若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは

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最終更新日：2024年03月12日

若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは
本記事は日本貿易保険のPR記事になります。 
  • 日本において唯一無二の事業を行っている
  • 若手のうちから国家レベルの仕事に携わることができる
  • 少数精鋭の環境でグローバルな仕事に取り組むことができる

上記の特徴を目にし、就活生の皆さんはどのような企業を思い浮かべたでしょうか？

この3つの特徴を持っている企業ですが、実はとある政府系金融機関を表しています。その機関の名は日本貿易保険、通称NEXIです(以後、NEXIと記載)。

NEXIは貿易保険を提供する唯一無二の政府系金融機関であり、日本企業が海外展開する際に大きな役割を果たしています。今回はそんなNEXIの魅力を紹介していきます。

こんな就活生にオススメ

・国家レベルの仕事に携わりたい人
・日本のプレゼンスを向上させたい人
・若手のうちから裁量を持って働きたい人

国策実現に参画ってどういうこと？国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは

日本貿易保険(NEXI)とは

貿易保険無しでは海外展開が不可能となることもある？NEXIが提供する価値とは

現在、日本政府は日本企業の海外展開を国策として支援しています。

しかし、海外ビジネスには多種多様なリスクが伴います。

非常リスク(=国のリスク)で言えば戦争や自然災害、信用リスク(=取引先のリスク)で言えば取引先の破産といったものが挙げられます。昨今であれば、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大なども該当するでしょう。

日本企業が海外で健全なビジネスを展開するためにはリスクヘッジが非常に重要となります。そのリスクヘッジの役割を担うのが貿易保険であり、その貿易保険事業を日本で唯一担っているのがNEXIなのです。

国策実現に際し、NEXIはどのように関わるのか？

表題の通り、NEXIは国策実現に関わっている機関になります。

しかし、国策実現に携わるという観点においては総合商社などの民間企業でも行っている事業内容です。ではNEXIはどのように国策実現に関わるのでしょうか？

結論からお伝えすると"国策を実現するため、日本企業の海外ビジネスを「支援する立場」で関わる"ということになります。

民間企業と異なりNEXIは政府系金融機関、つまり公的機関です。そのため、NEXI自体が国策実現に携わる事業内容を行っているというよりも、日本企業の海外ビジネスを支えるという側面で国策実現に関わることができます。

NEXIの企業理念からも、公的機関という立場から日本企業の海外ビジネスに貢献することを目指すということが読み取れます。

企業理念

私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。

【引用】日本貿易保険HP：企業理念及び行動指針

国策実現に携わることは民間企業でも可能ですが、公的機関という立場から関わることができるという点においては稀有な存在であり、それこそがNEXIの強み且つ魅力と言えるでしょう。

ではNEXIは実際にどのような取り組みに携わってきたのか、具体例を3つ紹介します。

日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み

日本貿易保険(NEXI)のプロジェクト例

両国首相と共に署名式に参列『ハンガリー輸出信用機関とのMOU締結』

　2019年12月、NEXIは、ハンガリーの輸出信用機関であるMEHIB（Hungarian Export Credit InsurancePrivate Limited Company）との間で、協力覚書を締結しました。署名式は12月6日に首相官邸において安倍総理大臣、オルバーン首相ご臨席の下、シーヤールトーハンガリー外務貿易大臣と弊社社長の黒田との間で執り行われました。

　今般の協力覚書は、日本とハンガリーの二国間の貿易と経済協力を促進するためにNEXIとMEHIBとの間で協力のフレームワークを構築し、両国や近隣国の政治・経済・金融市場に関する情報の交換等を通じ両機関の連携を図ることを目的として締結することになったものです。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.24)

各国機関を招聘して日本企業の関係構築を支援『アフリカワークショップの開催』

　2020年2月、協力覚書を締結した3機関に加え、アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関の職員を招へいし、NEXIにてワークショップを開催しました。本ワークショップは、お互いの商品や制度、プラクティスにかかる理解を深めることを目的とし、参加機関が各々紹介したケーススタディに基づき意見交換を行いました。

　また来日した機関による本邦企業向けの説明会や個別商談会を実施し、各機関と本邦企業の関係構築を支援しました。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.26)

他国機関と一層の連携強化を図る『二国間協議の開催』

　中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者と二国間協議を開催しました。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.26)

