「自分は他人より優秀だ」という平均以上意識からの脱却が内定獲得への第一歩

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最終更新日:2023年10月30日

「自分は他人より優秀だ」という平均以上意識からの脱却が内定獲得への第一歩

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元号を跨いだ大型GWも終わり、いよいよ20卒の選考活動も後半戦に差し掛かってきました。

既に志望度の高い企業から内定を得るなど順調に駒を進めている方もいれば、企業からなかなか良い評価を得られず苦戦しているという方もいるかと思います。

ところで、そんな20卒の方も含め、本記事をご覧の皆さんへ質問です。

あなたの就活力は5段階評価で何点ですか?

今回のテーマは、就職活動における自己評価。

果たしてそれは高くあるべきなのか、低くあるべきなのか。

新元号を機に自己を振り返る意味で今一度この論点について考察していきしょう。

尚、本記事は就職活動真っ只中の20卒だけでなく、これから就職活動を始める21卒以降の方にもためになる内容になっているため、是非多くの方に一読していただければと思っています。

【本記事のアウトライン】
・自己評価の高低と就職活動結果の関係
・「平均以上意識」はなぜ生まれるか
・ダニング・クルーガー効果と自己評価
・他社の内定先を正直に公表すべきか
・最後に:自己評価で自身の可能性を狭めるのはもったいない

本選考とインターンの締め切り情報

前提として:以前もこのような記事で自己評価を取り上げました

unistyleでは以前にも「就職活動と自己評価」をテーマに以下のような記事を公開しています。

詳細についてはリンクより元記事を一読していただければと思いますが、要約すると「就職活動においては自己評価は高めぐらいが良い結果をもたらすことが多い」という内容が書かれています。

一方、自己評価が現実のそれとあまりにかけ離れているのは当然それまた問題であり、結局はバランスが大事だということも指摘しました。

unistyleが調査した結果は、自己評価の平均は "3.59"

冒頭の問いかけについて、unistyleが以前アンケートを取った「unistyle就職活動意識調査結果概要」における結果は "3.591" でした。

単純に考えて、1~5の5段階評価の乱数的な期待値は3.000ですから、結果としてはやや高めの値と言えるかもしれません。

とは言え、
・サンプリングサイズの問題(50万人規模と言われる就活生全体の中の n=1002)
・母集団の性質の問題1(unistyle登録者における高学歴層の割合の高さ)
・母集団の性質の問題2(16卒は8月内定のため2~3月でも現在よりは選考が進んでいない)
等々、
統計的な正確性を語るには問題があるため、あくまで参考程度にはなります。

「平均以下」と回答する人は5割も存在するのか?

さて、この結果について皆さんに考えて欲しいのは、「自分は平均より下の就活生だ」と自己評価している人がどれだけいるのかということです。

もちろん就職活動における自己評価という全く定量的でない指標が標準正規分布を取るわけではありませんが、少なくとも「平均より下」と思っている人は5割に満たない可能性は高いでしょう。

実際、これを今読んでいるユーザーの皆さんも、トップ層とは思っていなくとも、「少なくとも平均よりは上かな」ぐらいの自己評価である人は多いのではないでしょうか。

確かに、「就活初心者に読んで欲しい!志望企業内定のための12ステップ」に書かれているような、就職活動において基本となる行動をクリア出来ている就活生は案外少ないものです。unistyleの記事のような典型的な公開情報でも、他の就活生に差をつけることは十分可能です。

(余談ですが、この時期の3年/M1生向けによくみかける「応募者限定で○○リストをプレゼント!」といったような就活イベントも、情報自体で差をつけようと考える就活生の心理を少なからず利用したものだと推測しています)

また、以下の記事にもあるように、大学全入時代とも言われる昨今では早慶以上の学歴の希少価値というのは学生の肌感よりはそれほど高くはなく、自分の置かれた立ち位置よりも何となく上の自己評価をしてしまうケースはそれなりにあると思っています。

