若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは

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最終更新日：2024年03月12日

若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは
本記事は日本貿易保険のPR記事になります。 
  • 日本において唯一無二の事業を行っている
  • 若手のうちから国家レベルの仕事に携わることができる
  • 少数精鋭の環境でグローバルな仕事に取り組むことができる

上記の特徴を目にし、就活生の皆さんはどのような企業を思い浮かべたでしょうか？

この3つの特徴を持っている企業ですが、実はとある政府系金融機関を表しています。その機関の名は日本貿易保険、通称NEXIです(以後、NEXIと記載)。

NEXIは貿易保険を提供する唯一無二の政府系金融機関であり、日本企業が海外展開する際に大きな役割を果たしています。今回はそんなNEXIの魅力を紹介していきます。

こんな就活生にオススメ

・国家レベルの仕事に携わりたい人
・日本のプレゼンスを向上させたい人
・若手のうちから裁量を持って働きたい人

国策実現に参画ってどういうこと？国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは

日本貿易保険(NEXI)とは

貿易保険無しでは海外展開が不可能となることもある？NEXIが提供する価値とは

現在、日本政府は日本企業の海外展開を国策として支援しています。

しかし、海外ビジネスには多種多様なリスクが伴います。

非常リスク(=国のリスク)で言えば戦争や自然災害、信用リスク(=取引先のリスク)で言えば取引先の破産といったものが挙げられます。昨今であれば、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大なども該当するでしょう。

日本企業が海外で健全なビジネスを展開するためにはリスクヘッジが非常に重要となります。そのリスクヘッジの役割を担うのが貿易保険であり、その貿易保険事業を日本で唯一担っているのがNEXIなのです。

国策実現に際し、NEXIはどのように関わるのか？

表題の通り、NEXIは国策実現に関わっている機関になります。

しかし、国策実現に携わるという観点においては総合商社などの民間企業でも行っている事業内容です。ではNEXIはどのように国策実現に関わるのでしょうか？

結論からお伝えすると"国策を実現するため、日本企業の海外ビジネスを「支援する立場」で関わる"ということになります。

民間企業と異なりNEXIは政府系金融機関、つまり公的機関です。そのため、NEXI自体が国策実現に携わる事業内容を行っているというよりも、日本企業の海外ビジネスを支えるという側面で国策実現に関わることができます。

NEXIの企業理念からも、公的機関という立場から日本企業の海外ビジネスに貢献することを目指すということが読み取れます。

企業理念

私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。

【引用】日本貿易保険HP：企業理念及び行動指針

国策実現に携わることは民間企業でも可能ですが、公的機関という立場から関わることができるという点においては稀有な存在であり、それこそがNEXIの強み且つ魅力と言えるでしょう。

ではNEXIは実際にどのような取り組みに携わってきたのか、具体例を3つ紹介します。

日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み

日本貿易保険(NEXI)のプロジェクト例

両国首相と共に署名式に参列『ハンガリー輸出信用機関とのMOU締結』

　2019年12月、NEXIは、ハンガリーの輸出信用機関であるMEHIB（Hungarian Export Credit InsurancePrivate Limited Company）との間で、協力覚書を締結しました。署名式は12月6日に首相官邸において安倍総理大臣、オルバーン首相ご臨席の下、シーヤールトーハンガリー外務貿易大臣と弊社社長の黒田との間で執り行われました。

　今般の協力覚書は、日本とハンガリーの二国間の貿易と経済協力を促進するためにNEXIとMEHIBとの間で協力のフレームワークを構築し、両国や近隣国の政治・経済・金融市場に関する情報の交換等を通じ両機関の連携を図ることを目的として締結することになったものです。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.24)

各国機関を招聘して日本企業の関係構築を支援『アフリカワークショップの開催』

　2020年2月、協力覚書を締結した3機関に加え、アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関の職員を招へいし、NEXIにてワークショップを開催しました。本ワークショップは、お互いの商品や制度、プラクティスにかかる理解を深めることを目的とし、参加機関が各々紹介したケーススタディに基づき意見交換を行いました。

