入社二年目社員が語る全国紙新聞社社員の本音

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最終更新日:2023年10月25日

入社二年目社員が語る全国紙新聞社社員の本音

皆さん、初めまして。
某全国紙の2年目の記者をしています、Aと申します。
今回は、新聞社の実情を知って頂き、就活の参考にして頂ければ幸いです。

どうしても就職活動の最初の時期は、「かっこいい」や「楽しそう」など表面的なことに目が行きがちです。僕自身もそうでした。
是非就活される際は、イメージにとらわれず、その仕事の「本質」まで見抜き、10年後のイメージをふくらませ、仕事を選んで下さい。
会社で何がしたいか、会社で自分は何ができるか、会社を通して、社会にどう貢献できるかなど、会社を「道具」としてイメージするとちょっと分かりやすいかもしれません。
では、乱筆ながら、新聞記者の仕事を紹介させて頂きます。

本選考とインターンの締め切り情報

業務内容

「記者=文書を書く人。特に新聞・雑誌などの記事を書き、または編集する人。」

と、広辞苑を引くと出てきます。基本その通りです。皆さんの思い描いているものと変わりません。人に話を聞き、原稿に載せる。これが仕事です。
原稿は、短いものだと、200文字。長いものだと、800字ほどです。これを1日2〜3本取材し、原稿にします。
ただ、分野によって、書く内容、量、取材をする相手は変わってきます。
少し分野の紹介をすると、首相などに取材する政治部、スポーツ選手などに取材する運動部、海外の取材をする国際部、企業などの経済部など分野は複数にわたります。
僕は現在「社会部」に所属しています。
新聞の1番裏のページですね。
事件事故、災害、街のちょっとした話、人物紹介、スポーツなど、幅広く取り扱います。
僕は、政令指定都市の警察担当をやっております。
では、警察担当の話を少し紹介させて頂きます。

警察担当とは?

警察担当は、警察が発表する情報や事件事故を紙面に載せることが仕事です。
その情報が、他社(朝日、毎日、NHK、他民放など)にのってなかったら「特ダネ」になります。
警察の組織は、公務員ですから、内部情報を外に漏らしたら、解雇なり、何らかの処罰がでます。周囲に知られることなく、取材し、紙面に載せるか。これが仕事の大半です。
普段の日常は、警察署の施策もの(分かりやすくいうと、有名人の1日警察署長の取材などです)や、警察署から出る広報文(交通事故の発生、殺人事件の発生など)を取材し、原稿にします。皆さんが見られているニュースの事故や事件は警察の発表で、僕らマスコミが取材し、原稿を作っています。
普段警察という組織がマスコミの対応をしてくれるのは、刑事1課次席、あるいは、●●署の副署長などのおよそ50歳以上の方です。広報文や施策モノの取材も同じです。ただ、次席、副署長は、マスコミ対応として、各社平等に扱います。
平等に話してくれる人だけに取材しても、「特ダネ」は書けませんから、他の警察官の取材に行きます。たとえば、刑事管理官など。本来であれば、マスコミと接してはダメです。
他社と違う取材相手と信頼関係を築くことが大事になります。
関係を築くためにすることが、よく言われる「夜討ち朝駆け」です。自宅に行ったり、帰り道を一緒に帰ったり、相手の趣味を一緒にしたりするなどです。昼間警察署で接することはできないためです。周囲に話していることが分かったら、その人の人生を狂わすことになりますから。その人に家族などがいたらなおさらです。そう簡単にはいきません。
帰りを待つため、真冬に5時間外で待つなんてことはざらにありました。僕は、途中でトイレにいくと自宅に帰られ、接触できない可能性があるので、1日なるべく水を飲まないようにしていました。

特ダネとは?

