若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは

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最終更新日:2024年03月12日

若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは
本記事は日本貿易保険のPR記事になります。 
  • 日本において唯一無二の事業を行っている
  • 若手のうちから国家レベルの仕事に携わることができる
  • 少数精鋭の環境でグローバルな仕事に取り組むことができる

上記の特徴を目にし、就活生の皆さんはどのような企業を思い浮かべたでしょうか?

この3つの特徴を持っている企業ですが、実はとある政府系金融機関を表しています。その機関の名は日本貿易保険、通称NEXIです(以後、NEXIと記載)。

NEXIは貿易保険を提供する唯一無二の政府系金融機関であり、日本企業が海外展開する際に大きな役割を果たしています。今回はそんなNEXIの魅力を紹介していきます。

こんな就活生にオススメ

・国家レベルの仕事に携わりたい人
・日本のプレゼンスを向上させたい人
・若手のうちから裁量を持って働きたい人

国策実現に参画ってどういうこと?国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは

日本貿易保険(NEXI)とは

貿易保険無しでは海外展開が不可能となることもある?NEXIが提供する価値とは

現在、日本政府は日本企業の海外展開を国策として支援しています。

しかし、海外ビジネスには多種多様なリスクが伴います。

非常リスク(=国のリスク)で言えば戦争や自然災害、信用リスク(=取引先のリスク)で言えば取引先の破産といったものが挙げられます。昨今であれば、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大なども該当するでしょう。

日本企業が海外で健全なビジネスを展開するためにはリスクヘッジが非常に重要となります。そのリスクヘッジの役割を担うのが貿易保険であり、その貿易保険事業を日本で唯一担っているのがNEXIなのです。

国策実現に際し、NEXIはどのように関わるのか?

表題の通り、NEXIは国策実現に関わっている機関になります。

しかし、国策実現に携わるという観点においては総合商社などの民間企業でも行っている事業内容です。ではNEXIはどのように国策実現に関わるのでしょうか?

結論からお伝えすると"国策を実現するため、日本企業の海外ビジネスを「支援する立場」で関わる"ということになります。

民間企業と異なりNEXIは政府系金融機関、つまり公的機関です。そのため、NEXI自体が国策実現に携わる事業内容を行っているというよりも、日本企業の海外ビジネスを支えるという側面で国策実現に関わることができます。

NEXIの企業理念からも、公的機関という立場から日本企業の海外ビジネスに貢献することを目指すということが読み取れます。

企業理念

私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。

【引用】日本貿易保険HP:企業理念及び行動指針

国策実現に携わることは民間企業でも可能ですが、公的機関という立場から関わることができるという点においては稀有な存在であり、それこそがNEXIの強み且つ魅力と言えるでしょう。

ではNEXIは実際にどのような取り組みに携わってきたのか、具体例を3つ紹介します。

日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み

日本貿易保険(NEXI)のプロジェクト例

両国首相と共に署名式に参列『ハンガリー輸出信用機関とのMOU締結』

 2019年12月、NEXIは、ハンガリーの輸出信用機関であるMEHIB(Hungarian Export Credit InsurancePrivate Limited Company)との間で、協力覚書を締結しました。署名式は12月6日に首相官邸において安倍総理大臣、オルバーン首相ご臨席の下、シーヤールトーハンガリー外務貿易大臣と弊社社長の黒田との間で執り行われました。

 今般の協力覚書は、日本とハンガリーの二国間の貿易と経済協力を促進するためにNEXIとMEHIBとの間で協力のフレームワークを構築し、両国や近隣国の政治・経済・金融市場に関する情報の交換等を通じ両機関の連携を図ることを目的として締結することになったものです。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.24)

各国機関を招聘して日本企業の関係構築を支援『アフリカワークショップの開催』

 2020年2月、協力覚書を締結した3機関に加え、アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関の職員を招へいし、NEXIにてワークショップを開催しました。本ワークショップは、お互いの商品や制度、プラクティスにかかる理解を深めることを目的とし、参加機関が各々紹介したケーススタディに基づき意見交換を行いました。

 また来日した機関による本邦企業向けの説明会や個別商談会を実施し、各機関と本邦企業の関係構築を支援しました。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.26)

他国機関と一層の連携強化を図る『二国間協議の開催』

 中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者と二国間協議を開催しました。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.26)

本記事では3つの活動を抜粋してご紹介しましたが、NEXIが携わっている取り組みは多種多様であり、上記活動はその中のほんの一部に過ぎません。

「もっと他の取り組みも確認したい!」という就活生はこちらからご覧ください。ニュースリリースのページとなっていますので、最新のものから過去のものまで、全ての取り組みを確認することができます。

日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇

日本貿易保険(NEXI)の魅力

上述した通り、NEXIは若手のうちから日本政府との取り組み国家レベルの仕事に携わることができます。

ではなぜNEXIにはそのような環境があるのでしょうか?

今回はその要因を2つの観点から探っていきます。

  • どの政府系金融機関よりも少数精鋭
  • 取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範

どの政府系金融機関よりも少数精鋭

NEXIは政府系金融機関に属しますが、他の政府系金融機関よりも社員数が少ないことが特徴です。

各政府関係金融機関の従業員数

日本貿易保険(NEXI):229名
日本政策金融公庫:7,436名
国際協力銀行:657名
日本政策投資銀行:1,230名
商工組合中央金庫:3,685名

上記が、財務省が定義する政府関係金融機関とNEXIの従業員数(2022年5月時点での最新データ)を比較したものです。

見ていただければ分かる通り、NEXIの従業員数はどの機関よりも圧倒的に少ないことが分かります。

もちろん、他機関と比較した際に拠点数や事業領域の幅広さに差異はありますが、これだけ従業員数が少ないにも関わらず大規模な業務に取り組むことができるため、NEXIは少数精鋭な環境があると言えるでしょう。

取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範

NEXIが取り扱う全てのビジネスが海外関連の案件になります。

その事業領域は非常に広範であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで多種多様な案件に携わる機会があります。さらにNEXIは従業員数も200人程度と少なく、少数精鋭の環境となっています。