　また来日した機関による本邦企業向けの説明会や個別商談会を実施し、各機関と本邦企業の関係構築を支援しました。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.26)

他国機関と一層の連携強化を図る『二国間協議の開催』

　中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者と二国間協議を開催しました。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.26)

本記事では3つの活動を抜粋してご紹介しましたが、NEXIが携わっている取り組みは多種多様であり、上記活動はその中のほんの一部に過ぎません。

「もっと他の取り組みも確認したい！」という就活生はこちらからご覧ください。ニュースリリースのページとなっていますので、最新のものから過去のものまで、全ての取り組みを確認することができます。

日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇

日本貿易保険(NEXI)の魅力

上述した通り、NEXIは若手のうちから日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に携わることができます。

ではなぜNEXIにはそのような環境があるのでしょうか？

今回はその要因を2つの観点から探っていきます。

  • どの政府系金融機関よりも少数精鋭
  • 取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範

どの政府系金融機関よりも少数精鋭

NEXIは政府系金融機関に属しますが、他の政府系金融機関よりも社員数が少ないことが特徴です。

各政府関係金融機関の従業員数

日本貿易保険(NEXI)：229名
日本政策金融公庫：7,436名
国際協力銀行：657名
日本政策投資銀行：1,230名
商工組合中央金庫：3,685名

上記が、財務省が定義する政府関係金融機関とNEXIの従業員数(2022年5月時点での最新データ)を比較したものです。

見ていただければ分かる通り、NEXIの従業員数はどの機関よりも圧倒的に少ないことが分かります。

もちろん、他機関と比較した際に拠点数や事業領域の幅広さに差異はありますが、これだけ従業員数が少ないにも関わらず大規模な業務に取り組むことができるため、NEXIは少数精鋭な環境があると言えるでしょう。

取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範

NEXIが取り扱う全てのビジネスが海外関連の案件になります。

その事業領域は非常に広範であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで多種多様な案件に携わる機会があります。さらにNEXIは従業員数も200人程度と少なく、少数精鋭の環境となっています。

つまり、少数精鋭の環境であるが故に若手のうちから裁量を持って働くことができ、且つ必然的に様々な規模のプロジェクトに携わることになります。

大型プロジェクトはもちろんですが、中小企業支援に関しても現在日本政府が推し進める政策の一つであり重点分野になります。

中小企業基本法上の中小企業は、企業数にして日本の99.7%を占めるといわれており、こうした中小企業の海外への市場拡大を支援することは日本経済の成長を支える上で不可欠な取組みです。

NEXIは中堅・中小企業や農林水産業を営む方々向けの専用商品(中小企業・農林水産業輸出代金保険)をはじめ、様々な支援メニューで企業ごとに異なるニーズに応えています。

【引用】NEXI新卒採用HP：NEXI TOPICS 04

そのため、本題で記載した"日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる"ことができるという訳です。

グローバル且つ中小企業支援から大型案件まで幅広い案件に携わることでより大きな成長実感を得たいと考えている就活生にとっては、最適な環境と言えるでしょう。

「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る

日本貿易保険(NEXI)のプロジェクト例

NEXIは「日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる」ことが魅力だと上述しました。

事実、NEXIには若手のうちからそういった大型プロジェクトに携わっている社員が多数在籍しています。

  • 入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当(男性/2018年入社)
  • 入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進(女性/2017年入社)