もちろんこの記事が執筆された頃と比較すると、有名私立(特に早稲田)は入学者数を絞って偏差値をキープしている傾向にあるため、多少は高学歴ブランドの希少性は戻っているのかもしれませんが。

就職活動は毎年50万人程度の学生が参加すると言われていますが、早慶+旧帝大で4万人の学生がおり、就職マーケットの8%が早慶旧帝大の学生で占められています。多くの慶應の学生は自分たちは上位1%〜2%の人間だと言う意識が強いのではないでしょうか。

参考:慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実

「平均以上意識」はなぜ生まれるのか

では、就活生はなぜ自分たちのことを実際の能力以上、もしくは「とりあえず平均よりは上」と評価するケースが発生するのでしょうか。

もちろん要因は人それぞれですが、ここでは考えられるものを3つ紹介します。

平均以上意識の要因1:自己評価とは自由な評価

説明するまでもありませんが、自己評価とは自分で好き勝手に内容を設定できる評価です。

極論、クラスの全員に嫌われていても、「私はクラスの人気者だ」と自己評価してしまえばそれまでであり、上にも下にも現実のそれとは大きく乖離する可能性を含むものになります。

基本的に、 "評価" というものは良い方が好ましく感じるはずです。

他者評価は自分の努力次第で変えられるところもある一方どうにもならない側面も大きいため、せめて自己評価ぐらいは高めに、悪く言えば自分を正当化して精神衛生上良くしようという考えが生じうると言えるでしょう。

自分にとって不都合な評価には目を瞑り、心の安定を保つという意味では、いわゆる正常性バイアスに近いものが要因1にはあるのかもしれません。

平均以上意識の要因2:大学生活における、「選べるコミュニティー」

高校までと比較すると、大学生活においては自分で自由に過ごし方を決定できる割合が高まっていきます。

どの授業を履修するか・どのサークルに所属するか・どのぐらいアルバイトのシフトに入るか...。はたまた授業に行かない・サークルに入らないといった選択肢すら(自己責任ですが)許されるのが大学生活です。

就職活動においても、大学受験と比較すれば受けることが出来る企業の選択肢は格段に多いでしょう。

しかし、実際に就職することが出来るのは内定を獲得出来た企業の中から1社です。内定を取らなければ就職することは出来ません。

自分で選んだサークルを中心としたコミュニティーは基本的に居心地の良いもので、自分の好きなこと・得意なことに対し損得関係なしに向き合うことが出来るものです。仮に自分が劣等感や居心地の悪さを感じるような環境なのであれば辞めればいい話であり、自分にとって優位な環境を取捨選択出来る点が大学生活の特徴の一つでしょう。

そんな居心地の良い環境にどっぷりと浸かり何となくちやほやされていた大学生が、いざ職に就くための活動(≒内定を獲得するための活動)、言ってしまえば内定という限られた椅子を奪い合う競争である就職活動になると全く優位性を確保できず苦戦を強いられるという話はしばしば耳にします。

自分が優位になりやすい環境で評価されるのは当たり前の話であり、そういった環境を選択できる自由があるからこそ、井の中の蛙状態で「平均以上意識」が生じてしまうというのが2つ目の要因になります。

平均以上意識の要因3:自分が主人公の世界は自分にしか見えない

「人生は自分が主人公の物語」だという言葉がありますが、「自分視点」という意味ではこの言葉はまあ合っているかなという気がします。普段自分が関わっている他人にも、それぞれ自分視点の人生が存在しています。

普段はあまり意識することはないでしょうが、主人公である自分はある種特別な存在であり、どれだけ多く他人と関わったところで自分視点から完全に脱却することは出来ません。
(「相手の立場に立つ」というマジックワードが究極的には不可能なのはこれに起因しています)

そんな中で、一件興味深いツイートを発見しました。

Twitter・Instagramを始めとしたSNS上で時おり見られる「マジこのメンツ濃いわ~」に準ずる文言。

このツイートの「ばあちゃん」の言う通り、「濃いメンツ」というのはあくまで「自分(という人間が主人公)にとって特別な存在」に見えるだけの話であり、たいていの場合関係のない第三者から見れば全く濃く感じないものでしょう。

