若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは

7,660 views

最終更新日:2024年03月12日

若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは
本記事は日本貿易保険のPR記事になります。 
  • 日本において唯一無二の事業を行っている
  • 若手のうちから国家レベルの仕事に携わることができる
  • 少数精鋭の環境でグローバルな仕事に取り組むことができる

上記の特徴を目にし、就活生の皆さんはどのような企業を思い浮かべたでしょうか?

この3つの特徴を持っている企業ですが、実はとある政府系金融機関を表しています。その機関の名は日本貿易保険、通称NEXIです(以後、NEXIと記載)。

NEXIは貿易保険を提供する唯一無二の政府系金融機関であり、日本企業が海外展開する際に大きな役割を果たしています。今回はそんなNEXIの魅力を紹介していきます。

こんな就活生にオススメ

・国家レベルの仕事に携わりたい人
・日本のプレゼンスを向上させたい人
・若手のうちから裁量を持って働きたい人

国策実現に参画ってどういうこと?国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは

日本貿易保険(NEXI)とは

貿易保険無しでは海外展開が不可能となることもある?NEXIが提供する価値とは

現在、日本政府は日本企業の海外展開を国策として支援しています。

しかし、海外ビジネスには多種多様なリスクが伴います。

非常リスク(=国のリスク)で言えば戦争や自然災害、信用リスク(=取引先のリスク)で言えば取引先の破産といったものが挙げられます。昨今であれば、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大なども該当するでしょう。

日本企業が海外で健全なビジネスを展開するためにはリスクヘッジが非常に重要となります。そのリスクヘッジの役割を担うのが貿易保険であり、その貿易保険事業を日本で唯一担っているのがNEXIなのです。

国策実現に際し、NEXIはどのように関わるのか?

表題の通り、NEXIは国策実現に関わっている機関になります。

しかし、国策実現に携わるという観点においては総合商社などの民間企業でも行っている事業内容です。ではNEXIはどのように国策実現に関わるのでしょうか?

結論からお伝えすると"国策を実現するため、日本企業の海外ビジネスを「支援する立場」で関わる"ということになります。

民間企業と異なりNEXIは政府系金融機関、つまり公的機関です。そのため、NEXI自体が国策実現に携わる事業内容を行っているというよりも、日本企業の海外ビジネスを支えるという側面で国策実現に関わることができます。

NEXIの企業理念からも、公的機関という立場から日本企業の海外ビジネスに貢献することを目指すということが読み取れます。

企業理念

私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。

【引用】日本貿易保険HP:企業理念及び行動指針

国策実現に携わることは民間企業でも可能ですが、公的機関という立場から関わることができるという点においては稀有な存在であり、それこそがNEXIの強み且つ魅力と言えるでしょう。

ではNEXIは実際にどのような取り組みに携わってきたのか、具体例を3つ紹介します。

日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み

日本貿易保険(NEXI)のプロジェクト例

両国首相と共に署名式に参列『ハンガリー輸出信用機関とのMOU締結』

 2019年12月、NEXIは、ハンガリーの輸出信用機関であるMEHIB(Hungarian Export Credit InsurancePrivate Limited Company)との間で、協力覚書を締結しました。署名式は12月6日に首相官邸において安倍総理大臣、オルバーン首相ご臨席の下、シーヤールトーハンガリー外務貿易大臣と弊社社長の黒田との間で執り行われました。

 今般の協力覚書は、日本とハンガリーの二国間の貿易と経済協力を促進するためにNEXIとMEHIBとの間で協力のフレームワークを構築し、両国や近隣国の政治・経済・金融市場に関する情報の交換等を通じ両機関の連携を図ることを目的として締結することになったものです。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.24)

各国機関を招聘して日本企業の関係構築を支援『アフリカワークショップの開催』

 2020年2月、協力覚書を締結した3機関に加え、アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関の職員を招へいし、NEXIにてワークショップを開催しました。本ワークショップは、お互いの商品や制度、プラクティスにかかる理解を深めることを目的とし、参加機関が各々紹介したケーススタディに基づき意見交換を行いました。