上記は一部の社員の経歴になりますが、他の政府系金融機関では中々味わうことのできない規模の仕事に若手のうちから携わることができます。

なお、詳細についてはNEXIの新卒採用HPの社員インタビューに掲載されていますので、こちらからご確認ください。

社員インタビューを見ていただければ分かると思いますが、NEXIには多種多様なキャリアの選択肢があります。

というのもNEXIにはジョブローテーション制度があり、基本的に1~3年のスパンで様々な部署を経験できる環境があるためです。

複数の部署を経験したり民間企業や省庁に出向したりする中で、自身の興味のある部署や業務を定め、将来のキャリアを決めることができます。

仮に入社時に明確なキャリアイメージを描けていないとしても、少数精鋭且つ事業領域が広範であるNEXIであれば、幅広い選択肢の中から自身に適したキャリアを選ぶことができるでしょう。

最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-

日本貿易保険(NEXI)の求める人物像と魅力

今回は、政策インフラである貿易保険制度を提供する唯一無二の政府系金融機関『日本貿易保険(NEXI)』について深掘りました。

本記事を読むまではNEXIのことを知らなかった、志望度が高くなかった就活生の皆さんにも魅力は伝わったでしょうか？

最後に、企業HPや新卒採用HPを参考にunistyle編集部がNEXIを表すキーワード、そして求める人材像や魅力を考察してみました。

NEXIを表すキーワード

(1)国際
(2)金融
(3)公共性

NEXIの求める人物像

(1)自分の頭で考えて、自分なりの解を出せる人
(2)どんなことでも前向き且つ積極的に取り組める人

NEXIの魅力

(1)少数精鋭の環境で、若手のうちから大規模な案件に携われること
(2)唯一無二且つ日本企業の海外ビジネスに無くてはならない貿易保険を扱っていること
→民間の保険会社や他の政府系金融機関では味わうことのできない金融業務、総合商社などのグローバル企業とは一味異なる海外プロジェクトに携わることができる

