若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは

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最終更新日：2024年03月12日

若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは
本記事は日本貿易保険のPR記事になります。 
  • 日本において唯一無二の事業を行っている
  • 若手のうちから国家レベルの仕事に携わることができる
  • 少数精鋭の環境でグローバルな仕事に取り組むことができる

上記の特徴を目にし、就活生の皆さんはどのような企業を思い浮かべたでしょうか？

この3つの特徴を持っている企業ですが、実はとある政府系金融機関を表しています。その機関の名は日本貿易保険、通称NEXIです(以後、NEXIと記載)。

NEXIは貿易保険を提供する唯一無二の政府系金融機関であり、日本企業が海外展開する際に大きな役割を果たしています。今回はそんなNEXIの魅力を紹介していきます。

こんな就活生にオススメ

・国家レベルの仕事に携わりたい人
・日本のプレゼンスを向上させたい人
・若手のうちから裁量を持って働きたい人

国策実現に参画ってどういうこと？国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは

日本貿易保険(NEXI)とは

貿易保険無しでは海外展開が不可能となることもある？NEXIが提供する価値とは

現在、日本政府は日本企業の海外展開を国策として支援しています。

しかし、海外ビジネスには多種多様なリスクが伴います。

非常リスク(=国のリスク)で言えば戦争や自然災害、信用リスク(=取引先のリスク)で言えば取引先の破産といったものが挙げられます。昨今であれば、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大なども該当するでしょう。

日本企業が海外で健全なビジネスを展開するためにはリスクヘッジが非常に重要となります。そのリスクヘッジの役割を担うのが貿易保険であり、その貿易保険事業を日本で唯一担っているのがNEXIなのです。

国策実現に際し、NEXIはどのように関わるのか？

表題の通り、NEXIは国策実現に関わっている機関になります。

しかし、国策実現に携わるという観点においては総合商社などの民間企業でも行っている事業内容です。ではNEXIはどのように国策実現に関わるのでしょうか？

結論からお伝えすると"国策を実現するため、日本企業の海外ビジネスを「支援する立場」で関わる"ということになります。

民間企業と異なりNEXIは政府系金融機関、つまり公的機関です。そのため、NEXI自体が国策実現に携わる事業内容を行っているというよりも、日本企業の海外ビジネスを支えるという側面で国策実現に関わることができます。

NEXIの企業理念からも、公的機関という立場から日本企業の海外ビジネスに貢献することを目指すということが読み取れます。

企業理念

私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。

【引用】日本貿易保険HP：企業理念及び行動指針

国策実現に携わることは民間企業でも可能ですが、公的機関という立場から関わることができるという点においては稀有な存在であり、それこそがNEXIの強み且つ魅力と言えるでしょう。

ではNEXIは実際にどのような取り組みに携わってきたのか、具体例を3つ紹介します。

日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み

日本貿易保険(NEXI)のプロジェクト例

両国首相と共に署名式に参列『ハンガリー輸出信用機関とのMOU締結』

　2019年12月、NEXIは、ハンガリーの輸出信用機関であるMEHIB（Hungarian Export Credit InsurancePrivate Limited Company）との間で、協力覚書を締結しました。署名式は12月6日に首相官邸において安倍総理大臣、オルバーン首相ご臨席の下、シーヤールトーハンガリー外務貿易大臣と弊社社長の黒田との間で執り行われました。

　今般の協力覚書は、日本とハンガリーの二国間の貿易と経済協力を促進するためにNEXIとMEHIBとの間で協力のフレームワークを構築し、両国や近隣国の政治・経済・金融市場に関する情報の交換等を通じ両機関の連携を図ることを目的として締結することになったものです。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.24)

各国機関を招聘して日本企業の関係構築を支援『アフリカワークショップの開催』

　2020年2月、協力覚書を締結した3機関に加え、アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関の職員を招へいし、NEXIにてワークショップを開催しました。本ワークショップは、お互いの商品や制度、プラクティスにかかる理解を深めることを目的とし、参加機関が各々紹介したケーススタディに基づき意見交換を行いました。

　また来日した機関による本邦企業向けの説明会や個別商談会を実施し、各機関と本邦企業の関係構築を支援しました。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.26)

他国機関と一層の連携強化を図る『二国間協議の開催』

　中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者と二国間協議を開催しました。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.26)

本記事では3つの活動を抜粋してご紹介しましたが、NEXIが携わっている取り組みは多種多様であり、上記活動はその中のほんの一部に過ぎません。

「もっと他の取り組みも確認したい！」という就活生はこちらからご覧ください。ニュースリリースのページとなっていますので、最新のものから過去のものまで、全ての取り組みを確認することができます。

日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇

日本貿易保険(NEXI)の魅力

上述した通り、NEXIは若手のうちから日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に携わることができます。

ではなぜNEXIにはそのような環境があるのでしょうか？

今回はその要因を2つの観点から探っていきます。

  • どの政府系金融機関よりも少数精鋭
  • 取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範

どの政府系金融機関よりも少数精鋭

NEXIは政府系金融機関に属しますが、他の政府系金融機関よりも社員数が少ないことが特徴です。

各政府関係金融機関の従業員数

日本貿易保険(NEXI)：229名
日本政策金融公庫：7,436名
国際協力銀行：657名
日本政策投資銀行：1,230名
商工組合中央金庫：3,685名

上記が、財務省が定義する政府関係金融機関とNEXIの従業員数(2022年5月時点での最新データ)を比較したものです。

見ていただければ分かる通り、NEXIの従業員数はどの機関よりも圧倒的に少ないことが分かります。

もちろん、他機関と比較した際に拠点数や事業領域の幅広さに差異はありますが、これだけ従業員数が少ないにも関わらず大規模な業務に取り組むことができるため、NEXIは少数精鋭な環境があると言えるでしょう。

取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範

NEXIが取り扱う全てのビジネスが海外関連の案件になります。

その事業領域は非常に広範であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで多種多様な案件に携わる機会があります。さらにNEXIは従業員数も200人程度と少なく、少数精鋭の環境となっています。

つまり、少数精鋭の環境であるが故に若手のうちから裁量を持って働くことができ、且つ必然的に様々な規模のプロジェクトに携わることになります。

大型プロジェクトはもちろんですが、中小企業支援に関しても現在日本政府が推し進める政策の一つであり重点分野になります。

中小企業基本法上の中小企業は、企業数にして日本の99.7%を占めるといわれており、こうした中小企業の海外への市場拡大を支援することは日本経済の成長を支える上で不可欠な取組みです。

NEXIは中堅・中小企業や農林水産業を営む方々向けの専用商品(中小企業・農林水産業輸出代金保険)をはじめ、様々な支援メニューで企業ごとに異なるニーズに応えています。

【引用】NEXI新卒採用HP：NEXI TOPICS 04

そのため、本題で記載した"日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる"ことができるという訳です。

グローバル且つ中小企業支援から大型案件まで幅広い案件に携わることでより大きな成長実感を得たいと考えている就活生にとっては、最適な環境と言えるでしょう。

「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る

日本貿易保険(NEXI)のプロジェクト例

NEXIは「日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる」ことが魅力だと上述しました。

事実、NEXIには若手のうちからそういった大型プロジェクトに携わっている社員が多数在籍しています。

  • 入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当(男性/2018年入社)
  • 入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進(女性/2017年入社)