本記事では3つの活動を抜粋してご紹介しましたが、NEXIが携わっている取り組みは多種多様であり、上記活動はその中のほんの一部に過ぎません。

「もっと他の取り組みも確認したい！」という就活生はこちらからご覧ください。ニュースリリースのページとなっていますので、最新のものから過去のものまで、全ての取り組みを確認することができます。

日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇

日本貿易保険(NEXI)の魅力

上述した通り、NEXIは若手のうちから日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に携わることができます。

ではなぜNEXIにはそのような環境があるのでしょうか？

今回はその要因を2つの観点から探っていきます。

  • どの政府系金融機関よりも少数精鋭
  • 取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範

どの政府系金融機関よりも少数精鋭

NEXIは政府系金融機関に属しますが、他の政府系金融機関よりも社員数が少ないことが特徴です。

各政府関係金融機関の従業員数

日本貿易保険(NEXI)：229名
日本政策金融公庫：7,436名
国際協力銀行：657名
日本政策投資銀行：1,230名
商工組合中央金庫：3,685名

上記が、財務省が定義する政府関係金融機関とNEXIの従業員数(2022年5月時点での最新データ)を比較したものです。

見ていただければ分かる通り、NEXIの従業員数はどの機関よりも圧倒的に少ないことが分かります。

もちろん、他機関と比較した際に拠点数や事業領域の幅広さに差異はありますが、これだけ従業員数が少ないにも関わらず大規模な業務に取り組むことができるため、NEXIは少数精鋭な環境があると言えるでしょう。

取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範

NEXIが取り扱う全てのビジネスが海外関連の案件になります。

その事業領域は非常に広範であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで多種多様な案件に携わる機会があります。さらにNEXIは従業員数も200人程度と少なく、少数精鋭の環境となっています。

つまり、少数精鋭の環境であるが故に若手のうちから裁量を持って働くことができ、且つ必然的に様々な規模のプロジェクトに携わることになります。

大型プロジェクトはもちろんですが、中小企業支援に関しても現在日本政府が推し進める政策の一つであり重点分野になります。

中小企業基本法上の中小企業は、企業数にして日本の99.7%を占めるといわれており、こうした中小企業の海外への市場拡大を支援することは日本経済の成長を支える上で不可欠な取組みです。

NEXIは中堅・中小企業や農林水産業を営む方々向けの専用商品(中小企業・農林水産業輸出代金保険)をはじめ、様々な支援メニューで企業ごとに異なるニーズに応えています。

【引用】NEXI新卒採用HP：NEXI TOPICS 04

そのため、本題で記載した"日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる"ことができるという訳です。

グローバル且つ中小企業支援から大型案件まで幅広い案件に携わることでより大きな成長実感を得たいと考えている就活生にとっては、最適な環境と言えるでしょう。

「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る

日本貿易保険(NEXI)のプロジェクト例

NEXIは「日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる」ことが魅力だと上述しました。

事実、NEXIには若手のうちからそういった大型プロジェクトに携わっている社員が多数在籍しています。

  • 入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当(男性/2018年入社)
  • 入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進(女性/2017年入社)

上記は一部の社員の経歴になりますが、他の政府系金融機関では中々味わうことのできない規模の仕事に若手のうちから携わることができます。

なお、詳細についてはNEXIの新卒採用HPの社員インタビューに掲載されていますので、こちらからご確認ください。

社員インタビューを見ていただければ分かると思いますが、NEXIには多種多様なキャリアの選択肢があります。

というのもNEXIにはジョブローテーション制度があり、基本的に1~3年のスパンで様々な部署を経験できる環境があるためです。

複数の部署を経験したり民間企業や省庁に出向したりする中で、自身の興味のある部署や業務を定め、将来のキャリアを決めることができます。

仮に入社時に明確なキャリアイメージを描けていないとしても、少数精鋭且つ事業領域が広範であるNEXIであれば、幅広い選択肢の中から自身に適したキャリアを選ぶことができるでしょう。