なお、NEXIの選考には下記のURLからエントリーすることができますので、本記事を通じて興味を持った就活生は是非応募してみてください。

選考への応募はこちらから

【アイキャッチ画像引用元】NEXI企業HP：ニュースリリース

NEXI 日本貿易保険 PR
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IT業界の総合商社とは【DeNA・グリー・サイバーエージェント】 IT業界の総合商社とは【DeNA・グリー・サイバーエージェント】 ※本記事は2016年3月に公開された記事になります。DeNA・グリー・サイバーエージェントの3社の共通点はそれぞれインターネットに関わるサービスから会社をスタートしたものの、その後の変化に柔軟に対応し、主要な事業を変えてきた3社であるといえます。その後各社、核となる事業を育て上げ、成長した原資を新事業の投資に充てています新しい事業を生み出したい、変化の激しい業界で働きたいと考える学生にとってはこれら多角化を進めるメガベンチャーは面白い会社だといえますので参考にしてみてください。本記事のコンテンツ・総合商社のIT分野は強くない・多角化を先行させるDeNA・サイバーエージェント・出遅れたグリーに巻き返しの目はあるか・新規事業の決算上のインパクトはまだまだ弱い・総合的に事業を展開する強み・弱み・IT業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介・最後に総合商社のIT分野は強くない3月上旬にフリマアプリのメルカリに対して三井物産が投資したことを発表しました。世界展開を狙うメルカリに対して、グローバルなネットワークを保有する三井物産がサポートすることで全世界的な展開を狙ったものだと考えられます。参考：三井物産、フリマアプリのメルカリに出資総合商社が勢いのあるベンチャー企業と提携するとシナジー効果で何でもできるような気がしてしまいますが提携はなかなか難しいと考えられます。総合商社はこれまでに培ったトレードに強みを持ち、そのトレードを基軸としたシナジーを生み出すのは一日の長がありながらもインターネットビジネスにおいては技術があるわけでもプロがいるというわけでもありません。メルカリにも取締役を数人派遣するとのことですが、能力の高い人材を提供することはできても、事業に直結する何かを提供するのは相当苦慮することになると考えられます。IT分野においても、伊藤忠のエキサイト・カブドットコム証券や住友商事のモノタロウなど上場レベルの企業が排出されてはいるものの、継続安定的にそういったIT系企業で成功しているわけではなく、IT関連のノウハウが商社に蓄積されている状況とはいえないでしょう。多角化を先行させるDeNA・サイバーエージェントDeNAはソーシャルゲームで出した利益およびノウハウを惜しみなく新たな事業開発に注いでいるように見えます。遺伝子検査サービスのマイコード、個人間のカーシェアサービスのエニカなど様々な領域の事業を展開しています。参考：Anyca（エニカ）について事業情報｜株式会社DeNAサイバーエージェントも、定額音楽サービスのAWAやインターネット放送のAbemaTVなどゲーム・コミュニティサービス以外の事業を積極的に展開しています。参考：AbemaTVサービス株式会社サイバーエージェントインターネットサービスの発展は非常に早く、次に何が当たるのかは誰もわかりません。そのため体力があるうちに様々な事業を展開し、いずれかの事業がヒットするまで続けるというのは戦略上も正しいと考えられます。出遅れたグリーに巻き返しの目はあるかグリーもDeNAやサイバーエージェント同様に事業の多角化を狙ってきましたが今のところ2社ほどに成功しているとは言いがたい状況です。2016年2月には下記のようにゲームから住まい分野へ注力分野を変化させていきたい意向が報道されていますが、まだまだ先行する2社に比べると新規事業として出しているサービスが少ない印象を受けます。参考：グリー新戦略～ゲームから住まいへ～グリー事業情報ページグリーの決算情報を見ても16年6月期ベースではまだまだ営業利益も黒字、当期純利益も黒字であり、ゲーム事業が利益を出している間に次の収益の柱となる事業を見つけることができるかが勝負となるといえるでしょう。新規事業の決算上のインパクトはまだまだ弱い新規事業を積極的に展開しているDeNAおよびサイバーエージェントですが、展開している新規事業の収益はまだまだ小さく、今後の成長が必須な状況です。種をまく土壌は整っているものの、まいた種に芽をつけ育てることができるかは今後次第でしょう。