上記は一部の社員の経歴になりますが、他の政府系金融機関では中々味わうことのできない規模の仕事に若手のうちから携わることができます。

なお、詳細についてはNEXIの新卒採用HPの社員インタビューに掲載されていますので、こちらからご確認ください。

社員インタビューを見ていただければ分かると思いますが、NEXIには多種多様なキャリアの選択肢があります。

というのもNEXIにはジョブローテーション制度があり、基本的に1~3年のスパンで様々な部署を経験できる環境があるためです。

複数の部署を経験したり民間企業や省庁に出向したりする中で、自身の興味のある部署や業務を定め、将来のキャリアを決めることができます。

仮に入社時に明確なキャリアイメージを描けていないとしても、少数精鋭且つ事業領域が広範であるNEXIであれば、幅広い選択肢の中から自身に適したキャリアを選ぶことができるでしょう。

最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-

日本貿易保険(NEXI)の求める人物像と魅力

今回は、政策インフラである貿易保険制度を提供する唯一無二の政府系金融機関『日本貿易保険(NEXI)』について深掘りました。

本記事を読むまではNEXIのことを知らなかった、志望度が高くなかった就活生の皆さんにも魅力は伝わったでしょうか？

最後に、企業HPや新卒採用HPを参考にunistyle編集部がNEXIを表すキーワード、そして求める人材像や魅力を考察してみました。

NEXIを表すキーワード

(1)国際
(2)金融
(3)公共性

NEXIの求める人物像

(1)自分の頭で考えて、自分なりの解を出せる人
(2)どんなことでも前向き且つ積極的に取り組める人

NEXIの魅力

(1)少数精鋭の環境で、若手のうちから大規模な案件に携われること
(2)唯一無二且つ日本企業の海外ビジネスに無くてはならない貿易保険を扱っていること
→民間の保険会社や他の政府系金融機関では味わうことのできない金融業務、総合商社などのグローバル企業とは一味異なる海外プロジェクトに携わることができる

