若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは

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最終更新日：2024年03月12日

若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは
本記事は日本貿易保険のPR記事になります。 
  • 日本において唯一無二の事業を行っている
  • 若手のうちから国家レベルの仕事に携わることができる
  • 少数精鋭の環境でグローバルな仕事に取り組むことができる

上記の特徴を目にし、就活生の皆さんはどのような企業を思い浮かべたでしょうか？

この3つの特徴を持っている企業ですが、実はとある政府系金融機関を表しています。その機関の名は日本貿易保険、通称NEXIです(以後、NEXIと記載)。

NEXIは貿易保険を提供する唯一無二の政府系金融機関であり、日本企業が海外展開する際に大きな役割を果たしています。今回はそんなNEXIの魅力を紹介していきます。

こんな就活生にオススメ

・国家レベルの仕事に携わりたい人
・日本のプレゼンスを向上させたい人
・若手のうちから裁量を持って働きたい人

国策実現に参画ってどういうこと？国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは

日本貿易保険(NEXI)とは

貿易保険無しでは海外展開が不可能となることもある？NEXIが提供する価値とは

現在、日本政府は日本企業の海外展開を国策として支援しています。

しかし、海外ビジネスには多種多様なリスクが伴います。

非常リスク(=国のリスク)で言えば戦争や自然災害、信用リスク(=取引先のリスク)で言えば取引先の破産といったものが挙げられます。昨今であれば、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大なども該当するでしょう。

日本企業が海外で健全なビジネスを展開するためにはリスクヘッジが非常に重要となります。そのリスクヘッジの役割を担うのが貿易保険であり、その貿易保険事業を日本で唯一担っているのがNEXIなのです。

国策実現に際し、NEXIはどのように関わるのか？

表題の通り、NEXIは国策実現に関わっている機関になります。

しかし、国策実現に携わるという観点においては総合商社などの民間企業でも行っている事業内容です。ではNEXIはどのように国策実現に関わるのでしょうか？

結論からお伝えすると"国策を実現するため、日本企業の海外ビジネスを「支援する立場」で関わる"ということになります。

民間企業と異なりNEXIは政府系金融機関、つまり公的機関です。そのため、NEXI自体が国策実現に携わる事業内容を行っているというよりも、日本企業の海外ビジネスを支えるという側面で国策実現に関わることができます。

NEXIの企業理念からも、公的機関という立場から日本企業の海外ビジネスに貢献することを目指すということが読み取れます。

企業理念

私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。

【引用】日本貿易保険HP：企業理念及び行動指針

国策実現に携わることは民間企業でも可能ですが、公的機関という立場から関わることができるという点においては稀有な存在であり、それこそがNEXIの強み且つ魅力と言えるでしょう。

ではNEXIは実際にどのような取り組みに携わってきたのか、具体例を3つ紹介します。

日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み

日本貿易保険(NEXI)のプロジェクト例

両国首相と共に署名式に参列『ハンガリー輸出信用機関とのMOU締結』

　2019年12月、NEXIは、ハンガリーの輸出信用機関であるMEHIB（Hungarian Export Credit InsurancePrivate Limited Company）との間で、協力覚書を締結しました。署名式は12月6日に首相官邸において安倍総理大臣、オルバーン首相ご臨席の下、シーヤールトーハンガリー外務貿易大臣と弊社社長の黒田との間で執り行われました。

　今般の協力覚書は、日本とハンガリーの二国間の貿易と経済協力を促進するためにNEXIとMEHIBとの間で協力のフレームワークを構築し、両国や近隣国の政治・経済・金融市場に関する情報の交換等を通じ両機関の連携を図ることを目的として締結することになったものです。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.24)

各国機関を招聘して日本企業の関係構築を支援『アフリカワークショップの開催』

　2020年2月、協力覚書を締結した3機関に加え、アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関の職員を招へいし、NEXIにてワークショップを開催しました。本ワークショップは、お互いの商品や制度、プラクティスにかかる理解を深めることを目的とし、参加機関が各々紹介したケーススタディに基づき意見交換を行いました。

　また来日した機関による本邦企業向けの説明会や個別商談会を実施し、各機関と本邦企業の関係構築を支援しました。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.26)

他国機関と一層の連携強化を図る『二国間協議の開催』

　中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者と二国間協議を開催しました。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.26)

本記事では3つの活動を抜粋してご紹介しましたが、NEXIが携わっている取り組みは多種多様であり、上記活動はその中のほんの一部に過ぎません。

「もっと他の取り組みも確認したい！」という就活生はこちらからご覧ください。ニュースリリースのページとなっていますので、最新のものから過去のものまで、全ての取り組みを確認することができます。

日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇

日本貿易保険(NEXI)の魅力

上述した通り、NEXIは若手のうちから日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に携わることができます。

ではなぜNEXIにはそのような環境があるのでしょうか？

今回はその要因を2つの観点から探っていきます。

  • どの政府系金融機関よりも少数精鋭
  • 取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範

どの政府系金融機関よりも少数精鋭

NEXIは政府系金融機関に属しますが、他の政府系金融機関よりも社員数が少ないことが特徴です。

各政府関係金融機関の従業員数

日本貿易保険(NEXI)：229名
日本政策金融公庫：7,436名
国際協力銀行：657名
日本政策投資銀行：1,230名
商工組合中央金庫：3,685名

上記が、財務省が定義する政府関係金融機関とNEXIの従業員数(2022年5月時点での最新データ)を比較したものです。

見ていただければ分かる通り、NEXIの従業員数はどの機関よりも圧倒的に少ないことが分かります。

もちろん、他機関と比較した際に拠点数や事業領域の幅広さに差異はありますが、これだけ従業員数が少ないにも関わらず大規模な業務に取り組むことができるため、NEXIは少数精鋭な環境があると言えるでしょう。