つまり、少数精鋭の環境であるが故に若手のうちから裁量を持って働くことができ、且つ必然的に様々な規模のプロジェクトに携わることになります。

大型プロジェクトはもちろんですが、中小企業支援に関しても現在日本政府が推し進める政策の一つであり重点分野になります。

中小企業基本法上の中小企業は、企業数にして日本の99.7%を占めるといわれており、こうした中小企業の海外への市場拡大を支援することは日本経済の成長を支える上で不可欠な取組みです。

NEXIは中堅・中小企業や農林水産業を営む方々向けの専用商品(中小企業・農林水産業輸出代金保険)をはじめ、様々な支援メニューで企業ごとに異なるニーズに応えています。

【引用】NEXI新卒採用HP:NEXI TOPICS 04

そのため、本題で記載した"日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる"ことができるという訳です。

グローバル且つ中小企業支援から大型案件まで幅広い案件に携わることでより大きな成長実感を得たいと考えている就活生にとっては、最適な環境と言えるでしょう。

「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る

日本貿易保険(NEXI)のプロジェクト例

NEXIは「日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる」ことが魅力だと上述しました。

事実、NEXIには若手のうちからそういった大型プロジェクトに携わっている社員が多数在籍しています。

  • 入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当(男性/2018年入社)
  • 入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進(女性/2017年入社)

上記は一部の社員の経歴になりますが、他の政府系金融機関では中々味わうことのできない規模の仕事に若手のうちから携わることができます。

なお、詳細についてはNEXIの新卒採用HPの社員インタビューに掲載されていますので、こちらからご確認ください。

社員インタビューを見ていただければ分かると思いますが、NEXIには多種多様なキャリアの選択肢があります。

というのもNEXIにはジョブローテーション制度があり、基本的に1~3年のスパンで様々な部署を経験できる環境があるためです。

複数の部署を経験したり民間企業や省庁に出向したりする中で、自身の興味のある部署や業務を定め、将来のキャリアを決めることができます。

仮に入社時に明確なキャリアイメージを描けていないとしても、少数精鋭且つ事業領域が広範であるNEXIであれば、幅広い選択肢の中から自身に適したキャリアを選ぶことができるでしょう。

最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-

日本貿易保険(NEXI)の求める人物像と魅力

今回は、政策インフラである貿易保険制度を提供する唯一無二の政府系金融機関『日本貿易保険(NEXI)』について深掘りました。

本記事を読むまではNEXIのことを知らなかった、志望度が高くなかった就活生の皆さんにも魅力は伝わったでしょうか?

最後に、企業HPや新卒採用HPを参考にunistyle編集部がNEXIを表すキーワード、そして求める人材像や魅力を考察してみました。

NEXIを表すキーワード

(1)国際
(2)金融
(3)公共性

NEXIの求める人物像

(1)自分の頭で考えて、自分なりの解を出せる人
(2)どんなことでも前向き且つ積極的に取り組める人

NEXIの魅力

(1)少数精鋭の環境で、若手のうちから大規模な案件に携われること
(2)唯一無二且つ日本企業の海外ビジネスに無くてはならない貿易保険を扱っていること
→民間の保険会社や他の政府系金融機関では味わうことのできない金融業務、総合商社などのグローバル企業とは一味異なる海外プロジェクトに携わることができる

