若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは

7,741 views

最終更新日:2024年03月12日

若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは
本記事は日本貿易保険のPR記事になります。 
  • 日本において唯一無二の事業を行っている
  • 若手のうちから国家レベルの仕事に携わることができる
  • 少数精鋭の環境でグローバルな仕事に取り組むことができる

上記の特徴を目にし、就活生の皆さんはどのような企業を思い浮かべたでしょうか?

この3つの特徴を持っている企業ですが、実はとある政府系金融機関を表しています。その機関の名は日本貿易保険、通称NEXIです(以後、NEXIと記載)。

NEXIは貿易保険を提供する唯一無二の政府系金融機関であり、日本企業が海外展開する際に大きな役割を果たしています。今回はそんなNEXIの魅力を紹介していきます。

こんな就活生にオススメ

・国家レベルの仕事に携わりたい人
・日本のプレゼンスを向上させたい人
・若手のうちから裁量を持って働きたい人

国策実現に参画ってどういうこと?国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは

日本貿易保険(NEXI)とは

貿易保険無しでは海外展開が不可能となることもある?NEXIが提供する価値とは

現在、日本政府は日本企業の海外展開を国策として支援しています。

しかし、海外ビジネスには多種多様なリスクが伴います。

非常リスク(=国のリスク)で言えば戦争や自然災害、信用リスク(=取引先のリスク)で言えば取引先の破産といったものが挙げられます。昨今であれば、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大なども該当するでしょう。

日本企業が海外で健全なビジネスを展開するためにはリスクヘッジが非常に重要となります。そのリスクヘッジの役割を担うのが貿易保険であり、その貿易保険事業を日本で唯一担っているのがNEXIなのです。

国策実現に際し、NEXIはどのように関わるのか?

表題の通り、NEXIは国策実現に関わっている機関になります。

しかし、国策実現に携わるという観点においては総合商社などの民間企業でも行っている事業内容です。ではNEXIはどのように国策実現に関わるのでしょうか?

結論からお伝えすると"国策を実現するため、日本企業の海外ビジネスを「支援する立場」で関わる"ということになります。

民間企業と異なりNEXIは政府系金融機関、つまり公的機関です。そのため、NEXI自体が国策実現に携わる事業内容を行っているというよりも、日本企業の海外ビジネスを支えるという側面で国策実現に関わることができます。

NEXIの企業理念からも、公的機関という立場から日本企業の海外ビジネスに貢献することを目指すということが読み取れます。

企業理念

私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。

【引用】日本貿易保険HP:企業理念及び行動指針

国策実現に携わることは民間企業でも可能ですが、公的機関という立場から関わることができるという点においては稀有な存在であり、それこそがNEXIの強み且つ魅力と言えるでしょう。

ではNEXIは実際にどのような取り組みに携わってきたのか、具体例を3つ紹介します。

日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み

日本貿易保険(NEXI)のプロジェクト例

両国首相と共に署名式に参列『ハンガリー輸出信用機関とのMOU締結』

 2019年12月、NEXIは、ハンガリーの輸出信用機関であるMEHIB(Hungarian Export Credit InsurancePrivate Limited Company)との間で、協力覚書を締結しました。署名式は12月6日に首相官邸において安倍総理大臣、オルバーン首相ご臨席の下、シーヤールトーハンガリー外務貿易大臣と弊社社長の黒田との間で執り行われました。

 今般の協力覚書は、日本とハンガリーの二国間の貿易と経済協力を促進するためにNEXIとMEHIBとの間で協力のフレームワークを構築し、両国や近隣国の政治・経済・金融市場に関する情報の交換等を通じ両機関の連携を図ることを目的として締結することになったものです。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.24)

各国機関を招聘して日本企業の関係構築を支援『アフリカワークショップの開催』

 2020年2月、協力覚書を締結した3機関に加え、アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関の職員を招へいし、NEXIにてワークショップを開催しました。本ワークショップは、お互いの商品や制度、プラクティスにかかる理解を深めることを目的とし、参加機関が各々紹介したケーススタディに基づき意見交換を行いました。

 また来日した機関による本邦企業向けの説明会や個別商談会を実施し、各機関と本邦企業の関係構築を支援しました。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.26)

他国機関と一層の連携強化を図る『二国間協議の開催』

 中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者と二国間協議を開催しました。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.26)

本記事では3つの活動を抜粋してご紹介しましたが、NEXIが携わっている取り組みは多種多様であり、上記活動はその中のほんの一部に過ぎません。

「もっと他の取り組みも確認したい!」という就活生はこちらからご覧ください。ニュースリリースのページとなっていますので、最新のものから過去のものまで、全ての取り組みを確認することができます。

日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇

日本貿易保険(NEXI)の魅力

上述した通り、NEXIは若手のうちから日本政府との取り組み国家レベルの仕事に携わることができます。

ではなぜNEXIにはそのような環境があるのでしょうか?

今回はその要因を2つの観点から探っていきます。

  • どの政府系金融機関よりも少数精鋭
  • 取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範

どの政府系金融機関よりも少数精鋭

NEXIは政府系金融機関に属しますが、他の政府系金融機関よりも社員数が少ないことが特徴です。

各政府関係金融機関の従業員数

日本貿易保険(NEXI):229名
日本政策金融公庫:7,436名
国際協力銀行:657名
日本政策投資銀行:1,230名
商工組合中央金庫:3,685名

上記が、財務省が定義する政府関係金融機関とNEXIの従業員数(2022年5月時点での最新データ)を比較したものです。

見ていただければ分かる通り、NEXIの従業員数はどの機関よりも圧倒的に少ないことが分かります。

もちろん、他機関と比較した際に拠点数や事業領域の幅広さに差異はありますが、これだけ従業員数が少ないにも関わらず大規模な業務に取り組むことができるため、NEXIは少数精鋭な環境があると言えるでしょう。

取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範

NEXIが取り扱う全てのビジネスが海外関連の案件になります。

その事業領域は非常に広範であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで多種多様な案件に携わる機会があります。さらにNEXIは従業員数も200人程度と少なく、少数精鋭の環境となっています。

つまり、少数精鋭の環境であるが故に若手のうちから裁量を持って働くことができ、且つ必然的に様々な規模のプロジェクトに携わることになります。

大型プロジェクトはもちろんですが、中小企業支援に関しても現在日本政府が推し進める政策の一つであり重点分野になります。

中小企業基本法上の中小企業は、企業数にして日本の99.7%を占めるといわれており、こうした中小企業の海外への市場拡大を支援することは日本経済の成長を支える上で不可欠な取組みです。

NEXIは中堅・中小企業や農林水産業を営む方々向けの専用商品(中小企業・農林水産業輸出代金保険)をはじめ、様々な支援メニューで企業ごとに異なるニーズに応えています。