それだけ特別な存在である唯一無二の「自分」について、他者から見た視点とは異なる分高めの自己評価を設定してしまいやすいのは自然なことなのかもしれません。

自己評価と関わりが深い、"ダニング・クルーガー効果"

上記では就活生の間で平均以上意識が生じやすい理由について指摘しましたが、自己評価の議論と関連してしばしば登場する用語が、ダニング・クルーガー効果になります。

ダニング・クルーガー効果とは、能力が低い人に限って自分を過大評価してしまう認知バイアスの一種を指します。

高齢者事故とダニング・クルーガー効果

池袋で起きた高齢者運転事故により最近再び議論を巻き起こしている、高齢者の運転免許返納問題。こちらはダニング・クルーガー効果を説明する際にしばしば取り上げられる事例になります。

先ほど要因1で正常性バイアスについて触れましたが、「自分の運転に自信があるか」という問いかけについて、損保ジャパン日本興亜の調査では65歳を境にYesと回答する割合が高まってくるというデータがあります。

しかし、実際には事故率は高齢になれば高まる傾向にあり、その自信は結果に伴っていないのが現実と言えるでしょう。

ダニング・クルーガー効果が生じる理由

こういったダニング・クルーガーが生まれる理由はいくつも指摘されていますが、中でも大きいのは「能力が低い人は自分の能力が低いということに気づく能力すらそもそもない」という点があると思っています。

unistyleでも「就活生は自分を完璧な人材と見せつける必要はない」という話は何度もしていますが、そもそも欠点が全くない完璧な人間など存在しません。

自身の価値を高めるためには、
・改善点に気づくこと
・それに向けた行動をすること

が必要です。能力が高い人はこの改善点の発見→行動→成長のサイクルを円滑に回すことができ、低い人はこのどこかでつまづいていると考えられます。

就活生がダニング・クルーガー効果から脱却するためには

・居心地の良い環境で井の中の蛙状態
・能力が低い人は改善点の発見に至らない

ここまでの上記のような内容に、思わず自分のことかと身構えた方もいるかもしれません。

では、就活生が現実とかけ離れた平均以上意識から脱却するためにはどうすればいいのか。

unistyleとしては、とにかく選考を受けること・行動量を増やすことに限るという考え方をとっています。

この手の議論には「自分を客観視せよ」というアドバイスが散見されていますが、客観視=自分以外の視点から捉えること=それ自体が自己評価からの脱却であるため、これでは答えになっていません。大切なのは、客観視するためには具体的に何をすればいいかを提示することです。

就活生にとって最も重要な他者からの評価とは、ズバリ企業からの評価・人事からの評価です。内定獲得力が定量化・可視化が困難なものである以上、実際に企業の選考を受けることで企業から評価を集めないことには就職活動における正しい評価を感じることは難しいと言えます。

これは自分と関わりのある周囲から評価を集める方法である他己分析よりも、内定獲得の観点で見ればよっぽど有効です。

一番わかりやすい他者評価は他社評価。すなわち「内定」である

就活生の能力を定量化・可視化出来ないというのは、企業側の立場からしてみても同じことです。それをより確からしくするために、面接を始めとした選考フローが存在しています。

その際、人事が拠り所とするのは、他社の内定をどれだけ取っているかということです。自社以外の有名企業から内定を得ているということはそれだけ評価されているという意味になり、就活生の能力への期待値は高まりやすいでしょう。