なお、NEXIの選考には下記のURLからエントリーすることができますので、本記事を通じて興味を持った就活生は是非応募してみてください。

選考への応募はこちらから

【アイキャッチ画像引用元】NEXI企業HP:ニュースリリース

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Googleも採用するOKR?|就職活動における目標設定と進捗管理 Googleも採用するOKR?|就職活動における目標設定と進捗管理 夏のインターンシップに参加したのも束の間、秋季インターンシップの募集も始まり、一息つく間もない現状に辟易している方も多いのではないでしょうか。一方で、夏のインターンシップを通して、自分の行きたい企業・業界がより明確になってきていることかと思われます。その反面、「目標は定まってきたけど、具体的にはどのように行動に落とし込めばいいか分からない」・「自分の目標までの立ち位置が漠然としている」など現状と目標とのギャップに悩んでいる方も多いかと思われます。本記事では、GoogleやFacebookでも導入されている目標管理ツールである”OKR”を就職活動にどのように応用していくのか、その考察を深めていきます。秋以降の就職活動における目標設定と進捗管理のヒントにしていただけたらと思います。【本記事の構成】▶OKRとは?これまではKPI、これからはOKR▶︎企業に属すると必ず待ち受ける”目標管理”▶︎就活にOKRを設定するとどうなる?▶︎目標設定と進捗管理は、仕事でも就活でも大切さは変わらないOKRとは?これまではKPI、これからはOKR本稿でのキーワードになる”OKR”とは、企業の目標設定・進捗管理方法の一つです。PDCAやKPIなどは一度は聞いたことがあるかと思われます。OKRは冒頭でも申したとおり、GoogleやFacebook、国内ではメルカリなどがフレームワークとして導入し、昨今話題を呼んでいます。ObjectiveandKeyResult(目標と主な成果)OKRとは「ObjectiveandKeyResult(目標と主な成果)」の略で、チームや個人の目標を明確化するためのメソッドです。組織が掲げる理念、事業目標に基づき、Object(目標)を定め、達成するための条件をKeyResult(主な成果)に入れます。参考:グーグル、メルカリ…イケてる企業が続々採用する「OKR」の威力企業の事業目標に合わせたObjectiveを設定し、目標を設定するための小さなゴール(客観的に測定可能なもの)をKeyResultsとして設定します。中には感じた人も多いかと思われますが、OKRは巷でもよく聞く目標設定・管理方法のひとつではないでしょうか。最も達成したい大きなゴールを決め、ゴールに至るまでの道筋を細分化していく手法は、企業はおろか、学生でも実行している人がいるでしょう。例えば大学受験で言うと、「○○月までにはセンター試験の対策を終わらせ、○○までには二次試験の勉強を始める」といったゴールからの逆算を行なってきたことでしょう。学生が知らず知らずのうちにOKRを使用している一方で、多くの企業はKPIと呼ばれる手法を利用しています。KPIとOKRの違いKPI(KeyPerfomanceIndicator:重要業績評価指標)は多くの企業で目標設定と進捗管理に使われています。一般にOKRはボトムアップ型・KPIはトップダウン型の目標設定・進捗管理ツールとして認識されており、KPIではなく、OKRを導入する最大のメリットは生産性の向上にあると言われています。この点を踏まえ、両者の違いを分野ごとに整理したのが以下の表になります。参考:BizHintチーム組織開発OKRまず特筆すべき点は、目標達成率です。多くの目標設定が達成できたか否かという二軸で考えることが殆どであり、”どれだけ達成したか”という尺度で達成率を測ることはあまりないようにも感じられます。OKRの場合、目標設定(Objective)の段階で”簡単には達成できないもの”を目標の指標とし、目標に対してどれだけのアプローチをすることができたのかが重視されます。続いて目標の使用単位と共有範囲にフォーカスします。KPIが1年毎の目標設定になることがほとんどであることに比べて、OKRの場合は3〜4ヶ月という比較的短いスパンでの活動になります。変化の激しい経済動向を考慮すると、1年でも市場は大きく変化する可能性があるため、短いスパンでの目標設定はより柔軟な対応を可能にすることができると考えられます。また、目標を共有する範囲もOKRのほうが広く設定されており、どの社員が何をやっているかがわかるようになっています。これは、誰が何をやっているか分かるようにすることで、部署ごとの透明性を高めると同時に、「あいつ何もやってないじゃん」のような負の雰囲気の抑制にも繋がります。そして、OKRとKPIが使用される目的は両社の間で根本的に異なっております。KPIの目標設定・達成度が業績評価の指標になっている一方で、OKRは生産性の向上にフォーカスしています。KPIが導入されている企業で目標を達成出来なかった場合、マイナスの評価をつけられることは想像に難くありません。その反面、OKRにおいては、課題に対して”どのようにアプローチをしたのか”・”どのように考えたのか”その取組の指標として使用されるだけなので、社員はより高い目標を設定し意欲的に取り組む(=生産性の向上)ことが可能となります。これらの点を踏まえると、トップダウン型のKPIよりもボトムアップ型のOKRを重視することにも頷けるかと思います。企業に属すると必ず待ち受ける”目標管理”約2ヶ月に渡る長い大学の夏休み(春休み)を特に目標もなくダラダラと過ごしてしまった経験は誰しも経験したことがあるのではないでしょうか。一方で、長期休暇の目標を立てたはいいが計画倒れになってしまったり、目標が変わったことで途中までしか達成できなかったということもあるでしょう。つまり、目標設定と進捗管理が重要となります。目標・進捗管理がない企業はない大学生が目標を立てるか否かも高い自由度のもとで個人に委任されている反面、企業では必ず「目標」と「進捗管理」が設定されています。インターンシップに参加した学生は既に経験したことかと思われますが、企業に属する社員のほとんど全員が、「今何をしていて今後何をする予定なのか」について話をしてくれたことかと思います(もちろん社外秘の場合もありましたが)。少人数で働く企業でも、大人数が働く大手企業であっても皆何かしらの目標を達成するために働いていると考えてもおおよそ間違いではないでしょう。例えば、ある自動車会社を例にしてみると、簡易的には下図のようなものが想像できます。国内シェア2位である自動車会社A目標:2018年度の国内シェア1位獲得課題:若者の自動車離れ行動:若者向けの安いが性能の高い自動車を生産する上記は考えられる一例です。もちろん”国内シェア1位”は全社的な目標であり、それぞれの部署では全社目標を更に細分化した目標設定が行われているでしょう。繰り返しになりますが、社員はそれぞれが属する目標を達成するために働くこととなります。アルバイトでは目標設定は絶対ではない同じ”働く”という行為であっても、アルバイトでは目標設定と進捗管理が要求されることは滅多にないかと思われます。もちろん企業理念やアルバイトに求めるものを面接や研修で教えてもらうことはあるかと思います。一方で、自分の属する店舗の売上増加のために本気で考えて働いている人は少数ではないでしょうか。考えると言っても、何万円稼ぐにはこれだけシフトに入らなければならないといった程度の事ではないでしょうか。就活にOKRを設定するとどうなる?