【引用】NEXI新卒採用HP:NEXI TOPICS 04

そのため、本題で記載した"日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる"ことができるという訳です。

グローバル且つ中小企業支援から大型案件まで幅広い案件に携わることでより大きな成長実感を得たいと考えている就活生にとっては、最適な環境と言えるでしょう。

「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る

日本貿易保険(NEXI)のプロジェクト例

NEXIは「日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる」ことが魅力だと上述しました。

事実、NEXIには若手のうちからそういった大型プロジェクトに携わっている社員が多数在籍しています。

  • 入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当(男性/2018年入社)
  • 入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進(女性/2017年入社)

上記は一部の社員の経歴になりますが、他の政府系金融機関では中々味わうことのできない規模の仕事に若手のうちから携わることができます。

なお、詳細についてはNEXIの新卒採用HPの社員インタビューに掲載されていますので、こちらからご確認ください。

社員インタビューを見ていただければ分かると思いますが、NEXIには多種多様なキャリアの選択肢があります。

というのもNEXIにはジョブローテーション制度があり、基本的に1~3年のスパンで様々な部署を経験できる環境があるためです。

複数の部署を経験したり民間企業や省庁に出向したりする中で、自身の興味のある部署や業務を定め、将来のキャリアを決めることができます。

仮に入社時に明確なキャリアイメージを描けていないとしても、少数精鋭且つ事業領域が広範であるNEXIであれば、幅広い選択肢の中から自身に適したキャリアを選ぶことができるでしょう。

最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-

日本貿易保険(NEXI)の求める人物像と魅力

今回は、政策インフラである貿易保険制度を提供する唯一無二の政府系金融機関『日本貿易保険(NEXI)』について深掘りました。

本記事を読むまではNEXIのことを知らなかった、志望度が高くなかった就活生の皆さんにも魅力は伝わったでしょうか?

最後に、企業HPや新卒採用HPを参考にunistyle編集部がNEXIを表すキーワード、そして求める人材像や魅力を考察してみました。

NEXIを表すキーワード

(1)国際
(2)金融
(3)公共性

NEXIの求める人物像

(1)自分の頭で考えて、自分なりの解を出せる人
(2)どんなことでも前向き且つ積極的に取り組める人

NEXIの魅力

(1)少数精鋭の環境で、若手のうちから大規模な案件に携われること
(2)唯一無二且つ日本企業の海外ビジネスに無くてはならない貿易保険を扱っていること
→民間の保険会社や他の政府系金融機関では味わうことのできない金融業務、総合商社などのグローバル企業とは一味異なる海外プロジェクトに携わることができる