グリーについてはゲーム事業で利益が出ているうちに種をまく土壌を整えて、DeNA、サイバーエージェントに追いつく体制を整える必要がある状況といえます。総合的に事業を展開する強み・弱み総合商社は総合的に事業を展開することで、一つの事業の成長が止まったとしても別の事業が成長すれば全社としては安定的に成長が見込めています。現状は資源価格が下落していますが、非資源分野が資源価格の下落による影響を補うことで総合商社全体の利益がまかなえています。一方で総合的に事業を展開することで、一つの事業に集中して投資を行い、爆発的に成長するということも難しくなります。過去にはゲーム事業に資源を投下し復活したmixiやサイバーエージェントについても、アメーバ事業立ち上げの際には既に上場していたこともあり、新規事業に投資して赤字を流すことを批判された時期もありました。この辺りは各社の経営者は十分に理解しているものと思いますが、どの分野に集中して資源を投下するかが今後5年、10年の各社の成長を左右すると思われます。IT業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にIT業界志望者向けグループでも選考や企業に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。最後にインターネット業界は変化が激しく、次に来るモデルがわからない部分が面白くもあり難しい分野です。一方でスマートフォンを持つ人が増え、インターネットが今まで以上に身近になった今では、今後もインターネット領域のビジネスはますます成長していくことは間違いないといえます。どの分野が伸びていくのか、その際には今回上げたインターネット企業がまいた種が花を咲かせるのか、その結果は意外に早い時期にわかってしまうのかもしれません。 37,948 views
【20卒体験談】なぜ外交官志望の私がIT企業を志すようになったのか 【20卒体験談】なぜ外交官志望の私がIT企業を志すようになったのか こんにちは、20卒の慶應生です。早いもので就職活動を始めてから1年が経とうとしています。私自身、”売り手市場”の追い風もあり、3業界5社（日系IT・コンサル・自動車メーカー）から内々定をいただくことでき、来年度からは日系大手IT企業に勤める予定です。実は私、もともとは「外務省専門職」と呼ばれる外交官(公務員)になりたいという夢を持って就職活動をスタートしました。就活を始めたばかりのみなさんの中には「民間企業か公務員かどっちを受けるか」で迷っている方がいるかと思います。また、既に内定を貰っている人の場合、民間・公務員問わず、「複数内定を獲得した際にどのように進路を決めるのか」悩んでいる方もいるかと思います。私も例外ではなく、「民間企業か公務員か」「複数内定からどのように選択をするのか」の2つの大きな課題で悩みました。今回は、多くの就活生がぶつかるであろう「民間か公務員か」「複数内定からどのように選択をするのか」の2つの問題に対し、一例を示すことでみなさんの意思決定の参考になればと思い、この記事を執筆しました。【本記事の構成】▶︎民間企業と公務員▶︎なぜ民間企業に進路を決めたのか▶︎複数内定のうち、どのように進路を決めたのか▶さいごに民間企業と公務員unistyleでは過去にも公務員から民間企業へ進路を変えた方の体験談を紹介してきました。参考：就職活動を始めた当初は、民間企業と公務員の違いがよくわからない方もいるかと思います。そのため、民間企業と公務員の内定までのプロセスを図式化してみました。民間企業と公務員試験との大きな違いは”筆記試験”だと思われます。筆記試験と言っても公務員試験は、SPIやWebテストなどの民間企業で実施されるものとは大きく異なります。例えば国家公務員総合職の場合は面接である官庁訪問にたどり着くために以下のテストを突破しなければなりません。【国家公務員総合職試験（大卒程度）】▶︎第一次試験・基礎能力試験・専門試験▶︎第二次試験・専門記述・政策論文試験・人物試験参考：2019年度人事院国家公務員採用総合職試験受験案内公務員試験の中には、マーク形式のテストから専門の論述試験など多岐に渡る場合もあります。大学受験で例えるならば、公務員試験は国立大学を受験する資格を得る前段階であるセンター試験のようなものだと言えるでしょう。なぜ民間企業と公務員を併願することが難しいのか中には民間企業と公務員を同時に受験すればいいのではないか？と考える方もいると思います。もちろん私の知り合いの中にも総合商社を始めとした一流企業と某省庁の内定を同時に貰っているような猛者もいました。