詳細については以下の記事で指摘しています。

モテスパイラル現象とは、「イケメンや金持ちより、単に他の女にモテている男がモテる」という現象のことだそうです。

参考:藤沢数希氏の恋愛工学を就職活動に応用してみる:『ぼくは愛を証明しようと思う。』の書評  

「他社からの内定」というのは、一企業からすればある種客観的な評価の一つです。

この性質を利用して、私の知るとある学生は、「P&Gのインターン選考で非常に高く評価されました」という話をしていたようです。

この学生、実際はインターン選考落ちで特に評価されたという自覚も無いようですが、「評価された」という肌感覚を利用して明らかな嘘をつかずとも自身の就活市場価値の高さを伝えたという話でした。

これについてはインターンの内容等掘り下げられた際苦しいリスクも含んでおり、頭ごなしに推奨できるものではありません。

一方、既に内定があることを企業に伝えるか悩む就活生というのも時おり見かけますが、基本的に内定先をわざわざ隠す必要はないと思っています。

その多くは「既に内定があるなら自社は辞退されるのでは」と思われることを気にしているようですが、それでもわざわざ時間を割いてその会社を受験しているのは正に志望度の表れであり、自身の軸に沿ってその時受験している企業の志望度の優位性を伝えれば問題ないでしょう。

また、軸から多少外れていてもその心情の変化の理由を伝える、もしくは「志望度は高くありませんでしたがまずは自身の実力を確かめるために受験しました」ぐらいでも大きな問題はないと思っています。

「内定が無いのなら自社に入れてあげよう」という考えに至るほど人事は甘くなく、内定先の企業によるでしょうが、内定ブランドのメリットと比較した内定先公開のデメリットは基本的に小さいものではないでしょうか。

最後に:驕ることなく、地に足のついた自己評価を

この時期は一番就活が順調に進んでいる人とそうでない人の差がつく頃でもあり、周囲と比較してあれこれ悩んでいる就活生も少なからずいると思っています。そういった就活生を見ていると、やはりまずは内定を獲得することが悩み解消の第一歩なのだと改めて感じています。

とは言え、1社内定を取ったからといって驕り高ぶって周囲にマウントを取り出すのもそれまた違う話であり、結局大切なのはバランスなのだと、一見真逆のことを述べているように見える「【就職活動を左右する自己評価】自己評価の高さは内定先に影響するのか?」と結論自体は大きくは変わりありません。