なお、NEXIの選考には下記のURLからエントリーすることができますので、本記事を通じて興味を持った就活生は是非応募してみてください。

選考への応募はこちらから

【アイキャッチ画像引用元】NEXI企業HP：ニュースリリース

NEXI 日本貿易保険 PR
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unistyle編集部

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学歴フィルターの現状・本音・悩み・向き合い方をunistyleが真剣に考察してみる 学歴フィルターの現状・本音・悩み・向き合い方をunistyleが真剣に考察してみる 学歴フィルターをコンプレックスに感じている人には、就職エージェントneoがオススメです。アドバイザーから、学歴フィルターとの向き合い方や、就活の進め方など、冷静なアドバイスをもらうことができます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。”学歴フィルター”という言葉なしに就職活動を語ることはできないと思われます。学歴フィルターが広く関心を寄せられているのにも関わらず、多くの記事が『学歴フィルターがあってもありのままの自分で頑張ろう！』『厳選！学歴フィルターのある企業・ない企業』といったように、学歴フィルターの本質に迫っている記事は少ないように思われます。そこで本記事では、就活を終えた20卒の学生の目線から、就活生の学歴フィルターの現状、学歴フィルターに対する本音、及び学歴フィルターに対する向き合い方について論じていきます。本記事の構成そもそも学歴フィルターとは学歴フィルターに対する上位学生・中堅大学生の見方の本音学歴よりも人物重視トヨタの役員は中卒学歴フィルターにどう向き合うのかさいごにそもそも学歴フィルターとはフィルター…与えられた特定成分を取り除く作用をする機能を持つもの参考：Wikipedia｜フィルター辞書的定義に従うと、学歴フィルターとは”学歴”と”フィルター”を組み合わせた造語であり、特定の大学を”取り除く”作用をするものという語源通りの意味になります。就活生の間では、”早慶”以下は学歴フィルター、”MARCH”で学歴フィルターがあるのように、特定の大学群を引き合いに使われていることが多い印象です。学歴フィルターは平たく言うと、学歴によって学生を差別しているとも捉えることができるので、世間ではどこか印象の悪いものとして捉えられていることが多いようです。過去に、大手企業の説明会を自身の大学で予約しようとしたら満席と表示されてしまったが、有名大学に変更したら空席ができたという話が、学歴による差別ではないかと話題になっていました。参考：露骨な学歴差別なのかキヤノンの大学別新卒説明会そもそも学歴フィルターは存在するのかQ.学歴フィルターって本当にあるの？事実としては、あると言えるでしょう。引用：unistyleでは、学歴フィルターは存在するものとして扱っています。unistyleとしては、学歴フィルターは良いものでも悪いものでもなく、導入によって企業に一定のメリットをもたらすものであるため、導入されているという立場を取っています。学歴フィルター導入による企業側のメリットについては、本記事の主眼ではないので多くは触れませんが、下記に簡潔にまとめましたので参考にしていただけたらと思います。企業が学歴フィルターを設置する理由①高学歴による安心感②採用活動にもコストがかかる参考：高学歴＝優秀な人と結びつけるのには無理がありますが、学歴が高い人＝一定の努力（ある程度の能力の保証）をすることができる人と同義であると言えます。そのため、学歴フィルターを設けて高学歴を中心とした母集団を形成することで、無作為に学生を抽出する際よりも、より高確率で優秀な人材を採用することが可能となります。限られた時間と費用で優秀な学生をできるだけ多く獲得したい企業側からすれば、まごうことなく、”学歴フィルター”は有効な手段だと考えることができます。学歴フィルターに対する上位学生・中堅大学生の見方の本音先程、学歴フィルターはネガティブなものとして捉えられていることが多いと記述させていただきました。しかし、ここで一度考えていただきたいのは、”学歴フィルター”をマイナスに捉えている・反対している学生はどのような層の学生なのでしょうか。言われてみれば当たり前かもしれませんが、東大生や京大生などの学生層が声高々に『学齢フィルター撤廃！』と訴えている姿は想像できません。誤解を恐れずに言わせていただくと、『学歴フィルター』にマイナスのイメージ・撤廃して欲しいという思いを抱いているのは所謂上位企業に就職したい中堅大学の学生がほとんどでしょう。学歴フィルターの何が不満なのか『学歴フィルター｜就活』と検索すると、学歴フィルターを理由に行きたい企業に行けなかった・学歴フィルターがなかったら挑戦したのにという声を多く目にします。行きたい企業が本当はあるのに...学歴だけで諦めないといけない現実。就活キャリアセンターに相談しても「厳しいよ！」と言われたり友達や親にもバカにされてしまう...そんなに「学歴は大切ですか？？」#就活#学歴#学歴フィルター—Fラン大学生のお手軽スピード内定プロデューサー(@Frankspeedoffer)2019年10月24日要約すると、『やりたい仕事があるけど学歴フィルターで応募ができない…』といったところでしょうか。行きたい企業・やりたい仕事が学歴が理由でなれなかったり・できなかったりするのは不本意であるというのが学歴フィルターに対する不満の一般論だと考えられます。仕事は学歴でするものではないですし、人の優劣が学歴で決まるとも思いません。そのため、学歴よりも人柄・やる気を見て欲しいという訴えにも納得がいきます。また、学歴に自信が持てず、学歴フィルターに悩んでいる学生には就職エージェントneoの利用も検討してみると良いでしょう。アドバイザーから幅広い企業の紹介や、内定をとるために必要なES添削や面接練習をしてもらうことができるので、学歴フィルターを感じない就職活動がかなえられるかもしれません。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。学歴フィルターによる評価は努力の結果得られるものであるどうしても不満や不平が中心に取り上げられがちですが、学歴フィルターに対する上位大学の学生の声を目にすることはあまりないと思われます。上位大学の学生の声に耳を傾けてみると違った意見を拾うことができます。【学歴フィルターっておかしいですよね】って良く就活生から聞くけど私はおかしくないと思うなぁ高学歴の方は、大学受験死ぬ気で頑張って結果を出したのですから優遇されて当たり前学歴がないなら学歴がない事を受け止めて（私もそうでしたが）高学歴の方の何十倍も動けばいいのでは？—Fラン卒サラリーマン(@f_shukatsu25)2019年8月13日学生の本分が”学業”であることは間違いないでしょう。もちろん大前提として、就職をするために大学に進学するわけではありません。それでもより学業を重んじ努力してきた学生が、より多くのチャンスに恵まれるべきであるという点に反対する人はいないでしょう。そのため、上位大学の学生からすると、”学歴フィルター”は努力の正当性をきちんと評価してくれるものとして寧ろ好意的に映っているのではないでしょうか。誤解を恐れずに言うならば、学生の本分である学業（＝”義務”）を疎かにした結果の大学に進学したにも関わらず、就職活動の時にだけ全ての学生が同じスタートラインに立つべきであるという”権利”を主張するのはどこか矛盾を感じずにはいられません。学歴よりも人物重視学歴フィルターの設置は企業の側からは一定の有用性があるということ、学生の目線だと上位・中堅大学の学生で学歴フィルターへの見方の違いがあることに納得していただけたと思います。しかし最近では、学歴フィルターは変わらず必要であるという事実と世間の学歴フィルターへのマイナスイメージとのジレンマへの解決策としてか、学歴よりも能力を重視した、『人物重視』の採用という言葉をより耳にすることが増えました（あくまで”学歴よりも”という点が重要です）。そこで、企業が何故学歴よりも人物重視の採用へと変化しつつあるのか、その切り口として、諺とスポーツを例に説明していきます。船頭多くして船山に登る学歴中心の就活から人物本位に変化しつつある理由の説明として、『船頭多くして船山に登る』という諺を引き合いに出します。「船頭多くして船山に登る」とは、「指図する人が多くて物事がまとまらず、目的とは違う方向に進んでしまう」と言う意味を表しています。参考：TRANS.Biz企業は、社長や役員といった会社の方針を決めるブレイン、実際に顧客のもとへと向かう営業、企業の財務を管理する経理、コンプラ案件を扱う法務など多様な組織で構成されています。当たり前ですが、それぞれの部署で担っている仕事は異なるため、求められるスキル・ノウハウはそれぞれ異なります（もちろん共通するものもありますが）。高学歴が画一的な人たちで構成されているとは言いませんが、仕事のできる・できないは学歴や学力で決まるものではありません。より、何ができるかといった点を重視した場合、学力に加え、今持っているスキル・人柄など学力以外の要素を重視するのにも頷けます。船が船頭者だけでなくオールを漕ぐ人がいないと始まらないように、企業も船頭だけでなく企業を動かすための様々な能力を求めていると言えます。スポーツで例えてみるもう一つ、スポーツの例で考えてみます。2019年ラグビーワールドカップでは日本代表がベスト8という快挙を成し遂げました。日本代表が体格が一回りも二回りも違う南アフリカ代表に果敢に挑んでいく姿に心を打たれた人も多かったと思います。体格が重要になるスポーツの為、日本代表の前評判は決して高くはありませんでしたが、相手チームのパワーを上回るスピードや正確さ、戦術で怒涛のベスト8進出を決めることに成功しました。タックルやスクラムなどのプレーからラグビーは一見パワースポーツと誤解されがちですが、相手陣地に切り込むスピードスターや正確なキックで突破口を開くキッカーなど様々なスペシャリスト達で構成されているスポーツです。日本代表の強さは、各々がそれぞれの持ち場で長所を存分に発揮した点だと考えられます。話が少し逸れてしまいましたが、このラグビーの例からも人物本位の採用に変化しつつある理由を読み取ることができます。体格で負けている日本代表が、力不足を補うためにパワーのある選手だけを集めていたら本来の実力を発揮できずに、ベスト8を達成することはできなかったでしょう。企業も学力に強い人材だけを集めていたら勝てる勝負にも勝つことができないと思われます。適材適所に必要なスキルを持った人材を配置することが企業の勝利（成長？）の鍵へとなります。繰り返しになりますが、企業は学力と学歴だけで回っている世界ではありません。企業が勝ち残っていくためにも、”学力だけでは測れない力＝人物重視”へとシフトしていっていると言えます。トヨタの役員は中卒企業の多くはトップダウンであり、企業が人物重視の多様なスキルを持った人材を欲しがるということは、裏を返せば、企業のトップもまた多様な人材で構成する必要に直面しているとも言えます。企業のトップが変化しつつある例として、トヨタ自動車の役員の1人に河合満さんという方がいます。トヨタの4月1日付人事の目玉の一つが工場統括の専務役員である河合満氏の副社長就任だ。有名大学卒の経営幹部が多いトヨタにおいて異色の人事であり、河合氏への関心が高まっている。(中略)河合氏は中学卒業後にトヨタの企業内訓練校であるトヨタ技能者養成所（現トヨタ工業学園）で学び、「カローラ」が発売された1966年にトヨタ（当時はトヨタ自動車工業）に入社。引用：日経ビジネス現場叩き上げからトヨタ副社長に就任企業の執行役員ともなると、やはりトヨタだけに限らずどの企業でも錚々たる経歴・出身大学の人が多いです。