最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-

日本貿易保険(NEXI)の求める人物像と魅力

今回は、政策インフラである貿易保険制度を提供する唯一無二の政府系金融機関『日本貿易保険(NEXI)』について深掘りました。

本記事を読むまではNEXIのことを知らなかった、志望度が高くなかった就活生の皆さんにも魅力は伝わったでしょうか？

最後に、企業HPや新卒採用HPを参考にunistyle編集部がNEXIを表すキーワード、そして求める人材像や魅力を考察してみました。

NEXIを表すキーワード

(1)国際
(2)金融
(3)公共性

NEXIの求める人物像

(1)自分の頭で考えて、自分なりの解を出せる人
(2)どんなことでも前向き且つ積極的に取り組める人

NEXIの魅力

(1)少数精鋭の環境で、若手のうちから大規模な案件に携われること
(2)唯一無二且つ日本企業の海外ビジネスに無くてはならない貿易保険を扱っていること
→民間の保険会社や他の政府系金融機関では味わうことのできない金融業務、総合商社などのグローバル企業とは一味異なる海外プロジェクトに携わることができる

なお、NEXIの選考には下記のURLからエントリーすることができますので、本記事を通じて興味を持った就活生は是非応募してみてください。

選考への応募はこちらから

【アイキャッチ画像引用元】NEXI企業HP：ニュースリリース

NEXI 日本貿易保険 PR
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稲盛イズムを遺憾なく発揮してJALの内定を取った話 稲盛イズムを遺憾なく発揮してJALの内定を取った話 航空業界完全攻略記事一覧1.航空業界の仕組みや職種、最新動向まで一挙大公開2.【業界研究】志望者必見！航空業界の職種と仕事内容3.【企業研究】航空業界の大手企業一覧4.【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜5.【業界研究】航空業界で役立つ用語まとめ6.【業界研究】航空業界に有利な資格まとめ7.【業界研究】航空業界のおすすめ本まとめこんにちは、タイトルからもわかるようにJALの内定を獲得したものです。突然ですが、読者の皆様はJALと聞くとどのようなことを思い浮かべますか？一定数の方が「2010年の経営破綻」のイメージを持っているのではないかと思います。それでは、その経営破綻からJALという会社を再建した人物をご存知でしょうか？タイトルの中にもあるように、その人物こそ「稲盛和夫」氏です。就職活動当時から筆者はJALに行きたかったので、どうすれば内定が取れるかということを自分なりに考えた結果、結論として「全てを稲盛和夫氏・JALの提唱するJALフィロソフィに結びつける」ということを実践し、最終的に内定を取ることができました。今回の記事では実際のJALフィロソフィと照らし合わせながら、筆者が面接時にどのように話を展開していたかを紹介します。参照：「JALフィロソフィ」参照：「JALのESと採用HPから考えるJALの求める人材」参照：「日本航空（JAL）本選考情報(2)（業務企画職）」学生時代頑張ったこと×JALフィロソフィそれでは実際に筆者は学生時代頑張ったことをどのように話していたかですが、「内定レベルの学生時代頑張ったことが10分で書ける学生時代頑張ったことのフレームワーク」に挙げられた6つの質問と対応させながら紹介したいと思います。①結論：大学生対象の教育関連の新規事業を軌道にのせることに力を注いだ。②動機：誰も成し遂げたことのないことに「果敢に挑戦」したい③目標・困難：生徒が将来活躍するきっかけを作りたいという「高い目標を持ち」、新規顧客になりうる大学生予備軍の高校生の入学を促進しようと考え、系列会社の予備校に通う高校生をターゲットとした。系列会社のため協力に対する同意を得る部分は容易だったが、問題はその会社で働く方と私との信頼関係が0の状態からスタートすることであった。そのため、高校生に対して営業を行う上で問題となる点を共有してもらうことさえ当初は困難であった。④取組・工夫⇒結果：それまで担当する予備校には電話でのコンタクトを主流としていたが、実際に足を運ぶ「現場主義」に徹した。実際に会って話を聞くことや、自分の事業に懸ける思いを共有して「ベクトルを合わせた」ことで心理的な距離が縮まり、次第に悩みや問題点を共有してくれるようになった。その結果、私と同じ業務を担当していたインターン生数十名の中でも好成績を残すことができた。