 また来日した機関による本邦企業向けの説明会や個別商談会を実施し、各機関と本邦企業の関係構築を支援しました。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.26)

他国機関と一層の連携強化を図る『二国間協議の開催』

 中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者と二国間協議を開催しました。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.26)

本記事では3つの活動を抜粋してご紹介しましたが、NEXIが携わっている取り組みは多種多様であり、上記活動はその中のほんの一部に過ぎません。

「もっと他の取り組みも確認したい!」という就活生はこちらからご覧ください。ニュースリリースのページとなっていますので、最新のものから過去のものまで、全ての取り組みを確認することができます。

日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇

日本貿易保険(NEXI)の魅力

上述した通り、NEXIは若手のうちから日本政府との取り組み国家レベルの仕事に携わることができます。

ではなぜNEXIにはそのような環境があるのでしょうか?

今回はその要因を2つの観点から探っていきます。

  • どの政府系金融機関よりも少数精鋭
  • 取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範

どの政府系金融機関よりも少数精鋭

NEXIは政府系金融機関に属しますが、他の政府系金融機関よりも社員数が少ないことが特徴です。

各政府関係金融機関の従業員数

日本貿易保険(NEXI):229名
日本政策金融公庫:7,436名
国際協力銀行:657名
日本政策投資銀行:1,230名
商工組合中央金庫:3,685名

上記が、財務省が定義する政府関係金融機関とNEXIの従業員数(2022年5月時点での最新データ)を比較したものです。

見ていただければ分かる通り、NEXIの従業員数はどの機関よりも圧倒的に少ないことが分かります。

もちろん、他機関と比較した際に拠点数や事業領域の幅広さに差異はありますが、これだけ従業員数が少ないにも関わらず大規模な業務に取り組むことができるため、NEXIは少数精鋭な環境があると言えるでしょう。

取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範

NEXIが取り扱う全てのビジネスが海外関連の案件になります。

その事業領域は非常に広範であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで多種多様な案件に携わる機会があります。さらにNEXIは従業員数も200人程度と少なく、少数精鋭の環境となっています。

つまり、少数精鋭の環境であるが故に若手のうちから裁量を持って働くことができ、且つ必然的に様々な規模のプロジェクトに携わることになります。

大型プロジェクトはもちろんですが、中小企業支援に関しても現在日本政府が推し進める政策の一つであり重点分野になります。

中小企業基本法上の中小企業は、企業数にして日本の99.7%を占めるといわれており、こうした中小企業の海外への市場拡大を支援することは日本経済の成長を支える上で不可欠な取組みです。

NEXIは中堅・中小企業や農林水産業を営む方々向けの専用商品(中小企業・農林水産業輸出代金保険)をはじめ、様々な支援メニューで企業ごとに異なるニーズに応えています。

【引用】NEXI新卒採用HP:NEXI TOPICS 04

そのため、本題で記載した"日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる"ことができるという訳です。

グローバル且つ中小企業支援から大型案件まで幅広い案件に携わることでより大きな成長実感を得たいと考えている就活生にとっては、最適な環境と言えるでしょう。

「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る

日本貿易保険(NEXI)のプロジェクト例

NEXIは「日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる」ことが魅力だと上述しました。

事実、NEXIには若手のうちからそういった大型プロジェクトに携わっている社員が多数在籍しています。

  • 入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当(男性/2018年入社)
  • 入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進(女性/2017年入社)

上記は一部の社員の経歴になりますが、他の政府系金融機関では中々味わうことのできない規模の仕事に若手のうちから携わることができます。

なお、詳細についてはNEXIの新卒採用HPの社員インタビューに掲載されていますので、こちらからご確認ください。

社員インタビューを見ていただければ分かると思いますが、NEXIには多種多様なキャリアの選択肢があります。

というのもNEXIにはジョブローテーション制度があり、基本的に1~3年のスパンで様々な部署を経験できる環境があるためです。

複数の部署を経験したり民間企業や省庁に出向したりする中で、自身の興味のある部署や業務を定め、将来のキャリアを決めることができます。

仮に入社時に明確なキャリアイメージを描けていないとしても、少数精鋭且つ事業領域が広範であるNEXIであれば、幅広い選択肢の中から自身に適したキャリアを選ぶことができるでしょう。