実際に、上場企業の社長クラスともなると、慶應や早稲田、東京大学だけで700社近くの企業の社長を務めていることになります。（参考：東洋経済オンライン）つまり、俗に言うノンキャリア出身である河合さんの役員就任は異例の人事異動であったということになります。そのため、世界のトヨタの役員に中卒の河合さんが抜擢されたのは、世間の広い関心を集めました。なぜトヨタの役員に中卒が？トヨタが河合さんを役員に任命した理由は要約すると次の2点であると考えらます。河合さんが役員任命の理由・メーカーとしてものづくりの最前線を知っている・トヨタの黎明期から幾度もの倒産の危機を乗り越えてきた経験CMや東京モーターショーなどの影響もあり、トヨタはグローバルでスタイリッシュな企業イメージを持ちます。ですが、そのスタイリッシュなトヨタの製品・イメージを作っているのは、現場である”工場”です。どれだけハイコンセプトでスタイリッシュで画期的な商品を企画しようと、実現できるのは、現場である工場だけです。ものづくりは工場をはじめとした現場から始まります。現場を知らない人間に現場を指示することはできません。河合さんの役員への任命は、現場を知った人物ならではの経営ができるという期待を込めての抜擢なのではないでしょうか。私自身、そう、物知りではございません。あまり色々なことを知らないと思います。情報の出発点として大切にしておりますのは、情報は現場にあるということです。〜豊田章男〜引用：トヨタイムズ理由を並べてみると、確かに河合さんの役員への就任は的を得ているものとなります。しかし、繰り返しになりますが、本来ノンキャリアである河合さんが役員に就任することは考えられない人事になります。世界のトヨタのトップが変化しつつあるのですから、他の日系企業も多様な人材を中心とした経営にシフトする波が押し寄せているのにも頷きます。トヨタの例から何が言えるのか河合さんを紹介したからといって、『頑張り次第では皆さんも学歴関係なく就職・出世ができる！』という荒唐無稽なことを伝えたいのではありません。大切なのは、新卒採用を含めた採用全般は企業からのメッセージだということです。企業の経営方針が変化すると場合によっては、求める人物像も変化します。トヨタのトップが学歴などのキャリア重視から、何を生み出すことができるのか、何ができる人なのかなどその人の能力重視に変化していることは、我々就活生に対しても同じことを求めていると言えるでしょう。トップが変化すれば下も変化をしていきます。ひょっとしたらトヨタの今後の採用は学歴などに加え、より当人の能力を重視した採用に変化すると予想することもできます。今後、日本の全ての企業がトヨタのようになっていくと簡単には断言はできませんが、変化しつつあるという点は認識していくべきことだと思われます。上記にも記載されている通り、学歴だけで就活がうまくいく時代は徐々に終わりつつあります。学歴フィルターにどう向き合うのかここまで、学歴フィルターに対する学生の目線となぜ学歴から人物重視に変わりつつあるのかという話を進めてきました。確かに学歴重視から変わりつつありますが、冒頭で申し上げた通り、企業の採用コストなどの観点から学歴フィルターがなくなることはないとunistyleは考えています。では、学歴フィルターに悩む学生に対しての答えは何でしょうか。私たちunistyleからの回答はシンプルで『悩むな』です。コントロールできないものは諦める何も答えになっていないじゃないかと怒られてしまいそうですが、シンプルかつ明確な回答だとunistyleは考えています。当たり前ですが、企業は学歴フィルターのラインを発表することはありません。学歴フィルターがあるかないかを悩むことは、答えのない回答を探すことと同じくらい不毛なことですし、学歴フィルターが気になるからといって、学歴を変えるために大学に入り直すのは非生産的であり、学歴詐称をすることは更にご法度です。学歴というものは一度決まってしまったのならば変えることはできないものですし、変えることができないものに悩んで時間を費やすよりも、サークル活動やアルバイトでの経験、定量的なものではTOEICの点数など自分でコントロールできるものにより時間をかけたほうがいいかと思われます。自分にコントロールできないことは、いっさい考えない。考えても仕方がないことだから。自分にできることだけに集中するだけです。ー松井秀喜ー元プロ野球選手の松井秀喜選手の言葉を引用しました。松井秀喜選手は日米通算で2643本のヒットを達成し、名球会入りも果たしている名バッターです。そんな松井秀喜選手が米国ヤンキース時代、自身の成績不振をマスコミに取り上げられるのは気にならないのかと質問された回答が上記の言葉になります。天候やメディアの言動などはコントロールしたくてもコントロールできない、自分ではどうしようもできないことで悩むのは非生産的であるとして、上の言葉を残しています。学歴フィルターがあるか否かを悩むよりも、自身の経験や考えを企業に上手に伝える練習をしたほうがよっぽど効率的であり、人物重視の就活で勝ち残っていくことができるでしょう。高学歴であるというプライドが許さないのであれば学歴フィルターで悩む学生がいる裏で、学歴フィルターとは無縁の学生も悩みを抱えています。彼らは、東大や京大などを始めとした高学歴集団が集まる企業に誇りを感じる人（＝エリート意識？）も中にはいます。筆者の友人にもいましたが、そうした人たちは自分よりも学歴の低い学生が少なく、より自分と同じかそれ以上の学歴を持つ人が集まる企業を好んで選択していました。人の価値観は人それぞれですので否定はしませんが、一度立ち止まって再考するべきでしょう。就職活動による内定というのはあくまでゴールまでの「通過点」に過ぎません。納得の行く内定が得られただけで幸せが保証されるものではありません。参考：仕事は学歴でするものではないですし、学歴が高い人が全員優秀であるとも限りません。大学入学時にどの高校の出身なのかで花を咲かせたのが1年後にはどうでもよくなっているのと同様に、どの大学から来たのかという話題は話題にも登らなくなっているでしょう。高学歴集団で構成される企業に就職することによる満足感は入社するまでの間の一過性のものと予想されます。そのため、どの学歴の人と一緒に入社するのかという短期的な目線よりも、どんな人と何をしていきたいのかという長期的な目線のほうが、後々より納得のいく社会人生活を送ることができるのではないでしょうか。10年社会人やって感じたのは、仕事の充実度は人生の充実度に直結してる感じで、学歴は必ずしも人生の充実度との関連性は低い。学歴はすぐに過去のものになるけど仕事は40年間続くから当たり前っちゃ当たり前なんだけど。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2017年2月6日さいごに学歴フィルターに関する話題はどこかタブーな話とされている傾向が強いですが、なるべく学生の本音に近いところで話を進めさせていただきました。人物重視に変わりつつあるといえども、学歴フィルターがなくなることはないでしょう。自分の大学が学歴フィルターの対象であるかどうかは気になるところではありますが、自分が何故その業界を志望するのか、何が強みなのかを理解し伝えることができれば、学歴に関係なく、内定を獲得することも難しくはないでしょう。【参考】・・・・・【関連】・・・ 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GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは？Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは？Amazon世界最大のECサイトであるAｍazonが赤字？その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中？Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか？GAFAの敵がついに出現！その正体とは？GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？最後にGAFAとは？GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円（2019年度）に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第５位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】４社で時価総額３兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE＋/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域：「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61％を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益：「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者：ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年：スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年：Google設立・法人化2001年：Googleグループを設立2004年8月19日：株式公開（NASDAQ）「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20％増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域：「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元：https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元：https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが｢Dashボタン｣を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元：https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者：ジェフ・ベゾス1994年（平成6年）7月：Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月：Amazon.comが正式オープン2000年1月：Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300％という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域：「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95％を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者：マーク・ザッカーバーグ2004年2月：ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年：ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年：株式公開2017年7月：株価が5.7％急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人（世界人口の27％）に到達。