感謝の気持ちを示すことで結束力が深まり、来年も是非一緒に仕事したいという言葉を頂くことができた。⑤人柄：「成功するまで諦めず」、「自ら燃えて」実際に足を運ぶような「地味な努力を積み重ねる」性格が、信頼獲得の際に活かされた。嫌がられることを恐れずに足を運んだ「真の勇気」も成功要因だと考えている。⑥学び：相手の信頼を得るためには相手のところまで実際に足を運ぶような真摯な姿勢を見せ、相手の行動に「感謝の気持ちを持つ」ことが大事だと実感した。自分自身の持ちうる「強い持続した願望」を伝えることが大事だと学ぶことができた。カギ括弧を太文字にしたものは、全てJALフィロソフィの引用です。このように学生時代頑張ったことの中にJALフィロソフィを織り込むことで、面接官にJALに関する企業研究の深さや志望度の高さを示すことに成功したと考えています。「自己PR」×「渦の中心になれ」JALの選考の中で、導入として「自己紹介と自己PRを1分ほどでお願いします」と質問して頂いたことがあります。私はJALフィロソフィの「渦の中心になれ」を引き合いに、以下のように自己PRをしていました。①強み：私は常に渦の中心となれる人間です。②強みの原点：小学校時代の転校経験から、新しい環境でもすぐに周囲に溶け込めるように自ら主体的に働きかけてきたこと③具体的エピソードその１：学生時代には、留学中に新しいサークルを立ち上げ、現地の大会に出場して成果を残した。③具体的エピソードその２：留学中の講義では、勉強に対し前向きでない現地学生をモチベートするため、勉強会を企画した。④具体的エピソードその３：アルバイトでは、私の経験を後輩達に伝え、会社として更なる発展を遂げるためにも自ら主体となって業務マニュアル策定に尽力した。⑤強みの方法論：どのような環境でも、自分から積極的に周囲に働きかけることで周囲を巻き込んでいけると考える。⑥強みの活かし方：渦の中心であることが望まれるJALにおいても、自ら主体的に行動して周囲に働きかけていきたい。このように「渦の中心になれ」にフォーカスして話すことによって、私に対する面接官のファーストインプレッションを好意的に受け止めて頂くことができたと考えています。ちなみに、なぜ「渦の中心になれ」を選んだかというと、OB訪問した社員曰く、このフィロソフィを一番大事にしている社員が体感で一番多いとおっしゃっていたことが起因しています。社員にはJALフィロソフィが浸透している経営破綻後に見事業績を回復させた稲盛和夫氏をJALで働く社員は心から尊敬しているようで、実は全社員がこのJALフィロソフィが記載された手帳を携行しています。JALフィロソフィが全社員に浸透・徹底されていると考えてよいでしょう。JALフィロソフィの全ての節は全て等しく重要とされるので、どのJALフィロソフィを基に話しても問題ないと思います。実際、上記のようにJALフィロソフィを織り交ぜた自己PRや学生時代頑張ったことは非常に受けが良いと感じられました。最後につい先日JALのエントリーシートが公開され、多くの志望者が準備を本格化されるのではないかと思います。選考の準備を進めていく上では、同業他社のANAとの差別化・なぜANAではなくJALなのかという点について確固たる意志を持って言い切る必要があります。今回はJALに絞った記事となってしまったものの、以下のようにANAの求める人材像や求められる覚悟やOB訪問から考えるJAL・ANAの違いも以下の記事にまとめてありますので、参考にして頂ければ幸いです。参考：「全日本空輸(ANA)のESと採用HPから考える全日本空輸(ANA)の求める人材」参考：「ANAの人事担当者から学ぶ、「泥水を飲む覚悟」とは」参考：「OB訪問とES設問から見るJAL・ANAの違い」photobyMartinThomas航空業界完全攻略記事一覧1.航空業界の仕組みや職種、最新動向まで一挙大公開2.【業界研究】志望者必見！航空業界の職種と仕事内容3.【企業研究】航空業界の大手企業一覧4.【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜5.【業界研究】航空業界で役立つ用語まとめ6.【業界研究】航空業界に有利な資格まとめ7.【業界研究】航空業界のおすすめ本まとめ 36,935 views