記者の評価になる「特ダネ」を簡単ではありますが、少し紹介します。以下、ある全国紙の9月の記事です。(少し変えています
東京都八王子市で2010年11月、ホストクラブ経営、土田正道さん(当時43歳)が失踪した事件で、警視庁は18日、土田さんの遺体を傷つけて遺棄した疑いが強まったとして、共同経営者ら男女5人を死体損壊と死体遺棄の両容疑で逮捕する方針を固めことが捜査関係者への取材で分かった。
方針を固めたなんて、警視庁は発表しません。そのため、取材出来ていない社は紙面にせることはできません。その後も、各社競争は続きます。
「遺体は薬品で溶かされたことが分かった」、「遺体を溶かし、下水で流したことが分かった」など、新聞、通信社、テレビ局と続報を流し続けます。続報は、公の発表では、分かりませんから、各社独自で取材し、流していることになります。
このように、マスコミ同士日々競争が行われています。朝、自分が知らないことが他社に載っていることがあると、朝早くに会社から電話がなり、すぐに、その情報の裏を取り、原稿にします。これを「追っかけ」と言います。僕も何度か、電話がなり、追っかけをし、原稿にしました。すごく怒られたことを覚えています。では次に、1日の流れを紹介します。

普段の生活

基本は、朝9時から、夜10時くらいが拘束時間です。
夜8時に翌日の朝刊の新聞の刷りが出来ます。
日々仕事内容は異なります。
基本は、取材し、原稿にすることがほとんどです。取材し、その日のうちに、紙面に載ることが普通です。そのため、取材し、すぐ原稿にする速さが求められます。取材は、上司から指示があったものや自分でしたいと思ったものなど様々です。大半は自分が興味あることの取材が多いような気がします。
以下は、一年間を振り返って、1番しんどかった1日のスケジュールです。 
午前3時、火事が発生、寝ているところに会社から電話が鳴り、現場にタクシーで直行。現場に着くと、一軒家が燃えているため、カメラを撮り、周囲に聞き込み。
高齢夫婦が、住んでいるが、連絡が取れないということが分かりました。朝になると、住宅から、2人の遺体が見つかったと消防署への取材で分かりました。
火事で、亡くなられる人がいると、新聞に必要なのが、「がん首」と言われる、顔写真です。近所の人に写真を持ってないですか。と聞き回ります。
これが辛いです。怒られるのは当たり前。殴られそうになることもありました。それでも、頭を下げながら、写真を探しました。その後は、警察署に移動、副署長に取材し、原稿を作り、出稿。夕刊に載せました。(夕刊の締め切りは、午後2時前くらいです。)
火事の取材が終わると、昼食を取り、トライアスロンの国際大会に出場する高校生の取材。
2時間ほど取材し、会社で原稿にし、出稿。夕方から警察官の帰りを待って、気になる事件の取材。
終わったのが、7時半くらいでした。その日は泊まりだったので、会社に再度戻り、朝刊の校閲(記事が間違ってないか、ネットで検索をかけるなど、チェックします)が終わり、2時にベッドに入りました。(うちの社の泊まりは週に一度。事件の警戒、記事の校閲のためです。仮眠程度しかできません)
とちょっとハードかもしれません。土日も新聞はありますので、休みが平日になったり、なかったりします。事件や事故が起こると、対応しないといけないので、決まったスケジュールというのはなかなかありません。何かがあると、家にいるときも、遊んでいるときも電話がなり、現場にいかなければなりませんでした。また、休みの日に自分の原稿が使われると、原稿の確認のため会社に行くこともありました。ディズニーランドで、パレードの中、パソコンを開いて原稿の確認をしたこともありました。(これは稀かも知れませんが。笑

新聞社の良いところ

「名刺一枚で誰とでも会えること」、「歴史の第一人者であること」と入社時、会社から説明を受けました。また、取材は自分で決めます。好きなことの取材が出来ます。もちろんしなければならないこともたくさんあります。警察担当と言っても、警察以外も取材ができます。
僕は、スポーツや、福祉の話しが好きなので、日々その分野に時間を割いて取材しております。練習を見に入ったり、あるいは、リハビリを見に入ったりなどです。東京五輪も決まり、パラリンピック、車椅子バスケの出場を目標にしている、地元の高校生を現在取材しています

新聞社の悪いところ

休み、自分の時間がないところ。
給料を時給に換算すると、悲惨です。これに尽きるのではないでしょうか。

新聞社の評価

良くも、悪くも結果次第です。特ダネ、独材をより多く書くか。数が多いと、評価されます。分かりやすいです。ある人事は、「人間的に薄っぺらでも、新聞社は、特ダネ記者が出世する」と話していました。と言っても、警察、役所などの特ダネだけではなく、人の紹介、街のちょっとした話などで読者の方に共感を得た記事ももちろん評価されます。いかに、警察、役所などの発表以外の原稿を多く出すか、これに尽きると思います。

