電通やサントリーも…過去に話題になった大手企業パワハラ事例5選

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最終更新日:2023年11月20日

電通やサントリーも…過去に話題になった大手企業パワハラ事例5選

最近話題になっているカネカの炎上騒動を知っていますか?

カネカの男性社員が育児休暇を取得したところ、復帰後2日で関西への転勤辞令を出されました。

SNS上では「ハラスメントだ」「有給消化させないのは明らかな法律違反」「退職日を会社が指示するのも違反」という声があがっています。

最近では、女性に対する「マタニティハラスメント」だけでなく、育児休暇を取る男性に嫌がらせをする「パタ二ティ(父性)ハラスメント」という言葉が注目されています。このような背景が今回のカネカの騒動がSNSで大炎上した要因ではないのでしょうか。

大手であっても、今回のカネカのような理不尽な話は珍しくありません。

そこで今回は過去に話題になった大手企業の理不尽なパワハラ事例を紹介します。

本選考とインターンの締め切り情報

電通「強制的に脱がされ…」

過去に過労による自殺で話題になった電通。当時の残業時間は月に100時間をザラに超えていたそうです。また、部署内で70~80時間以上の残業申告はNGという暗黙のルールもあったそうです。

電通の労働時間に関しては有名な話ですが、実はそれ以外にも数多くのパワハラが存在していました。

新入社員の時、部署内の人との飲み会で「脱げ!」と言われて強制的に服を脱がされ、何度も素っ裸になるというパワハラを受けた人もいるそうです。また翌年の新入社員も同じことをやらされました。

他にも、飲み会の席で上司に思いっきり平手で殴られたり、会議で発言すると「新人のくせに黙ってろ」と言われることもよくあったそうです。

サントリー「上司のパワハラによりうつ病に」

サントリーで勤務していた男性が「上司のパワハラにより、うつ病になり休職せざるを得なくなった」という事例がありました。

その男性は上司から「新入社員以下だ。もう任せられない」「何で分からない。お前はばか」というような暴言を吐かれており、会社側に約2400万円の損害賠償を求め、「上司の言動は指導として許される限度を超えていた」ということで、約290万円の支払いを命じました。

JR西日本「トイレ掃除や草むしり」

JR西日本にはミスを起こした乗務員に再教育の目的で課している「日勤教育」というものがあります。

事故原因の分析や自覚、職務の重要性などを理解させ2度とミスを起こさないようにするための教育システムと言ってはいますが、実際はトイレ掃除や草むしり、就業規則の丸写しをさせられ、他の乗務員の見える場所で晒し者のようにされていたそうです。

またJR西日本は運行ダイヤに関して異常に厳しく、少しでも運行が遅れてしまうと運転士は平常心を失ってしまうほど、追い詰められていたそうです。その結果、2005年4月25日に死者107人、重軽傷者562人という大きな事故が起きてしまいました。

 東急ハンズ「サービス残業による心臓性突然死…」

「残業予算」の範囲内で残業するように毎日のように指導されていましたが、予算内では終わらないような過剰な仕事量を課さられ、サービス残業を強いられていました。マネージャーから怒鳴り散らされ、0時頃に帰宅する日々が続いた結果、心身に不調をきたし心臓性突然死で死亡しました。

ヤマト運送 「俺の気に障るようなことが起きたら、その場でたたき殺すぞ…」

2015年1月28日、長野県内の営業所で宅配ドライバーをしていた男性が、自殺しました。男性が自殺した背景には、営業所をまとめる「センター長」からのパワハラが起きていました。

パワハラ内容については「引きずり殺してやろうかと思った」「俺の気に障るようなことが起きたら、その場でたたき殺すぞ」と言ったような叱責を12日間も2時間以上受けていたそうです。