インターン8社参加の早慶生が考えるインターン申込戦略とメリット インターン8社参加の早慶生が考えるインターン申込戦略とメリット 16卒の早慶生です。この時期になると17卒向けの冬インターンが佳境となり、リクルートスーツを着ている後輩と大学で会う機会も増えてきました。振り返れば筆者が就職活動を始めたのも今の時期でした。本選考では9社から内定を頂いたからか、後輩から就職活動の相談を受ける事が多く、その中で多くの後輩が陥っていた「ある傾向」に気づきました。完全な主観ですが、「自分の興味のある業界・企業しか受けていない」ケースです。ある後輩は「多くの企業がインターンを実施していて、大学の授業もあるし自分の行きたい企業しか出すつもりはありません」と言っていました。合理的な回答に聞こえましたが、個人的には非常にもったいないと思います。今回は、筆者が実践したインターンエントリー戦略とそのメリットを紹介していきたいと思います。自分がどのような仕事に向いているのか、企業選びの軸がわからないという方は、是非以下の記事を参考にしてください。参考：「自分にはどんな仕事が向いているのか」「企業選びの軸について」筆者の背景筆者の場合は3年生のサマーインターンの時期を留学で逃していました。2015年1月下旬に留学を終えて帰国予定だったので、就活を決意した12月上旬から業界問わずに帰国後選考フローに参加できる企業のインターンシップESを書き殴りました。結果、提出できた企業は11社であり、そのうち8社のインターンに参加できました。業界としては電機メーカー・損害保険会社・銀行・生命保険・教育・証券・シンクタンクのインターンに参加しました。それでは次に、筆者が実際に実践していたエントリー戦略を紹介したいと思います。戦略①：業界を問わずにエントリーしてみる決して闇雲にエントリーすることを進めているわけではないのですが、インターンの今だからこそ様々な業界を見るべきなのではないかと思います。興味の有無を判断するのは、実際にインターンに参加してみてからでも遅くはないのではないかと思います。このように筆者が提言すると、後輩から「興味がない業界・企業の志望動機は書けない」「そもそもエントリーシートを書く時間がない」という声が聞こえてきそうです。私なりの対処法を以下に書いておきたいと思います。＜志望動機が書けない＞「特別な経験なし！志望動機が書けないと悩む人のためのすぐに使える志望動機テンプレート5選」には、どのような仕事をしたいかによって【当てはまる業界】と【当てはまる学生時代の経験の具体例】、【当てはまる内定者のエントリーシート例】、【解説】を紹介しています。この記事を参考にすると、自分自身の学生時代の経験から業界を逆引きすることができます。以下の参考に挙げたインターンESで書くべき内容に言及した記事を参照して頂くと、結局「学生時代の経験」と「業界への興味」を結びつければ十分評価されることを念頭に置けば幾分か書きやすくなるのではないでしょうか。個人的な所感としては、「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」を志望動機に盛り込むことで、通過率を高めることができたと自負しています。参考：「野村総合研究所(NRI)の17卒インターンESで書くべき内容とインターン概要」「三井住友海上のインターンESで書くべき内容とインターン概要」＜エントリーシートを書く時間がない＞私は「2か月遅れでスタートして複数内定を勝ち取った就活生の他人と差別化する３つの戦略」内の「エピソードを字数ごとにストックしてコピペしていく」戦略を実践することで、ストックの少ない最初こそ厳しく感じるものの、提出の場数を踏むことで地道に増やしていきました。11社のうち最後に出した数社では、10分足らずでエントリーシートを提出する荒業を行っていましたので、トータルで見るとエントリーシートの書く時間は友人よりも短かったと思います。今の時期にエントリーシートを書くコツを身につけることで、筆者は本選考時におよそ70社のエントリーシートを提出することができました。本選考時はインターン応募時期よりも忙しい場合が多いので、この時期にエントリーシート量産技術を身につけておくと後々良いのではないかと思います。戦略②：日程のブッキングを気にせず応募する冬インターンに参加できる時間としては、正味2ヶ月ないほどなので、出し過ぎるとインターンがブッキングしてしまうのではないかと危惧する読者の方もいるのではないでしょうか。これに関しては筆者も危惧していた一人です。しかしよく考えてみれば、ESが100%通る保証もなく、場合によっては優秀な学生が集まることから本選考よりも倍率の高いインターンで応募数を減らすのは得策ではないように感じます。とりあえず出せるだけ出してみて、インターンへの参加が決まる毎に、日程が重なってしまった企業に丁重にお断りを入れれば良いのではないかと思います。