いずれにせよ、自己評価という自分で好き勝手に設定できるもので自身の可能性を狭めてしまうのは大変勿体ない話です。

是非自分の中で「正しい」自己評価を見つけたうえで、残りの就職活動に励んでいってください。

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就職活動における運と相性 ー「人事を尽くして天命を待つ」の意味ー 就職活動における運と相性 ー「人事を尽くして天命を待つ」の意味ー 人事を尽くして天命を待つとは、人間の能力でできる限りのことをしたら、あとは焦らずに、その結果は天の意思に任せるということ。出典:故事ことわざ辞典人事を尽くして天命を待つ5月に入り、既に何社か内定を獲得している方、もしくは最終面接ぐらいまで選考が進んでいる方も多く出てきている頃だと思います。内定の取れる/取らないに一喜一憂したくなるこの時期ですが、その結果を決めるうえで重要な示唆を含むことわざがあります。それが、冒頭で挙げた「人事を尽くして天命を待つ」です。「自分でやれる最大限の努力をしたら後はその結果は天に任せる」という意味の何てことない普通のことわざですが、就職活動においてはこの意味は重要な概念を含むと考えています。今回は「人事を尽くして天命を待つ」をキーワードに、就職活動を語るうえで外せない「相性」について事例を交えながら深堀りしていきます。なぜ就職活動で"相性"が存在するのかunistyleではもはや念仏のように繰り返していますが、企業にとって就職活動とは自社の利益に貢献できる人材を採用するための活動です。「」でもお伝えしているように、これに加えて選考基準には「仲間とうまくやれそうか」という観点も含んでいます。仕事とは、企業という組織の中で複数人と関わり合って進めていくものである以上、どれだけ優秀な人材であっても自社の風土とかけ離れているようでは円滑な業務遂行に貢献することは困難です。一般に、就職活動で見られる相性とはこの「そこで働く人も含めた組織文化との相性」を指します。それが採用基準の一つである以上、面接を中心とした各フローで相性が見られることになるのは自然なことでしょう。「人事を尽くす」と「天命」はそれぞれ何を指すのかさて、冒頭で触れた「人事を尽くして天命を待つ」ですが、就職活動に当てはめると具体的にどのような意味になるのでしょうか。まず、「人事を尽くす」とは語義上は「自分が出来る最大限の努力をすること」を指します。就職活動では、「内定を獲得するうえで必要な選考フローを突破するための行動」とまとめられるでしょう。具体的には、ESの添削やり取り・Webテストの勉強・OB訪問などがそれに該当します。この「人事を尽くす」についてはあまり解釈の差は生まれ得ないと思います。一方、「天命」とは語義上は「天によって定められた人の宿命」を指します。ことわざの方でも「天の意思に任せる」という意味になっていることから、自分の力ではどうしようもない、運命論的に定められているものという解釈が一般的なものと思われます。就職活動で自分の力ではどうしようもないことと言えば、「面接当日に誰が面接官になるか」「就職市場全体の動向(いわゆる氷河期か・売り手市場か)」等がそれに該当します。「内定を獲得するための努力は出来る限りして、後は運を天に任せるだけだよね」というある意味当たり前の話になりそうですが、就職活動において「天命」とみなされるものとして代表的なのが「業界/企業との相性」になります。いわゆる就職偏差値のような内定獲得の難易度の高低は現実に存在しますが、個人から見れば相性次第でそれは難しくも簡単にも感じることがあります。「東大は余裕で受かるのに慶應は全然受からなかった」という学生は稀である一方で、「総合商社の志望動機はすらすら出てきて選考もうまくいったけど(それより偏差値の低い)広告代理店は苦戦した」というようなケースは就職活動ではいくらでもあるものだと思っています。参考:「天命」とは本当に「自分ではどうすることもできない」ものなのか?ことわざ上「天命」とは「天の意思」である以上、就職活動でも相性は自分の力ではどうすることができないものとして語られる風潮がある印象です。ここでは、そんな「天命」や「相性」の中でも、制御可能な側面に焦点を当てます。まずは相性の良し悪しを知ることから就職活動において、各業界/企業の持つ組織風土や面接官個人との相性によって選考結果が左右されることは事実です。一方、その業界/企業がどのようなビジネスモデルを構築しており、それに基づきどのような働き方が要求されるか・どのような素養が求められるかを考えることは業界研究を通してクリアにすべき点でしょう。また、いわゆる社風と呼ばれる組織風土も、先述したビジネスモデルや業界での立ち位置・沿革等調査可能な要因で決定される面があります。