ですが、一般的に公務員試験と民間企業との並行受験は難しいとされています。主な理由は以下の3点にあると考えられます。①：公務員試験の勉強が負担②：そもそも民間と公務員とで仕事の内容が大きく違う③：民間企業との受験の時期が被ってしまう①：公務員試験の勉強が負担民間企業がES・Webテストなど一回限りのテストを突破することで面接に辿り着けますが、公務員試験では面接に辿り着くまでに基礎能力試験から論述試験など複数回にわけて実施される試験を突破しなければなりません。Webテストは数理・国語・英語と科目数はそれほど多くはなく、対策も容易です。一方で、公務員試験は経済学・国際法・物理・化学…etcと幅広く勉強しなければなりません。加えて、国家総合職や一般職では席次（合格者の点数順位）が官庁訪問などの面接で重要になると言われています。昔ほど席次は重要ではなく、人物重視の試験に変わってきていると説明会でも聞くようになりましたが、それでも省庁によっては未だ重要視しているとも言われています。そのため、突破すればいいWebテスト対策とは違いなるべく高い席次を獲得することが望ましい公務員試験では、必然的により勉強時間を確保する必要があります。ずばり、民間と公務員の併願は可能なのでしょうか。結論から言うと「可能」です。ただし、併願するには相当な覚悟が必要となります。参考：この記事では公務員試験と民間企業受験との併願のリスクについてより深く述べています。②：そもそも民間企業と公務員とで仕事の内容が大きく違うそもそも民間企業と公務員とで仕事の内容が異なります。民間企業はあくまで企業ですので、利益を生み出していかなければなりません。公務員は反面、国民に対し営利を目的とせず日本社会のために働くべき存在とされています。そもそもの形態が異なるために、ESや面接の場において一貫した”企業選びの軸”および”志望理由”を語ることが難しいと思われます。特に公務員試験の面接では「それ民間でもできない？」「それを民間ではなく公務員でする理由は？」とほぼ聞かれるので、中途半端な併願の場合、どっちつかずになってしまう危険性もあります。公務員の「なぜ民間ではないの？」といった質問は、民間企業での「競合他社ではなくなぜウチなの？」の質問と同じ意味を持っていると思われます。併願をするのであれば、民間企業と公務員の両方を納得させることができる「志望理由」を準備していく必要があるでしょう。③：民間企業との受験の時期が被ってしまう2018年9月に経団連中西会長による”就活ルール廃止”に対する言及が話題になりました。就活の流れが大きく変わらなかった場合、日系企業の多くが3月あたりから面接を始め、6月に正式に内定を出します。一方で、公務員試験のスタートである筆記試験の多くは4月から6月にかけて行われます。そのため、民間企業の面接のピークである時期に公務員試験も同時並行で行う必要があります。また、無事民間企業の内定を貰えたとしても内定承諾期限は長くても6月末までだったりします。公務員は早いものでも6月末から内々定が出るので、最悪の場合内定辞退を巡りトラブルになってしまう可能性もあります。ここまでで民間企業と公務員との併願の大変さを理解していただけたと思います。とはいえ、そうは言っても、民間企業と公務員どちらにするか決めきれず、両方受けていくなかで決めていきたい学生も一定数いるかと思います。私もその学生の1人でした。なぜ民間企業に進路を決めたのか先述したように、私はもともと「外務省専門職」と呼ばれる外交官になるのが夢でした。とはいえ、キャリア官僚や都庁などの公務員の王道にはあまり興味がなく、ただただ外交官だけに憧れていました。このように「外務省専門職」になりたいと思い就職活動を始めた私は、1年後には日系大手IT企業に進路を進めることになります。なぜ私が「外交官（公務員）」から、民間企業に進路を決めたのか。大きく理由をまとめると次の3点が決定打となり、民間企業を志望するようになりました。①：他の公務員には興味がなかったこと②：自己分析をしてわかったこと③：新卒カードは一度きり他の公務員には興味がなかったことどうしても〇〇業界以外行きたくないという就活生の友達を見てきましたが、私も例に倣って外務省専門職以外の公務員には興味が持てませんでした。実際に各省庁が開催する説明会や県庁の話などを聞いたりしましたが、どれも自分が働いているイメージがあまりピンときませんでした。それよりも、説明会やインターンシップで参加したSIerやコンサルなどの方が他の公務員より興味が持てました。