筆者の場合、インターンシップを断った・落ちた企業でも本選考時に内定を取ることができたので、過度に心配する必要はないのではないかと思います。ここまでは筆者のインターンエントリー戦略について書きましたが、次にこの戦略やインターン参加を通して得られたメリットを書いていきたいと思います。メリット①：業界研究や企業研究の最高の材料になるインターンの面接段階では業界研究や企業研究の深さはそれほど問われませんでしたが、その分参加したインターンではそれらをみっちり叩きこまれました。インターンに参加したという経験やそこで得た知識は、本選考時にも大いに役立ったと感じます。「なぜこの業界なのか？」「なぜウチなのか？」といった本選考時の質問にも、インターン参加経験を語ることによって面接官の納得を得やすかったと感じます。以下の記事も参考にしてください。また、私の場合インターンで出会った同期とは本選考時に受ける企業が似通っていたので、選考情報や面接で聞かれたことを共有できたりとメリットが多かったです。参考：「内定する志望動機は業界比較をしっかりしている」「無駄な業界研究は不要〜大事なのは自分なりの企業選びの軸〜」「「同業の中でもなぜうちの会社か？」という質問に驚くほど簡単に答える三つのアプローチ」メリット②：エントリーシート・面接の練習になる本選考時に希望の会社の内定を取るためにも、インターンではエントリーシートや面接の場数を踏み、「評価される」という成功体験を積んでおきたいところです。「〇〇のインターンに参加した」というのは多かれ少なかれ就職活動をする上での自信になると感じます。インターンの選考で落ちたとしても、落ちた理由を分析して本選考に臨んだとすれば、インターン選考を受けていない学生よりも企業に対する理解が一歩先に進んでいるのではないでしょうか。私の場合、参加したい本命のインターンがあったのですが、その前にいくつかの企業のインターンの選考を経ることで、面接での質問をある程度予測して答えることができるようになっていました。「第一志望にぶっつけ本番」ということは危険だと感じます。メリット③：特別フローに乗ることができるunistyleのテクニック欄にある「〇〇のインターンのESで書くべき内容と実施概要」を見ると、多くの会社がインターン参加学生に対し「参加者限定イベント」を実施していることがわかります。16卒の場合、インターン参加学生に対しては選考が本格化する8月1日前から内々定を出すという企業もありました。私の場合特別フローを利用して早期に内定を獲得し、本選考で受ける企業を「内定を獲得した会社より行きたい企業」に絞り込むことで就職活動を効率化できたと感じています。参考：「三菱電機のインターンのESで書くべき内容と実施概要」参考：「野村総合研究所(NRI)の17卒インターンESで書くべき内容とインターン概要」最後に16卒・17卒にとっては3月1日の企業情報解禁日から就職活動は始まっているとよく耳にしますが、しっかり準備をしてインターン選考から就職活動を始めている学生にとっては、希望の会社の内定を得やすくなっているのではないかと個人的に感じます。unistyleの締め切り情報を利用して、興味のある企業にはどんどんエントリーしてほしいと思います。本選考でのエントリー戦略については下記の記事にもまとめておりますので、参考にして頂けると幸いです。参考：「unistyle締切情報」参考：「エントリー戦略の実践」photobyMartinThomas 27,222 views
ゴールドマン・サックス出身の日本人起業家まとめ ゴールドマン・サックス出身の日本人起業家まとめ 米国の投資銀行ゴールドマン・サックス、新聞やニュースでその名前を目にすることも多いのではないでしょうか。最近では2013年9月にダウ工業平均30銘柄に採用され、世界的にもさらに存在感を強めている同社。unistyle利用者の中にも興味がある、もしくは真剣に入社したいと考えている人もいるかと思います。今回は、就職活動においても極めて難関と名高いゴールドマン・サックス出身の日本人起業家を紹介します。ところで外資系投資銀行全般に言えることですが、同社は報酬が非常に高額なことで有名です。一人当たり人件費は383,000ドル（GoldmanSachs2013AnnualReportより算出）であり、この値は臨時アシスタント等も含めた単純平均となります。そもそも会社がここまで社員にカネをかけるのは、支払った報酬の何倍もの利益をその社員がもたらすためであり、また、高度な金融知識を持つ優秀な社員の流出を防ぐためでもあります。