取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範

NEXIが取り扱う全てのビジネスが海外関連の案件になります。

その事業領域は非常に広範であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで多種多様な案件に携わる機会があります。さらにNEXIは従業員数も200人程度と少なく、少数精鋭の環境となっています。

つまり、少数精鋭の環境であるが故に若手のうちから裁量を持って働くことができ、且つ必然的に様々な規模のプロジェクトに携わることになります。

大型プロジェクトはもちろんですが、中小企業支援に関しても現在日本政府が推し進める政策の一つであり重点分野になります。

中小企業基本法上の中小企業は、企業数にして日本の99.7%を占めるといわれており、こうした中小企業の海外への市場拡大を支援することは日本経済の成長を支える上で不可欠な取組みです。

NEXIは中堅・中小企業や農林水産業を営む方々向けの専用商品(中小企業・農林水産業輸出代金保険)をはじめ、様々な支援メニューで企業ごとに異なるニーズに応えています。

【引用】NEXI新卒採用HP：NEXI TOPICS 04

そのため、本題で記載した"日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる"ことができるという訳です。

グローバル且つ中小企業支援から大型案件まで幅広い案件に携わることでより大きな成長実感を得たいと考えている就活生にとっては、最適な環境と言えるでしょう。

「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る

日本貿易保険(NEXI)のプロジェクト例

NEXIは「日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる」ことが魅力だと上述しました。

事実、NEXIには若手のうちからそういった大型プロジェクトに携わっている社員が多数在籍しています。

  • 入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当(男性/2018年入社)
  • 入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進(女性/2017年入社)

上記は一部の社員の経歴になりますが、他の政府系金融機関では中々味わうことのできない規模の仕事に若手のうちから携わることができます。

なお、詳細についてはNEXIの新卒採用HPの社員インタビューに掲載されていますので、こちらからご確認ください。

社員インタビューを見ていただければ分かると思いますが、NEXIには多種多様なキャリアの選択肢があります。

というのもNEXIにはジョブローテーション制度があり、基本的に1~3年のスパンで様々な部署を経験できる環境があるためです。

複数の部署を経験したり民間企業や省庁に出向したりする中で、自身の興味のある部署や業務を定め、将来のキャリアを決めることができます。

仮に入社時に明確なキャリアイメージを描けていないとしても、少数精鋭且つ事業領域が広範であるNEXIであれば、幅広い選択肢の中から自身に適したキャリアを選ぶことができるでしょう。

最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-

日本貿易保険(NEXI)の求める人物像と魅力

今回は、政策インフラである貿易保険制度を提供する唯一無二の政府系金融機関『日本貿易保険(NEXI)』について深掘りました。

本記事を読むまではNEXIのことを知らなかった、志望度が高くなかった就活生の皆さんにも魅力は伝わったでしょうか？

最後に、企業HPや新卒採用HPを参考にunistyle編集部がNEXIを表すキーワード、そして求める人材像や魅力を考察してみました。

NEXIを表すキーワード

(1)国際
(2)金融
(3)公共性

NEXIの求める人物像

(1)自分の頭で考えて、自分なりの解を出せる人
(2)どんなことでも前向き且つ積極的に取り組める人

NEXIの魅力

(1)少数精鋭の環境で、若手のうちから大規模な案件に携われること
(2)唯一無二且つ日本企業の海外ビジネスに無くてはならない貿易保険を扱っていること
→民間の保険会社や他の政府系金融機関では味わうことのできない金融業務、総合商社などのグローバル企業とは一味異なる海外プロジェクトに携わることができる

なお、NEXIの選考には下記のURLからエントリーすることができますので、本記事を通じて興味を持った就活生は是非応募してみてください。

選考への応募はこちらから

【アイキャッチ画像引用元】NEXI企業HP：ニュースリリース

NEXI 日本貿易保険 PR
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unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