最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-

日本貿易保険(NEXI)の求める人物像と魅力

今回は、政策インフラである貿易保険制度を提供する唯一無二の政府系金融機関『日本貿易保険(NEXI)』について深掘りました。

本記事を読むまではNEXIのことを知らなかった、志望度が高くなかった就活生の皆さんにも魅力は伝わったでしょうか?

最後に、企業HPや新卒採用HPを参考にunistyle編集部がNEXIを表すキーワード、そして求める人材像や魅力を考察してみました。

NEXIを表すキーワード

(1)国際
(2)金融
(3)公共性

NEXIの求める人物像

(1)自分の頭で考えて、自分なりの解を出せる人
(2)どんなことでも前向き且つ積極的に取り組める人

NEXIの魅力

(1)少数精鋭の環境で、若手のうちから大規模な案件に携われること
(2)唯一無二且つ日本企業の海外ビジネスに無くてはならない貿易保険を扱っていること
→民間の保険会社や他の政府系金融機関では味わうことのできない金融業務、総合商社などのグローバル企業とは一味異なる海外プロジェクトに携わることができる

なお、NEXIの選考には下記のURLからエントリーすることができますので、本記事を通じて興味を持った就活生は是非応募してみてください。

選考への応募はこちらから

【アイキャッチ画像引用元】NEXI企業HP:ニュースリリース

おすすめコラム 4 件

一般有利、AO不利!?選考では大学への入試形態も見られるかも 一般有利、AO不利!?選考では大学への入試形態も見られるかも こんにちは。16卒の慶應生です。就職活動中は様々な「フィルター」を感じました。例えば大学限定のセミナー、体育会限定のセミナー、留学生限定のセミナー等、様々な「フィルター」を通して学生を選別しているように思えます。その中でも、ある上場企業の面接官の方が「入試形態はある程度見ている。」という風におっしゃっていたことが印象に残っています。参照:上場企業本部長が語るエリートの中で唯一英語もできない牛丼屋のアルバイトを採用した理由確かに某総合商社、ゼネコン等では一般入試、内部進学、AO入試、指定校推薦とエントリーシートの欄にチェックを入れる項目があったように覚えています。本日は、その方の話を元に入試形態によって学生がどのように評価される可能性があるのか、そしてどのように選考に臨めばいいのか、ということについて考えてみたいと思います。その方の中での序列一般入試=指定校推薦>>AO入試その方はこのような印象としてみているようです。一つ付け加えると、面接のマニュアルの中にこのような文言があるわけでは決してないようです。この方の主観的な印象であることは承知ください。理由を伺うと「コツコツ勉強出来ない社員が多いから」ということだそうです。実際に社員の方にも多くいらっしゃるようですが、コミュニケーション等は非常にうまいけれども、コツコツと製品のことを勉強する、上司に教えを請うという姿勢は弱い人が多い、ということが印象だそうです。面接官が抱くであろう入試形態による印象その方の話を聞いていると、面接の前に渡されたES等を読み込むことで、その人の人物像を想像しているようです。それはESの内容からはもちろん、出身地、年齢、中高名、大学、資格等の基本情報から「次の学生はこういう学生なのかな?そうなるとこういうところは強いかもしれないけど、こういうところにはネックがあるかもしれないな。」という風な仮説を立てた上で、面接に臨まれているようです。そういった視点で考えると入試形態はその人を想像する一助として扱っているように感じます。具体的には下記のような想像を膨らませるでしょう。一般入試基本的な学力に問題はなく要領の良さ、地頭の良さはある程度担保されている。しかしながらそれは答えがある受験という一面だけなので、実際の面接で答えのない問題に対して自分なりに問題意識を持っているのか、乗り越えているのか、ということは検証する必要がある。指定校推薦定期テストでしっかりと成績をとるに加えて、学校から推薦されるということで真面目な人柄が伺える。しかしながら、真面目にコツコツやってきて挫折や困難を味わっていない場合があるので、そこは検証する必要がある。