2018年12月31日：ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア：iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス：iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50％を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者：スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年：スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年：法人化。AppleIIの発売が成功。1983年：スティーブ・ジョブズが社長に。1984年：Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年：CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年：iPod発売2007年：iPhone発売2010年：営業利益1兆円を突破2011年10月5日：スティーブ・ジョブズが死去2014年：iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか？大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月：keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月：Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月：携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月：動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル（約2000億円）で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月：台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年：イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年：ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年：Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年：倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月：高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月：スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月：オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月：音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月：指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月：Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する５Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が１つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20％の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24％増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にｉを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現！その正体とは？超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは？問題点①：個人情報の流出問題点②：フェイクニュース問題点③：アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④：テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤：脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦：イノベーションの芽を摘む問題点①：個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google＋で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②：フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③：ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④：テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51％の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤：脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦：イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府？日本政府・EUがGAFAを包囲？GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】ＧＡＦＡ包囲網米巨大ＩＴのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取～データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を2019年５月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった？GAFAのライバルは「BATH」？ユニコーン企業？ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】｢シリコンバレーの時代は終わった｣と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ：検索エンジンアリババ：ECサイトテンセント：ネットサービスファーウェイ：通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは？と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ＩＴはＧＡＦＡだけじゃない中国「ＢＡＴ」とは？(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の１つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout（アマゾン・スカウト）」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する？なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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【25卒向け】10月(前半)にエントリーの締切を迎えるインターンまとめ 【25卒向け】10月(前半)にエントリーの締切を迎えるインターンまとめ 本記事ではインターンシップ応募を検討している25卒就活生に向け、10月(前半)にエントリー締切を迎える企業を紹介します。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。関連記事注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。10月(前半)にインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載10月1日農林中央金庫信金中央金庫読売新聞東京本社10月2日オービック読売新聞東京本社積水化学工業10月3日りそなグループニフティ読売新聞東京本社10月4日読売新聞東京本社読売広告社ブリヂストン三井住友海上火災保険サッポロビールINPEX（旧国際石油開発帝石）10月6日NTTドコモ（NTTdocomo）Speee10月9日ファーストリテイリング三菱総合研究所(MRI)国際協力機構（JICA）10月10日東京地下鉄(東京メトロ)西日本電信電話(NTT西日本)アステラス製薬みずほフィナンシャルグループ（みずほ銀行・みずほ信託銀行）三菱電機大東建託商工組合中央金庫(商工中金)10月11日商船三井野村総合研究所(NRI)大阪ガスキーエンス三菱UFJ信託銀行住友商事10月12日三井住友銀行(SMBC)商船三井朝日新聞社10月13日三菱UFJ銀行商船三井電通10月15日日本生命（日本生命保険相互会社）読売新聞大阪本社三菱UFJ銀行読売新聞東京本社【エントリーはこちらから】10月(前半)の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。農林中央金庫秋冬インターンシップ（第2ターム※最終）■エントリー締切（第2ターム※最終）2023年10月1日(日)23:59迄■インターンシップ開催時期・2daysインターンシップ：11月中（複数候補日より予約）・部門別インターンシップ：12月～1月中（複数候補日より予約）※部門別インターンシップ参加対象者は、2daysインターンシップ参加者のみ※第1・第2タームともに上記開催スケジュールを想定インターンへのエントリーはこちら農林中央金庫志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら農林中央金庫の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら信金中央金庫秋季インターンシップ（BasicProgram)■締切日：2023年10月1日（日）23：59■開催日程・2023年11月6日（月)・2023年11月7日（火)・2023年11月13日（月)各日程について、午前（9:30～13:00）と午後（14:30～18:00）があります。インターンへのエントリーはこちら信金中央金庫の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社経営管理カフェ■提出期限：10月1日（日）23:59■開催日程：10月19日（木）午後（予定）インターンへのエントリーはこちら【読売College】ビジネス職（広告）※10月コース■申込期限：10月1日（日）23：59■開催日程：10月24、25日インターンへのエントリーはこちら写真記者カフェ(2期)■申込期限；10月2日（月）23時59分■開催日程：10月18日（水）、11月1日（水）＊いずれかで、13時半～16時半過ぎを予定インターンへのエントリーはこちら【読売College】事業※11月コース■申込期限：10月3日（火）正午■開催日程：11月2日(木)、15日(水)※両日の参加が必要インターンへのエントリーはこちら記者カフェ(2期)■申込締切日時：10月4日（水）正午■開催日程：10月23日～11月2日のいずれかで、3時間程度を予定。