の成長を支援すると共に、三井物産が自動車・電力インフラ・エネルギー事業で培ってきた総合力の発揮により、再生可能エネルギーとEV導入が加速している欧州の先進的ビジネスモデルの事業化に取り組み、米国や日本等の他地域における事業拡大」を目指すとのことです。トヨタや日産、ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、ブリヂストンやデンソーなどの部品メーカーも含め、長きにわたって日本の主力産業として発展し続けてきた自動車業界。就活マーケットにおいても学生からの人気が高く、各社とも多数のエントリーが殺到する状況が続いています。しかし、三井物産が出資を決定したEV事業に見られるように、テクノロジーの発展や生活スタイルの変化にともない、自動車業界も変革を迫られています。本記事では、自動車メーカーや総合商社をはじめとする企業の実際の動きを例に取りながら、自動車業界の未来について考えてみましょう。21世紀型の自動車ビジネス、4つの論点まず、自動車業界に訪れつつある変化の波を確認しておきましょう。ここでは自動車ビジネスの新しい動きとして、特に注目すべき論点を4つ解説します。論点①「EV」EV(ElectircVehicle:電気自動車)は、その名の通り、電動モーターによって走行する自動車のことを指します。従来のガソリンエンジンを搭載せずに電力で駆動するため、騒音の少ない快適な走行が可能になるとともに、大気汚染をはじめとする環境問題への対応策としても注目されています(ただし、「火力発電などに下支えされる以上、トータルなCO2排出量は減少しない」という議論も存在するようです)。既存の大手自動車メーカーがこぞって研究開発を進めていることはもちろん、シリコンバレーに拠点をおくTesla(テスラ・モーターズ)のように、EVに特化した新興企業も幅をきかせているマーケットです。世界の自動車全体におけるEVのシェアは0.2%(2016年)に過ぎないものの、同年のEVの世界販売台数は200万台に達するなど、今後も急成長が見込まれています。EVの生産・販売そのものの拡大が見込まれることはもちろん、EV向けのバッテリーや充電システムの開発など、周辺でも数多くの新規ビジネスが生まれています。そして、EVの普及は既存の自動車産業をおびやかす存在にもなり得ます。とりわけ、すぐれた技術力を武器にガソリン車市場を席巻してきた日本の完成車メーカー・部品メーカーにとっては、EVの普及は死活問題となるでしょう。参考:EV、世界で200万台販売中国がシェアトップに(日本経済新聞)参考:なぜトヨタは"EV参入"を決断できたのか(PRESIDENTOnline)論点②「自動運転」人間の操作を部分的に、あるいは完全に必要とせずに走行できる「自動運転」の技術も、高い注目を集めている領域です。自動運転は、搭載される機能によって0〜5のレベルが設定されています。レベル2までは走行コースの補正など「運転サポート」であり、すでに各社の製品で導入・実用化されています。レベル3からがいわゆる「自動運転」の領域となり、現在はこの実現のため、各企業によって開発競争が行われている段階にあります。トヨタやフォルクスワーゲンのような大手自動車メーカーはもちろん、海外ではGoogleやApple、Microsoft、Baidu、日本国内でもDeNAやソフトバンクなどの大手IT企業が次々と参入しており、各社とも莫大な予算を注ぎ込んで実用化を目指しています。参考:グーグル自動運転車、デトロイト3お膝元でも公道実験(日本経済新聞)参考:自動運転の基礎知識(Volkswagen・ホームページ)論点③「カーシェアリング」「カーシェアリング」は、個人・法人が所有するクルマを一定期間だけ他者に貸し出すことを指します。不動産の分野で「Airbnb(エアビーアンドビー)」が普及したように、自動車市場にも「シェアリングエコノミー」の波が到来しつつあります。例えば、DeNAが展開するカーシェアリング・サービス「Anyca(エニカ)」。スマホ上のアプリを通じ、個人間で自家用車を貸し借りできるC2C(CustomertoCustomer)仲介サービスです。レンタカーにくらべて価格が割安であること、車種が豊富(高級スポーツカーやいわゆる「痛車」もラインナップされている)であることなどから、2015年のリリース以来、都内を中心に利用者が増加しているようです。