先ほどの公務員と民間企業の併願する難しさの①にあたりますが、どうしても行きたい外務省専門職のために時間をかけて民間企業も併願した場合、器用ではない自分は共倒れする未来が見えていました。外務省専門職以外の公務員を受験しないのに、公務員試験の勉強のために勉強をするのは非常にリスクが高く感じられました。結果、公務員と民間企業の説明会を一通りこなし、自分が外務省専門職以外に興味が持てないのを再確認した9月の月末ごろに、完全に民間企業にシフトすることを決めました。たらればになりますが、もし、都庁や県庁、国家一般職などが民間企業よりも興味が持てていたならば、公務員試験を受けていたと思います。自己分析をしてわかったこと自分がどういった人間か知るのも・強みや弱みを把握するというのも、あくまでそれは内定獲得のための手段であって、多くの就活生が自己分析の目的と手段を混同してしまっている印象があります。参考：民間企業であろうと公務員であろうと”志望動機”は必ずあります。自分が何に向いているのか・どのような企業を受けたいのか等々は自己分析を通して見えてくるものです。先ほどのリスクテイクの考えから民間企業に志望を変えたものの、心の底では納得しきれていませんでした。そこで、「なぜ自分の選択に納得できていないのか」その答えを探すために、それまでおざなりにしていた自己分析を徹底して行うようになりました。A4サイズのノートの３冊目が埋まる頃には次の点に気がつくようになっていました。①：本当の志望動機（やりたいこと）は、外交官でも民間企業でも変わらない②：外交官へのミーハー的憧れ①：本当の志望動機（やりたいこと）は、外交官でも民間企業でも変わらない自己分析の結果、自分が仕事を通して成し遂げたいこと・どのような社会人になっていきたいかが見えてくるようになりました。国や企業を代表して、大きな壁を超えていきたい。その上で誰かの「きっかけ」になれるような人間になっていきたい。外交官として国単位の問題を解決するのか、IT企業やコンサルタント職でクライアントの課題を解決するのか、はたまた国を代表するメーカーとして国際課題に取り組んでいくのか。どこを選択するのかは些細な違いであり、民間企業と外交官のどちらを選択したとしても、根底にある思いは変わらないことに気がつきました。民間企業も公務員もそれぞれしっかりとした準備が必要なのは変わりません。そのため、同じ準備でも多くのチャンスがあるのは民間企業の方ではないかと考え、納得する理由の1つになりました。②：外交官へのミーハー的憧れ友人の中には、業界トップだけを総ナメするように受けるミーハー就活生もいました。もちろん業界トップだけを受験するのも一つの就活の軸だと思います。それでも、そのような学生は業界ごとに志望動機を変えたり、面接で企業選びの軸について聞かれた際に苦労していた印象を持ちます。自分自身も例外ではなく、ただ「かっこいいから」という憧れの側面が強調され、外交官を志望していることに気が付きました。もちろんかっこいい以外にも仕事内容や、やりがいにも惹かれていましたが、「かっこいいから」「他者からの評価が高そうだから」といった他者評価ベースでの考えの側面が強かったです。参考：上記の記事の派生になりますが、すべての企業の年収・評価などが一緒のとき、自分はそれでも心から外務省専門職になりたいかと問いかけたところ、すぐに「なりたい」と答えられなかったのが、最終的に民間企業に完全に移行するきっかけになりました。新卒カードは一度きり新卒一括採用という言葉があるように、日本の就職活動において「新卒」という言葉は重みを持っています。新卒であるだけで「新卒＝ポテンシャル採用」となり、極端な話をすると、特にキャリア選択に制限もなく何にでもなれるチャンスが広がっています。その反面、新卒採用は「〇〇年３月までに大学を卒業する者、大学を卒業して３年以内の者」などのように年齢条件は厳しく、ほとんどの学生は「新卒カード」は一度しか使わないでしょう。一方で、民間企業の新卒採用の年齢条件と比較すると、外務省専門職を始め他の公務員試験で設定されている年齢の上限は高く設定されています。【公務員の年齢制限（上限）】▶国家公務員総合職（30歳）▶国税専門官（30歳）▶航空管制官（30歳）参考：公務員試験総合ガイド上の例を見てみると、経験者採用とは別に公務員試験での年齢の上限は30歳までと比較的緩く設定されています。ここから、社会に出てどうしても外交官への道が諦めきれないのであるならば、改めて社会人になってからも受け直せばいいのではないかという考えに至るようになりました。以上の理由①〜③より、「新卒カード」を使うことで民間企業に就職することを決意しました。