インターンへのエントリーはこちら【読売College】DX推進コース※11月開催■申込期限：10月15日（日）23:59■開催日程：11月8日（水）10:00～17:00（予定）インターンのエントリーはこちら読売新聞東京本社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本郵船NYKCareerschool陸上事務系配船編/運航編※10月開催■応募締め切り：10月2日（月）12:00◆開催日：10月25日（水）9:30～17:00【配船編】10月17日（火）15:00～17:30【運航編】インターンのエントリーはこちら日本郵船志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本郵船の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオービック秋冬期1dayインターンシップ『"経営者"を体感せよ！』※第1期■応募締め切り第1期＜受検・提出期間＞：～10月2日（月）＜結果発表＞：10月12日（木）に合否に関わらず一斉に通知=========================================（第2期）＜受検・提出期間＞：10月3日（火）～10月30日（月）頃＜結果発表＞：11月中旬頃(予定)※第3期以降も締切が予定されています。■開催日程・10月24日（火）・11月01日（水）・11月09日（木）・11月14日（火）・11月21日（火）※日程は随時追加されます。(マイページで確認をしてください。)※参加日程予約は、合否発表後に行ないます。インターンへのエントリーはこちらオービックの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら積水化学工業【住宅カンパニー】お客様を導け！マルチタスク体験ワーク／プランニング体験ワーク（住宅営業）■応募締め切り：10月2日（月）■開催日時2daysインターンシップとなりますので、1日目・2日目ともに参加できる日程の組み合わせをご予約ください。＜DAY1＞・2023年09月27日（水）13:00-18:00・2023年10月03日（火）13:00-18:00＜DAY2＞・2023年10月28日（土）13:00-18:00・2023年11月01日（水）13:00-18:00インターンへのエントリーはこちら積水化学工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら積水化学工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらりそなグループ2daysインターンシップRESONABusinessAcademyD期■エントリーシートの提出・適性検査2種類（A・B）の受検完了期限＜D期＞ES提出締切日：2023年10月3日（火）午前9:00適性検査受検締切日：2023年10月3日（火）お昼12:00■実施日程※予定下記開催日程は現時点での予定であり、応募者数によっては実施されない日程が発生する場合があります。＜D期＞日程（１）11/9（木）～11/10（金）日程（２）11/13（月）～11/14（火）日程（３）11/15（水）～11/16（木）日程（４）11/17（金）～11/18（土）日程（５）11/20（月）～11/21（火）日程（６）11/22（水）～11/23（木・祝）日程（７）11/27（月）～11/28（火）日程（８）11/29（水）～11/30（木）インターンへのエントリーはこちらりそなグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらりそなグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらニフティ秋冬インターンシップ(エンジニア職向け/ビジネス職向け)■応募締め切り書類提出の〆切は【2023年10月3日（火）17:00】まで※書類選考の結果は【2023年10月16日（月）23:59】までに通知■開催内容(コース)【サイバー攻撃対応演習1dayコース（エンジニア職向け）】～サイバー攻撃はある日突然やってくる！グループで対応演習に挑戦！～様々な場面でサイバー攻撃が実施された時、どのような対応を行うべきか、グループで議論します。既にインフラ・ネットワーク・セキュリティエンジニアの勉強をしている方も、今からIT業界や通信業界について知りたい方も、サイバーセキュリティについての知識が深められる内容です。〈開催日程〉2023年11月16日（木）13:00～18:30【企画提案・販売促進体験1dayコース（ビジネス職向け）】「お客様視点」を大事にしているニフティで、グループワークを通して顧客の声をもとにサービス提案や、満足度向上に向けたサービス企画改善提案、販売促進提案に挑戦します。ワークの最後には発表をする機会があり、現場社員や役員からのフィードバックも受けられます。〈実施日程〉2023年11月15日（水）9:30～18:00インターンへのエントリーはこちらニフティの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売広告社YOMIKOインターンシップ■応募方法１．マイページよりエントリーシート提出受付期間：2023年９月８日（金）～10月４日（水）16：00まで２．WEBテスト「１．エントリーシート」送信後、下記期間内にWEBテストを受検してください。受検期間：2023年9月1５日（金）～10月５日（木）16：00まで※WEBテスト受検終了をもってエントリー応募完了となります。エントリーシート提出のみでは応募完了ではありません。■開催日時「広告会社のシゴトを知るコース」広告スキルのインプットをはじめ、YOMIKOが担当するクライアント広告事例を基にしたグループワークに加え、営業・スタッフの若手社員の目線から広告会社での働き方や今のYOMIKOを学ぶコースです。東京１コース：2023年11月16日（木）・11月17日（金）・11月20日（月）東京２コース：2023年11月30日（木）・12月1日（金）・12月4日（月）東京３コース：2023年12月14日（木）・12月15日（金）・12月18日（月）大阪コース：2023年11月26日（日）・11月27日（月）・11月28日（火）インターンへのエントリーはこちら読売広告社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売広告社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらブリヂストンデータサイエンス職3DAYSインターンシップ■一次募集申込期間10月4日（水）17：00まで■日程第一回：2023年11月15日(水)～17日(金)第二回：2023年12月13日(水)～15日(金)第三回：2024年01月15日(月)～17日(水)インターンへのエントリーはこちらブリヂストン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらブリヂストンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友海上火災保険MSワークショップ1DAY(10月開催)■申込締切10月4日（水）17:00ES締切10月4日（水）18:00WEB適性検査受検締切※エントリーシート提出後WEB適性検査が受検可能になります。※三井住友海上の他インターンシップ選考で既に「WEB適性検査１」を受検済の方はエントリーシート提出のみで応募完了となります。■MSワークショップ開催日程10月23日（月）、10月24日（火）、10月25日（水）、10月26日（木）、10月27日（金）インターンへのエントリーはこちら三井住友海上火災保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友海上火災保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサッポロビール【3Daysインターンシップ】マーケティング■エントリーシート提出締め切り日時：2023年10月4日（水）17:00■開催日程(予定)Day1：2023年12月1日（金）10:00～17:30(ZOOM)Day2：2023年12月7日（木）10:00～17:30(対面)Day3：2023年12月8日（金）10:00～19:00(対面)インターンへのエントリーはこちらサッポロビール志望者向けの企業別LNEオープンチャットはこちらサッポロビールの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらINPEX（旧国際石油開発帝石）【全職種向け】1Day仕事体験～INPEXOnlineEnergyForum～※10月開催■応募締め切り：10月4日（水）■開催日程：・2023年10月5日(木)14:00～18:00※満席の場合、今後の追加日程の公開をお待ち下さい。インターンへのエントリーはこちらINPEX（旧国際石油開発帝石）志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらINPEX（旧国際石油開発帝石）の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらNTTドコモ（NTTdocomo）ビジネスグロースインターンシップ■選考方法◆エントリー【締切】エントリーシート：10月6日(金)12:00〆切適性検査：10月10日（火）12:00〆切※テストセンターでの受験が必要です。【方法】エントリーシートの提出および適性検査の受検「BtoBtoX〜法人のお客さまとのビジネス共創〜」「金融・決済サービス」「地域協創」「映像系サービス」の4つから参加したいフィールドを1つ選択して、応募してください。※締切直前はアクセス集中の可能性がありますので、早めにご登録ください。■開催日時Day1:11月11日(土)Day2:11月25日(土)「BtoBtoX〜法人のお客さまとのビジネス共創〜」・「金融・決済サービス」Day1:11月12日(日)Day2:11月26日(日)「地域協創」・「映像系サービス」インターンへのエントリーはこちらNTTドコモ（NTTdocomo）志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらNTTドコモ（NTTdocomo）の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらSpeee2025卒エンジニア職秋インターンシップ(2days)■応募締め切り：10月6日（金）■開催日程・第一回：10/7(土)～10/8(日)・第二回：10/21(土)～10/22(日)・第三回：11/18(土)～11/19(日)インターンへのエントリーはこちらSpeee志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらSpeeeの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらファーストリテイリングFashionBusinessInternship【Theory3DAYSAUTUMNINTERNSHIP】※締め切り延長(9/26付)■応募期限アンケート提出期限：9月25日(月)12:00(正午)期限延長→10月9日（月）23:59GFS共通プレ選考提出期限：9月26日(火)23:59期限延長→10月10日（火）23:59■開催日程・第1ターム：11/22(水)-11/24(金)・第2ターム：12/6(水)-12/8(金)インターンへのエントリーはこちらファーストリテイリング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらファーストリテイリングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱総合研究所(MRI)ウインターインターンシップ■応募締切：10月9日（月）23:59■各プログラム概要◆グループワーク型（5日間）社会課題の解決に向けたコンサルティングを体感少人数のグループで仮想のケーススタディを題材に、具体的な企業を想定した提案や社会に向けた政策提言を取りまとめます。