なお、NEXIの選考には下記のURLからエントリーすることができますので、本記事を通じて興味を持った就活生は是非応募してみてください。

選考への応募はこちらから

【アイキャッチ画像引用元】NEXI企業HP:ニュースリリース

おすすめコラム 4 件

民間就活と公務員試験併願に向けた戦略とコツ 民間就活と公務員試験併願に向けた戦略とコツ 皆さん、こんにちは。19卒の国公立大生です。私は現在休学しています。以前は国家総合職試験に向けて勉強をしていたものの、現在は民間就活に切り替えました。私が休学してまで、なぜ民間就活に切り替えたのかその理由については、「」の記事に目を通して頂ければ、ご理解して頂けるかと思います。今回は、公務員試験を目指している方であれば、一度は考えるであろう「民間就活と公務員試験の併願」についてお話したいと思います。私自身も、民間か、公務員か、それとも併願にするかについて相当な期間悩みました。インターネットで併願についての記事も検索しましたが、千差万別述べていてどの情報が正しいのか、どの記事を参考にすれば良いのか全く分かりませんでした。私自身はこの記事を通して、併願が良いか悪いかのようなことが言いたいわけではなく、客観的な判断材料を皆さんに提供したいと考えています。当記事が、過去の私のように併願するか悩んでる方にとって、また併願を決めた方にとって少しでも役立てば幸いです。はじめにずばり、民間と公務員の併願は可能なのでしょうか。結論から言うと「可能」です。ただし、併願するには相当な覚悟が必要となります。単純に言えば他人の2倍の就職活動をすることになる訳ですから、かなりの気力と体力を要します。また、併願したからといって、どちらかが成功するといった保証は全くなく、両方とも失敗する可能性も当然ながらあります。これらを念頭に置いた上で、それでも併願をするという覚悟を決めた方に向けて、併願のための最善策を提案していきたいと思います。公務員試験併願についてまず、公務員試験での併願についてまとめたいと思います。公務員試験では、複数の試験種を併願することが通常であるため、多くの方が受験するであろう試験種について時期・試験科目の特徴を簡単にまとめたいと思います。【併願されることの多い公務員試験】​今回は、国家総合職いわゆるキャリア官僚については対象外としています。その理由としては、官僚志望の方は内定が得られなかった場合、民間企業に行くか、来年もう一度受け直すことが多いためです。官僚が第一志望の方は、他の公務員試験を受けることが少ないため、今回は省略させて頂きます。【公務員試験フロー】以下の表は、平成28年度の日程を参考に作成しています。​​公務員試験は年度によって試験日程が大きく変わることが多いため、必ずご自身で確認いただくようお願いします。上記に示した、7つの試験に関しては多くの公務員志望者が併願しています。もっとも、国税専門官と財務専門官、東京都Ⅰ類Bと特別区Ⅰ類に関しては、日程的にそれぞれどちらかしか受けることができません。また、国家総合職試験の1次試験は、他の公務員試験よりも日程的に早いため、練習として受ける方も多いようです。民間と公務員試験の主な時期次に、民間就活と公務員試験のスケジュールについて簡単にまとめてみました。​以上、見て頂ければ分かるかと思いますが、民間就活の方が公務員試験よりも早期に選考が始まるため、一定の勉強量を確保することが難しくなります。ここが、併願の最も難しい点で、民間就活をしながら公務員試験に向けてラストスパートをかけなければなりません。よほどの覚悟がなければ、両立はかなり難しそうです。また、早期に民間の内々定を得ると、公務員試験への意欲も薄れがちです。自分が将来的にどうなりたいのか、どのようなキャリアを歩みたいのかについて、この時期にはある程度固めていく必要があります。併願のリスク以上のように、民間と公務員の併願はスケジュール的に非常に厳しいといえます。公務員試験は一般的に平均で1000〜1500時間の勉強量が必要といわれています。最低の1000時間で足りるとしても、1日5時間勉強したとしても200日、8時間したとしても130日近くかかります。また、都庁や人気県庁など倍率、難易度が高い試験を目指す場合には、これ以上の勉強時間が求められるでしょう。併願する場合、民間就活が始まると十分な勉強量が確保しにくいため、当然ながら公務員試験一本に絞っている人よりも、より早く準備をする必要があるといえます。もっとも公務員試験対策はSPI等のWebテストにも活かすことができます。また、反対に民間就活に向けた自己分析や面接、GD対策は、公務員の面接やGDでも活きます。公務員試験には、数的処理と時事問題が多くの場合課されますが、その内容は民間で課されるWebテストの内容と非常に似ているため、公務員試験の勉強をすることがWebテスト対策に繋がります。一概には言えませんが、私の感覚としてはWebテストの方が難易度が低いです。次は、国家一般職の実際の面接カードの設問を参考に民間のES対策が公務員試験面接にどう活きるか見てみましょう。[志望動機・受験動機][これまでに取り組んだ活動や体験]達成感があったと感じたり、力をいれてきたりした経験について、簡潔に記入してください。・学業や職務において・社会的活動や学生生活において(ボランティア活動、サークル活動、アルバイトなど)[関心事項]最近関心を持った社会問題や出来事、日頃興味を持って取り組んでいることなど[趣味特技など][自己PR]長所や人柄について志望動機・受験動機以外は、民間企業のESでよく問われる項目と何ら変わりません。このように公務員試験でも面接で聞かれる内容については民間企業と大差ありません。その上、ほとんどの試験種では面接は1,2回程度しかないため、民間と比較して面接選考自体の難易度は低いといえます。併願に向けた戦略・コツここからは、併願に向けて何をどのようにすべきかその戦略とコツについてご提案したいと思います。私自身去年一年間公務員試験の勉強をしてきたため、その経験に基いてお話します。一般的に公務員試験を目指す人は、大学3年生の4月から予備校に通うなどして、勉強をし始めます。併願を考えている人も、この時期から始めれば十分合格は可能であると私自身は考えています。夏休みや秋から勉強を始めて合格する方もいるため、自分のスペックや能力を踏まえた上で、いつから勉強を始めるかを判断しましょう。とはいいましたが、早くから勉強を始めるに越したことはありません。ちなみに、多くはないですが私の周りにも併願している人はいました。そのような人は、早めに内定が出る企業を受ける等、公務員試験が集中している時期になるべく選考が被らないようにしていたようです。しかし、公務員試験の1次試験、2次試験の時期は、6月の民間採用解禁の時期とどうしても被ってしまうため、勉強と選考をうまく両立することが求められます。そのため、民間就活だけをしている人よりも、業界を絞り受ける企業もかなり絞り込んで受けている人が多いかと思います。面接時の受け答えについてここからは、私の主観でお話しますが、民間企業の面接では公務員試験を併願していると言わないほうが無難です。企業側の心理としては、併願している就活生は公務員試験に落ちたときのための保険として、民間企業を受けているというような印象を抱く傾向にあるといえます。また、民間企業の採用担当者には、公務員試験志望者は「利益目標を追えない」というイメージを持たれがちです。「公務員が利益を追求していない訳ではない」という反論もあるかとは思いますが、それが真実かどうかは別として、相手がどういう印象を抱くかを意識して面接に臨むのが良いかと思います。同じく公務員試験の面接でも、民間企業を併願している旨は伝えない方が無難でしょう。理由としては2つあります。1点目は、不要な対策をしないためです。併願している説得力のある理由を端的に伝えることは非常に難しいです。併願していることを伝えてしまうと、ほとんどの場合その理由について問われます。確固たる理由があり、それを端的に相手に伝えることができるのであれば、伝えてもいいかもしれませんが、そうでないならば伝えないほうが無難です。