金融ビジネスは、動かす金額が大きくなっても必要な手間はあまり変わらないため、少人数で大規模案件を回し、大きな利益を上げることが可能です。したがって、いかに優れた人材を囲い込むか、その手段としての高額報酬になるわけです。これから紹介するのは、その高給を打ち捨てて、自らビジネスを作り出すことを選択したリーダー達。サービス、著作等も合わせて紹介します。松本大（まつもとおおき、マネックスグループ代表取締役社長CEO）1987年東京大学法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券入社1990年ゴールドマン・サックスへ転じ、債券・金利・為替トレーディングで莫大な利益を上げる1994年史上最年少で同社のゼネラル・パートナーとなる1999年マネックス証券設立2014年テレビ東京大江麻理子氏と結婚マネックス証券は設立後わずか1年4ヶ月で東証マザーズへの上場を果たし、現在同社の月間株式売買高は1兆円を超え、業界内での順位は6番目となる。著書『私の仕事術』『お金という人生の呪縛について』森生明（もりおあきら、経営コンサルタント）1983年京都大学法学部卒業後、日本興業銀行（現在のみずほ銀行）入社1986年ハーバード・ロー・スクール法学修士課程卒1991年ゴールドマン・サックス入社、東京・ニューヨークに勤務1999年米ラバーメイド社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（TSUTAYAの運営母体）等を経て有限会社M.R.O設立日本興業銀行、ゴールドマン・サックスにてM&Aに従事してきた同氏は、独立後も経営顧問を務める企業のM&Aアドバイスを行っている。また、NHKドラマと映画「ハゲタカ」の経済監修を担当。著書『会社の値段』『MBAバリュエーション』木村正明（きむらまさあき、Jリーグ・ファジアーノ岡山代表）1993年東京大学法学部卒業後、ゴールドマン・サックス入社2003年同社マネージングディレクター就任、採用責任者も務める2004年ファジアーノ岡山の専務理事を務めていた高校時代の友人の紹介で、ファジアーノとの交流開始2006年Jリーグ加盟を見越したクラブの法人化に合わせ、社長就任同氏は、社長就任時債務超過状態で年間予算わずか400万円だったクラブを翌2007年には年間予算9,000万円まで成長させた。さらにJFLへ昇格した2008年には年間予算23,000万円にまで増額し、収支の黒字化を達成。江原伸好（えはらのぶよし、ユニゾン・キャピタル代表取締役）1976年マサチューセッツ工科大学建築学科および土木工学学科卒業1978年シカゴ大学MBA修了後、モルガン・ギャランティ・トラスト（現在のJPモルガン）入社1980年ゴールドマン・サックスへ転じる1988年同社のパートナーに就任1998年ユニゾン・キャピタルを設立、代表取締役就任ユニゾン・キャピタルは現在までに累計企業価値ベースで合計6,000億円に上る投資を実行。同氏はこれまでの投資先の中でオリエント信販、メディアリーヴス、コスモス・イニシア等の社外取締役を務め、企業価値向上に注力。仲暁子（なかあきこ、ウォンテッドリー株式会社代表取締役CEO）2008年京都大学経済学部卒業後、ゴールドマン・サックス入社。日本株式の海外機関投資家営業部にてセールスに従事2010年FacebookJapanへ初期メンバーとして転じ、UIディレクションを担当2011年同社退社し、LIGHTUPNIPPON発起同年ウォンテッドリー株式会社設立今回紹介した中で最年少となる同氏。幼い頃から漫画家を志しており、大学時代には長編作品をモーニング編集部へ持ち込んだ経験あり。実はゴールドマン・サックス退職〜FacebookJapan入社の間には半年間漫画を描いていた。著書『ココロオドル仕事を見つける方法』以上、ゴールドマン・サックス出身の日本人起業家を一部紹介しました。マッキンゼー等ほどは露出が多いわけではないので、「この人知ってる！」ということは少なかったかもしれませんが、最後まで読んで頂きありがとうございます。現在unistyleではゴールドマン・サックスのエントリーシートを会員向けに公開しています。チャレンジしたい人もそうでない人も、今後の就職活動に役立てて頂ければ幸いです。詳細はこちら→ゴールドマン・サックスESphotobyBureauofLandManagementOregonandWashington 57,928 views
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