やりがい

人に話しを聞き、記事にし、読者の方から、「面白かった」、「記事見たよ」など反響があるとうれしいです。それが1番のやりがいだと思います。
以前自分がおいしいと思い紹介した「中華丼」の店に行くと、店長に「今日も新聞見て来たお客がいたよ」と言って頂きました。笑
また、今年の8月は、甲子園への取材に参加し、抽選から決勝まで甲子園球場で過ごしました。目の前で見るプレーはもちろん、高校生の野球への思いなどを直接の取材は日々楽しかったです。高校野球の取材内容は、全て自分で決めます。そのため、準備が必要になります。大変でした。宿舎に行ったり、練習終わるのを待ち続けたり。選手だけでなく、監督、コーチ、父母会、マネジャーなどに取材をしていました。試合に負けた後の高校生は、涙が止まらず、なかなかしゃべってくれません。
高校生につられ、自分も涙を流し、仕事にならないこともありました。
もちろん、上司には怒られました。

できる社員とは何か?

あくまでも、個人的なできる社員像です。新聞記者で言うと、勉強し続けるということではないでしょうか。
当局、取材相手は、1〜10まで教えてくれることはありません。自分が知らないことは質問できず、もちろん先方が話すこともありません。
原稿にすることはできません。知識が重要だと思います。自分の知らないことは質問にすることもできません。警察への取材のときは、刑事訴訟法を勉強していきました。
たとえば、殺人と傷害致死の差の根拠など、勉強しないと質問できません。取材相手にどれくらい寄り添えるかが大切だと思っています。
また、「ニュース価値」をしっかり持っていることも重要だと思います。取材をし、「面白いかも」と思わず、聞き逃すと原稿にならず、終わってしまいます。どの話しが面白いか、聞き逃さない「ニュース価値」は大切だと思います。でもそれはセンスみたいな気もしています。
最後に、訂正を出さないことも大事です。間違った内容の記事を載せると、訂正、おわびを翌日の新聞に出さなければなりません。

最後に

新聞社の仕事はハードと思われていますが、恐らくハードだと思います。その分他の業種では、味わえないやりがいも多い仕事ではないでしょうか。幅広いフィールドがあるので、きっと面白みを感じることができると思います。
加えて、自分の思い、興味がある分野を追及できる仕事でもあります。
このコラムを読み、多くの方に少しでも、この仕事に興味を持って頂ければ幸いです。最後に、多くの学生さんにとって納得いく就職活動となるよう願っております。
 