先程、知らず知らずの内にOKRを利用している人が多いとしましたが、反対に正しいOKRを使用している割合は非常に低いように感じられます。就職活動で重要になってくる”目標設定と進捗管理”、正しい目標設定を行わないことで後々後悔をしないようにしましょう。正しいOKRとは?では、正しいOKRとはどのようなものでしょうか。就職活動に当てはめながら考察していきます。【間違ったOKR】▶目標(O):第一志望から内定を貰う▶現状:金融業界に行きたいけど、他の業界も見て見たい▶︎施策①(KR):OB訪問を行う▶︎施策②(KR):インターンに応募する▶︎施策③(KR):金融以外も調べてみるいかがでしょうか。大方このようなフレームで進めている人が多いかと思われます。第一志望を金融業界に設定しながらも、他の業界も見て見たい。そのためにOB訪問を行い、実際にインターンにも参加しようと試みています。では、このOKRのどのような点が間違っているのでしょうか。①定量化をしていない→例えばOB訪問を行うにしても、具体的にはいつまでに何件行う予定なのか、どの業界に何件行く予定なのかなど具体的な数値目標を入れなければなりません。同様に、「インターンに参加する」・「金融業界以外も調べてみる」もより具体的な目標に落とし込む必要があります。気をつけなければならないのは、数値を設定する際は簡単には達成できない数値を設定しなければならない点です。また、定量化するもう一つのメリットとしては、進捗管理が簡単に行うことができる点です。当たり前ですが、目標は設定するだけでなく、達成することが重要になるので、進捗管理は大きな指標になります。②目標達成期間(O)が長すぎる→OKRを設定する上で目標達成までの期間は重要です。上記の例の場合、”第一志望をもらう”までの期間は(企業によっても異なりますが)大凡半年後くらいでしょう。OKRの場合、目標設定は柔軟性を持たせるためにも3〜4ヶ月周期で行います。以上を踏まえてもう一度OKRを設定します。【正しいOKR】▶︎最終目標(O):志望する企業に入社する▶︎目標(O):12月までに志望する業界を決定する▶︎現状:金融業界に行きたいけど、他の業界も見て見たい▶︎施策①(KR):月に最低3回OB訪問を行い知見を広げる(金融は最低2社行く)▶︎施策②(KR):12月までに金融は最低3社、その他は2社ほどインターンに参加する▶︎施策③(KR):Unistyleの記事を2日に1回は読んで、業界研究を行ういかがでしょうか。より定量的な目標設定を行うことで、するべき行動がより明確になったように思われます。大切なのことは、100%達成することではなく、目標に対して60〜70%程でいいのでどれだけ最終目標にアプローチすることができたのかになります。目標設定と進捗管理は、仕事でも就活でも大切さは変わらない仕事がデキる人は目標設定・進捗管理が上手いみなさんにとっての仕事ができる社会人の定義はどのようなものでしょうか。「コミュニケーションを取るのが上手な人」や「人を巻き込む力が強い人」など多々あるでしょう。しかし一度考えていただきたいのが、仕事を行う前には必ず共通して目標設定を行なっているという点です。コミュニケーションを取るのも人を巻き込んで仕事をするのも決まった目標を達成するための手段に過ぎないという点です。目標設定が不安定だとその後にどのような良い取り組みをしたとしても納得のいく結果を得ることは難しいでしょう。この点を踏まえると、”仕事ができる=目標設定・進捗管理が上手い”と考えることもできなくはないでしょうか。最後にいかがでしたでしょうか。OKRを用いた正しい目標設定と進捗管理の方法を掴むことができたことかと思われます。GoogleやFacebookなどの俗に言うイケてる企業で利用されている反面、多くの学生もOKRを知らず知らずのうちに使用していたことでしょう。正しい目標設定と進捗管理をすることで就活に対する漠然とした不安もなくなることかと思います。就活における目標設定に関する記事も併せてご確認ください。参考:就職活動における目標設定のススメ|社会人で後悔しないための考え方:達成計画の概要 8,401 views
【23卒向け】大手企業約80社の1月締切インターン&本選考情報 【23卒向け】大手企業約80社の1月締切インターン&本選考情報 続々と各社の冬季/春季インターンシップ選考が始まっています。また、23卒向け本選考の募集を開始している企業も見かけるようになりました。本選考は言わずもがなですが、冬季/春季インターンシップは内定直結、もしくは本選考の優遇に関連するものが多く、インターンシップに参加できるか否かが志望企業の内定獲得に大きく影響すると言っても過言ではないでしょう。そこで本記事では、"1月にインターンシップ/本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切順に掲載しています。本記事からそのまま各社のエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。本記事の注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。1月の締切企業一覧※締切日順に掲載1月3日(月)野村證券※ホールセール部門コニカミノルタJFEスチールDMG森精機1月4日(火)東京海上日動火災保険※コアビジネス編三菱UFJモルガン・スタンレー証券※営業部門メタルワン明治安田生命※複数コース明治※開発研究・生産技術・エンジニアリング職関西電力商工組合中央金庫(商工中金)近鉄エクスプレス※営業系三菱UFJ信託銀行セガグループ1月5日(水)ドイツ銀行※本選考三井住友銀行※個人法人営業住友林業※建築技術職日本郵船※陸上事務みずほフィナンシャルグループライオン(LION)※本選考SUBARU豊田自動織機丸紅KDDI東海旅客鉄道(JR東海)※施設系統1月6日(木)三菱UFJ銀行任天堂三井住友海上火災保険野村不動産1月7日(金)シグマクシス※本選考ボストンコンサルティンググループ(BCG)※ジョブ伊藤忠商事清水建設※土木系1月9日(日)日鉄エンジニアリング1月10日(月)セガグループ※プログラマ住友生命キヤノン※経理日本航空(JAL)※自社養成パイロットマッキンゼー・アンド・カンパニー※本選考大日本印刷(DNP)※本選考三菱UFJリサーチ&コンサルティング※経営コンサルコース日立製作所日本製鉄東日本高速道路(NEXCO東日本)※事務系1月11日(火)TBS※デザイン職本選考あいおいニッセイ同和損害保険※アクチュアリーコースアフラック1月13日(木)時事通信社※ビジネス職1月14日(金)毎日新聞社※本選考フジテレビジョン※本選考PwCコンサルティング※テクノロジーコンサルタント職本選考1月16日(日)野村證券※営業部門三菱UFJ信託銀行※アクチュアリーコース積水化学工業KDDI※法人営業&ソリューションエンジニアコース読売新聞東京本社※メディアエンジニアコース1月17日(月)博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ※デザイナー職本選考住友林業あいおいニッセイ同和損害保険日本政策金融公庫三菱地所東日本旅客鉄道(JR東日本)船井総合研究所1月18日(火)大東建託※技術職1月20日(木)三菱自動車工業フジテレビジョン※技術職本選考PwCコンサルティング※ITソリューションコンサルタント職本選考1月21日(金)みずほフィナンシャルグループ1月23日(日)三菱UFJ信託銀行KDDI※パートナーマネジメント(代理店営業)コース大日本印刷※事務系総合職本選考1月24日(月)朝日新聞社東日本旅客鉄道(JR東日本)1月26日(水)ネスレ日本※本選考1月30日(日)キヤノンPwCコンサルティングStrategy&※本選考KDDI※本選考1月31日(月)LINE※デザイン職本選考朝日新聞社※ビジネス部門本選考【エントリーはこちらから】1月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。