AO入試コミュニケーション能力、企画力等は非常に高い傾向がある。しかしながら、その能力を発揮する上での土台である基礎学力、並びに粘り強く学習する能力は担保されていないので、筆記試験や大学の成績等でその能力を測りたい。AO入試の学生が不利になってしまう2つの理由大きく分けて2つあるように思えます。①採用権を持っている方々の時代になかった制度のため想像がつかない面接官の方はAO入試が無かった時代の方が多いことは確かです。とは言っても、学力テストはほぼなしに面接やグループワーク、論文等で実施される入試形態という形式はインプットされているようですが、そこから「小手先のテクニックだけで入社したんじゃないか」という風に考えられてしまっているように感じます。②就職活動において現状学力を測ることがむずかしい企業の選考ではSPI等のテストが導入されていることが多いが、巷で出回る問題集や対策をすれば1ヶ月もあれば高得点を取ることができます。また現状では学歴フィルターという形である程度の線引きをしているが故に、企業側もテストをいくつも投入することはコスト増となり割に合わないように思えます。AO入試で重視されているコミュニケーション能力、プレゼン能力等は企業の実際の選考で行われる、複数回の面接で、面接官自身の目で詳細に見ることができます。だからこそ、担保されていない粘り強く学習する姿勢や基礎学力に対して疑念を抱く面接官が多いのでしょう。自分の客観的な印象を念頭に置いた就活を!上記のような理由で面接官の中でもAO入試に対して疑念を抱く方がいらっしゃるようです。先にも述べましたが、その入試形態の人にも一長一短があります。また面接官の方はさまざまな想像を膨らませた上で、学生と対話し、違和感、懸念材料を解消していくようです。自分自身の基本情報等を変えることはできません。だからこそ、自分が面接官にどのような印象を持たれるのか、そしてその中でネックとなりそうな部分は何か、そのネックを面接でどのようなことを伝えて解消するのか、ということを考えて頂ければ、相手に納得感を持って選考してもらえるように思えます。photobyMartinThomas 40,992 views
日本テレビが求める人材と日本テレビの今後の展開 日本テレビが求める人材と日本テレビの今後の展開 日本テレビをはじめとしたテレビ業界は、テレビ好きの学生からは高い人気を持つ一方で、最初から敬遠してしまっている学生も多くいるように感じています。採用広報の打ち出しもテレビ好き向けに寄っているためかもしれません。それでも、国内の番組制作以外にもデジタル領域の強化や海外展開などにも今後力を入れていくテレビ業界は、従来のテレビ好きだけでなく、ビジネス志向の優秀な学生を求めていると言えます。日本テレビではどのような事業を行いどのような展開をしていくのか、キャリアイベント「グローバルカンパニーのキャリアパスを知る」で日本テレビの採用担当者が話していたことをまとめつつ海外展開などについても触れていきます。日本テレビの仕事内容と求められる人材はじめに、以下は2015年度の日本テレビの事業別収入内訳です。単位:百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%(内、海外事業)(-1697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075デジタル分野などの新規領域に進出するといっても、現状の主な収益源は国内向けの放送収入となっています。そのため部署ごとの人数も、①ニュース記者などが所属する「報道局」、②カメラや音声といった番組制作の技術的業務を引き受ける「技術統括局」、③バラエティやドラマを制作する「制作局」の3部署が多くなっています。参考:人数の多い部署トップ3!|日テレ採用サイトそうした背景もあり、まだまだテレビ好きやテレビに対する熱い思いのある人材は求められているようです。(日本テレビの採用担当者も、自社の番組で好きな番組を質問されると決めかねるほどのテレビ好きでした)それでも、消費者としての好きと提供者としての好きはまったく性質が異なるため、単なる「ファン」は求められていない点には注意が必要です。