「え、こんなことで内定取り消し…？」あなたの身近にも潜んでいる内定取り消しの悲劇

6月下旬に差し掛かると、多くの就活生が内定をもらい、就活が終わって一安心している方も多くなってきた頃ではないでしょうか。

しかし安心しきってはいけません。内定をもらっても、取り消される事例がいくつもあります。

今回は、そんな内定取り消し事例と対応方法を紹介します。

理不尽に内定を取り消された暗黒時代

そもそも過去には、理不尽に内定を取り消された時代があったことを皆さんはご存知でしょうか？

2008年9月に発生したリーマンショックによる世界規模の金融危機。これにより日本企業も不況の煽りを受け初めた2009年1月頃から、内定を出していた学生を正社員として受け入れられないという企業が続出し、多くの内定取り消しが行われました。

実際には「内定取り消し」というより、就活生を呼び出して「辞退してくれないか」とお願いするというケースが多かったようです。

外資系大手人材企業のJACリクルートメントは、内定辞退を志願する人には100万円の解約金を支払うという処置をとり当時大きな話題になりました。

このように、突然の景気悪化により内定が取り消されてしまうという時代もありました。一方で現在の内定取り消し理由は就活生の自己責任による事例が多いです。

現代の内定取り消し理由

内定が取り消される理由としては以下の7つが挙げられます。

それぞれについて詳しく説明します。

SNSに不適切な投稿をした

TwitterやInstagramなど、今や大抵の人が利用していることから、企業の人事などもSNSのチェックを行うようになっています。

不適切な内容とは、他人に迷惑をかける行動（未成年飲酒など）はもちろんのこと、差別発言や誹謗中傷をしている場合も内定取り消しになってしまうこともあります。

特に気をつけるべきことは、自分自身の過去の発言です。就活中は意識できているかもしれませんが、過去の投稿を振り返った時にそういった投稿が残っているかもしれません。

また企業側がSNSを見る理由は、「いかに応募者を落とすか」という目的があるそうです。

そのため、そういった投稿をしないことが1番良いですが、もししている場合は投稿を消す、アカウントを非公開にするなど、対策をしておくようにすると良いと思います。

大学を卒業できなかった

これは新卒者の内定取り消しで最も多いパターンです。せっかく内定をもらえたのに、卒業できないという理由で内定を取り消されるのはとても勿体ないです。

学生生活の後半は就活で多忙となるため、早い段階から計画的に単位を取得しておくことがオススメです。

卒業単位の見落としによる留年という可能性もあるので、取得単位の確認はしっかりと行いましょう。また少し多めに単位を取得しておくのも良いかもしれません。

経歴で嘘を伝えた

就活において自分を良く見せるのは大切なことですが、良く見せたいからといって、明らかな嘘を伝えるのはNGです。嘘のNG例は以下のようになります。

上記のような嘘は確実にバレます。なぜかというと企業によっては、証明書の提出を求める場合もあるからです。

仕事をする上で信頼関係とはとても重要であり、嘘をつく人間は誰にも信用してもらえません。

アルバイトやサークルの経験を多少盛るのは良いかもしれませんが、明らかな嘘を伝えるのはやめた方が良いと思います。

手続きに不備があった

内定をもらうと企業側に提出しなければならない書類が多々あります。そういった必要書類の期限が守れていなかったり、提出を忘れてしまうと内定を取り消されてしまう可能性もあります。