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【厳選】すべての就活生が読んでおくべき４冊の必読書 【厳選】すべての就活生が読んでおくべき４冊の必読書 かつて伊藤忠商事で社長・会長を歴任した丹羽宇一郎氏も、著書『死ぬほど読書(幻冬舎新書)』のなかで「本はいってみれば、人間力を磨くための栄養です。草木にとっての水のようなものといえます」と綴っています。本記事では、就職活動を控えた方や、真っただ中の方に向けて、選りすぐりの必読書・4冊をご紹介します。また、記事の最後ではそれとは別に、就職活動の各フェーズで効果を発揮する5冊の選考対策本も紹介していますので、こちらも併せて参考にしてください。【本記事のトピック】■就活生が本を読むべき２つの理由■必読書・4選└内田和成『仮説思考』└杉野幹人『超・箇条書き』└伊賀泰代『採用基準』└橘玲『幸福の資本論』■付録：【完全版】おすすめ選考対策本・5選└【テスト対策】『これが本当のSPI3だ！』└【GD・ケース対策】『東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート』└【GD・ケース対策】『現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート』└【自己分析】『さあ、才能(じぶん)に目覚めよう新版ストレングス・ファインダー2.0』└【業界研究】『日経業界地図2018年版』■最後に：就活生よ、本を読もう！就活生が本を読むべき２つの理由まずは導入として、「なぜ就活生は本を読むべきなのか」、この問いについて少しだけ検討してみましょう。就活生の皆さんが（これまでにも増して）活字を読むべき理由は、2つあります。①キャリアを考えるための土台になる1つめに、あなたの幸福なキャリアを深く考えるための土台ができるためです。就職活動とは、数ある選択肢のなかから、あなた自身の幸福を最大化するようなファーストキャリアを選び取るプロセスです。さまざまな考え方や知識をインプットして見識を広め、改めてあなたの価値観を見つめなおすには、最適なタイミングのひとつであるといえるでしょう。②選考で評価されやすくなる2つめに、思考法や伝え方の原則を学ぶことで選考で評価されやすくなるためです。効率のよい思考法や相手が理解しやすい伝え方を心得ているだけで、就職活動の選考でのパフォーマンスは大きく改善されます。とりわけ、ビジネスの現場で活躍している著者の書籍を読み、そこから彼らの思考法やコミュニケーションスキルを学び取ることは、企業の選考で課される面接やグループディスカッション（GD）に直接的に活きてくるはずです。これらの理由から、読書は就職活動で納得のいく結果を手にするための最強のソリューションのひとつだと言えます。必読書・4選前置きが長くなりましたが、以下、unistyleから学生のみなさんに推奨したい4冊を紹介します。必読書①：内田和成『仮説思考』トップファームのひとつ、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）でディレクターまで上りつめた内田和成氏が、短時間で高い成果を出すための思考法を分かりやすく解説した一冊です。仮説思考BCG流問題発見・解決の発想法「仮説」とは、「まだ証明はしていないが、最も答えに近いと思われる答え」（本書より抜粋）のことであり、これを用いた思考法のことを「仮説思考」と呼んでいます。これは、絶対的な解が存在しないビジネスの世界において、高い成果を出すためには欠かせない思考法のひとつだといえます。これを会得し、実践することは、面接で高く評価されるような魅力的な経験・エピソードにつながるほか、GDやケース面接での議論にも活きてくるはずです。また、中長期的なメリットとして、入社後に実際のビジネスの現場で活躍するための素地をつくることにもつながるでしょう。必読書②：杉野幹人『超・箇条書き』トップティアのコンサルティングファーム、A.T.カーニーでマネジャーを務める杉野幹人氏の著書。超・箇条書き―――「10倍速く、魅力的に」伝える技術「短く、魅力的に伝える」ための必須スキル「BulletPoints（箇条書き）」について、実践的なテクニックまでが詳細に解説されています。皆さんがどんなに魅力的なアピールポイントを持っていたとしても、それを正しく企業側に伝えることができなければ、残念ながら何の意味もありません。本書が指南する「超・箇条書き」というスキルは、ESの作成はもちろん、面接でのアピールやGD・ケース面接でのディスカッションなど、就職活動のあらゆるフェーズで劇的な効果を発揮するはずです。必読書③：伊賀泰代『採用基準』マッキンゼー・アンド・カンパニーの採用マネジャーを12年のあいだ務めた伊賀泰代氏が、社会から本当に必要とされる優秀な人材像を明らかにした一冊です。採用基準「マッキンゼーが求める人材」は、実は「いまの日本社会が必要としている人材」とまったく同じであるとしたうえで、その条件（採用基準）となるたった1つの資質を解説しています（その資質が何であるかは、ぜひ実際に著書を手に取って確認してください）。マッキンゼーのようなコンサルティングファームを志望する学生だけでなく、これからビジネスのフィールドで活躍したいと考えているすべての学生が読むべき内容になっています。なお、本書については、unistyleにおいて以下の記事でも言及しています。■必読書④：橘玲『幸福の資本論』作家・社会評論家である橘玲氏が、「これからの社会で”幸福に生きる”ためには、どのように人生を設計すべきか」という本質的な論点を検討した一冊です。幸福の「資本」論―――あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」橘氏は、人間が手にすることのできる資本を「金融資産（資本）」「人的資本」「社会資本」の3つに分けて定義したうえで、すべての人間の「幸福」な人生パターンはこれら3つの組み合わせによって説明できるとしています。ファーストキャリアとする企業を選び、社会人生活のエントランスをくぐる前に、ぜひ本書をヒントに「自分にとって”幸福な人生”とは何か」を考えてみてください。付録：【完全版】おすすめ選考対策本５選ここまで紹介してきた必読書とは別に、自己分析や業界研究、面接対策など、実際の選考に向けて具体的な対策を行うための5冊のおすすめ就活本も挙げておきます。