参考:Anyca(エニカ)”乗ってみたい”に出会えるカーシェアリングアプリ戦後の日本において「マイカー購入」は、一般的なサラリーマン世帯にとって大きなマイルストーンのひとつでした。しかし、レンタカーだけでなくカーシェアリングまでもが成長を遂げたとき、クルマを「購入」することは首都圏の消費者にとって一般的でなくなるのかもしれません。この消費スタイルの変化は、既存の自動車ビジネスの構造を根底から覆してしまう可能性を秘めています。首都圏の消費者が「所有」から「利用」へと移行しつつあるなか、従来の「自動車を作って売る」ビジネスはどれほど影響を受けるでしょうか。参考:広がるカーシェア長時間の遠出での利用も増加(日本経済新聞)論点④「大手メーカーに相次ぐ不祥事」長年のあいだ日本の主力産業として外貨を稼いできた自動車産業。しかし、ここ最近になって大手メーカーの不祥事が相次いで発覚し、国内メーカーのガバナンス、ひいては日本車の信頼が問われる事態に陥っています。2016年、三菱自動車が燃費データを恣意的に改ざんしていたことが発覚。また2017年10月には、神戸製鋼所が品質データを改ざんしていたこと(該当の部材がホンダなどに供給されていたことも判明)、日産自動車とスバルが無資格の従業員を製品検査にあたらせていたことが立て続けに判明しました。”MadeinJapan”ブランドへの信頼が大きく損なわれかねない不祥事。自動運転やEVの分野で遅れをとる国内メーカーにとって、ガバナンスの問題も大きな懸念事項になってしまいました。参考:三菱自動車が燃費データ不正遠のく信頼回復(日本経済新聞)参考:神鋼改ざん部材、ホンダ・三菱自も使用(日本経済新聞)参考:日産、3万8650台追加リコール無資格検査継続で(日本経済新聞)参考:日本車の信頼揺らぐスバル無資格検査メーカー任せ見直しも(日本経済新聞)総合商社の自動車ビジネス上記のように、自動車業界は決して安定しているとは言いがたい環境に置かれています。この業界の変革に対応すべく、各企業とも新たな商機をうかがって活動しています。冒頭の三井物産のEV事業をふまえ、ここでは総合商社にフォーカス。総合商社の自動車ビジネスの実例を3つ紹介します。三菱商事:日産と提携、欧州EV電力供給事業三井物産同様、三菱商事もヨーロッパのEV市場に目を光らせています。2017年10月、三菱商事は日産自動車と提携し、オランダなどでEV向け電力ステーション整備に乗り出すことを発表しました。参考:三菱商事や日産、EVで電力安定供給(日本経済新聞)伊藤忠商事:輸入車販売のヤナセをTOB、子会社化2017年5月、伊藤忠商事は輸入車販売・国内最大手のヤナセに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を子会社化することを発表しました。近年、輸入車市場は絶好調。ヤナセなどのディーラーを通じ、海外メーカーのクルマが日本市場に多数流入しています。これも国内の自動車市場を左右する要因のひとつになるかもしれません。参考:伊藤忠、ヤナセを子会社化TOBで7月にも(日本経済新聞)三井物産:シンガポールのカーシェア大手に出資三井物産は冒頭のEV事業だけでなく、自動車領域で複数の新規事業を推進しています。全社的な重点注力分野のひとつに「モビリティ」を掲げ、シンガポールでは2010年より現地カーシェアリング大手に出資するなど、新しいビジネス領域の開拓にも積極的に乗り出しているといえます。参考:三井物産クルマどっぷり「CASE」に商機脱・資源商社へ(日本経済新聞)最後に日本の主力産業のひとつ、自動車産業。その未来は決して安泰ではなく、テクノロジーの発展による物質的変化、消費スタイルの変容による文化的変化によって、業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。自動車メーカーや総合商社の自動車部門は、既存のビジネスモデルでは収益を維持できなくなる恐れがある一方、EVや自動運転、カーシェアリングなどの領域での新規事業開発に関わることができるフィールドにもなるでしょう。自動車業界全体の現状をきちんと把握し、説得力のある志望動機を述べられるよう準備を重ねましょう。参考:参考:自動車・機械の業界研究photobymariordo59 11,108 views

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