センター長の上にあたる支店長も「まあ逃げ道はねえっすからと思って、やるしかないと思うんですよね」と話し、叱責を制止しようとした形跡は確認できなかったそうです。

まとめ

今回は大手企業の理不尽な事例を紹介しました。あくまで1つの事象を紹介しただけなので、全ての社員が上述したようなパワハラを行っているわけではないと思います。

大手企業は体制的に上司からのパワハラに逆らえず受け入れるしかないため、このような事例が起きてしまっているのだと思います。

そのため、大手企業を志望している学生は、今は改善されているとはいえ、そういった風潮があったということを理解しておく必要があります。

反対にそういった上司に逆らえないような企業で働きたくないという人は、成果主義の企業で成果を残し自由に働くという働き方もあります。

今一度自分にとってどちらが合っているのかよく考えてみましょう。

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新的な技術や創意工夫を武器に、新しいビジネスを展開する企業」という今回の定義には当てはまっているものとして扱います。金融業界現在の金融業界では”Fintech”が台頭しつつあります。”Fintech”とは、金融を意味する”Finance”と技術を意味する”Technology”を組み合わせた造語であり、IT技術を活用した新たな金融サービスを意味しています。Fintechを活用した代表的なサービスとして、スマートフォンを活用したオンライン決済サービスや、自動で家計簿をつけることができるクラウド家計簿アプリなどが挙げられます。【企業例】・ライフネット生命・マネーフォワード・freee・Coiney・ネットプロテクションズ・キャンプファイアゲーム・エンターテイメント業界スマートフォン向けソーシャルゲーム、音楽のストリーミングサービス、定額制の動画配信サービスなど、常に新たなサービスが発生しつつあるゲーム・エンターテイメント業界のことを指します。国内大手ゲーム企業である任天堂と提携したDeNA・Cygames、サイバーエージェントとエイベックス・デジタルの共同出資によって設立されたAWAなど、独自のコンテンツを持つ既存プレーヤーとの協業を柔軟を行う企業が多いのも特徴です。【企業例】・DeNA・GREE・U-NEXT・ドリコム・コロプラ・Cygames・AWA・アカツキ医療・ヘルスケア業界日本国内の高齢化の進展に合わせて、医療・ヘルスケア業界に対する成長分野としての注目が高まっています。現在でも、ベンチャー企業を中心に、新しいサービスや事業が次々に誕生しています。具体的な例としては、医療関係者が情報を交換するプラットフォームや、個人の健康状態をに合わせて生活習慣の改善に向けたアドバイスを行うサービスなどが挙げられます。【企業例】・RIZAP・エス・エム・エス・エムスリー・メドレー・MTGこの記事で例として挙げた企業を成長ステージ・業界ごとに整理すると、以下の表のようになります。今回は各社の主要事業で業界の分類を決めさせていただきましたが、ゲーム以外にもスポーツ・ヘルスケアなどの事業を展開しているDeNAのように、多角的な事業を展開している企業も多数含まれているのでご注意ください。また、このマップに掲載した企業以外にも業界を代表する企業は存在している上に、各企業の当てはめはunistyleの見解に過ぎません。あくまでも参考程度にご活用ください。ベンチャー企業の選考&インターンに参加するべき理由就職活動中の学生にとっても、ベンチャー企業の選考・インターンに参加することには多くのメリットがあります。ベンチャー企業の選考に参加するべき理由【1】選考過程に慣れることができる面接やグループディスカッションでは、「これまでの経験」が選考結果を大きく左右します。そのため、本命企業の選考を受ける前に、できるだけ多くの場数を踏んで、選考過程に慣れておくことをお勧めします。一般的にベンチャー企業は本選考の開始時期が早く、スピード感のある選考を実施する企業が多いため、時間的・労力的な負担が少ない状態で選考の場数を踏むことができます。また、採用に直結したインターンシップを開催する企業も多いため、こちらの選考も受けておくと良いでしょう。【2】ビジネスの基礎知識を身につけることができるベンチャー企業の選考では、学生に自社の事業を理解してもらうために、企業説明会が開催されることが多いです。説明会では、日本の経済や市場の動向・業界のビジネスモデルの変遷など、就職活動を進める上での「基礎知識」を身につけることができます。