2点目は、面接では他の質問に時間を使った方が有意義だからです。併願している理由を伝えることであなたの評価が上がることはあまり考えられません。基本的に、その質問に答えたところで、相手の印象としてはマイナスがゼロになったに過ぎません。そのような質問に時間を割くのであれば、他のあなたの評価がプラスになるような長所や強みが伝わる質問に時間を使いましょう。したがって、民間、公務員ともに併願している旨は伝えない方が良いかと思います。以上述べたことは、あくまで私の考えですので、その点ご理解いただいた上で、併願している方は実際の面接で併願していることを伝えるかどうか自身で検討してみて下さい。最後に以上、ここまで見てきて併願するかどうか多くの方が悩んでいることかと思います。僭越ながら、私から皆さんにアドバイスさせて頂くと、民間就活と公務員試験の両方が中途半端になるくらいなら、併願はするなということです。「二兎を追う者は一兎をも得ず」というように、両方を追いかけた結果、就職留年した人も実際に知っています。何度もしつこいようですが、併願するのであれば、それなりの理由と覚悟を持って臨みましょう。併願して両方で良い結果が出た人もいますし、併願自体は決して無理なことではありません。しかし、両方で内定を得たところで、自身が行くことができるのはどちらか1つです。そのため、なるべく早く自分の適性、志向を見極めましょう。そのため、なるべく早い時期から自己分析を行い、公務員か民間かどちらに就職するのがベストなのか考えましょう。この記事が、皆さんの就職活動に少しでも役立てば幸いです。今後もunistyleを是非ご活用ください。【参考記事】・・photobyTimWang 30,127 views
【保存版】41業界を徹底解説!unistyle業界研究記事まとめ 【保存版】41業界を徹底解説!unistyle業界研究記事まとめ 本記事では、unistyleがこれまでに作成した「全41業界の業界研究記事」を全てまとめています。各業界の"事業概要・ビジネスモデル・トピック"など、包括的に業界研究ができる記事になっています。また、記事の最後には業界研究に関連するunistyleの記事も複数掲載しています。本記事の構成各業界の業界研究記事一覧(1)コンサルティング業界(2)シンクタンク業界(3)外資メーカー(4)総合商社業界(5)IT業界(6)通信キャリア業界(7)食品業界(8)食品メーカー(9)化粧品業界(10)製薬業界(11)化学・素材業界(12)自動車業界(13)広告業界(14)広告代理店業界(15)テレビ業界(16)出版業界(17)新聞業界(18)印刷業界(19)映画業界(20)金融業界(21)銀行業界(22)信託銀行業界(23)保険業界(24)生命保険業界(25)損害保険業界(26)証券業界(27)リース業界(28)政府系金融機関(29)不動産業界(30)デベロッパー業界(31)プラントエンジニアリング業界(32)鉄道業界(33)航空業界(34)海運業界(35)エネルギー業界(36)石油元売り業界(37)石油開発業界(38)人材業界(39)旅行業界(40)ホテル業界(41)建設業界最後に全41業界の業界研究記事一覧なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。コンサルティング業界の業界研究記事はこちら記事の構成コンサル業界の仕組みから選考対策まで徹底解説!◆日系・外資系コンサルティング企業まとめ◆役職と仕事内容まとめ◆ケース面接、筆記試験、GDなど選考対策まとめ◆志望動機の書き方まとめ◆志望者の自己PRに多い強みまとめ◆日系・外資系ファームの平均年収ランキングまとめ◆最新動向とニュースまとめ◆コンサルが激務な時期や理由まとめシンクタンク業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】シンクタンクとは?就活生が知っておきたい仕事内容から選考対策まで徹底解説◆シンクタンクとは?仕事内容、ビジネスモデルの特徴◆シンクタンクとコンサルの違いとは?◆シンクタンクの大手企業一覧◆シンクタンクの売上高・平均年収ランキング◆シンクタンクの自己PRの書き方◆シンクタンクの志望動機の書き方外資メーカーの業界研究記事はこちら記事の構成【外資メーカー業界研究完全版】人気の12社を徹底比較!内定者の志望動機・自己PR例文も掲載◆外資メーカー大手3社企業比較【消費財】◆外資メーカー大手3社企業比較【製薬・医療機器】◆外資メーカー大手3社企業比較【食品】◆外資メーカー大手3社企業比較【電機・重工】◆外資メーカーマーケティング職の業務理解・選考対策◆外資メーカーの志望動機・自己PRの書き方【内定者例文付き】◆外資メーカーに求められる英語力◆外資メーカーを目指す理系就活生に知っておいて欲しいこと総合商社業界の業界研究記事はこちら記事の構成総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き◆総合商社とは何か、その起源について◆総合商社の果たす8つの役割とは◆総合商社の変遷と未来◆総合商社の仕事内容◆それぞれの総合商社の特徴・比較◆総合商社の社風比較◆総合商社の選考対策IT業界の業界研究記事はこちら記事の構成【IT業界研究完全版】種類・仕事内容・魅力・今後・志望動機を解説◆IT業界とは?市場規模や種類◆IT業界の職種一覧や仕事内容◆IT業界の魅力や向いている人◆IT業界の売上・平均年収が高い企業ランキング◆IT業界の今後はどうなる?最近のトレンドや将来性、課題◆IT業界の志望動機の書き方|ES例文付通信キャリア業界の業界研究記事はこちら記事の構成【通信業界完全版】業界研究から選考対策、通信キャリアやNTTグループ各社の特徴までを解説◆概要やビジネスモデルを分かりやすく解説◆通信業界:最新トレンドや将来性・課題について解説◆通信業界:職種・仕事内容・向いている人について解説◆通信業界:志望動機の書き方まとめ◆NTTグループ:主要5社の事業内容・社風・選考プロセスの違いを徹底比較!└NTTドコモ└NTT東日本└NTT西日本└NTTデータ└NTTコミュニケーションズ◆通信キャリア:大手4社の売上高・シェア率・年収ランキング◆通信キャリア:大手4社の強み・社風・選考プロセスを徹底比較!└NTTドコモ└KDDI└ソフトバンク└楽天グループ食品業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】食品業界の仕事とは?業界内の分類や今後の動向を徹底解説◆食品業界の概要◆食品業界の仕組み◆食品業界の職種◆食品業界の課題◆食品業界のトレンド◆食品業界の今後・将来性食品メーカーの業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】食品メーカーの仕事内容や職種、選考対策まで一挙大公開◆食品メーカーの働き方とは?職種と仕事内容を徹底解説◆大手食品メーカーの分類と企業一覧まとめ◆食品メーカーの売上・平均年収ランキングまとめ◆食品メーカーの志望動機の書き方まとめ◆食品メーカーの自己PRの書き方を徹底解説◆外資系食品メーカー大手3社の違いとは化粧品業界の業界研究記事はこちら記事の構成【化粧品業界研究完全版】大手企業や職種、業界動向、売上・年収ランキングを徹底解説◆化粧品業界の大手企業まとめ<業界地図付き>◆化粧品業界の働き方とは?職種と仕事内容◆化粧品業界の売上高・平均年収ランキング◆化粧品業界の今後は?課題や動向、将来性について◆【資生堂・コーセー・花王】化粧品業界大手3社の違いとは?