日本テレビに限らず、企業が求めているのは自社のファンではなく、自社のファンを増やせる人材です。参考:「好きだから」という志望動機の8割が評価されない理由日本テレビの海外での仕事報道や番組制作はドメスティックな仕事と捉えられていますが、海外で仕事をする機会も多くあります。例えば海外ロケなどが挙げられ、「世界の果てまでイッテQ」「アナザースカイ」といった番組をイメージするとわかりやすいでしょう。人によってはロケのためにほとんど毎月くらいの頻度での海外出張もあるとのことで、普段旅行では行けない(行かない)ような場所に行く貴重な経験ができると採用担当者は話していました。海外の支局でニュースを報道する仕事もあり、最近ではアメリカ大統領選のための取材などで飛び回っている人もいたようです。以下は日本テレビの海外支局です。支局は主にヨーロッパ・アジア・アメリカなどが中心ですが、時には戦地周辺などの支局のない地域にも取材に行くことがあるようです。テレビを取り巻く環境日本テレビの売上自体はここ数年増加を続けているものの、少子高齢化の進行やインターネットが成長している今、テレビの地上波放送としては岐路に立たされていると言えます。またこれからは、「決まった時間に決まった番組を見る」という現在のテレビのスタイルが変わってしまうことも考えられます。上記のような状況も踏まえ、日本テレビは次の手を打っています。例えば、日本テレビは動画配信サービス「Hulu」を2014年に買収し、自社で作成したコンテンツをHuluを通して手元のデバイスで場所や時間を問わずに視聴者に届けられるようになっています。このように、従来の放送事業だけに固執することなく、時代にあった形で事業展開していくことが今のテレビ業界に求められていると言えるでしょう。放送以外の事業についても新たな「挑戦」を行っています。アジアNo.1メディア企業を目指し、ビジネスの提携などを積極的に行っている海外事業、動画配信会社「Hulu」を運営するインターネット事業などがその例です。引用元:社長メッセージ|日テレ採用サイトメインのテレビ業界志望者層であるテレビファンだけでなく、柔軟に新しいビジネスを生み出せる人材こそ、これからのテレビ業界に求められていると言えます。最後にインターネットの台頭や少子化で逆風と言われているテレビ業界ですが、日本テレビは今後10年間で新たなビジネスを成長させていこうとしています。提供者としてテレビに関わりたいと考えている方はもちろん、これまで敬遠していた商社・コンサル志望などのビジネス志向の方も就職先として目を向けていただければと思います。photobyDickThomasJohnson 25,121 views
 未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたこと 未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたこと こんにちは、16卒の慶應生です。就職活動を終え、リクルートの人材部門に入社予定です。人材輩出企業と言われるリクルート。巷では「みんな起業してるんでしょ??」であるとか、「実際、リクルートいっぱいありすぎてよくわかんない」という声もよく聞きます。実際自分自身も内定を得るまでは、イメージがしにくかった部分もあります。そこで、本日は先日参加した内定者懇親会から、リクルートの実態に迫っていきたいと思います。実際に懇親会等で感じた雰囲気内定者30人程度、社員5名程度、場所は新橋のイタリアンでした。男女比は1:1程度です。時間はおよそ3時間程度で、最初に一人ずつ自己紹介をした後、卓に分かれてざっくばらんに会話をするような流れで会が深まっていきました。内定者の雰囲気としては、とにもかくにも元気でアツい人が多いと感じました。プロフィールとしてはイベント運営や留学経験者、各大学の大きなサークルの幹事長など、いわゆるリーダーシップを人生の中でとってきた人が多い印象です。一見ちゃらんぽらんみたいな人は多く、イケイケな雰囲気は否めないですが、飲み会終盤では人事を交えて、こんな風に仕事をしたい、こういう思いを持って入社するんだ、というような話をする卓も多く見られ、良くも悪くもテンションの高い印象です。加えて一つ意外だった部分は、自分自身の部門は想像よりも学歴は突き抜けていない、ということです。早慶以上が感覚で4割程度であり、難関国立在籍の学生は一人もいませんでした。また逆に、部門によっては全員が早慶以上というカンパニーもあるようです。カンパニー間の雰囲気の違い最短4年で課長?実は全然違うリクルートの社風上記のエントリーにも書きましたが、リクルートは2012年に分社化し、人材部門:リクルートキャリア、リクルートスタッフィング、リクルートジョブズ販促部門:リクルートマーケティングパートナーズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートライフスタイル機能部門:リクルートアドミニストレーション、リクルートコミュニケーション、リクルートテクノロジーという風にわかれています。採用等もカンパニー一つ一つが独自に行っており、採用基準もおそらく違うようです。実際、自分自身も人材部門には内定を頂きましたが、販促部門のカンパニーは最終面接で不合格を言い渡されました。その理由としては、「モチベーションの源泉がうちのカンパニーとはマッチしない」という風に伝えられました。というのも販促部門⇨自分自身が作ったもので社会にインパクトを与えたい人人材部門⇨自分自身という媒体を通して人に影響を与えたい人と思っている人が多いようです。自分自身は今までの人生の中で例えばリーダーシップを取るだとか、人に自身の言葉で影響を与えることが多く、そういった人生を歩んでいきたいと思っているため、このような結果になったのだと思います。ちなみに、販促部門の内定者は難関国立の理系院生も多く見られ、その理由としては上記のようなモチベーションを感じている人が多いためと考えられます。まとめやりたいことが見つからない、けど自分が何かやりたくなった時に力をつけておきたいという就活生も多いと思います。そういう就活生にはオススメの会社です。また選考方式も特殊で、面接時間が長く、志望動機はほぼ一切聞かれないという特徴を持っているため、特にこの時期の面接の練習としては適している会社だとも思います。カンパニーがたくさんあってとっかかりにくいことは確かですが、上記のような視点を持って見てみると自分に合うカンパニーを見つけられるかもしれません。photobySebastiaanterBurg 29,245 views
就活エージェントのメリットとは?丨就職エージェント neo 就活エージェントのメリットとは?丨就職エージェント neo 就職活動においては、ある程度自分一人で何とかしようとする学生も多いと感じます。転職活動においては、転職エージェントに企業との選考スケジュール調整や職務経歴書(ESのようなもの)の添削などを依頼するのが一般的です。しかし、新卒の就職活動でエージェント系のサービスを活用している学生はまだまだ少数派だと思っています。就職支援サービスを活用すると、企業の紹介から各種選考対策まで一貫してサポートが受けられるので、それを知らずにいるとしたら非常にもったいないと感じます。本記事のコンテンツ・学生がメリットしか受けない理由・一人で悩む就職活動は終わり・最後に(※本コラムはネオキャリア就職エージェントのPR記事です)学生がメリットしか受けない理由就職支援サービスは、専任のエージェントが内定獲得まで一貫したサポートを行うもので、学生はすべて金額負担ゼロで利用できます。これは、新卒採用を行う企業から、就職支援サービス提供企業へ報酬を支払うビジネスモデルとなっているためです。就職支援サービス提供企業は学生に内定してもらわなければビジネスが成り立たないため、必然的に学生の適性をみて内定可能性の高い企業を紹介+選考過程での手厚いサポートを行うことになります。エージェントが紹介した企業のビジネスについては事前に説明してくれるため企業研究の手間がほとんどなく、ES添削・面接練習などのサービスも受けられることは学生にとって大きなメリットだと言えます。また、個別の選考フローの対策よりもさらに大きな枠組みで、どんなキャリアを歩みたいのか、自分はどのような仕事に適性があるのかといった相談にも乗ってくれることでしょう。