【3】自分の視野を広げることができるOB訪問をしたことのある方は分かると思いますが、業界や職種によって社会人のキャラクターや価値観は大きく異なります。そのため就職活動の序盤には、幅広い業界を見ておくことをおすすめしています。現段階でベンチャー企業に興味のない学生であっても、実際に働いている社員の方と交流する中で、自身のキャリアに関する考えが深まると思います。どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分からないものです。とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしましょう。参考:こちらの記事では、大手志望の学生がベンチャー企業の選考を受けることのメリット、その際に志望動機を作成するポイントを紹介しています。参考にしてみてください。ベンチャー企業のインターンに参加するべき理由【1】企業のサポートが手厚いベンチャー企業のインターンは、採用活動に直結している場合がほとんどです。そのため、会社の未来を担う優秀な人材を発掘しようと、エース級の若手社員がメンターについて学生を指導してくれることが多いです。中には、役員や事業部長をインターンに登場させる企業もあります。企業のエースによる手厚いの指導を受けることで、今後の就職活動に役立つビジネススキルを高めることができます。また、ベンチャー企業のインターンには報酬が出るものが多いです。就職活動によりアルバイトの時間が削られ、交通費などの出費がかさむ時期に、お金を稼ぐことができます。【2】優秀な学生と切磋琢磨することができるベンチャー企業のインターンには、就職活動に早期から動き出した様々な優秀な学生が参加します。インターン参加者の進路も、ベンチャーから外資コンサル・外資金融・日系大手までバラエティに富んでおります。インターンを通じて、就職活動に対する目線の高い友人を作ることができることはもちろん、幅広い業界の選考に関する生の情報を交換する機会を作ることができます。最後にいかがでしたでしょうか。この記事が、皆さんのベンチャー企業に対する理解を深め、自分に合った企業を見つける参考となれば幸いです。先述した通り、どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分かりません。就活生の皆さんには、とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしていただきたいです。少しでも興味のあった業界・企業があれば、ご自身で調べてみてください。ベンチャー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にベンチャー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実 慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実 慶應義塾大学は私立大学の雄として、プライドの高い学生が多いように思います。(unistyle創業者の二人も慶應生ですが例外ではないかもしれません。。。)一方で、慶應義塾大学が発表している統計資料からはそのエリート意識にはちょっと見合わないような就職実績が窺い知れます。今回は慶應生のエリート意識と実際の就職実績の乖離について実際のデータを元に考えてみたいと思います。上場企業に入社できるのは40%強の慶應生のみ慶應義塾大学は公式HP内にて就職実績をかなりこまかく出している大学です。どの程度の規模の企業に就職しているのかは以下のPDF資料からわかります。業種別・規模別割合この資料によると慶應生の中で東証一部上場企業に就職したのは41.1%、東証二部上場企業に就職したのは0.5%と合計しても41.6%の学生しか上場企業に入社できていない事実が伺えます。「メガバンクは滑り止め!?慶應生による慶應生の就職活動の実態」という記事の中でも書きましたが、多くの慶應生は採用数の多いメガバンクや大手生保・損保を滑り止めだと捉えがちです。もちろん非上場の企業の中に人気の高い企業があることもあるでしょうが、一方で一部上場企業でも人気が高いとは言えない企業もあるでしょう。そのため全体としていわゆる多くの慶應生が入りたい企業に入社できるのはやっぱり4割ちょっともしくはそれよりも少ないのだろうなと考えられます。