強み・社風・事業領域比較◆化粧品業界の志望動機の書き方まとめ|内定者ES例文付き製薬業界の業界研究記事はこちら記事の構成【製薬業界5社比較】業務内容から業績、最新ニュースまで徹底解説|武田薬品工業、大塚HD、アステラス製薬、第一三共、エーザイ◆製薬業界とは└製薬業界のビジネスモデル└製薬業界の職種と業務内容◆業績比較による製薬業界大手5社の企業分析└武田薬品工業└大塚ホールディングス└アステラス製薬└第一三共└エーザイ◆製薬業界大手5社の年収ランキング◆製薬業界の最新動向と将来性└新型コロナウイルスによる製薬業界への影響└薬価引き下げによる国内市場の縮小└製薬業界における再編・統合・買収の動向化学・素材業界の業界研究記事はこちら記事の構成化学業界とは?化学メーカーの種類や企業一覧を踏まえて解説!◆化学メーカーとは◆事業内容から考える化学メーカーが求める人材・化学肥料工業製造業・有機化学工業製造業・無機化学工業製造業・有機加工製品、石けん、合成洗剤、界面活性剤、塗料製造業・医薬品、化粧品製造業・その他製造業◆化学メーカーの企業一覧自動車業界の業界研究記事はこちら記事の構成【自動車業界研究完全版】構造・ランキング・今後・志望動機を解説◆自動車業界とは?構造・市場規模・職種・仕事内容◆自動車業界の主要企業3社(トヨタ・ホンダ・日産)比較◆自動車業界の売上・平均年収・販売台数ランキング◆自動車業界は将来どうなる?話題のCASEや今後の動向、課題◆自動車業界の志望動機の書き方|ES例文付◆【ES例文有】自動車業界での自己PRの書き方|求める人材も紹介広告業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究|広告編】広告業界は本当に華やか?概要とトピックを徹底解説◆広告業界とは◆広告業界の仕組み◆広告業界の現状のトピック◆広告業界大手4社(電通・博報堂・ADK・サイバーエージェント)の特徴ー電通ー博報堂ーADK(アサツーディ・ケイ)ーサイバーエージェント広告代理店業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】広告代理店とは?仕組み・企業一覧・職種・最新のニュースなどを一挙大公開!◆概要をわかりやすく解説◆主要7社の特徴一覧◆仕事内容や職種ごとの役割を徹底解説◆志望動機の書き方まとめ◆自己PRの書き方まとめ◆最新のニュースや動向・将来性について解説テレビ業界の業界研究記事はこちら記事の構成テレビ業界大手4社の違いとは⁈【強み・事業領域比較】◆テレビ業界の事業内容・ビジネスモデル◆テレビ業界を取り巻く環境◆事業内容から考えるテレビ業界が求める人材◆各社の業績比較と分析出版業界の業界研究記事はこちら記事の構成【出版業界研究完全版】仕組み・今後・市場規模・ランキングまで一挙公開!◆出版業界とは?◆出版業界の市場規模◆出版業界売上高比較◆出版業界の志望度が上がった就活生へ新聞業界の業界研究記事はこちら記事の構成新聞業界大手6社の違いとは⁈【強み・事業・選考比較】◆新聞業界の事業内容・ビジネスモデル◆採用HPから考える新聞業界が求める人材◆新聞各社の論調の違い◆理念から読み解く各社の違い◆各社の選考について印刷業界の業界研究記事はこちら記事の構成印刷業界大手2社の違いとは⁈【強み・事業領域・選考比較】◆印刷業界のビジネスモデルと最近の傾向◆​​事業内容から考える印刷業界が求める人材◆各社の社風・文化映画業界の業界研究記事はこちら記事の構成映画業界内定者による東宝、東映、松竹3社の比較◆会社の成り立ち◆人の雰囲気から見る3社の違い◆配給作品から見る3社の違い◆テレビ局とのつながり金融業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】金融業界の仕事内容や今後の動向、求める人物像について徹底解説◆金融業界の仕組み◆金融業界の働き方◆金融業界の現状と今後の動向◆金融業界の志望動機の書き方◆金融業界の自己PRの書き方◆金融業界のオススメ本銀行業界の業界研究記事はこちら記事の構成メガバンク3社(三菱UFJ・三井住友・みずほ)を徹底比較|業務内容から社風、業績、年収、選考対策まで◆銀行業界とは└銀行の種類(メガバンク・地方銀行・信託銀行・ネット銀行)└銀行業界のビジネスモデルと業務内容◆業績比較によるメガバンク3社(三菱UFJ・三井住友・みずほ)の企業分析◆メガバンク3社の年収比較◆メガバンクの最新動向と将来性└銀行業界、マイナス金利政策で収益力が低下└急加速する銀行業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)└メガバンクにおける店舗改革の推進└新卒採用数の減少◆メガバンク3社(三菱UFJ・三井住友・みずほ)の選考対策└選考フロー└エントリーシート(ES)└筆記試験・WEBテスト└面接信託銀行業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】これでわかる!銀行に就職したい学生必見。仕事内容や動向、信託銀行の全て◆信託銀行業界の概要◆信託銀行業界の仕組み◆信託銀行業界の現状のトピック保険業界の業界研究記事はこちら記事の構成【保険業界完全版】業界研究から選考対策、4大生保と3メガ損保の特徴まで解説◆保険業界とは?生保・損保の違いやビジネスモデル、働く魅力を解説!◆保険業界(生保・損保)の大手企業一覧◆保険業界(生保・損保)の働き方◆保険業界(生保・損保)の売上高・平均年収ランキング◆保険業界の最新動向、今後の課題◆保険業界(生保・損保)の歴史◆4大生保(日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命)の比較◆3メガ損保(東京海上日動・三井住友海上・損保ジャパン)の比較◆保険業界(生保・損保)の志望動機の書き方生命保険業界の業界研究記事はこちら記事の構成4大生保(日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命)の業績比較や採用人数、選考対策を解説◆業績比較による4大生保の企業分析ー日本生命ー第一生命ー明治安田生命ー住友生命◆4大生保の採用人数◆4大生保の選考対策損害保険業界の業界研究記事はこちら記事の構成3メガ損保(東京海上日動・三井住友海上・損保ジャパン)の強みや社風、選考対策を解説◆業績比較による3メガ損保の企業分析ー東京海上日動火災保険ー三井住友海上火災保険ー損害保険ジャパン◆3メガ損保の採用人数◆3メガ損保の選考対策証券業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究|証券】仕事内容・部門・動向を徹底解説|大手5社の比較付◆証券業界の概要◆証券業界の仕組み◆証券業界の現状のトピック◆日系大手証券会社5社の特徴ー野村證券ー大和証券ーSMBC日興証券ーみずほ証券ー三菱UFJモルガン・スタンレー証券リース業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】リース業界の事業内容から主要企業6社の特徴、最新動向まで徹底解説!◆リース業界とは└リース業界のビジネスモデル└リースの種類└リースとレンタルの違いとは?