photo by George Hodan

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日本でも急成長中?ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ 日本でも急成長中?ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ ハゲタカシリーズを読んだ方は、主人公の鷲津政彦に憧れて、外資系投資銀行や外資系コンサルティングなどのキャリアを踏んでから自らファンドを立ち上げたいと考えている方もいるのではないでしょうか。とは言っても国内で新卒採用を行っているベンチャーキャピタルは少なく就職活動生の目に触れる機会はあまり多いとは言えないかもしれません。今回はなかなか理解できていないものの、何となくかっこいいイメージのある「ファンド」ビジネスについて、そのビジネスモデルから著名なベンチャーキャピタルファンドの紹介、新卒で入社できるVCと新卒で入社できない場合にどのようなキャリアを歩むのかについて説明したいと思います。新装版ハゲタカ(上)(講談社文庫)本記事のコンテンツ・ベンチャーキャピタルのビジネスモデル・ベンチャーキャピタルの種類・著名なベンチャーキャピタルと投資実績・新卒採用をしているベンチャーキャピタル・総合商社などの事業投資との違い・最後にベンチャーキャピタルのビジネスモデルそもそもベンチャーキャピタルがどういった仕事をしてどうやって利益を得ているのか理解している人は大人でも少ないように思います。簡単に説明すると、「投資家からお金を募って企業に投資をして企業価値をあげる」というのが仕事内容で、「集めたお金の2%を運営費、集めたお金以上に儲かった部分(キャピタルゲイン)の20%を成功報酬」として収益計上する仕事になります。仕事内容の中でも企業価値をあげるというのがどういうことかイメージしにくいかもしれませんが、こちらのハフィントンポストの記事を読むと創業間もないベンチャーに投資をするベンチャーキャピタルの仕事がイメージしやすいかもしれません。渋谷のあるマンションに投資先をどんどん入居させてるんですけど、そのマンションは坪単価9000円くらいで激安なんです。すぐ近くにスーパーがあるので、みんなで買い出しに行きます。Facebookグループに投資先グループを作って、「今日は学生起業家向けマナー研修します」とかやり取りしてるんですけど、「いまから買い出しに行く人集まれ~」ってやっています。でもみんな、こんなのカッコいいわけないってわかっています。カッコ悪いことだけど、ちゃんと来る限りは死なないんですよ。出典:まるで相撲部屋?ベンチャーキャピタルの仕事について佐俣アンリさんに聞いてみた投資先のメンバーと一緒に買い出しにいき、食事を提供することまで面倒をみるなど、かなり泥臭いところまで入り込みながら企業の状況をよくしていこうというのが重要なようです。もちろん企業の経営支援ということでこれまで投資を行い培ってきたノウハウを活かしながら営業活動のサポートや経営陣の採用・人事制度の導入などのサポートを行い企業価値を高める活動も同様に行います。VCファンディングの基礎fromReijiYamanaka報酬面については、例えば投資家30人から1億円ずつ集めて、30億円規模のファンドであれば、年間6000万円の運営収入が入ります。ここから人件費やオフィスなど会社運営に必要な費用がかかります。基本的には原価もかからない仕事のため、かかる費用のほとんどが人件費です。その上で、5年後に30億円集めたファンドが5倍の150億円で全て売却完了したとすると120億円の利益のうち20%である24億円がベンチャーキャピタルの利益になります。ベンチャーキャピタルの収益性については、投資した時期(詳しくは後述)により異なりますが、シードラウンドでの投資の場合は投資額を5〜10倍に出来ればいい感じだといえ、シリーズAやシリーズBでの投資の場合は3〜4倍でも評価されるようです。ファンドの大きさにもよるんですね。グロービスさんぐらいの100〜200億円のファンドだと、3〜4倍ですごいぞとなる。5億円を6〜7年で5倍にできれば、なかなかでしょう。僕のファンドだと10倍ぐらいだとイケてるねと言われるぐらい。でも、だいたいシードファンドは6年ぐらいで結果が出てくるので、500万円を預かって6年後にトータル10倍返せると、イケてるファンドなんじゃないかなあと思って頑張っています。出典:まるで相撲部屋?ベンチャーキャピタルの仕事について佐俣アンリさんに聞いてみたベンチャーキャピタルの種類ベンチャーキャピタルにはその時期により、プレーヤーが異なります。厳密には細かく分かれますが、ここではシード・アーリーステージに投資するベンチャーと、シリーズA、シリーズB、シリーズCのステージで投資するベンチャーに分けて解説したいと思います。