そもそも大企業に入社するのは早慶に入学するよりもはるかに難しい慶應生の多くが人気企業に入れると考えている一方で、実態としては4割程度の学生しか人気企業に入れていないという実態はどうして起こるのでしょうか。大きな原因としては、そもそも大企業に入社するのは早慶に入学するよりもはるかに難しいということを多くの学生が認識していないからということが考えられます。多くの学生が真面目に勉強して高い学歴を手に入れれば、ある程度保証された人生を歩めるのではと考えた結果がエリート意識と就職実績の乖離なのではないかと思います。いま、人気絶頂の総合商社に入社できるのは東大・早慶の学生でも20人に1人ぐらいであると過去のエントリーでは書いています。参考:東大・早慶の総合商社志望者で入社できるのは20人に1人ぐらい少子高齢化が進む一方で、早慶両大学ともに入学者数を拡大しており、旧帝大など早慶よりも難易度が高いと言われる大学も入学者数を減らしていない現状の中で、同年代の中の高学歴の比率が高まっています。昔ほど早慶という学歴がありがたくないということもあるかもしれません。就職活動は毎年50万人程度の学生が参加すると言われていますが、早慶+旧帝大で4万人の学生がおり、就職マーケットの8%が早慶旧帝大の学生で占められています。多くの慶應の学生は自分たちは上位1%〜2%の人間だと言う意識が強いのではないでしょうか。上記の総合商社の例の通り、人気企業というのは学歴もある人間の中から更に、人間性や能力が優れた人を採用するため、難関大学の入試よりも遥かに難しくなるのでしょう。大企業なら安定は幻想、未来の勝ち組企業は大企業以外にある長々と書いてきましたが、大企業・人気企業に入社できないからダメだという話なのではなく、実態と意識の乖離を意識した上でどういう選択をするのか考えてみてほしいと思っています。大企業といえども安泰ではなく、「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも書いた通り、大企業といえども繁栄を続けるのは難しいと言えます。今、人気絶頂の総合商社各社も、商社冬の時代と呼ばれる苦しい時代には不採算部門を、メタルワンや伊藤忠丸紅鉄鋼のように子会社として分離することでリストラを図ってきた過去があります。そして現在も高い人気を誇る外資系投資銀行や外資系コンサルの各社も日本に進出したばかりの頃は人気がなく、日系の銀行や証券会社に入社できなかった人が新卒で入社したり、銀行・証券会社などで出世の芽がなくなった人が転職するような企業でした。このように企業の人気や業績というのは不変のものではなく、常に変化を続けるものであることを踏まえた上でどういった企業に入社するか考えるとよいかもしれません。自分が興味できる業界かつ市場としても成長している業界であれば、現在の大企業を抜く勢いで成長を続けることは十分に考えられます。その時に生え抜きの社員としているのは停滞した大企業にいるよりも面白いと感じる人もいるのではないでしょうか。もちろん、「今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職」で書いた通り、一時的に人気が落ちた大企業に辞める覚悟を持った上で入社するのは悪い選択肢ではないでしょう。最後にファーストキャリアは重要だと言えるとともに、大企業や人気企業、志望企業に入社できなかったからダメだということでは決してありません。重要なのは入社したら終わりではなく、入社してからどういったキャリアを歩むのか、いざという時には会社にしがみつくのではなく、転職・進学・起業などの選択肢も考えながらどういった仕事なら楽しんでやれるのか考え続けることだと思います。就職活動終了後に満足できるようにするためにも、大手企業・人気企業ばかりでなく根本的にどういった仕事なら楽しめるのか、どういった仕事なら大企業や人気企業じゃなくてもいきたいと思えるのかという点について少し考えてみてほしいと思います。なお、就職活動に不安があるという就活生には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。 128,374 views