メリット・デメリット◆リース業界の職種と業務内容リース業界の大手企業一覧└オリックス└三井住友ファナンス&リース└三菱HCキャピタル└東京センチュリー└芙蓉総合リース└NTTファイナンス◆リース業界の売上高・平均年収ランキング◆リース業界の最新動向と将来性◆リース業界の選考対策└エントリーシート(ES)└筆記試験・WEBテスト└面接◆リース業界の志望動機の書き方政府系金融機関の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究|政府系金融機関とは】大手4社の強み・事業・選考の違い◆政府系金融機関とは◆政府系金融機関の融資先の違い◆事業領域の違い◆プロジェクト紹介◆採用HPから考える政府系金融機関の求める人材◆各社の選考について不動産業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】不動産業界の仕事内容や今後の動向、年収などを徹底解説不動産業界の仕組み不動産業界の仕事内容不動産業界の今後の課題や動向不動産業界で売上が高い企業ランキング不動産業界で年収が高い企業ランキング不動産業界の業界研究にオススメの本不動産業界の志望動機の書き方不動産業界の自己PRの書き方デベロッパー業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】デベロッパー業界の仕事内容や今後の動向、年収などを解説◆デベロッパー業界の仕組み◆大手デベロッパー各社の比較◆デベロッパー業界の今後の課題や動向◆デベロッパー業界で年収が高い企業ランキング◆デベロッパー業界で必要な資格◆デベロッパー業界の業界研究にオススメの本◆デベロッパー業界の志望動機の書き方プラントエンジニアリング業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究|プラントエンジニアリング編】業界の特徴と魅力を徹底解説◆プラントエンジニアリング業界を志望したきっかけ◆プラントエンジニアリング業界とは◆プラントエンジニアリング業界で働くメリット◆プラントエンジニアリング業界大手3社とその特徴ー日揮ー千代田化工建設ー東洋エンジニアリング鉄道業界の業界研究記事はこちら記事の構成【鉄道業界就職志望者必見】仕事内容・動向・選考フロー等を解説◆鉄道業界の大手企業一覧◆鉄道業界の事業内容◆鉄道業界を志望する人のおすすめ併願先◆鉄道業界の職種◆鉄道業界の年収◆鉄道業界の動向◆鉄道業界主要6社の総合職本選考フロー◆鉄道業界から内定をもらうためには?└(1)ES対策└(2)Webテスト対策└(3)グループディスカッション(GD)対策└(4)面接対策航空業界の業界研究記事はこちら記事の構成航空業界の仕組みや職種、最新動向まで一挙大公開◆航空業界とは◆航空業界の職種と仕事内容◆航空業界の大手企業一覧◆航空業界の最新ニュースや動向分析◆航空業界で役立つ用語まとめ◆航空業界に有利な資格まとめ◆航空業界のおすすめ本まとめ海運業界の業界研究記事はこちら記事の構成【海運業界完全版】業界研究から選考対策、海運大手三社比較や業界の展望を解説◆海運業界とは?ビジネスモデル・その魅力を紹介◆海運業界の海上職・陸上職別の仕事内容を徹底解説│働き方も紹介◆海運業界での就活に資格は必要?海上職・陸上職別に徹底解説!◆海運業界の展望とは?現在の動向と今後の将来性を併せて紹介◆海運業界大手三社比較!各社の事業内容・社風・選考情報を紹介└日本郵船└商船三井└川崎汽船◆【内定者ES例文付き】海運業界の志望動機の書き方を徹底解説エネルギー業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】エネルギー業界の仕組みや今後の動向、年収などを徹底解説◆エネルギー業界の仕組みと動向◆エネルギー業界の事業内容と魅力◆エネルギー業界の職種一覧と働き方◆エネルギー業界で年収の高い企業ランキング◆エネルギー業界の志望動機の書き方(内定者ES付き)◆エネルギー業界の自己PRの書き方(内定者ES付き)◆エネルギー業界で役立つ資格◆エネルギー業界の業界研究にオススメの本石油元売り業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】石油元売り業界大手3社を徹底比較|ENEOS・出光興産・コスモエネルギーの違いとは◆石油元売り業界の事業内容・仕組み・ニュースや今後の動向◆石油元売り業界の事業内容◆石油元売り業界の仕組み◆石油元売り業界のニュースや今後の動向◆石油元売り業界各社の業績比較◆石油元売り業界各社の特徴(強み・社風・組織風土)◆石油元売り業界各社が求める人材とは◆石油元売り業界各社の選考プロセス・選考突破のポイント・ENEOS(旧:JXTGエネルギー)・出光興産・コスモエネルギーグループ石油開発業界の業界研究記事はこちら記事の構成石油開発業界大手2社の違いとは⁈【強み・社風・選考比較】◆INPEX・JAPEXの事業とビジネスモデル比較◆事業内容から考えるINPEX・JAPEXが求める人材◆各社の社風について◆各社の選考について人材業界の業界研究記事はこちら記事の構成【人材業界研究完全版】仕事内容・ランキング・今後・志望動機を解説◆人材業界とは?種類やビジネスモデル、市場規模◆人材業界の仕事内容や働く魅力、向いている人◆人材業界の売上・平均年収が高い企業ランキング◆人材業界の今後はどうなる?最近のトレンドや将来性、課題◆人材業界の志望動機の書き方|ES例文付◆【ES例文有】人材業界での自己PRの書き方|求める人材も紹介旅行業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】旅行業界の仕組みとは?仕事内容や職種を徹底解説◆旅行業界の仕事内容◆旅行業界の仕組み◆旅行業界の職種ホテル業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究|ホテル】需要あり!ホテル業界の内容とトピック◆そもそもどのような企業があるのか◆ホテル業界のビジネスモデル◆ホテル業界の職種◆ホテル業界の現状と動向建設業界の業界研究記事はこちら記事の構成【建設業界完全版】業界研究から選考対策、スーパーゼネコン5社の特徴までを解説◆ゼネコンの概要やサブコン・マリコンとの違い◆建設業界の最新動向や将来性・課題◆ゼネコンの仕事内容◆ゼネコン大手13社の売上高・年収・採用人数ランキング◆スーパーゼネコン5社の比較◆建設業界の志望動機の書き方最後にいずれの業界を志望するにしろ、業界研究は避けては通ることのできないものです。業界研究を疎かにしてしまうと、「選考を受ける企業とのミスマッチが起こる・就活の軸が中々定まらない」など、就活をスムーズに行うことができなくなってしまう可能性があります。そういった事態に陥らないためにも、自身の志望業界の業界研究を入念に行い、納得のいく就活を目指していただければと思います。最後に、"業界研究に役立つunistyleの記事・動画"を複数掲載しましたので、こちらも併せてご覧ください。業界研究完全攻略記事一覧1.業界研究の目的・やり方2.業界研究ノートの作り方3.業界研究にオススメのサイト4.業界研究にオススメの本5. 140,094 views
【現役コンサルタントが回答】コンサル志望の就活生がOB訪問で絶対する3つの質問について回答します 【現役コンサルタントが回答】コンサル志望の就活生がOB訪問で絶対する3つの質問について回答します こんにちは、現役コンサルタントのtetoです。普段はtwitter「@syunfor」にて就活関連のツイートをしているのですが、今回unistyleにて記事を書く機会をいただきました。私は新卒で外資系コンサルファームに入社後、最初の数年はシステム系のプロジェクトを経験させていただき、現在はコンサルティング寄りの案件にポジションを移し、データ分析を専門としてクライアント企業の課題解決に取り組んでいます。本記事を開いていただいた皆さんは、ファーストキャリアの選択肢としてコンサル業界を検討されているところかと思いますが、いざ業界のことを調べても、具体的な製品などがあるわけでもないため、入社後のキャリアをイメージできない部分が少なくないかと思います。そんな中、ちょうど私の現在のキャリアは、皆さんが「実際コンサルファームに入社した場合の数年先」の状態ですので、これまでの経験を踏まえ、「コンサル業界のキャリアイメージ」が少しでも具体的になるようお手伝いさせていただけたらと思います。まず初回の本記事では、私が普段twitter/OB訪問などで質問を受ける際に、必ずと言っていいほど聞かれる「3つの質問」について解説します。これからコンサル業界で勤務している方に対して、OB訪問等を予定されている方は、ぜひ本記事の内容を“前提知識”として、よりファームごとの特徴に踏み込んだ内容を質問していただければ幸いです。本記事の構成【質問①】コンサルの仕事はプロジェクト単位だと聞いているが、1つのプロジェクトはどのくらいの人数/期間で行われるのか?【質問②】プロジェクト内でのスタッフの評価は、誰が行い、またどのような基準で評価されるのか?