書店の就活コーナーには大量の書籍が並べられており、どれを買えばいいか分からなくなってしまう方も多いかと思いますが、ひとまずは以下の5冊を選べば間違いはありません。【テスト対策】『これが本当のSPI3だ！』主要3方式<テストセンター・ペーパー・WEBテスティング>対応】これが本当のSPI3だ!【2019年度版】SPIの主要3方式（テストセンター・ペーパーテスト・WEBテスティング）すべてに対応したテスト対策問題集。（もちろん、個人の得手・不得手にもよりますが）これ一冊をしっかりと解き込んでおけば、一般的な水準のテスト対策としては十分でしょう。▼テスト対策については、以下の記事もご覧ください。■■【GD・ケース対策】『東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート』東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」本来は外資コンサルなどの選考で課されるケース問題対策本ですが、グループディスカッション（GD）対策としても高い効果を発揮します（なぜなら、GDとケース問題の違いは「与えられた問題を複数人で解くか、ひとりで解くか」にすぎないため）。また、以下の記事にもあるように、最近では総合商社を始めとした日系大手企業でもケース問題が課される機会が増えています。■シンプルなフレームワークの助けを借りながら例題に取り組めば、みるみる実力がつくはずです。コンサル志望者はもちろん、グループディスカッションに苦手意識がある日系大手志望の方も今すぐ取り組みましょう。▼GD対策については、以下の記事もご覧ください。■■■【GD・ケース対策】『現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート』現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!上記の『ケース問題ノート』と併用したいのが、こちらの『フェルミ推定ノート』です。フェルミ推定とは、「日本全国にマンホールはいくつ存在するか」など、正確に求めるのが難しい数値を論理的に概算することをいいます。ビジネスライクな数的思考力を鍛えられるほか、ケース問題やグループディスカッションのなかで売上推定を行うときなど、ケースワークに取り組むうえで大いに役立ちます。本書は数学が苦手な文系学生でも親しみやすいよう、具体的な例題を交えながらシンプルに書かれており、効率よく学習を進めることができます。すべての就活生におすすめしたいワークブックです。【自己分析】『さあ、才能(じぶん)に目覚めよう新版ストレングス・ファインダー2.0』さあ、才能(じぶん)に目覚めよう新版ストレングス・ファインダー2.0あなた自身の強みを知るために一役買う、ベストセラー本です。一冊ごとに固有のシリアルナンバーが付属しており、Web上でこれを入力して〈ストレングス・ファインダー2.0〉という診断テストを受けると、あなた自身が持つ「5つの資質」を知ることができます。独力での自己分析に行き詰まってしまったとき、新しい視点から自分を顧みたいときなどに活用するとよいでしょう。ただし、こうした書籍はあくまでツールに過ぎません。「やって満足」で終わらないよう、戦略的に自己分析を進めましょう。▼自己分析については、以下の記事を必ずご覧ください。■■【業界研究】『日経業界地図2018年版』日経業界地図2018年版日経新聞社が毎年リリースしている業界地図も、さまざまな業界を広く・浅く俯瞰するのには役立ちます。志望業界の見当がつかない方や産業構造を広く知りたい方などは、本書を入り口にして業界研究を始めるとよいでしょう。（もちろん、より本格的な業界研究を行う際は、また別の手段を講じる必要があります。）▼業界研究については、以下の記事を必ずご覧ください。■最後に：就活生よ、本を読もう！本記事では、unistyleが学生の皆さんにおすすめしたい4冊の必読書、さらに付録として5冊の選考対策本をご紹介しました。以下、ラインナップを再掲しておきます。【4冊の必読書】■内田和成『仮説思考』■杉野幹人『超・箇条書き』■伊賀泰代『採用基準』■橘玲『幸福の資本論』【付録：5冊の選考対策本】■『これが本当のSPI3だ！』■『東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート』■『現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート』■『さあ、才能(じぶん)に目覚めよう新版ストレングス・ファインダー2.0』■『日経業界地図2018年版』就職活動というタイミング、そして本記事で挙げた4冊の良著をきっかけにして、ぜひたくさんの本を読んでみてください。読破した本たちはきっと、皆さんの人生の肥やしになるはずです。下記には、その他各業界志望者におすすめの書籍を紹介した記事へのリンクもありますので、併せて参考にしてみてください。参考： 160,591 views
最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに？NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた 最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに？NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた 本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。グループ全体の従業員数が32万人(2021年3月時点)にも上るNTTグループ主要5社の一角を占め、主に長距離・国際通信事業や大規模法人向けビジネスを担うNTTコミュニケーションズ。NTTグループは中期経営戦略ビジョン「YourValuePartner2025」にて、SmartWorld(スマートワールド)の実現を掲げ、NTTコミュニケーションズはその事業の中核を担う存在として、スマートな社会実現に向けた取り組みを開始しました。この取り組みはこれから本格化するため、「SmartWorldとは何か」、「SmartWorldの目的」など詳しく説明できる方は多くないでしょう。