グループワーク中は三菱総研コンサルタントが適宜指導し、最終日には成果発表会、フィードバックを行います。三菱総研のコンサルティングの特徴を体験できます。※実施期間中の全日程に参加できる方が対象となります。【未来社会提言（経済・社会・技術）コース】国内外の潮流を踏まえた社会課題の分析を行い、日本の未来社会のあるべき姿を構想してその実現に向けた解決策を検討し、提言としてまとめるプロセスを体験します。実施期間：2023年12月11日(月)〜15日(金)【経営コンサルティングコース】企業が直面している多様化・複雑化する経営課題に対して、三菱総研ならではの実績とノウハウに基づき戦略策定から実行までトータルに支援する仕事を体験します。実施期間：2023年11月27日(月)〜12月1日(金)【DXコンサルティングコース】経済・市場環境への対応としてDXへの期待が高まる中、戦略レベルからビジネスサービスレベル、それらを支えるICTサービス、ICT基盤構築まで一貫して支援する仕事を体験します。※IT分野の知識・経験がなくても、DXに関心がある方であれば参加可能です。実施期間：2023年12月4日(月)〜8日(金)◆コンペティション型（5日間）先端技術を活用したDX推進を体感参加者それぞれで実在のデータベースを用いた分析・予測コンペティションと分析結果に基づくアクションプラン検討を行います。ワーク中は、三菱総研研究員が適宜指導し、最終日には予測精度の競争結果発表と報告（プレゼンテーション）に対するディスカッションを行います。※実施期間中の全日程に参加できる方が対象となります。【AI分析コンペティションコース】ビッグデータ解析・AI（人工知能）を活用して、顧客および三菱総研内のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する仕事を体験します。※このコースの参加には、pythonの経験が必要です実施期間：2023年12月4日(月)〜8日(金)◆体験・実践（OJT）型（5～10日間）三菱総研の「リアル」を体感社会課題解決に向けたリサーチ・コンサルティング事業について、テーマ・課題設定、仮説検討、調査・シナリオ検討、結論とりまとめ、成果発表の一連のプロセスを体験します。実際に稼働しているプロジェクトや関連業務を社員と同じ執務スペースで、アドバイスを受けながら進め、メンター社員からフィードバックを行います。社内外の打合せに同席する場合もあり、具体的な就業イメージを持つことができます。（※実施日は個別相談）。実施期間：2023年11月27日(月)～12月22日(金)までの期間のうち5〜10日間・エマージングテクノロジーコース（宇宙、海洋、先進ICT、安全保障）・サイバーセキュリティコース（サイバー空間の安全、デジタル社会での信用情報）・次世代モビリティコース・ICT戦略コース・社会インフラコース（都市、インフラ、レジリエンス）・イノベーション基盤コース（科学技術の社会実装、研究開発マネジメント）・ヘルスケアコース（健康・医療、介護・福祉）・エネルギー・サステナビリティ事業コース・人財・キャリア事業コース・地域・コミュニティ事業コース・海外事業コースインターンへのエントリーはこちら三菱総合研究所(MRI)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱総合研究所(MRI)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら国際協力機構（JICA）JICAインターンシップ・プログラム■募集締切日時2023年10月9日（月）23:59（日本時間）■インターンシップ実施時期・実施期間(1)実施時期2024年1月上旬から2024年3月末の期間内でインターンシップを開始/修了します。(2)実施期間2週間から3ヶ月程度インターンへのエントリーはこちら国際協力機構（JICA）志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら国際協力機構（JICA）の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東京地下鉄(東京メトロ)【エキスパート職】1day仕事体験（土木＆建築）■エントリー締切：2023年10月10日(金)正午■開催日程：2023年11月7日（火）インターンへのエントリーはこちら東京地下鉄(東京メトロ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東京地下鉄(東京メトロ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら西日本電信電話(NTT西日本)インターンシップ説明会「What'sNTTWEST」(10月開催分)※インターン選考参加必須■開催方法：WEB(Zoom/PC推奨)■開催日程2023年10月10日(火)14:00～16:00/17:00～19:002023年10月11日(水)14:00～16:00/17:00～19:00インターンへのエントリーはこちら西日本電信電話(NTT西日本)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら西日本電信電話(NTT西日本)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアステラス製薬製薬技術研究職インターンシップ■締切日時エントリーシート、顔写真データ、研究概要；10月10日（火）12:00（正午）適性検査：10月11日（水）12:00（正午）適性検査2：10月12日（木）12:00（正午）※適性検査受験後2営業日以内に送られてきます。■開催日程：公開され次第更新インターンへのエントリーはこちらアステラス製薬志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアステラス製薬の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらみずほフィナンシャルグループ（みずほ銀行・みずほ信託銀行）【2ndseasonInternship】信託法人営業ワークショプTheTrustBanker（2days:Web開催）■応募締切最終応募締切：10月10日（火）12：00■開催日程：12月に複数日程インターンへのエントリーはこちら【2ndseasonInternship】マーケット分析ワークショップExperienceグローバルマーケッツ-金融・経済指標分析編-（2days:Web開催）■応募締切：10月10日（火）12：00■開催日程：2023年12月8日(金)、11日(月)インターンへのエントリーはこちら【2ndseasonInternship】個人営業グループワークExperience個人営業（1day:対面/Web開催）■応募締切：10月10日（火）12：00■開催日程【東京】2023年12月1日(金)、12月4日(月)、12月5日(火)、12月6日(水)、12月7日(木)【大阪】2023年12月21日(木)、12月22日(金)【WEB】2023年12月12日(火)、12月13日(水)、12月14日(木)、12月15日(金)インターンへのエントリーはこちらみずほフィナンシャルグループ（みずほ銀行・みずほ信託銀行）志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらみずほフィナンシャルグループ（みずほ銀行・みずほ信託銀行）の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱電機事務系オンライン1day仕事体験（関東）※10月開催※日程追加■予約締切：開催日前日23:59〆■開催日時：10月3日（火）13:00～17:3010月11日（水）13:00～17:30（9/21追加日程）インターンへのエントリーはこちら三菱電機志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱電機の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大東建託1Day仕事体験（不動産総合）※10月開催■応募締め切り：10月10日（火）■開催日程2023年10月6日(金)10:00～16:302023年10月11日(水)10:00～16:30インターンへのエントリーはこちら大東建託志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大東建託の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら商工組合中央金庫(商工中金)1Day仕事体験～いま銀行に求められている「事業性評価」を体験～※日程追加■予約締切：各開催日程の2日前■開催日程・8月16日（水）13：00～17：00予定：9月13日（水）13：00～17：00予定・9月21日（木）13：00～17：00予定・10月12日（木）13：00～17：00予定※追加日程（9/1追加）インターンへのエントリーはこちら商工中金志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら商工組合中央金庫(商工中金)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら商船三井MOL1dayCollege《陸上総合職事務系》第2回■募集締切日10月11日（水）12：00・参加希望日はエントリーシートにて選択します。・応募締め切り後の日程変更・キャンセルはできませんのでご注意下さい。・適性検査含め、上記すべて締切日まで完了してください。■開催日対面：11月8日（水）、11月21日（火）、12月8日（金）、12月21日（木）オンライン：11月1日（水）、11月16日（木）、11月27日（月）、12月12日（火）インターンのエントリーはこちらMOL1dayCollege【陸上総合職技術系】■募集締切日：10月12日（木）12：00※応募者多数の場合は、抽選となります。■開催日10月26日（木）、10月31日（火）、11月9日（木）、11月15日（水）、11月20日（月）AM・PMそれぞれ開催。※但し10月26日（木）はPMのみインターンのエントリーはこちら1daycollege海上職＜自社養成コース＞■応募締め切り/結果発表募集締切日：10月13日（金）12：00選考結果発表日：10月20日（金）■開催日程11月7日（火）、11月10日（金）、11月17日（金）、11月20日（月）、11月28日（火）各日程9：00～13：00インターンのエントリーはこちら商船三井志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら商船三井の研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村総合研究所(NRI)冬期インターンシップ(経営コンサルティングコース)■応募受付期間2023.10.11（水）正午締切※上記は経営コンサルティングコースの応募受付期間です。