複数内定のうちどのように進路を決めたのか民間企業にシフトチェンジしてからは、自己分析の結果や自分の興味関心などをもとに、「IT・自動車・コンサル」を中心に見ていました。自己分析で仮設を立て、その上で実際に説明会やインターンシップに足を運ぶことで業界を絞っていきました。冒頭でも申し上げました通り、最終的には上記3業界5社から内々定をいただくことができました。贅沢な悩みではありますが、内々定を頂いてから承諾を決意するまでの期間が就職活動で一番大変でした。福利厚生や働き方などのポイントも含め絞り込みをしていきましたが、最終的な決め手は次のポイントでした。・社会に出てどのような人物になりたいか＝どのようなキャリアを歩んでいきたいのかどのようなキャリアを歩んでいきたいのか「給与」「労働時間」「福利厚生」など企業選びの軸は多伎に渡ります。その中でも私自身最も頭を悩ませた企業選びの軸が、「企業でどのようなキャリアを描いていくか」でした。これは何も私に限った話ではなく、複数内定を獲得した学生なら誰もが一度は頭を抱えた内容ではないかと思われます。キャリア形成を考える上で悩んだポイント・解決策を1つの記事としてまとめたのでそちらも確認していただけたらなと思います。特に気をつけていたのが、自分の描きたいキャリアが自己完結で終わらせないようにすることでした。就活生とはいえ、社会に出て働いたことがあるのはせいぜい長期インターンやアルバイトのみの経験にとどまります。そのため、いくら企業研究や自己分析をやろうとしても、実際に企業で働いている人の姿をみたり話を聞かない限り、考えているキャリアは絵に描いた餅になってしまう可能性もあります。私は内々定を頂いてから、改めて自己分析とそれぞれの企業に進んだらどのようなキャリアを描きたいのか、5社それぞれ5年スパンで定年までの流れを考えました。その上でOB訪問や座談会で、自分の考えたキャリアを社員に伝えることで客観的な評価・アドバイスをいただき、自分自身の考えを補完していきました。これらを繰り返すことで自分の進みたい道を明確にしていくことができました。このようにOB訪問や自己分析を通して最終的に2社まで絞りましたが、それでもなかなか決めきることができませんでした。最後は「楽しそう」だからunistyleではこれまでにも複数内定の中からどのように選択していくのか、その方法を紹介してきました。【参考】・もちろん私自身もこれらの記事を参考にし、スコア化するなどして優劣をつけようと試みました。それでも「これだ！」と自信をもって選択することができずにいました。私もこのような記事を書いていますが、「理屈」と「感性」が違うのは内定先を決定するときに痛いほど痛感しました。「A社がB社よりも5点高いからといって割り切ってA社に行く決断はできない」「就職難易度的にはB社だけど、難易度で決めていいのか」。何度も何度も自問自答を繰り返しました。それでもどうしても内定先を決められず、昨年就活を体験した1つ上の先輩に相談したところ、次の点を指摘されました。・内定先を決めきれないのではなく、不安であるために「これでいい！」という誰かの一押しを待っているということ・内定先に100点を期待していたこと自分の期待が100％叶う企業はないとう大前提を見落としていたこと、「決めきれない」のではなく、決めるための決定打を受動的に待っていることを指摘され、恥ずかしながら自分の考えを改めることとなりました。最終的には、「理性」の部分で悩みに悩みぬいたので、最後の最後は自分の直感を信じ、「一番楽しそうだな」と思えるIT企業を選択し、私の就職活動は一区切りを迎えました。さいごに選択したIT企業が果たして正解だったのかと言われると、私自身答えはわかりません。・・過去のunistyleインターン生には、業界大手の内々定を獲得しながらもあえて同じ業界でその企業よりも難易度の低い企業を選択した者もいます。unistyle創業者の樋口もかつては「広告業界」を志望していましたが、ファーストキャリアとして「総合商社」を選択したことが今のunistyle創設に繋がっています。「民間なのか公務員なのか」「A社なのかB社なのか」就職活動では何度も選択を迫られる瞬間があります。どの選択が正しいかは、実際に働いてみて振り返ってみたときにはじめてわかるものです。更に難しいことに、わからないからといって、何も選ばないという選択肢もありません。大切なのは、「何が正しいのかで選ぶのではなく、選んだ先が正しかったと言えるように選んだ先で全力を尽くす」ことではないでしょうか。【参考】・・・・ 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