そこで今回は、SmartWorldの重点領域である「SmartCity(スマートシティ)」に焦点を当てて、SmartCityに関わっているNTTコミュニケーションズ社員4名へのインタビューを通じて迫ります。本記事の構成NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとは└SmartWorldを推進する理由└SmartWorldを実現する意義についてSmartCityとは└SmartCityとは何か└SmartCityプロジェクト一連の流れについてNTTコミュニケーションズの強み・役割について└SmartCityでのNTTコミュニケーションズの役割について└他のNTTグループには無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについてNTTコミュニケーションズがSmartCityで今後チャレンジしたいことについて最後にNTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとはSmartWorldは、ICT(情報通信技術)を基盤とした多種多様なデータの蓄積・利活用を通じて、社会課題の解決や「進化したより良い世界」を作っていくこと、そうした取り組みの総称となっており、NTTコミュニケーションズは、7つの重点領域を対象にSmartWorld実現に向けた活動を展開しています。引用：SmartWorld-NTTコミュニケーションズが創る世界-※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。例えば、後に詳述するSmartCityでは、社会インフラの老朽化・交通渋滞など、都市が抱える問題解消のために新技術を活用し、より快適で効率的な都市の実現を目指しています。他にも、人の移動の効率化に取り組む「SmartMobility」や、医療における課題解決を目指す「SmartHealthcare」など様々な取り組みを介し、NTTコミュニケーションズは社会貢献に取り組んでいます。【参考記事】NTTコミュニケーションズ｜デジタルトランスフォーメーション(DX)SmartWorldを推進する理由NTTコミュニケーションズがSmartWorldを推進する理由としては、主に2点です。社会変化に対するレジリエンスの要請新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化社会変化に対するレジリエンスの要請近年、自然災害が増加したことで、NTTコミュニケーションズのようなICT企業には、レジリエンスが求められるようになりました。このレジリエンスとは、「いかに早急に社会活動を回復するか」という変化に対するしなやかな適応力のことです。新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって到来した「ニューノーマルの社会」において、距離を越えて人々やモノ・コトをつなぐ重要性が急速に高まりました。そこでNTTコミュニケーションズは、2020年10月に中期的な新事業ビジョンとして「Re-connectX」を掲げました。このビジョンにおける「X」とはEverythingであり、これを「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービスを提供し、サステナブルな未来の実現へ貢献することを目指しており、その1つが「SmartWorld」への取り組みとなります。SmartWorldを実現する意義についてSmartWorldを実現する意義は、ビジネススキームの変化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の拡大に対応することにあります。これまでの法人ビジネスでは、顧客のリクエストに基づく仕事が中心でしたが、現在ではまだ顕在化していない顧客企業の課題や、社会・産業全体の共通課題を見つけ、課題解決するという全く逆のアプローチが求められています。また、企業間の関係はより複雑化し、同一業界の企業同士であっても“単なる競争相手”だけではなく、“協調すべき領域は協調する”など、の変化が起きています。そうした変化の中で、これまで個社の中での対応に閉じていたDXへの取り組みが企業の枠を超えて拡がりをみせているため、NTTコミュニケーションズは「SmartWorld」の取り組みの中核であるデータ利活用などの付加価値を組み合わせたトータルソリューションの提供を通じて、顧客企業のDX実現に貢献することを求められるようになりました。具体的には、とある企業から「その企業内のデジタルプラットフォームではなく、他社を含めた業界全体のデジタルプラットフォーム構築が求められる」といった事例があります。そんなNTTコミュニケーションズの推進する「SmartWorld」の取り組みの中から今回はSmartCityについて、現在事業の推進に携わるメンバー4名へのインタビューを通じて掘り下げていきます。SmartCityとは※上記の写真：左から青木さん、石間さん、堀口さん、加地さん青木千裕さん2010年NTTコミュニケーションズに入社。グローバル製造業のアカウントセールスやSIer向けのパートナービジネスを経験後、2019年12月よりスマートシティ推進室に配属。スマートシティ推進室では、営業とプロモーションなどの企画統括を担当。石間裕基さん2014年NTTコミュニケーションズに入社。西日本営業本部静岡支店にて、提案SEとして初期提案や提案、構築時の技術支援などを行う。2019年11月よりスマートシティ推進室に配属され、SmartCityサービスの企画開発業務を担当。堀口遥香さん2018年NTTコミュニケーションズに入社。お客様工場でのローカルNW構築や24時間365日保守運用などを経験した後、2021年4月よりスマートシティ推進室に配属。エンジニアとして、SmartCityのサービスやプラットフォームの開発、構築に携わる。加地佑気さん2007年NTTコミュニケーションズに入社。ビジネスソリューション本部・第三ビジネスソリューション部にて、建設・不動産業界向けのセールスを担当。2019年のスマートシティ推進室立ち上げ時よりSmartCityプロジェクトにおけるセールスメンバーとして活躍する傍ら、SmartCity業界の団体活動を通した仲間づくりなど、幅広く活動している。＿＿まず初めにSmartCityについて教えてください。