もちろん、特に大企業の場合いくらOB訪問を重ねたところで、面接官や将来の働き先との相性を完璧に理解するのは不可能でしょう。とは言え、「天命」である相性の良し悪しを知るには選考への参加を始めとした行動が必要であり、それがわからないことには「もしかしたら業界研究が甘かったかな」といったように原因分析→次の行動へ正しい方向に進めることは困難でしょう。unistyle創業者の樋口も、「相性を知る」ためには選考を受けることが必要であると以下のように述べています。結局、どんなに優秀な人でも就職活動において10割の打率は望めない。面接官との相性もあるから絶対に受かるってことはあり得ない。またどんなに業界研究して知識をつけても、経験・考え方がその業界に合ってない場合は評価されない。志望業界に合ってるかどうかは実際受けてみないとわからないし。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2016年9月20日こういった意味では、「天命」にも「待つ」だけではなく尽くせる部分があるというのがまず一つ目の制御可能な側面になります。「天命」とは「天与の才能」ではないかという考え方先述の通り、「天命」とは「天によって定められた人の宿命」という語義である以上、生きていくうちに自然と決定していくものだという見方が一般的かと思います。一方、この語義から若干外れた解釈も存在しているようです。(ものすごく簡単に言ってしまえば、)“天命”とは、自分に与えられた“天与の才能”を活かすこと。出典:和楽の道“人事を尽くして天命を待つ”に隠された、もう1つの意味本エントリーを参照すると、「天命」とは端的に言えば「才能」を指し、それを活かすのに注力することが肝心だという考えが書かれています。すなわち、家庭環境・生まれた地域・通う学校といった、自分では選択できない先天的なものも天命として捉え、それをどう活用するかでその後の結果は変わってくるという見方になります。確かに自分では(今さら)どうしようもないという意味では、先天的素養と天命には共通項があるように見えます。遺伝子決定論と天命先ほど「通う学校」が先天的なものという記載をしましたが、小学校までならまだしも大学は受験結果に応じて入学先が変わるものなのだから「先天的」というのは間違っていると考えるのが普通だと思います。余談ですが、生物学には遺伝子決定論という見方があり、身体的・行動的特性は遺伝子によって決定される(=先天的だ)という考え方が存在します。極論、今晩終電を逃すか・その日に必要な勉強ができるか・課題の期限に間に合うかといった一見自分の意思や取り組みでコントロール出来そうなものも遺伝子により決定しており、大学合格の有無でさえも生まれたときから決まっているというポジショントークがあるようです。(もっと言えば、今この部分を読んで「なるほど。では努力してもあまり意味がないな」と捉えるか「そんな運命論的な話なんてくだらない。自分の道は自分で切り開くんだ」と捉えるのかも遺伝子によって決定されるという考え方です)いずれにせよ、通う大学や周囲の同級生というのは就職活動時から見れば基本的に変えることの出来ないものであるため、先天的でなくとも「天命」の要素はゼロではないという考え自体はあっていいと思っています。(あくまで「就職活動」という時期に限る話ですが)徹底的に「天命」を活かし続けたとある就活生「天命」を「天与の才能」と捉えていた実例として、私が見てきた就活生のうち「第一志望の内定者がサークルの直属の先輩にいる」という好環境に恵まれた方がいました。単純に考えて選考を優位に進められそうな環境ではあった中で、徹底的にESの添削を重ねる・選考に関する情報を自ら引き出すなど、今いる環境をとにかく有効活用していた印象があります。その方は見事第一志望の内定を獲得し現在もそこで働いています。近年、新規事業立案というような「無いものから新たな価値を生み出す」ことがトレンドになっており、そのような素養を伝える就活生は多く見てきていますが、「今ある環境を最大限有効活用する」という段階がそもそも出来ていない人というのはまだまだ多いと思っています。上記例でも「先輩にES添削をお願いしても忙しくて断られるかも」といった考えから行動に移せない方は多いですが、「自分の人生の重要な分岐点である就職活動のため」と考えれば今いる環境や天与の才能を活かさない理由はないでしょう。しつこくて多少先輩に嫌われようが、自身の内定獲得の可能性を高められるのであればそんな懸念は基本無視すべきです。(もちろんそのやり取りにも最低限守るべきマナーは存在しますが)参考:最後に:天命を活かすか、言い訳にするかはあなた次第就職活動おいて運や相性といった天命的要素によって合否が左右されるのは事実であり、いかなる取り組みをしたところで全社に絶対内定できるということはあり得ません。しかし、「天命だから仕方ないよね」と必要以上に言い訳するのもそれまた違う話であり、「天与の才能」という意味の天命は徹底的に活かし、尽くせる努力は尽くし切るということが結局大事なのだと考えます。ましてや、unistyleユーザーの皆さんには就職活動は運ゲーだから気楽にやろうなんて考えには至ってほしくないと思っています。就職活動で息詰まったとき、本当にそれは「運」や「相性」で片づけてよい「どうしようもないもの」と言えるのか。是非その際は今一度立ち止まって考え、本記事も参考に言い訳による機会損失を少しでも減らしていただければと思います。 12,618 views