一方で、三菱商事や電通など、自社単独で優秀な学生を集められるような企業を紹介してくれることは期待できず、紹介企業としては、事業は急激に伸びているなど優れた企業にもかかわらず知名度の低さのために優秀な学生を独力で集められずにいるようなベンチャー、中小〜中堅企業が多いと思います。また、エージェント経由で1社内定を得たときに、本当はさらに志望度の高い企業があるにもかかわらず一時の喜びから視野が狭まり以降の就職活動がおろそかになってしまわないように注意が必要だと言えるでしょう。このように注意すべき点はあるものの、学生にとって非常に有用なサービスだと感じます。ここまでの内容をまとめると以下のとおりです。メリット・自分に合った企業の紹介を受けられる・選考に向けたES・面接対策が受けられるデメリット・大企業はあまり紹介されない・内定を得た際にその後の就職活動が疎かになる人もいる多くの学生が利用するナビサイトはエントリーやセミナー予約のためのツールであり、就職支援サービスは内定可能性を高めるツールだと言えるでしょう。▼下記は大手就職支援サービスのネオキャリア就職エージェントで、早慶レベルの学生も利用しているので是非ご覧ください。一人で悩む就職活動は終わり就職活動をしていると、ESの書き方がわからない、面接の受け答えにもしっくりこない、そもそも自分の志向性もわからないなど、誰しも各フェーズで悩みがちだと思いますが、一つでも当てはまる学生は就職支援サービスを利用するべきだと思っています。紹介先企業のESについては随時担当のエージェントが添削してくれる上、面接対策も行ってくれます。志向性については、エージェントと話す中で企業選びの軸や自身の適性が見えてくることもあるでしょう。就職活動を始めたばかりの学生の視野は狭く、単なる憧れだけで受検企業を選びがちだと感じます。エージェントから様々な業界・規模の企業を紹介してもらう中で幅広い業界を見られるようになると、無内定のリスクを低減できるだけでなく、納得のいくキャリア選択ができる可能性も高まると思っています。各業界のいい面悪い面両方を踏まえた一段深い志望理由を用意する上でも、視野を広げることは重要です。また、「トップ企業を紹介してくれないから意味がない」と考える学生もいるかもしれませんがそんなことはなく、業界や企業規模にかかわらず評価される人材には共通項があるため、就職支援サービスの添削などを通して得た知見はトップ企業の選考でも活かせると思っています。参考:面接に慣れる意味でも、企業を紹介してくれる就職支援サービスは有用だと言えます。例年場数を踏まないまま志望度の高い企業の面接を受けて、結果玉砕してしまう学生も多くいると感じます。最終的にトップ企業から内定を得る学生でも面接に不慣れなうちはバンバン落とされます。自分ではそれなりに話が上手い方だと思っていたとしても、友人とカジュアルに話すのと初対面の社会人から評価されながら話すのとではまるで性質が異なるというのはよく意識すべきでしょう。最後に自ら主体的にOB訪問などを重ね万全の準備で就職活動を行い望む結果を手にする学生もいる一方で、悩んでしまってなかなか前に進めないという学生も多いと思っています。そうした学生にとって就職支援サービスは背中を押してくれるいいツールだと言えます。本記事におけるメリットをまとめると、・自分に合った企業の紹介を受けられる・幅広い企業を紹介されることで、より良いキャリア選択ができる可能性が増す・選考に向けたES・面接対策が受けられる・別企業の際にも活かせる添削・アドバイスを、選考を通じてもらえる上記について詳しく扱ってきました。また、高学歴な学生ほど就職支援サービスは不要と切って捨てがちかもしれませんが、もったいないと感じます。学歴はあくまでスクリーニング基準であり、ESを通過した段階で学歴の優位性はほとんどなくなります。その後の面接では場数も非常に重要なため、面接対策を行ってくれる就職支援サービスはやはり有用だと言えます。自分は他者の助けは必要ないなどと思わずに、最良の結果を得るためにも使える武器は使うべきでしょう。photobyU.S.Army 35,829 views

現在ES掲載数

77,482

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録