青木：SmartCityの大枠としては、先進的な技術による都市や街の機能の効率化や、社会課題解決、街に住む人や働く人にとっての利便性向上といった新しい一連の営み全般、と言うことになります。SmartCityの言葉自体は実は2000年前後から使われており、近年は個別の社会課題解決だけでなく、分野横断型のデータ利活用によって都市や街の機能の最適化を行っています。これまでのテーマに付加される形でSmartCityの流れ自体が変化しているのです。＿＿御社が手掛けているSmartCityの事例はありますか。加地：NTTコミュニケーションズは街づくりに長年取り組んできており、民間事業者の再開発案件では、デベロッパーや建設業などのお客様と連携して街に必要な様々なシステムを提案・構築・運用してきました。これまではLAN/WANやPBX、セキュリティシステムといった建物の中のICTシステムを統合・調整してきましたが、これからはセンサーやカメラ・スマートフォンといったデバイスから収集できるデータを活用してスマートなサービスを提供するというように取り組みの方向が変化しています。NTTコミュニケーションズは、東南アジアのSmartCityプロジェクトのコンソーシアムに参画しており、都市OS(都市のあらゆるデータを収集・分析し、それらを1つにまとめるプラットフォーム)の提供検討を中心に担っています。加地：まさにデータと街のサービスをつなぐSmartCityプラットフォームの検討、そこにデータを取るポイントとなる通信インフラがNTTコミュニケーションズの役割です。＿＿SmartCityプロジェクトでの一連の流れについて教えてください。加地：国内の都市再開発案件だと提案から竣工までが約3～5年程度必要となるため、約5年前から街づくりの設計が始まります。都市計画や企画段階はデベロッパーや設計会社の方々が受け持ち、設計に落とし込む段階から、我々は「デベロッパーが目指す街づくりを実現するには、どういうICTが必要か」を考え、提案支援を行います。受注するのが竣工の3年前からで、3年かけて構築し、そこから50年建物が運用されるというスパンです。また海外のSmartCity事例だと、検討開始から街の完成が20年かかるような非常に長いスパンでのプロジェクトも存在しています。NTTコミュニケーションズの強み・役割について＿＿SmartCityでのNTTコミュニケーションズの役割について教えてください。青木：NTTコミュニケーションズは元々持つネットワークやICT技術・サービスの強みを活かしてベンダーなどとともにネットワークと街の建物をつなげる役割を担っており、街づくりで培ったノウハウを組み合わせてデベロッパーなどと課題解決を行っています。＿＿他のNTTグループ企業には無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについて教えてください。青木：NTTの中でもグローバルにサービス展開が可能である点、全国のネットワーク通信やデータセンターといった基盤プラットフォームを有している点などが強みです。その強みを土台に、SmartCityのフィールドでNTTコミュニケーションズの強みであるICTに関するノウハウを掛け合わせて提案していくことができます。加地：そうですね、SmartCityにおいてのNTTコミュニケーションズの強みは、街づくりのプレーヤー、いわゆるハードを作ってきた方々と仕事をしてきたことです。なぜなら、SmartCityのポイントが「ソフトとハードの融合」だからです。街はハードですが、ソフト側を作りながらハードをつなげないとSmartCityは完成しないため、システム開発が得意な会社と街づくりのプレーヤー、つまりハードとソフトをつなぐことがNTTコミュニケーションズの役割です。また、NTTコミュニケーションズはメーカーではないので、自社の製品に縛られずに自由な提案ができます。街づくりはスパンが長いので、一度メーカーと付き合うとお客様が縛られます。したがって、街づくりにおいては柔軟に色々な提案ができるNTTコミュニケーションズのようなプレーヤーの強みが活きます。また、長いスパンで考える際、常に最新のICTを使いたいお客様が多いですが、NTTグループの研究開発による先端技術を提案に加味できるのも強みです。＿＿他のNTTグループ企業とはどのような関係ですか？加地：パートナー企業で、協力して仕事をする機会も多いです。青木：お客様側もNTTグループの総合力についてはかなり期待されており、連携する重要性があると思います。加地：NTTグループには、街づくりや都市開発を行う会社もあり、そういった会社が各事業会社を束ねて街づくりを行う体制ができていますので、協業は昔よりもかなり進んできたと思います。今後の展望について＿＿NTTコミュニケーションズがSmartCityで今後チャレンジしたいことについて教えてください。青木：我々スマートシティ推進室が目指す世界観の一つとしてデジタルツインという考え方があるのですが、人やモノ、コト、コミュニティなどの情報をプラットフォームを介してデジタル上の空間に蓄積し、分析やシミュレーション、制御などを行うことによって、リアルの空間に還元していきます。リアルとバーチャルを融合し、人々が幸せになる街づくりの実現を目指していきたいと考えております。引用：「デジタルツインを活用したリアルとバーチャルを融合した街づくり」これは当然我々だけではできないので、我々の中やNTTグループ内での連携、他の企業様との共創に積極的にチャレンジしながら、実現していきたいと思っています。最後にいかがでしたでしょうか。今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmartWorldについて、またその中でもSmartCityについてスマートシティ推進室のメンバーにお話を伺いました。インタビューを通じてSmartCityへの理解のみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。また以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員4名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。