シード・アーリー創業間もないベンチャー企業への投資を行う。投資額も数百万円から数千万円規模の企業が多い。主な企業としてはKDDI∞Labo、docomoInnovationVillageやANRIなどが挙げられる。シリーズABC事業スケールがかなり大きくなり、更なる資金調達により上場を狙えるような規模になろうとするベンチャー企業に対する投資。数億円規模の投資を行うことが多い。主な企業としては伊藤忠テクノロジーベンチャーズやグロービスキャピタル、ジャフコなどが挙げられる。著名なベンチャーキャピタルと投資実績日本には現在100弱のベンチャーキャピタルがあると言われていますが、著名なベンチャーキャピタルの投資実績についてご紹介します。皆さんがなじみのある企業やサービスに投資実績のあるベンチャーキャピタルも多いのではないでしょうか。①ジャフコ日本最大のベンチャーキャピタルとして有名で、東証一部上場。野村ホールディングスを筆頭に野村グループの中核企業が株主として名を連ねている。ベンチャーキャピタルとしては珍しく新卒採用を行っている。主な投資実績:Gunosy、データセクション、gumi、リクルートホールディングス、フリークアウト、じげん、ANAP、Twitter,Inc.など投資先参考URL:http://www.jafco.co.jp/ipo/②グロービスキャピタルパートナーズ企業成長のために必要となるヒト・カネ・チエを総合的に支援する日本初の本格的ハンズオン型ベンチャーキャピタルとして1996年に設立。MBAを学ぶ経営大学院を運営するグロービスが親会社。主な投資実績:オイシックス、オークファン、フォトクリエイト、ブイキューブ、スマートニュース、VASILY、ランサーズなど投資先参考URL:http://www.globiscapital.co.jp/portfolio/③みずほキャピタルみずほグループのベンチャーキャピタル。メガバンク系のVCは他にも三菱UFJキャピタルとSMBCベンチャーキャピタルが存在する。主な投資実績:カルビー、タマホーム、ANAP、取り貴族、イード、モバイルファクトリー、VOYAGEGROUP、テラスカイなど投資実績参考URL:http://www.mizuho-vc.co.jp/publicstock/results_2015.html④伊藤忠テクノロジーベンチャーズ伊藤忠グループのベンチャーキャピタル。アーリーステージを中心にミドルからレイターまで、シードを除くラウンドにバランスよく投資を行う方針とのこと。主な投資実績:アドウェイズ、クラウドワークス、box、カブドットコム証券、イードなど投資実績参考URL:http://www.techv.co.jp/companies/⑤ANRI前述で紹介した記事にも出てくる佐俣アンリ氏が運営するファンド。独立系ベンチャーキャピタルを28歳という若さで立ち上げたことで注目される投資ファンド。主な投資実績:ペロリ、コイニー、クラウドワークス、ラクスル、スクー、U-NOTEなど新卒採用をしているベンチャーキャピタル残念ながら多くのベンチャーキャピタルは新卒採用をしておらず、外資系コンサルや外資系投資銀行、別のベンチャーキャピタルなどから中途採用をして成り立たせている企業がほとんどです。定期的に一定数、新卒採用をしているのはジャフコぐらいで、新卒で入社した企業をステップに中途採用で入社するのが一般的と言えます。株式会社ジャフコ:採用情報トップもしどうしても入社したい気持ちが強いのであれば、地道ではありますが各ベンチャーキャピタルの一覧から企業HPにアクセスし、お問い合わせフォームから問い合わせをするところから始めるとよいかもしれません。各ベンチャーキャピタルの一覧についてはこちらの記事を参考にしてください。参考:【ベンチャーキャピタル90選!】あなたも10億円の資金調達を実現しよう!総合商社などの事業投資との違い最後にunistyleを利用している学生の多くが総合商社を志望しているので、総合商社の事業投資との違いについて説明しておきたいと思います。端的に言ってしまえば「目的が違う」ということになるかと思います。ベンチャーキャピタルの投資は説明した通り、投資家からお金を募り、5〜7年といった期限を定めて投資額以上のキャピタルゲインを得ることが目的です。投資をした瞬間に上場するか他の企業に株式を売却するなどExitを前提に投資を行います。一方で総合商社の事業投資は、総合商社のグループ企業として中核を担い続けてもらうことが目的で、株式売却などのExitは前提ではなく投資したものの思ったよりもシナジーを生み出さない場合などの最後の手段として取られることが多いと言えます。最後にベンチャーキャピタルは新卒採用でなかなか見かけることがないため、就職活動生は知らないヒトが多い業界ですが、現在日本でも数多くのベンチャーキャピタルが立ち上がり、ベンチャー投資は盛り上がりを見せている成長産業です。仕事内容としても人気業界である「金融+経営コンサル」の両方の側面を持つ面白いものだと思います。今回の記事をきっかけに将来的なキャリアの選択肢の一つとしてベンチャーキャピタルという仕事を視野に入れてもらえれば幸いです。photobyDominicAlves 50,187 views