野村證券ホールセール部門グローバル・マーケッツ◆エントリー締切2022年1月3日(月)午前9時◆インターンシップへのエントリーはこちら営業部門冬インターンシップ◆エントリー締切2022年1月16日(日)23:00◆インターンシップへのエントリーはこちら野村證券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村證券の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらコニカミノルタ機能材料事業部の仕事理解!体験型3Daysインターン◆エントリー締切1月3日(月)23:59◆インターンへのエントリーはこちらコニカミノルタの企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらJFEスチール文理共通インターンシップ◆エントリー締切2022年1月3日(月)◆インターンシップへのエントリーはこちらJFEスチールの企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらDMG森精機冬期インターンシップ◆エントリー締切4次締め切り1/3(月)各日23:59まで※1~3次締め切りは終了◆インターンシップへのエントリーはこちらDMG森精機の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら東京海上日動火災保険プレミアム・インターンシップinWinter(3DAYS)~コアビジネス編~◆エントリー締切【東海北陸エリア】名古屋応募締切:1月4日(火)午前9:00◆インターンシップへのエントリーはこちら東京海上日動火災保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東京海上日動火災保険の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJモルガン・スタンレー証券【営業部門】Spring3daysinternship◆エントリー締切2022年1月4日(火)10:00◆インターンへのエントリーはこちら三菱UFJモルガン・スタンレー証券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJモルガン・スタンレー証券の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらメタルワンインターンシップ◆エントリー締切WEBエントリーシート提出【2022年1月4日(火)12:00まで】◆インターンシップへのエントリーはこちらメタルワン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらメタルワンの企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら明治安田生命職務体験型インターンシップ(システム・データサイエンティストコース)◆エントリー締切2022年1月4日(火)13:00◆インターンシップへのエントリーはこちら職務体験型インターンシップ(アクチュアリーコース)◆エントリー締切2022年1月4日(火)13:00◆インターンシップへのエントリーはこちら職務体験型インターンシップ(総合コース)◆エントリー締切2022年1月4日(火)13:00◆インターンシップへのエントリーはこちら明治安田生命志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら明治安田生命の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら明治冬期仕事体験(開発研究・生産技術、エンジニアリング)◆エントリー締切1月4日(火)13:00まで◆インターンシップへのエントリーはこちら明治志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら明治の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら関西電力1day仕事体験”ChallengeProgram”◆エントリー締切1月4日(火)23:59まで◆インターンシップへのエントリーはこちら関西電力志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら関西電力の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら商工組合中央金庫(商工中金)2Daysインターンシッププログラム◆エントリー締切2022年1月4日(火)23:59◆インターンへのエントリーはこちら商工組合中央金庫志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら商工組合中央金庫の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら近鉄エクスプレスインターンシップ『フォワーダー営業体験ワーク』◆エントリー締切1月4日(火)23:59◆インターンシップへのエントリーはこちら近鉄エクスプレスの企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJ信託銀行3daysインターンシップ「TRUSTTOLAST」◆エントリー締切2022年1月4日(火)23:59◆インターンシップへのエントリーはこちらシステム/デジタル1day業務体感プログラム◆エントリー締切2022年1月16日(日)23:59◆インターンシップへのエントリーはこちらアクチュアリー冬ワークショップ◆エントリー締切2022年1月16日(日)23:59◆インターンシップへのエントリーはこちら1day業務体感プログラム「センタクシンタク」◆エントリー締切2022年1月23日(日)23:59◆インターンシップへのエントリーはこちら三菱UFJ信託銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらセガグループデザイナーインターンシップ:ポートフォリオレビュー(第2回)◆エントリー締切第1回11月23日(火)PM23:59受付終了第2回1月4日(火)PM23:59第3回1月17日(月)PM23:59第4回2月2日(水)PM23:59◆インターンシップへのエントリーはこちらプログラマ1dayインターンシップ※日程別に締め切り有◆エントリー締切サーバー/バックエンドプログラマ編1月10日AM10:00◆インターンシップへのエントリーはこちらセガグループの企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらドイツ銀行2023年度エントリーレベル採用IB:インベストメント・バンキング・カバレッジ、アドバイザリー、およびキャピタルマーケッツ(投資銀行本部)◆エントリー締切2022年1月5日午前8:00◆本選考へのエントリーはこちらドイツ銀行の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友銀行(SMBC)1DayWorkshopProgram~個人営業編~(第一回締切)◆エントリー締切【第一回締切】1/5(水)12:00(WEBテストは13:00締切)【第二回締切】1/24(月)12:00(WEBテストは13:00締切)◆インターンシップへのエントリーはこちら1DayWorkshopProgram~法人営業編~(第一回締切)◆エントリー締切【第一回締切】1/5(水)12:00(WEBテストは13:00締切)【第二回締切】1/24(月)12:00(WEBテストは13:00締切)◆インターンシップへのエントリーはこちらSMBCWINTERWORKSHOP~キャリアデザイン編~(第一回締切)◆エントリー締切【第一回締切】1/5(水)12:00(WEBテストは13:00締切)【第二回締切】1/24(月)12:00(WEBテストは13:00締切)◆インターンシップへのエントリーはこちら三井住友銀行(SMBC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友銀行(SMBC)の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら住友林業建築技術職4daysインターンシップ◆エントリー締切2022年1月5日(水)正午12:00◆インターンシップへのエントリーはこちら業務企画職冬季2daysインターンシップ◆エントリー締切2022年1月17日(水)正午12:00◆インターンシップへのエントリーはこちら住友林業の企業研究ページ(選考通過者ES・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外資系戦略コンサルの「転職」を斬る! ―やっぱり最強、McKinsey― 外資系戦略コンサルの「転職」を斬る! ―やっぱり最強、McKinsey― 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!これまで3回にわたってお届けしているunistyle転職シリーズ。unistyleユーザーの皆様からも高い人気を誇る「総合商社」「広告代理店」「メガバンク」の3つの業界に焦点を当て、各企業の人材がそれぞれどんな素養・志向性を備えているか、それが転職市場でどう評価されているかを考察しています。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉〈#2〉〈#3〉日本的終身雇用原則が崩れつつあることから、新卒就活生にとってももはや「転職」は他人事ではなく、就職先を比較検討するうえで勘案すべき重要なポイントのひとつです。たとえ新卒で大手企業に入社する場合でも、数年後の転職のタイミングでベンチャー企業が転職先候補に上がるケースも多いのが実態です。ベンチャービジネスが活発化している昨今、このトレンドは今後さらに顕著になっていくことが考えられるため、就活生の皆さんはベンチャー企業まで幅広く足を運んでおくべきでしょう。参考:unistyle転職シリーズ・第4回のテーマは「外資系・戦略コンサル」。就活生の皆さんのなかには、将来的な転職を前提に戦略コンサル業界を志望している方もいらっしゃるはずですが、実際に戦略ファーム入社後にどんな転職キャリアを歩むことになるか、具体的にイメージ出来ている方はあまり多くないように推察します。本記事ではunistyleが調査した転職者データから、【外資系戦略ファームのコンサルタントの転職キャリア】を明らかにします。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、プライベート・エクイティ・ファンド(PE)ベンチャー・キャピタル(VC)戦略コンサルベンチャー企業の創業者、役員(未上場も含む)以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)外資系コンサルティング・ファーム業界の概観戦略ファームの転職キャリアを掴むための導入として、まず初めに外資系コンサル業界全体の構造、そこにあるキャリア観を掴んでおきましょう。【戦略系/総合系の分類】外資系コンサルティング・ファームは、一般的に「戦略系」「総合系」の2つに切り分けられます(本記事では前者にフォーカスします)。まず、それぞれの特徴を簡単に確認しておきましょう。戦略ファームは少数精鋭で、「コンサルタントの集合体」として語られます。企業経営の上流〜中流にあたる領域が主戦場で、中長期経営計画のような全社的戦略、ある商材のマーケティング戦略のような事業戦略などが主なテーマになります。また、案件ごとに異なるチームを組んでプロジェクトを進める業務スタイルを取るため、複数の業界でコンサルティング経験を積んだコンサルタントも多く在籍しています。一方、総合ファームは大規模ゆえに社内組織も業界(例:金融、通信...)や機能(例:会計、ITシステム...)の軸でセクター化されており、コンサルタントはこのなかから特定の領域に配属されるかたちで業務に当たります。彼らは戦略ファームよりも幅広い事業領域をカバーしており、経営戦略の策定のみならずITシステム導入支援やBPO*受諾など、ビジネスの下流にあたる実行フェーズまでを手がけています。(近年、総合ファームではこうした下流領域のウェイトが高まっており、アクセンチュアのコンサルティング事業に対してアウトソーシング事業がほぼ同規模を占めています)*BPO=BusinessProcessOutsourcing自社の業務プロセスを部分的に他社委託すること。【転職をポジティブに捉えるカルチャー:アルムナイという概念】外資系コンサルからの転職を考えるための前提として、日系企業には見られない「アルムナイ」という概念を理解しておく必要があります。長らく終身雇用制を敷いてきた日本企業の多くには、現在でも自社からの転職者を「辞めた人間」としてネガティブに捉えるカルチャーが残存しています。転職や起業のために退職した人間の再雇用=「出戻り」も有り得ないことではありませんが、なおも極めてレアなケースであると言わざるを得ません。これに対し、上記の外資系企業の多くは退職者を「アルムナイ(Alumni:同窓生)」と呼び、「同じ企業から飛び立った仲間」というポジティブな認識に立っています。企業側がアルムナイ専用ポータルサイトを運営したり、アルムナイ向けの交流イベントを企画したり等、全社的に「退職者も会社の財産である」という価値観を体現する企業が多いようです。また、一度退職した人材の「出戻り」も一般的です。【参考】A.T.Kearneyアルムナイ紹介アクセンチュア・アルムナイこのように、外資系コンサルでは転職をポジティブに捉える文化、転職のリスクが極小化できる文化が根付いており、それゆえ「転職者が非常に多い」=「”転職しやすい”というメリットがある」と言えます。(離職率の高さ・勤続年数の短さを単に「激務」と読み替え、その先入観から外資系企業を敬遠してきた就活生は、以上のポイントを理解したうえで検討すべきでしょう。)戦略ファームの転職実績前述の通り、今回はこのうち「戦略ファーム」にフォーカスし、彼らが歩む転職ルートの実態に迫ります。【戦略コンサルからの転職】「数年で辞めて転職する」というイメージが強い戦略コンサル業界。まず、彼らが実際にどのような企業を転職先に選んでいるのか、その概観を掴んでおきましょう。シカゴ発の戦略ファーム、A.T.カーニーのアルムナイ情報を例にとって考察します。