※他のコースは応募受付期間が異なる場合があります。該当コースのページでご確認ください。※上記受付期間を過ぎてからの応募は一切受け付けられません。余裕をもってご応募ください。■実施期間5日間（全クール共通）第1クール：2023.12.4（月）～12.8（金）第2クール：2023.12.11（月）～12.15（金）第3クール：2024.1.15（月）～1.19（金）インターンへのエントリーはこちら野村総合研究所(NRI)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村総合研究所(NRI)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大阪ガスオンラインワークコース（GLOBAL・1day）■スケジュール応募締め切り(10/11)→WEBテスト受検期間(10/12～10/16)→結果案内(10/17)※Webテストの案内は10月12日以降となります。■開催日程◆予選会日程10月23日(月)9:30-12:30、14:00~17:0010月27日(金)9:30-12:3010月28日(土)14:00-17:00※予選会を通過した方には本戦の案内があります。（本戦：11月30日（木）、12月2日（土））インターンへのエントリーはこちらオンラインワークコース（DX・1day）■スケジュール応募締め切り(10/11)→WEBテスト受検期間(10/12～10/16)→結果案内(10/17)※Webテストの案内は10月12日以降となります。■開催日程◆予選会日程10月24日(火)9:30-12:30、14:00~17:0010月27日(金)14:00~17:0010月28日(土)9:30-12:30※予選会を通過した方には本戦の案内があります。（本戦：11月18日（土）、11月20日（月））インターンへのエントリーはこちらオンラインワークコース（冬オープン・1day）※11月開催■スケジュール応募締め切り(10/11)→WEBテスト受検期間(10/12～10/16)→結果案内(10/17)※Webテストのご案内は10月12日以降となります。【今後開催予定回のスケジュール】（1月開催）WEBエントリー：11/24(金)～1/10(水)WEBテスト：1/11(木)～1/15(月)■開催日程◆予選会日程（11月開催）11月8日(水)9:30～12:30、14:00～17:0011月14日(火)9:30～12:30、14:00～17:0011月17日(金)9:30～12:30、14:00～17:00（1月開催予定）1月22日(月)9:30～12:30、14:00～17:001月25日(木)9:30～12:30、14:00～17:00※予選会を通過された方は本戦の案内があります。11月開催本戦：11月29日(水)、12月7日(木)インターンへのエントリーはこちら大阪ガス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大阪ガスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらキーエンス【ビジネス職】『営業職インターンシップ』～「営業職」のリアルを知る～＜オープンカンパニー＞■応募締め切り：10月11日（水）■開催日時10/4（水）17：30～19：3010/12（木）17：30～19：30インターンへのエントリーはこちらキーエンス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらキーエンスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJ信託銀行「ファンドマネジメント業務」5daysプレミアムインターンシップ■応募締切2023年10月11日（水）23：59■株式運用ポートフォリオ構築コース（募集人数約10名）～運用戦略に基づいた株式のポートフォリオ構築の実践～【日程（予定）】12月7日（木）～12月8日（金）：オンライン12月11日（月）～12月13日（水）：対面計5日間■アナリスト企業分析コース（募集人数約10名）～ファンダメンタルズ分析に基づき、企業価値を見極める～【日程（予定）】12月7日（木）～12月8日（金）：オンライン12月11日（月）～12月13日（水）：対面計5日間インターンのエントリーはこちら三菱UFJ信託銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ信託銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友商事SumishoWinterInternship（第一日程）■応募締切第一日程応募締切：2023年10月11日（水）23：59迄※第二日程応募締切：2023年11月21日（火）23:59迄（※STEP①の応募締切）■開催日程第一日程：2023年12月11日（月）~12月13日（水）※第二日程：2024年1月29日(月)~1月31日（水）インターンのエントリーはこちら住友商事志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友商事の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友銀行(SMBC)SMBCAutumnProgram(7つのプログラム)■応募締切：10/12(木)12:00■プログラム名/開催日程①2daysProgram(クオンツ編)11/27(月)～11/28(火)※募集予定人数：20人②3daysProgram(リスク分析・定量化編)12/5(月)～12/7(火)※募集予定人数：20人③2daysProgram(データサイエンス編)11/29(水)～11/30(木)※募集予定人数：30人④3daysProgram(サイバーセキュリティ編)11/29(水)～12/1(金)※募集予定人数：20人⑤1dayProgram(グローバルマーケッツ編)11/6(月)、8(水)、10(金)いずれかの1日※募集予定人数：150人※参加者特典・ディーリングルーム見学会及び対面座談会への招待・市場営業部門で活躍する従業員との1on1面談への招待⑥1/2dayProgram(デジタル・IT企画編)11/7(火)、9(木)各日、AM/PMいずれかに参加※募集予定人数：300人※参加者特典：デジタル・IT企画の分野で活躍する従業員との1on1面談に招待⑦1/2dayProgram(デジタルサービス企画・マーケティング編)11/6(月)AM/PMいずれかに参加※募集予定人数：240人※参加者特典：・対面ワークと職場見学に招待。ワークでは、顧客のニーズを掴んだ新サービスの企画に向けて、他の参加者と力を合わせて答えを導きます。・マーケティング・デジタル戦略企画の分野で活躍する従業員との1on1面談に招待。インターンのエントリーはこちら三井住友銀行(SMBC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友銀行(SMBC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら朝日新聞社冬インターンシップ【ジャーナリストコース2日間】■応募締切日：10月12日（木）正午■開催日程・2023年11月25、26日・2023年12月2、3日※遠方から参加の人には会社規定の交通費が支給されます。インターンのエントリーはこちら朝日新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら朝日新聞社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJ銀行デジタルInternship■応募締切：10月13日（金）9:00※エントリーシート提出の他、2つのWEB適性受検（所要時間：各60分ほど）、顔写真登録も必要です。■開催日程2023年12月初旬～2024年1月下旬※2カ月間のうち平日週2日程度を予定（勤務日は学業の予定も踏まえて応相談）インターンのエントリーはこちら1day業務体感プログラム「センタクシンタク」(11月開催)■応募締切：2023年10月15日（日）23：59■開催日程（予定）2023年11月13日（月）、14日（火）、17日（金）、20日(月）※参加は上記実施期間のうち1日のみインターンのエントリーはこちら三菱UFJ銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら電通「メディアビジネス塾」■エントリー締切：10月13日(金)12:00(正午)■開催日程Day111月15日(水)9：30～17：30Day211月30日(木)9：30～17：30※全日程(Day1/Day2)に参加できることが条件です。※開始/終了時間は前後する可能性があります。インターンのエントリーはこちら電通志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら電通の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本生命（日本生命保険相互会社）2DAYS業務体験■応募締切二次締切：10/15(日)23:59■応募コース①リーテイル・ホールセールコース～日本生命の根幹である生命保険ビジネスを学ぶ～個人・法人のお客様へ向けたサービス企画、マーケット戦略を中心に体験できます。＜開催日程・場所＞・10/20～10/21（東京）・11/2～11/3（オンライン）・11/10～11/11（東京）・11/17～11/18（大阪）②法務コース～事業展開に欠かせない法務の魅力を知る～事業戦略上の法的課題の解決等を通じて、ビジネスを実現・加速させる企業法務の役割を体験できます。＜開催日程・場所＞・10/13～10/14（東京）・11/10～11/11（オンライン）インターンのエントリーはこちら日本生命（日本生命保険相互会社）志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本生命（日本生命保険相互会社）の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞大阪本社ビジネス職（広告）職場体験■応募方法・締切応募の締切は10月15日（日）23:59書類選考を通過した方に面接を行い、参加者が決定されます。書類選考の結果は10月下旬までにマイページでお知らせし、面接日も追って案内されます。ESは期間中は何度でも修正ができます。■日程11月6日（月）～7日（火）9:00～17：30頃※2日間とも参加が必須。インターンのエントリーはこちら読売新聞大阪本社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞大阪本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事では、"10月(前半)にインターンの締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。秋冬インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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