【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構(JETRO)の仕事内容とは? 【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構(JETRO)の仕事内容とは? 日本貿易振興機構(以下JETRO)は、経済産業省所管の通商政策の実行機関です。もともとの成り立ちとしては、1951年に大阪で設立された財団法人海外市場調査会が現在のJETROの前身です。貿易と投資の振興を通じて世界における日本のプレゼンスを高め、日本経済を豊かにするのがJETROの仕事であり、軸によっては総合商社などと併願して受けるという方もいると思っています。本記事のコンテンツ・JETROは具体的に何をやっているのか・商社やコンサルとの違い・最後にJETROは具体的に何をやっているのか日本企業の海外ビジネス進出のサポート、および対日投資の促進がJETROの主要事業であり、それぞれ具体例を挙げて紹介します。対日投資促進◎コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUが東京に日本法人を設立医療、産業用電子機器、自動車、測定機器など、幅広い分野向けの高機能コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUGmbH&Co.KG(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)が東京に日本法人、オーディーユージャパン株式会社を設立した。同社は1942年の設立以来、ドイツ本社を始め、欧州・米国・アジアに9ヶ所の営業拠点と3ヶ所の製造拠点を有しており、世界中で1,650人を超える従業員が働く国際的なリーディングカンパニーとして事業拡大をしてきた。これまで商社経由で日本へ輸出を行ってきたが、日本進出により、戦略的に重要なアジア市場での存在感を強化し、日本企業との更なる取引拡大をねらう。(JETROホームページ:「外国企業誘致-対日投資情報-」より)日本市場の魅力を世界に発信するJETROは、自国への企業誘致合戦が激しいグローバルマーケットにおいて、最前線で戦う組織と言えます。シンガポールや香港、中国などアジアでも強力なライバルが存在する中、政府や自治体、日本市場で成功した外資系企業などと連携し、世界中でPRをしています。また、海外企業の日本進出の際には、一時的なオフィス提供〜拠点設立の際の登記のアレンジ〜労務相談や人材確保サポート〜商売を行う上での許認可などの法制度などの情報提供などのコンサルティングサービスを一貫して提供しています。いずれのサービスも無料で行っており、民間のファームにコンサルフィーを払えないという中堅・中小企業にとって非常にありがたい存在だと言えます。日本国内でのJETROの情報網を用いたビジネスマッチングや政府への提言活動も行っており、海外企業による日本投資を支援することで、日本国内のビジネス活性化に寄与しています。日本企業の海外進出支援◎株式会社桝田酒造店ジェトロとの連携関係で地酒を世界に12年11月、同社は輸出有望案件支援企業に採択され専門家のサポートを得ることとなった。14年2月にはIdentitàGolose(食の国際イベント、開催地ミラノ)に出展。同年9月、専門商社を通じて「満寿泉純米大吟醸」をイタリアへ出荷した。また、タイの輸入卸業者と商談した際には、日タイEPAにもとづく特定原産地証明書の申請手続き等について専門家のアドバイスを受け、同年10月「満寿泉純米大吟醸寿(ことぶき)」の輸出に成功した。バンコクにおいては低温輸送、QRコードの実証実験を行い、タイでの継続取引も始まった。(JETROホームページ:「ジェトロ活用事例」より)JETROは日本企業の海外進出の際に、法制度やマーケット情報などの現地調査や、海外のバイヤーを日本に招いての商談会アレンジといったサービスを提供しています。また、上記の事例にある「輸出有望案件支援」とは、優れた商品・技術力を持つ日本企業の海外展開を支援するもので、各種輸出指導〜海外バイヤーの発掘〜海外への商談同行〜輸出契約締結までワンストップでサポートしています。こちらもコンサルティングに関する費用は原則無料で提供しています。