企業によっては、取り消しは免れるかもしれませんが、入社前から良くない印象がついてしまうのは間違いありません。

書類の提出期限などはしっかりとチェックするようにしましょう。

働くことが不可能と判断される病気にかかった

病気だけでなく、交通事故などで怪我をしてしまった場合も同様です。

仮に病気を隠したとしても、入社後の健康診断でバレてしまいます。そのため本当のことを言ったうえで医師から仕事に支障がないと証明してもらった方が良いと思います。

犯罪歴がある・素行が悪い

犯罪歴があったり、内定後に犯罪を起こしてしまったという場合も内定取り消しとなる可能性があります。

犯罪に限らず、内定後の研修などで遅刻が多いと素行が悪いと判断され、内定を取り消されることもあります。

まだ入社していないからと軽く考えずに、社会人の意識を持って参加するようにしましょう。

内定後に妊娠が分かった

企業側は4月から働くことを前提として採用しているので、入社早々長期的に休まれては困ります。

しかし、だからといって妊娠を隠して働くのも良くありません。妊娠初期に慣れない仕事をするのは心身ともに非常にストレスがかかってしまいます。最悪の場合、流産してしまう可能性も考えられます。

社会人になるという立場をしっかりと意識し、自分自身の行動に責任を持つようにしましょう。

内定が取り消された事例

実際に内定が取り消された事例を4つ紹介します。以下の内容は全て引用です。

上記で紹介した事例をまとめると、SNSで炎上し大事になってしまい、内定取り消しにつながってしまうケースが多いことが分かります。

本人は悪気があったわけではなく、何も考えずにただつぶやいただけかもしれませんが、SNSは今や誰もが利用しているため、あっという間に拡散されてしまいます。

一度拡散されてしまうと、完全に消すことは不可能であり、つぶやいた本人の個人情報をネットで晒されてしまうケースも多々あるため、SNSを利用する際は注意が必要です。

企業都合で内定を取り消される場合も

先程紹介したのは自己責任による内定辞退例ですが、今回は企業都合で内定を取り消されるケースについて紹介します。

企業都合による内定取り消しには「不当」と「正当」があります。

内定取り消しが正当とされる場合は以下になります。

次に内定取り消しが不当とされる場合は以下になります。

このように内定を取り消すには企業が好き勝手にできるわけではなく、しっかりとしたルールがあることが分かります。

不当に内定を取り消されたら

不当に内定を取り消された場合は、内定取り消しを受けた直後の対応が重要になります。以下で取るべき対応について紹介します。

内定取り消しを受けたことと、その理由を明らかにする

訴訟を起こした際に反論されないようにするためにも、「内定取り消しを受けた」という事実を証明しなければなりません。

訴訟で反論されないようにするためと言いましたが、具体的な例は以下になります。

こういった事態を避けるためにも、内定取り消しを受けた場合には「内定取り消し通知書」などの書面による通知を求めるようにしましょう。

内定証明で内定取り消しの撤回を要求する

内定取消の事実を証明する証拠を収集し、その取消理由が明らかになったら、早急に、内定取消を撤回するよう会社に書面で請求します。

ここで注意すべきことは出来る限り早く撤回請求を行うということです。なぜならば、早く行わなければ企業側から「労働者も内定取り消しに同意していた」という反論をしかねないからです。

労働審判で地位確認請求をする

労働審判における申立て内容は、「内定があったことを前提に、入社して社員の地位にあることを確認する。」という内容となります。これを「地位確認請求」と言います。

地位確認請求とは労働者であることを確認する請求です。そのため、労働者として入社すれば支払われることが内定で約束されていた賃金についても、合わせて支払請求をすることとなります。

まとめ

今回は内定取り消しについて事例を含めて紹介しました。

一言で内定取り消しといっても、自己責任の場合と企業都合の場合があります。

企業都合の場合は自分に100%原因があるわけではありませんが、自己責任の場合はSNSでの不適切投稿など、「自分に100%の原因がある」場合がほとんどです。

本来SNSは便利で楽しく利用できるものですが、使い方によっては様々なトラブルに巻き込まれる可能性があります。

今回紹介した事例にもあるように、本人は何気なく投稿したつもりでも、どんどん拡散され炎上するといったようなケースは誰にでも起こりうると思います。

使い方次第で今後の人生が大きく変わってしまう可能性があるということしっかりと意識し、正しい使い方をするように心がけてください。