【質問③】総合コンサルの場合、入社1,2年はシステム系のプロジェクトに関わることも多いかと思うが、システムに関する知識は研修等で教えてくれるのか?最後に【質問①】「コンサルの仕事はプロジェクト単位だと聞いているが、1つのプロジェクトはどのくらいの人数/期間で行われるんですか?」についてこちらの質問は、コンサルファームの選考に臨もうとしている方は必ず気になる内容かなと思います。この記事を読んでいる方の中にも、既に同様の質問をされた方もいるのではないでしょうか。コンサルファームでは、働くチームの単位を明確に”プロジェクト”や”ジョブ”として管理していることが多く、実際に入社後は最低1つのプロジェクトまたはジョブに入ることになります。よって入社後の働き方をイメージするためにも、プロジェクトごとの人数/期間は把握する必要はあるかと思います。(※プロジェクト/ジョブはファームごとの呼び方の違いですので、基本的に同義です。本記事では以下“プロジェクト”に統一します)結論から言いますと、総合系ファームのプロジェクト人数/期間は一例として以下のような分布になっているかと思います。※総合系ファーム:コンサルファームのうち”戦略案件”以外も扱っているファーム※コンサル系プロジェクト(赤枠):プロジェクトの成果物にシステムが含まれていないプロジェクト※システム系プロジェクト(グレー枠):プロジェクトの成果物にシステム関連の成果物が含まれているプロジェクト例えば社員数2,000人のファームを想定した時、1つのプロジェクトが平均して5人のメンバーがいるとすると、そのファーム内のプロジェクト数は400件になります。この400件の中には、コンサル系の案件もあれば、システム系の案件もあり、それぞれ人数/期間も異なっています。それぞれの案件のイメージとしてですが(上の分布図は私が適当に作成したもので、実績値ではありません)、赤枠のコンサル系プロジェクトに関しては、概ね1人~15人くらいのチームになることが多いのではと思います。期間は案件によって様々で、中にはスポット1,2ヶ月で示唆提供の案件もあれば、しっかりクライアントサイトに入って半年から数年に及ぶものもあります。また、何を1つの”プロジェクトの期間”と定義するかは曖昧な部分がありまして、はじめは半年の契約でスタートしたプロジェクトでも5ヶ月後には翌半年の継続契約を結ぶ場合も少なくなく、延長契約によってトータルでは数年のプロジェクトになる場合もあります。システム案件に関しても、システム導入におけるフェーズごと(グランドデザイン/要件定義/基本設定/開発/テスト/運用・保守)に契約/プロジェクトを分ける場合などプロジェクトの期間は一意的な定義が難しい部分もありますので、柔軟に理解していただければと思います。総合系ファームの特徴でもある、グレー枠のシステム系プロジェクトに関しては、そのフェーズにもよりますが、コンサル系プロジェクトよりは比較的期間が長く、また人数は多くなる傾向にあります。※システム系プロジェクトの人数については、これも何を人数とするのか定義が難しい部分があり、例としてはプロジェクトに関わっている人全体では100人くらいいるが、自社の人は5人だけでその他の95人は外部のベンダーさんであったり、クライアントサイドからそのプロジェクトに入っている人だったりします。一方、自社で開発部隊も持っているファームの場合は、50人規模のシステム案件を全て自社の人員で構成する場合もあります。期間の定義と同様、人数に関しても柔軟に理解していただけたらと思います。上図のプロットは”プロジェクトに関わっている人全体”の人数のイメージです。以上の傾向からすると、新卒でコンサル系のプロジェクトに入る場合は人数:2人~10人、期間:2ヶ月~1年くらいのプロジェクトに入る可能性、システム系プロジェクトに入る場合は人数:5人~50人、期間1年~2年くらいのプロジェクトに入る可能性が、一般的には高いかと思います。プロジェクトの人数と期間■コンサル系のプロジェクト人数:2人~10人期間:2ヶ月~1年■システム系のプロジェクト人数:5人~50人期間:1年~2年ここまでで述べてきたように説明がかなり長く/難しくなってしまうので、コンサル会社の人に同様の質問をした場合には「プロジェクトによりますね」の一言に解答が終始してしまう場合も少なくないかと思います。ぜひ上記の内容を頭にいれていただき、今後OB訪問をする際には、ファームごとの特色(現状多い案件の特徴など)を質問するなど、1歩踏み込んだ内容について会話できることを期待します。【質問②】プロジェクト内でのスタッフの評価は、誰が行い、またどのような基準で判断されるのか?こちらの質問もかなり多く受けます。質問をする気持ちは大変よく理解でき、”uporout”のようなカルチャーに耳にする中、自分が入社したあと、ちゃんと活躍して高い評価を受けられる可能性はあるのか?を判断したいという意図の質問かと思います。スタッフの評価は誰が行うのか?まず「スタッフの評価は誰が行うのか?」についてですが、結論としてはそのときの”上司”が行います。(社会人からすると当たり前であり、特にコンサルに限った話でもないのですが、逆に説明されていない部分かなと思います。)①に書いた通り、例えばコンサル系のプロジェクトで5人構成のチームがあったとすると、多くの場合がパートナーorディレクタークラス1人、マネージャークラス1~2人、マネージャー未満(スタッフ)1人~3人のような構成となっています。そしてこの場合でいうと、スタッフの上司はマネージャークラスの方、マネージャーの上司はパートナーorディレクタークラスの方となります。新卒の場合は、スタッフなので同じプロジェクトのマネージャーから評価を受けると考えて問題ないです。また具体的に”評価とは何か?”、”評価を受けたあとの昇進するorしないはどのように決まるのか”なども、もしかしたら気になるかと思いますが、こちらについては、またの機会に解説できればと思います。どのような基準で評価されるのか?次に「どのような基準で評価されるのか?」ですが、これは結論として上司/プロジェクトによって様々です。上司も全員人間であり、個人的な感情が左右する場面も少なからずあります。そのような人間的な部分も上手くフォローしつつ、プロジェクト内でスタッフとしての役割を十分に果たせば相応の評価は貰うことができるでしょう。この質問を受ける際の質問者のよくある仮説として「”クライアント企業の売上を何割上昇させた”などで評価されるのですか?」がありますが、私の経験からだと、スタッフの評価とクライアント企業の売上が紐付く場合は少ないかなと思います。もちろんこちらも一概には言えないのですが、クライアント企業へのコンサル契約内容が達成できた/できないは基本的にマネージャー以上の責任となる場合が多いので、新卒の方に数字ベースの目標値を求めることはめったに発生しないかと思います。しかし、キャリアを積んで管理職になった場合は、評価項目には自社/クライアントに関わる数字も含まれますので、こちらに関して中長期的な評価/昇進に必要となってくる要素が気になる方は、OB訪問などを利用して質問するとよいかと思います(中長期的な評価スタイルについては、ファームごとに異なる部分も多いかと思うので)。【質問③】総合コンサルの場合、入社1,2年はシステム系のプロジェクトに関わることも多いかと思うが、システムに関する知識は研修等で教えてくれるのか?最後に、システム系の案件について、研修も絡めた上記の質問ですが、端的な解答は「もちろん研修がある場合もありますが、研修で取り上げるのは各種サービスのベース部分の知識で、プロジェクトで課題となっている部分/具体的な開発スキルまでを習得できるわけではない」になるかと思います。例えばですが、自動車メーカーなどの場合でも、研修で車の作り方の全行程をやってくれるわけではないでしょう。車作りのベースとなる研修はあったとしても、初期配属先が取り組んでいる開発課題は、研修で学んだ基礎知識のみでは解決できない場合がほとんどかと思います。さらに言えば、数年後、他部署へ移動となった場合、その時はその時で移動先の部署の業務を学ぶ必要があるかと思います。コンサルファームの研修/プロジェクトについても上記の例と大きく変わらず、研修では一連の概念レベルは学べるかと思いますがプロジェクトで必要とされる知識はまた別途、その時その時で勉強していく必要があります。クライアント側からしても基礎知識のみで解決できる課題はそもそも自社で解決すればいいので、コンサルファームの案件となっている時点で多少の応用知識は必要となります。新卒で入ったスタッフとしては、いち早くプロジェクトの状況を理解し、必要な知識を吸収できる人が活躍できるかと思います。最後に以上、少々長くなりましたが私が普段twitter/OB訪問でよく受ける3つの質問を解説しました。何か1つでも、これからコンサルファームを志望する方の役に立つ情報となっていれば嬉しいです。今後の就職活動、応援しております。■執筆者紹介teto:総合系のコンサルファーム勤務。データ分析を専門とし、製品の需要予測、施策立案などの案件が好き。自身の就活や、100件以上の就活相談を受けた経験から、コンサルタントを目指す際のHowtoをtwitter@syunforにて発信中。 15,486 views
今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職 今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職 第三者委員会の調査により、組織的な不正会計への関与が疑われている東芝、恐らく就職活動生の間でも話は上がっており、就職人気が急落していると思われます。「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも書きましたが、就職活動生は世の中のトレンドに非常に敏感です。事故や事件があった企業のその年の就職人気ランキングは下落傾向にあります。今回は、あえて2015年の東芝のような状況に陥った企業に就職する「逆張り就職」について書いてみたいと思います。こういった内容を書きますが、東芝や逆境の会社への就職を積極的に進めるものではなく、あくまで一つの考え方として提示したいと思いますのでそのつもりで読んでいただければと思います。本記事のコンテンツ・例年であれば高倍率の企業の競争率が下がる・大企業はノウハウの宝庫・辞めるつもりで就職することが強みに繋がる・最後に例年であれば高倍率の企業の競争率が下がる東芝は就職人気ランキング上位の常連で、特に理系においては大きな人気を誇る企業です。2012年には理系の人気ランキングで4位、2011年も10位に入るなどかなりの人気を誇っています。参考:過去30年の就職人気企業ランキング同じランキングから問題のあった企業のランキングが低下することが顕著にわかるのがトヨタ自動車です。トヨタ自動車は2005年から5年連続で理系の就職人気ランキング1位でしたが、大規模なリコール問題が発覚した後の2010年のランキングでは7位に後退し、2011年以後のランキングでは上位10社から姿を消してしまっています。ちなみにリコール問題にも一段落がつき、業績も好調な2015年のランキングでは理系のランキングでトップに返り咲いています。このように例年であればかなり倍率が高いにも関わらず、その時の問題や報道などにより、就職人気ランキングは大きく上下します。そして、企業がその問題を乗り越えることができればその後、元のランキングに戻ることがトヨタの事例からも考えられます。トヨタの事例だけでなく、商社も同様に冬の時代と言われた時には大きく就職人気を下げましたが、そこから事業構造の転換をはかり今では人気企業となっています。就職人気ランキングが低下した時は企業の状況にもよりますが、多くの学生が避けるために倍率は例年よりも低下し、入社しやすくなると考えられます。トヨタや総合商社のように事業がその後持ち直し、元の水準に戻ることができたとすれば倍率が下がった時期に入社し、その後元の水準に戻るという「オトク」な就職になると言えます。大企業はノウハウの宝庫もちろんトヨタや総合商社のように全ての企業がうまくいくわけではなく、中にはズルズルと事業が停滞し、元には戻らないリスクも十分にありえます。それでも倍率が下がった大企業に入社するメリットはあると考えています。例えば、東芝やシャープのようなメーカーであれば、「ものづくり」に関するノウハウがかなり集積されています。インターネット業界においてもgoogleやDeNAが自動運転分野に進出したり、IoT(InternetofThings)と呼ばれるモノとネットを介した製品に対する期待が高まっているなど、「ものづくり」に対する期待が高まっています。しかしながら従来型のインターネット企業にはものづくりに関するノウハウがないため、今後更にIoT分野が盛り上がってくるとメーカーに勤める社員の市場価格が高くなると考えられ、転職がしやすくなると思われます。このようなことが実際に起きているのがメディア業界だと言われています。紙からネットへのシフトが近年、顕著に進んだ結果、雑誌・新聞からネットメディアへの人材の異動が激しくなっています。元々の雑誌・新聞の大企業にはコンテンツ作りのノウハウが集積されており、そのノウハウの集積を強みに紙媒体からネット媒体への転職が増えているようです。新聞・雑誌も斜陽産業と言われていますが、良質なコンテンツを生み出すという意味ではネットに比べるとまだまだ優位性があり、そのノウハウを吸収するために新聞・雑誌業界に就職してからネットメディアに転職するのはまだありかもしれません。(もちろん既にネットはネットで独自のコンテンツノウハウを貯めつつあるので手遅れになってしまうかもしれませんが。。。)「ベンチャーと大企業どちらが成長できるか」はたびたび議論になり、その答えは本人の適正や志向性によって違うのでしょうが、このように大企業にあるノウハウを習得するという意味では大企業への就職にも大きなメリットがあると言えます。辞めるつもりで就職することが強みに繋がる「入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう!就職における損切りライン設定のすすめ」でも書きましたが、入社前から辞める条件を考えて、辞めるつもりで就職することが強みになることもあります。あくまでノウハウを吸収するための就職であり、長期的にやりたいことや進みたい分野のために必要な知識を習得すると考えれば、漫然と定年まで仕事しようとする人よりも何倍も意欲的に仕事ができるでしょう。結果として辞めるつもりで入った企業で評価され、それがやりがいになり、勤め続けることになってもそれはそれでよいことだと思います。新入社員はどうしても入社してから目の前の与えられた仕事しか見えない状態になってしまいがちですが、将来的な転職を視野に入れたり、辞めるつもりで全てのノウハウを吸収するつもりで仕事をすると、与えられるだけでは見えてこないものが見えてくることがあるでしょう。最後に冒頭で説明した通り、今回の記事は東芝への就職を進めるものではなく、こういった一時的に大きく人気を下げている企業に入社する(逆張り就職)メリットについて提示したいと思い書いているものです。大企業とベンチャーどっちが成長できるかという話題においては、意識が高い人ほどベンチャーを推す傾向にあるように感じますが、フラットに見ると大企業での就職にもメリットがあります。世の中に正解と言えるものはほとんどありません。ぜひ今後も様々な対立する考え方の中から自分なりに考えて選択し、その選択に責任を持つということを続けてほしいと思います。photobyEvangelischesSchuldekanatSchorndorf/Waiblingen 40,179 views

現在ES掲載数

77,622

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録