その他、政策立案に必要となる調査や分析この記事のはじめにJETROは経産省が立案した政策の実行機関だとお伝えしましたが、政策立案にあたっての事前調査をJETROが行うこともあります。大企業を含む海外に既に進出をした日系企業のビジネス環境を調査し、現地政府に問題点などを提言する活動も活発に行っています。経産省とJETROの間での双方向の人材交流も盛んに行われており、経産省の人間がJETROに出向する場合や、JETRO職員が経産省に出向する場合もあります。それぞれの現場で働く人間の声を政策に反映させ、スムーズな事業展開を行うためだと考えられます。商社やコンサルとの違いここまでJETROの事業内容を紹介してきましたが、例えば商社でもマッチングによるビジネス創出はできるし、コンサルでもクライアント企業の海外展開支援を行えると考える方も多いと思いますし、実際その通りです。違いを挙げるとすれば、JETROの事業内容はいずれも「日本経済を豊かにする」ために実施しているのであり、貿易投資の振興を目的に、主要顧客である中小企業のためになる施策をビジネス前提ではなく実施しているという点です。商社が目を向けない規模の案件にも、細やかに対応するのがJETROです。また、海外進出のために民間のコンサルティングファームに依頼する経済的な余裕のない企業のために、JETROでは一定までのサービスであれば無料で提供しています。また、万博の開催や、OishiiJapanキャンペーン、InvestJapanキャンペーンなど、複数の業界や企業を束ねて世界に向けて情報発信する仕事もJETROには多くあります。商社におけるグループ会社等の関係や、コンサルにおけるクライアントとの関係などビジネス関係に限らず、オールジャパンの視点で海外に日本を発信できることもJETRO独自の面白さかもしれません。参考:FoodJapan2016開催速報・詳細上記のように、独立行政法人であるJETROでは、民間では扱いづらいような、でも重要な業務を担っていると言えます。一方で、JETROは常にサポート役に終始するため自分ごとの事業が行えないということは認識すべきです。また、報酬を受け取らないサービス供与のような、クライアントと自分たちとの利害の一致がない仕事にやりがいを感じられないという方には向かないかもしれません。純粋に、日本のプレゼンスを高めることや、誰かのためになる仕事に熱意を持って打ち込めるという方に向いている組織だと感じます。最後にJETROは非営利の法人であり事業内容自体はビジネスではないと伝えましたが、クライアントはいずれも営利企業であるために当然ビジネス感覚も求められます。中小企業経営者にとって海外展開や日本拠点設立は大きな選択であり、彼ら/彼女らと同様の目線で話ができないと、クライアントからの信頼を得ることはできないと考えます。ビジネス視点も持ちつつ、収益に追われずに純粋に日本のプレゼンス向上や、目の前の企業の役に立ちたいと真剣に考えられる人にJETROを受けて欲しいと思っています。参考:JETROのES・選考レポートはこちらJETROの新卒採用サイトはこちら 32,904 views
意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー 意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー ※本記事は、2016年7月に公開された記事になります。2016年6月21日に独立系M&Aアドバイザリーのストライクが上場しました。M&Aの仲介、アドバイザリー業務というと投資銀行を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、金融機関の部門としてではなくM&Aのアドバイザリー業務のみを扱う企業も存在します。独立系のM&Aアドバイザリーは就活生の認知はそこまで高いとは言えず、受けている人も少ないのではないでしょうか。今回はそんな独立系のM&Aアドバイザリーで上場している企業3社をご紹介したいと思います。独立系M&Aアドバイザリー3社の平均年収は非常に高い独立系M&Aアドバイザリーの平均年収は、外資系投資銀行には及ばないものの非常に高く、大手日系企業と比べるとトップクラスでよいといえます。直近の有価証券報告書ベースだと3社の平均年収と社員数は下記の通りとなっています。日系大手企業で平均年収が1000万円を超える企業が少ないことを考えると異常に高い給与水準となっています。中小企業向けM&AアドバイザリーのビジネスモデルM&Aアドバイザリーは、中立・独立的な立場から事業拡大を目指す買い手企業と、後継者不足などから事業譲渡を考えている売手企業の仲介を行う仕事です。買い手企業の状況をヒアリングした上で、売り手企業に対しては企業価値の算出から実際に売買のクロージングまでを行っています。M&Aアドバイザリーでは、基本的には買収が成立した際に、買い手および売り手のどちらか、または両方から買収金額に応じた手数料をもらうモデルとなっています。