まず第一に、「戦略ファームのアルムナイたちは、多様な業界・業種に散らばっていく」というメッセージが読み取れます。各個人がコンサルタントとしての経験を積むなかで自分なりの志向性に出会い、ポストコンサルとしてのネクストキャリアを形成していくようです。また、以下3点も注目すべきポイントです。〈ポイント①〉約70%が事業会社へ転職するコンサルタントとは、いわば第三者視点でビジネスに関わる職業です。彼らの多くは、その後の転職では事業会社を選択し、プレイヤーとして事業をドライブするキャリアに転身していくようです。とりわけ、業務領域が企業の上流〜中流に偏りがちな戦略コンサルタントにとっては、より当事者的にビジネスを創っていくプレイヤー、それまでのコンサルティング業務におけるクライアントサイドの立場が魅力的に映るのかもしれません。〈ポイント②〉およそ半数が日系企業に転職する「外資系」というイメージに引きずられている学生は多いように感じますが、外資系戦略ファームにおいても、その約半数は転職を経て日系企業に流れ着いているようです。総合商社や大手メーカーなど、いわゆる日本的大手企業も大きな割合を占めます。外資/日系という軸を重視している就活生はこの点をよく認識しておくべきでしょう。【参考】(ただし、A.T.カーニーと他ファームの差異を踏まえるなら、A.T.カーニーのクライアントが日系企業ばかりで占められていることには留意すべきかもしれません。マッキンゼー等ではクライアントに占める外資系企業のウェイトが高いため、外資系事業会社への転職者数が多くなる可能性が考えられます)〈ポイント③〉約20%弱がコンサルタントを続けるとはいえ、転職者の約20%が他ファームでコンサルタントを続けていることも示唆深い点です。コンサルタントは、多様な業界に入り込んで企業の意思決定に関与できる職業です。こうした点に大きな魅力・やりがいを感じており、ファームを変えてもコンサルタントという職業を選ぶ層が一定数存在するということでしょう。また、こうした戦略コンサル・アルムナイの多くは、転職先企業においてトップ〜ミドルのマネジメント層に登用されるケースが多いようです。例えば、BCGでは「アルムナイのうち約60%が、退職後10年以内に他社の上級役職に就いている」というデータが公開されています。【参考】BCGAlumni戦略ファームのアルムナイの多くは、コンサルティング経験を積んだのち各々が志向する業界に散らばっていき、それぞれのポジションで裁量を持って活躍しているようです。ファーム別・該当転職者数の比較次に、今回unistyleが調査した転職者データから、各戦略ファームごとの転職者数を比較してみましょう。戦略ファーム同士の比較でも、その差異が数字として鮮明に現れています。以下、調査データから得られるポイントをまとめます。〈示唆①〉外資系戦略コンサルは超一流の人材が揃うやはり、戦略ファームに優秀な人材が集っていることが証明されました。今回のunistyle調査の結果を業界ベースで見たとき、各社とも従業員数が少ない(約100〜300名程度)にも関わらず、外資系戦略ファームはエリート転職者輩出数において全業界中トップとなっています。外資系投資銀行や総合商社など、同じく就活生から人気の高い業界を上回っている点に注目しましょう。新卒就活で優秀な学生が集まっているということは言わずもがな、半数以上の73名が中途入社で戦略ファームの門を叩いていることを考えると、他社で実績を挙げたビジネスパーソンのネクストキャリアとしても極めて人気が高いことが伺えます。〈示唆②〉やっぱり強いマッキンゼー、追随するBCG転職者データの数字からも、マッキンゼー・アンド・カンパニーの圧倒的な人材力/ブランド力が浮き彫りになりました。戦略ファームのなかで最多となる54名のビジネスエリートを輩出しており、同じくトップファームとして比較されるBCG(36名)にも大きな差をつけています。マッキンゼー・アンド・カンパニーのアルムナイは「マッキンゼー・マフィア」とも呼ばれており、世界各地の政財界でリーダーシップを発揮しています。最優秀層が集う戦略コンサル業界のなかでも、やはりマッキンゼーだけはワンランク上の地位にあると言えるでしょう。なお、マッキンゼー、BCGの両社は他業界と比較してもトップクラスの出身者数を誇っています。【参考】東洋経済オンライン『マッキンゼーの何がすごいのか』転職事例:戦略ファームのアルムナイ〈例1〉髙島宏平氏(オイシックス創業者CEO/元マッキンゼー)東京大学/大学院/工学系研究科卒1998年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2000年オイシックス創業/CEO就任【参考】オイシックス企業HP新世代リーダー高松宏平・オイリックス社長生鮮食品の通信販売事業を展開する食品ベンチャー、オイシックス創業者の髙島氏はマッキンゼー出身です。生鮮食材は足が早く、ロジスティクスの観点からECでは扱いにくい商品です。これを克服して流通の仕組みを創造した同社は、現在の日本を代表するベンチャー企業のひとつであり、2013年にはマザーズ上場を果たしました。創業者の髙島氏は、新卒入社したマッキンゼーでEコマース・グループにアサインされており、ここでの経験・知見がオイシックス創業に活きていると考えられます。【参考】〈例2〉岩瀬大輔氏(ライフネット生命共同創業者CEO/元BCG)東京大学/法学部卒ハーバード・ビジネス・スクール/MBA1998年BCG入社2001年リップルウッド・ジャパン(現RHJインターナショナル)入社2006年ライフネット生命共同創業/副社長就任【参考】ライフネット生命経営陣メッセージBCGのアルムナイの代表格としては、ライフネット生命の立ち上げに携わった岩瀬氏が挙げられるでしょう。新卒で入社したBCGで3年間のコンサルティング経験を積んだあと、バイアウト・ファンドであるリップルウッドに参画、ハーバードMBA取得後に「生命保険をネットで売る」という革新的な事業の立ち上げに成功されました。同氏は『入社1年目の教科書』などの著作でも知られており、日本を代表するビジネスパーソンのひとりであると言えるでしょう。〈例3〉松本恭攝氏(ラクスル創業者CEO/元A.T.カーニー)慶應義塾大学/商学部卒2008年A.T.カーニー入社2009年ラクスル創業/CEO就任【参考】RakSul役員紹介印刷を効率化する仕組みを提供するベンチャー、ラクスルの創業者・松本氏はA.T.カーニーのアルムナイです。同社で印刷業界のプロジェクトにアサインされた際、同業界の非効率な業務構造に気づいたことが起業の契機になったようです。「様々な業界にコンサルタントとして入り込んでいくなかで起業のヒントに出会い、事業化に成功する」という、ひとつの理想的なキャリアパターンの代表例だと言えるでしょう。〈例4〉坂本教晃氏(U-TEC東京大学エッジキャピタル/元マッキンゼー)東京大学/経済学部卒コロンビア大学/大学院/MBA・経済産業省入省・流通事業会社入社/副社長就任・マッキンゼー・アンド・カンパニー入社・U-TEC参画/プリンシパル【参考】UTECTEAM東京大学の「技術移転関連事業者」であるベンチャーキャピタル・U-TECにも、マッキンゼー・アルムナイである坂本氏がいらっしゃいます。経済産業省でキャリアをスタートさせた同氏は、事業会社でのマネジメント経験やコロンビアMBA、そしてマッキンゼーでの勤務経験を経て、ベンチャー支援のフィールドに軸足を移されました。比較的珍しいキャリアに映るかもしれませんが、「マッキンゼー・マフィア」の多様性を印象づけるキャリア例として注目すべきでしょう。