NTTコミュニケーションズ志望者向けのLINEオープンチャットはこちらNTTコミュニケーションズの企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・関連記事)はこちら 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終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 大企業でもリストラの話があがるように、終身雇用に対する幻想は学生の皆さんの間でもだいぶ薄れてきており、外資系企業や新興ベンチャー企業を志望する学生も増えているように感じています。今回は終身雇用の大企業とベンチャー企業の大きな違いの一つである評価・報酬体系について説明できればと思っています。評価・報酬制度は口には出さないものの、企業を決める際の大きな指標になっているのは事実でしょう。それぞれのいい部分、悪い部分を参考にしてほしいと思います。本記事のコンテンツ・終身雇用の報酬体系について・外資系、ベンチャーの報酬体系・最後に終身雇用の報酬体系についていわゆる日系の大企業の報酬体系というのは、ある程度の年次までは大きな差がなく段階的に給与があがります。入社1年目ならいくら、入社2年目ならいくらといった形でベース給与が決まっており、ベース給与に加えて業績連動のボーナスがもらえるという仕組みになっています。業績が好調な企業はボーナスが年収に占める割合が大きくなりがちで、近年好業績の総合商社などにおいては、年収の3〜4割程度がボーナスということも少なくないようです。こういった組織の多くはある程度の年次までは段階的に昇進し、給与が上がっていきます。組織によっては競争も少なく、成果をあげておらずともある程度の役職にまではなれるのが一般的で、下記のような記事がありました。住友商事は大胆ともいえる仕掛けを編み出した。大きくハードとソフトに分かれるが、ハード面ではまず一般社員層の賃金・処遇体系を抜本的に変革。入社後10年間はプロの商社人になるための準備・教育期間と位置づけ、昇格のスピードに差を設けず同じ処遇とした。つまり入社後の月給は毎年同期の社員と同じ金額ずつ上がり、10年目の32歳までは格差をつけないというものだ。出典：検証！住友商事の革新的「OJT育成法」このように多くの企業5〜10年目程度までは年次とともに給与があがり格差がそこまでつかないのが終身雇用の多くの企業がとっている報酬体系です。また「終身雇用」という名前の通り、一度入社してしまえばよほどのことがない限り、クビになることはないと言えます。もちろんシャープの事例を持ち出すまでもなく、経営危機にある場合はリストラのリスクはあります。終身雇用でも、5〜10年の横並びの期間の後は厳しい競争にさらされることになり、成果を出せなかったり評価が芳しくない場合は課長にもなれないケースが多く、その場合の給与格差はかなり激しくなるようです。総合商社の場合、課長職につけるのは全体の3割程度といった感じで、銀行の場合は支店長になれるかどうかが一つの大きな節目だと言われています。役職が変われば給与も変わるため、同期同士で給料の話はタブーという40代の人も多くいました。終身雇用とは言ってもドラマの半沢直樹を見た人にはわかる通り、出世競争に破れてしまった場合は転籍という形で別会社の社員として、給与も転籍した企業の給与水準に合わせた形で大幅ダウンして雇用されるケースもありますので、最後まで同じ企業で給与が上がり続けるわけではないという点は注意しておいた方がよいかもしれません。まとめると、【メリット】◆5〜10年目程度までは横並びで差がつきにくく、安定して給与アップが見込める◆成果をあげることができなくても無理矢理クビにされる心配はほとんどない（当然、経営危機の場合はクビになる）【デメリット】◆出世競争に勝てるかどうかで給与は大きく変わるため、競争がないわけではない◆能力や成果があったとしても年次があがらない限り、給与・待遇が改善されない◆出世競争にあぶれて子会社や取引先に転籍となった場合、給与は大幅ダウンということになります。外資系やベンチャーなどに比べると緩やかなものの、確実に競争というものが存在しているようです。参考：半沢直樹で誤解して欲しくない！「出向」の現実と総合商社における出向の具体例外資系、ベンチャーの報酬体系外資系やベンチャー系企業の報酬・評価体系はかなりシンプルで、たいてい以下の三つのレイヤーに分かれています。◆現場担当者・外資系コンサル（※1）：年収400～800万円・ベンチャー企業（※2）：年収400～600万円◆マネージャー・外資系コンサル：年収800～1500万円・ベンチャー企業：年収600～800万円◆部長・執行役員・外資系コンサル：年収1500〜2000万円・ベンチャー企業：年収800～1200万円◆上級役員・取締役・外資系コンサル：2000万円〜・ベンチャー企業：1200万円～引用：(※1)ワンキャリア(※2)飛級就職もちろん企業によって異なりますが、大体上記のようなレンジで給与が決まります。但し、外資系投資銀行だけは別格で、新卒の現場担当者でも800~1500万円程度と破格の給与が得られるため就職人気が高いと言えます。新卒で入社した場合は現場担当者として働くことになり、1〜3年程度で結果を残すことができ、評価されれば一つ上のレンジに上がり給与も大きく上がるという感じです。逆に結果を残すことができなければ、ずっと現場担当者で給与も上がらないのが辛いところです。また仕事ができない場合にはクビや退職勧告を受けることもあり、サイバーエージェントでも下記のような制度を導入しているようです。ミスマッチ制度とは、・下位５％をＤ評価とする。・Ｄ評価１回でイエローカード、２回目でレッドカードとなり、２回目で部署異動または退職勧奨のいずれかを選択してもらいます。・仕事のパフォーマンスだけでなく、価値観、文化の合わない人が対象となります。出典：退職金とミスマッチ制度このように仕事をして評価されないとリストラに合う可能性が終身雇用の大企業よりも遥かに高いのが外資系やベンチャー企業の特徴といえます。一方で自分に自信があり、仕事を吸収して成果をあげるつもりがあれば、30代で1000万円以上の年収をもらうことも十分可能です。また転職の際には前職の給与や地位に基づき給与が決まることが多いため、一度マネージャークラスに昇進できれば、次の転職先でも同程度の待遇で転職することが可能です。そのため、報酬は変わらないままで、数年単位で働くフィールドや職場を自由に変えることができるのが、終身雇用の企業では得られない大きなメリットと言えます。