例えば、10億円の買収が決定した場合は、3%ずつ買い手と売り手からもらうため、6000万円が企業としての収益となるといった収益構造です。それとは別に、M&Aアドバイザリー業務を開始するための、手付金であったり、契約期間中は月間いくらという形で料金が発生するケースもあります。手数料については大手金融機関でも採用しているレーマン方式という体系を用いるのが一般的です。レーマン方式とは資産の価格に対して一定の割合を乗じて算出する方式のことで、M&A仲介の成功報酬における一般的な計算方式である。下記の表の通り、M&Aの金額が小さいほど手数料率が大きく、金額が大きくなるに従い、手数料率が小さくなる方式です。企業としては中小、中堅企業がメインターゲットとなっており、イメージしやすいのは個人経営の薬局をマツモトキヨシなどの大手企業が買収して傘下におくケースなどかもしれません。また近年では地方の病院を、これまた地方の大規模病院グループが買収するケースなども増えているようです。これら中小、中堅企業の多くが高齢となった社長の後継者がおらず事業の継続が難しいという問題点を抱えており、事業継承M&Aのニーズが社長の高齢化とともに年々高まってきています。景気の回復及び事業継承のニーズが伸びていることにより、中小中堅企業向けのM&Aアドバイザリーの売上も年々拡大傾向にあります。M&Aアドバイザリーの報酬体系実際にM&Aアドバイザリーで働くとなると、成果報酬の傾向が強く、個人で案件を決定した金額に伴いボーナスで報いるという報酬体系の会社が多いようです。ベースの給与は年俸で500万円、加えてボーナスを上記の手数料収入のうち10%といった形で報酬にする体系をイメージしてください。上記の例の通り、一人で10億円の案件を1件でも決めれば、ベース年俸500万円にボーナス600万円(6000万円の10%)で1100万円の年収となります。上記でご紹介した平均年収もあくまで平均年収であり、実態としては1億円以上稼ぐトッププレーヤーから1000万円に満たないプレーヤーもいる業界です。特に中小企業向けのM&Aアドバイザリーにおいては個人に実績が紐づく成果報酬の傾向が強いといえます。中小企業向け老舗M&Aアドバイザリー、日本M&Aセンター日本M&Aセンターは1991年に設立された老舗の中堅中小企業向けのM&Aアドバイザリー会社で東証一部に上場している企業です。前述の通り、独立系のM&Aアドバイザリーとしては社員数が多く、売上規模も後述のM&Aキャピタルパートナーズおよびストライクと比べても10倍程度の規模となっています。日本M&Aセンター会社HP中小企業向けM&Aアドバイザリー、M&AキャピタルパートナーズM&Aキャピタルパートナーズは2005年に設立されたM&Aアドバイザリー会社で、東証一部に上場している企業です。日本M&Aセンターとは異なり、強みとして着手金を取らずに完全成果報酬でM&A仲介業務を請け負っています。M&Aキャピタルパートナーズ会社HP中小企業向け新興M&Aアドバイザリー、ストライクストライクは1997年に設立したM&Aアドバイザリー会社で、2016年に東証マザーズに上場しました。前述の2社とは異なり、国内初ネット上でM&A市場を開設したり、ネット上での簡易企業価値算定サービスを提供したりするなど、インターネット上での活動を積極的に行っている企業です。株式会社ストライク銀行、証券会社も外注している中小企業向けM&Aアドバイザリー銀行や証券会社の取引先の多くは中小企業のオーナー経営者であり、オーナー経営者が抱える悩みの一つに後継者不在の中での事業継承があります。銀行や証券会社は上記で紹介した中小企業向けのM&Aアドバイザリーに、そうしたオーナー経営者を紹介して仲介業務をアウトソースしていることがあります。大企業向けの大規模買収については自社の投資銀行部門で行い、数億円規模の買収については専門のM&Aアドバイザリーに紹介して送客手数料を得るモデルとして協業しています。M&Aアドバイザリー企業各社は金融機関からの中途採用を積極的に行っており、実際に銀行、証券会社などから転職する人が多くいます。最後にM&Aアドバイザリーの各社は社員数も少なく、新卒採用については不定期に行っており狭き門となっていますが、転職では金融機関関係者を中心に積極的に採用しています。仕事内容としても買い手側の成長戦略のヒアリングおよび買収候補企業の算定、売り手側企業の企業価値の算定、売買の成立と人によっては非常に興味を持つ内容だと思います。成果報酬の部分が大きい物の、給与も魅力の一つではあるので、第二新卒の際の転職候補として考えてみてもいいかもしれません。 25,885 views

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