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転勤あり総合職同士の結婚という新しい問題 転勤あり総合職同士の結婚という新しい問題 タイトルの通り、男性・女性ともに総合職で全国転勤のある職種の場合、結婚で悩むケースを聞くことが多くなっています。今回は総合職同士の結婚で問題になったケースについてご紹介したいと思います。本記事のコンテンツ・全国転勤ありメガバンク総合職男性と全国転勤ありメーカー総合職女性のケース・東京勤務メーカー男性と海外駐在あり総合商社女性のケース・総合商社・外資系勤務の男性よりも収入の多い女性たち・雇用の流動性が高く好きな時に働く場所を選べる企業の価値が高まる?・最後に全国転勤ありメガバンク総合職男性と全国転勤ありメーカー総合職女性のケース一組目のケースは二人とも総合職で全国転勤のあるメガバンクとメーカーに勤めているケースです。お互い東京勤務の際に知り合ったものの、男性は支店の営業畑を歩んできており、今後地方転勤が確実にあるとのことです。女性も学生時代から志望していた消費財メーカーに就職しており、全国転勤の可能性がある企業とのことです。一昔前であれば、女性が専業主婦として男性の全国転勤についていくという決断をした人が多いのかもしれませんが、このケースでは女性も学生時代から思い入れのある第一志望企業への就職であったため、旦那さんが転勤するからついていくという決断を簡単にはできないということで悩んでいるようです。まだ二人とも東京勤務のため、問題なく生活が送れていますが、全国転勤の可能性が常につきまとっており不安な生活を送っているようです。東京勤務メーカー男性と海外駐在あり総合商社女性のケース二組目のケースは男性は東京勤務であるものの、女性が海外駐在が決定した夫婦の話です。このケースでは女性側が単身赴任で海外に駐在を行い、別居生活をするという選択をしました。海外駐在の任期が2年であり、2年後にはほぼ確実に東京の本社に戻れることもこの選択を後押しした結果となったようです。総合商社の総合職女性の場合は、子供がいないのであれば別居での海外駐在を選択するケースも少なくないとのことです。総合商社の女性であれば収入も、多くの男性よりも多く、女性が退職する方が合理的ではないと感じるのかもしれません。しかしながら子供が生まれた場合に、子育てをどうするのか、やはり女性が退職して子育てに専念するのかなどの悩みは今後もずっとついて回る問題で、どうすればいいかわからないと話してくれました。総合商社・外資系勤務の男性よりも収入の多い女性たち総合商社や外資系企業の総合職女性の結婚では、男性側の収入が女性よりも少ないケースがよく発生します。総合商社や外資系企業の女性総合職であれば、多くの企業の男性総合職よりも収入は多くなります。総合商社も女性の総合職を採用を増やそうとしており、外資系企業においては従前から日系大企業よりも積極的に女性総合職を採用してきました。参考:総合商社の女性総合職採用比率と他業界の比較女性の社会進出が後押しされる中で、今後も女性の収入が増加することが予想されますが、その時には二組目のメーカー勤務男性と総合商社勤務女性のような悩みを持つ家庭が増えるのかもしれません。雇用の流動性が高く好きな時に働く場所を選べる企業の価値が高まる?このように大企業、全国転勤のある総合職同士の結婚は今後悩みや問題が深くなっていくことが考えられます。一方で、雇用の流動生が高く、柔軟に働き方を選択することのできる仕事の価値は今後高まっていくかもしれません。具体的には3-5年単位での転職が一般的な外資系企業やIT系の企業が価値が高まる可能性があります。参考:終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系こちらのコラムで紹介していますが、外資系・ベンチャー企業の評価報酬体系では実績として1度ランクが上がるとそのランクでの転職が一般的になります。1度ランクを上げて働いた後に、1年休業し、その後元のランクで復職・転職することも実績に応じては可能です。Web系の成長企業では採用意欲が旺盛かつ、職場環境の改善が自社のブランドにもつながることから積極的に取り組む企業も少なくありません。転勤が前提の旦那さんとそれについていく専業主婦の女性が大半だった時代では、離職率の高さがホワイト企業の指標でしたが、その指標はこういった企業の台頭により役に立たなくなるかもしれません。最後にもちろん全国転勤のある日系大企業が、問題なく男性も女性も結婚後も続けられる仕組みを整えることができればよいのかもしれませんが、解決は遠いように思われます。こういった問題が表面化しつつある現状を捉えながら自分ならどう考え行動するのかが問われてきています。photobyMartinThomas 43,218 views

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