知り合いでも、新卒で大手企業に入社し、転職してIT系ベンチャーに入社、2年でマネージャーになって、別のIT系ベンチャーに転職するなどしている人がいますが、自分のライフステージに合わせて働き方を選ぶことができるのはよいようです。【メリット】◆実力があり評価されれば若いうちから高い年収が望める◆一度昇進すれば、その待遇で転職が可能なため、人生のライフステージに合わせて職場を柔軟に選ぶことができる【デメリット】◆仕事ができなければいつまでたっても年収300万円レベルから抜け出せない◆仕事ができない場合、クビになるリスクがある最後にいかがでしたでしょうか、外資系やベンチャー企業はクビになるリスクもあるし怖いという学生も多いのですが、評価・報酬体系を見てみると、終身雇用の企業にも競争が存在し、リスクがあり、外資系やベンチャー企業は確かに厳しい部分はあるものの、ライフステージに合わせて働く場所や働き方を変更できるというメリットがあることがわかります。自分の力を信じることができれば、外資系やベンチャー系企業というのはかなり居心地よく、自分の人生を主体的に選ぶことができるという考え方もできるでしょう。終身雇用かベンチャー・外資の評価体系のどちらが自分の肌に合っているのかぜひ考えてみてください。photobyTtaaj 24,158 views
外資系コンサルだけでない！総合商社でもケース面接対策は必須？ 外資系コンサルだけでない！総合商社でもケース面接対策は必須？ ケース面接といえば、外資系コンサルの採用で聞かれるものとして有名です。「シカゴのピアノ調律師の数は？」や「ラーメン屋の売上を二倍にせよ」など、なかなか取りかかりにくいものが多く、このために外資系コンサルを断念する学生も多いようです。一方で、近年では総合商社でもケース面接に近いお題を面接やGDで課されているようです。今回は総合商社におけるケース面接の実態となぜそのようになっているのかについて考えたいと思います。本記事のコンテンツ・総合商社で実際に出題されたケース問題・総合商社や日系大手企業がなぜケース面接を課すようになっているのか・ケース面接対策はどうすればよいのか・最後に・総合商社業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介総合商社で実際に出題されたケース問題過去には三井物産のグループディスカッションで、「三井物産の地下のコーヒーチェーン店の売上の推定と二倍にする施策」というものが出されているようです。参考：三井物産内定者インタビューまた16卒の三菱商事の面接では、「あなたがしてきたスポーツを世界レベルに引き上げるためにはどうすればよいか？」や「日本経済が盛り上がるために必要な施策は何だと思う？」などケース面接に近いものが出されたようです。これらは事前に予測できたわけではなく、面接の中でお題が決められていたようで、例えば体育会系の部活に所属していれば上記のように所属していたスポーツについてのお題を与えられる形式だったようで内容の対策は難しかったようです。総合商社や日系大手企業がなぜケース面接を課すようになっているのか考えられる理由としては、以下の2点が考えられます。外資系コンサルで優秀な人材が採用できており、その採用手法を取り入れたため筆記試験や従来通りの面接に加え、ケース面接を課すことでより複合的に人材を評価したいと考えたため近年、総合商社は商社冬の時代である90年代後半から00年代前半に採用できておらず、社員の人口構成がゆがんでおり、そのゆがみを是正する意味でも中途採用を積極的に行っていました。特に外資系投資銀行や外資系コンサルから総合商社に入社する人は多く、外資系コンサルから入社した人の評価が悪くなかったために外資系コンサルの採用手法を取り入れた可能性はありえます。また従来通りの採用方法に加えて、ケース面接を課すことでより複合的に学生の評価が可能になります。従来通りの面接だと、嘘をついたり詳細な部分まで準備することで思考力や考える力がそこまで高くない学生も通過してしまったという反省がケース面接の導入に繋がった可能性も考えられます。ケース面接対策はどうすればよいのかケース面接対策は良書もかなりあるので、下記で紹介する本をさっと読むだけでも十分な対策になるでしょう。後は実際に総合商社や日系企業志望者でも外資系コンサルの選考を受けてみるとどのように質問が来るのか、評価のポイントは何かといったことを感じられるので時間がある人は受けておくとよいでしょう。東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」『』でも書いていますが、ケース面接対策をしておくと、お題に対して一人である程度ロジカルに多様な視点から結論を導く力が身に付きます。これはケース面接ではなくても、「愛とは何か」、「出来る社員が持っている要素を三つあげろ」といったグループディスカッションで頻出のお題でも応用が効く力です。グループディスカッションはどの企業を受けるにしても1度は必ず通る道なので対策しておいて損はないでしょう。最後にケース面接対策は就活だけでなく、抽象的なお題に対しての基本的な論理の組み立て方や議論の方法など仕事でいかせるスキルだと思います。上記で紹介した本の中には「サークルの新入生勧誘の戦略をたてる」といったお題もあるなど、大学生活でもいかせるものになっています。汎用的な問題解決のアプローチを学ぶ上で、ケース面接対策は結構有意義だと思うので、外資系コンサルを受けないから必要ないなどばっさり切ることなく、隙間時間などに読み物として読んでみてください。unistyleでもコラムにてケース解説を行っているので、興味のあるお題から読んでみてください。ケース問題一覧アイドルグループのCMによる売上増加額はいくらか？【BCG14卒論述試験過去問】メキシコからアメリカへの移民数の減少要因【BCG14卒論述試験過去問】日本にある傘の本数を求めよ【BCG面接過去問】日本の年間結婚数は何件か？【BCG過去問】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】日本のフットサル人口を求めよ日本にあるセグウェイの台数は？【13卒BCG論述試験過去問】総合商社業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 41,445 views
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