最後に以下、本記事のサマリーです。◆外資系コンサルは転職にポジティブな文化を持つアルムナイの概念に見られるように、外資系コンサルには転職しやすい環境が整っている。◆戦略ファームは多種多様な転職ルートを持つアルムナイたちは、ポストコンサルとして様々な事業会社や金融機関に散らばっていく。◆戦略ファームは全業界の中でもトップクラスの優秀層が集う投資銀行や総合商社と比較しても、より多くのエリート転職者を輩出している。◆特にマッキンゼーの人材力は群を抜いているなかでも、マッキンゼー・アンド・カンパニーの人材力は転職者数に現れている。〈重要なポイント〉あなたが目指すのはコンサルタントか、エリートか外資系戦略コンサルを志望するにあたって、①「コンサルタント」という職業自体の魅力②「エリートキャリアへのエントランス」としての魅力自分がどちらに惹かれているのか、予め明確にしておくべきでしょう。日系戦略ファームであるコーポレート・ディレクション(CDI)は、コンサルティングファームとしての自社について、「固有の経営課題の創造的解決と克服に、クライアントと共に取り組むことを専門に業(なりわい)とする「職人集団」と自称しています。【参考】CDI「私たちの仕事」【CDI現役コンサルタントが語るシリーズ】自分がコンサルタントという「職人」を志しているのか、あるいはその後のキャリアの広がりや収入に惹かれているのかという問いは、ファーストキャリアとして戦略コンサルを検討するうえで答えを出しておくべきポイントのひとつになるでしょう。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉〈#2〉〈#3〉【unistyle選考対策】外資系コンサル業界研究外資系コンサルのES・選考情報コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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2016年度総合商社上期決算レビュー【unistyle業界研究ニュース】 2016年度総合商社上期決算レビュー【unistyle業界研究ニュース】 2016年度上期の総合商社の決算状況が出揃いました。2015年度決算に続き、上期実績および年間見通しでも伊藤忠商事が総合商社首位の座を守っています。そこでunistyle独自の視点から2016年度の総合商社の上期決算を振り返ってみたいと思います。2016年度も伊藤忠商事が首位を堅守2016年度上期実績および年間見通しは下記の通りとなり、伊藤忠商事が上期実績でも年間見通しでも首位となりました。三菱商事は昨年度の大幅赤字からV字回復を果たしています。一方で、2年連続の減損をしたにも関わらず、住友商事は資源分野で上期でまだ赤字を出すなど苦戦を強いられています。各社の2016年度上期実績三菱商事三井物産住友商事伊藤忠商事丸紅資源分野590522▲107282▲116非資源分野1,1957096531,242935その他修正13▲11111498▲13合計1,7981,2206582,022805※各社IR資料よりunistyleが独自作成各社の2016年度年間見通し三菱商事三井物産住友商事伊藤忠商事丸紅資源分野1,21090020510▲90非資源分野2,0801,1001,4502,4601,620その他修正10200▲170530▲230合計3,3002,2001,3003,5001,300※各社IR資料よりunistyleが独自作成三菱商事:資源価格の上昇を見込み、32%上方修正三菱商事は資源価格の上昇を踏まえて、年間の純利益見通しを2500億円から3300億円に上方修正しました。昨期大幅に減損を行った効果が早くも出ています。その他非資源分野も堅調に推移しており、業績予想は3300億円と、伊藤忠商事に迫っています。期末までこのデッドヒートが続くことが予想されます。2016年度上期年間見通し資源分野エネルギー事業259410金属331800非資源分野地球環境インフラ154210新産業金融157330機械255250化学品162250生活産業4671,040その他・調整1310合計1,7983,300三井物産:資源価格の上昇を見込み、10%上方修正三井物産も三菱商事同様に、昨年大幅な減損をしたことおよび資源価格が上昇したことから、年間の見通しを2000億円から2200億円に上方修正を行いました。一方で、年間の見通しでも非資源分野の純利益合計が1100億円と総合商社5社の中で最も低いなど、これまで資源分野に偏ったポートフォリオを築いてきた影響が響き、三菱商事および伊藤忠商事とは1000億円以上純利益で差がつく見通しとなっています。2016年度上期年間見通し資源分野エネルギー9150金属513750非資源機械・インフラ342550化学品72150生活産業206250次世代・機能推進69100鉄鋼製品2050海外266550その他調整▲277▲350合計1,2202,200住友商事:2期連続減損にも関わらず資源分野は苦戦傾向住友商事は2014年度、2015年度と二年連続で資源価格の下落を受け、未だ資源分野で大幅な利益を出すには至っていません。非資源分野についても、5大総合商社の中で4位と低迷しており、2016年度の最終利益の見通しも丸紅と同じ1300億円となっています。財閥系総合商社として三菱商事、三井物産に続く第三位の座を堅持していましたが、近年は伊藤忠商事に完全に水を開けられた形となってしまっています。2016年度上期年間見通し資源分野金属2080資源・化学品▲127▲60非資源分野輸送機・建機230470環境・インフラ102260メディア・生活関連321720非営業等111▲170合計6581,300伊藤忠商事:2年連続純利益首位の見通し昨年度、創業以来初めて総合商社首位の座を奪った伊藤忠商事は2016年度の上期実績および年間見通しでも首位の座につきそうです。三菱商事、三井物産に比べて資源分野は及ばないものの、非資源分野では首位を守っています。特に食料分野が非資源分野を牽引し、非資源分野合計で2460億円の純利益予想となっています。2016年度上期年間見通し資源分野金属148300エネルギー・化学品134210非資源分野繊維120330機械260600食料494700住生活192430情報・金融176400その他および修正消去498530合計2,0223,500丸紅:すっかり総合商社5番手が定着してしまった丸紅ここ10年間、総合商社5番手が定着してしまった感のある丸紅は今期の業績見通しも住友商事と並んで総合商社ビリとなってしまっています。非資源分野の見通しは、得意の紙パルプ、電力・プラント事業の貢献から1620億円と3番手となるものの、唯一、年間見通しで赤字となっている資源事業が足を引っ張る形となっています。2016年度上期年間見通し資源分野エネルギー・金属▲116▲90非資源分野生活産業301550素材159270電力・プラント291500輸送機184300全社および消去等▲13▲230合計8051,300最後に資源価格を落とせるときにしっかりと落としてきた、三菱商事・三井物産が資源価格の回復とともに浮上してきたとともに、伊藤忠商事が首位をキープした上期決算となりました。今後、資源価格がさらに上昇を続けると、伊藤忠商事の首位を三菱商事が脅かすことになると考えられます。photobyDaveDugdale 18,158 views

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