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本記事はNECキャピタルソリューションのPR記事になります。若手からの裁量の大きさと会社や仕事の規模感の大きさ。この二つは一般的に反比例するものと言われており、就活生の中にもどちらを重視するべきか悩む人も少なくないはずである。そのような中、裁量と規模感の大きさを両立し、大手ITベンダーを親会社に持つ金融機関が存在する。その企業の名はNECキャピタルソリューション株式会社。NECを親会社に持ち、幅広いファイナンスサービスを通して様々な社会課題に取り組む、メーカー系リース会社である。unistyle編集部はこの度、2021年4月にNECキャピタルソリューションに新卒入社し、入社1年目から中央省庁をお客様として働く宮田さんにインタビューを敢行した。宮田(みやた)さん2021年4月にNECキャピタルソリューションへ新卒で入社。新入社員研修を経て官庁営業部に配属。営業職として中央省庁や関連外郭団体向けのリース案件に携わり、IT案件の調達や入札業務を行う。大規模なリース案件にNEC(グループ含む)と連携して取り組み、現在に至る。NECキャピタルソリューションが「若手からの裁量の大きさ」と「会社や仕事の規模感の大きさ」を両立している理由、そして宮田さんが思うリース会社の魅力や面白さなどに迫っていきたいと思う。こんな就活生にオススメ◆金融業界やリース会社に興味を持っている就活生◆「若手の裁量の大きさ」と「規模感の大きな仕事」を両立している環境で働きたい就活生◆社会に大きな影響を与える仕事をしたい就活生目次リースの魅力はファイナンス×モノで価値提供できる事。その中で入社の決め手は〇〇一貫して中央省庁案件に従事。お客様の要望を把握し、解決することが私の仕事案件の規模が大きく、常に新たなことを考え続ける-仕事のやりがいと難しさ-裁量の大きさと規模感を両立していることが魅力。なぜそのような環境があるのか?ファイナンスとモノを取り扱っている。だからこそ日々新たなことを知れるのが面白さ私が入社して良かったと感じた瞬間-影響力の大きさ×風通しの良さ-今後のビジョンに迫る!営業職として領域問わずお客様と携わりたいという言葉の真意リース会社の働き方とは?一日のスケジュールを基に気になる業務を深掘ってみた活躍できる人の素養とは。重要なのは相手の問題や課題を把握しようとする姿勢!?取材後記リースの魅力はファイナンス×モノで価値提供できる事。その中で入社の決め手は〇〇__早速ですが、学生時代のお話とNECキャピタルソリューションへの入社を決断するまでの経緯を教えてください。私は学生時代から好奇心が強い性格であり、且つ、学生時代に様々なアルバイトを経験してきたことから、将来的にも多くの人にお会いできる仕事をしたいという就活の軸を持っていました。そのような中、「多くの人と携われる環境って何だろう…。」と考えた際、真っ先に思い浮かんだのが金融業界だったため、金融業界に絞って就活を進めました。金融業界には銀行・保険・証券といった様々な業種があるかと思いますが、その中でもリース業界に興味を持った理由としては、ファイナンスだけでなくモノを用いてサービスの提供をできるという点です。ファイナンスの知識だけでなく、モノという目に見える商品を取り扱えることで、幅広い業務ができるのではないかと考え、リース業界を志望するようになりました。入社の決め手は「メーカー系リースゆえのモノへの強み×一人ひとりに向き合う姿勢」__では、リース業界を志望していた中で最終的にNECキャピタルソリューションへの入社を決断した大きな理由は何ですか?リース業界に興味を持った理由にも紐づくのですが、NECキャピタルソリューションはモノに強みを持っていたためです。銀行系リースや独立系リースなど、リース業界各社にはそれぞれ特徴があるのですが、NECキャピタルソリューションはNECが親会社の企業になりますのでメーカー系リースに属されます。メーカー系リースはそのメーカーの特色を活かした営業活動ができるのではないかと考え、メーカー系リースの中では1,2位を争う規模感を誇るNECキャピタルソリューションを志望しました。また、選考中・内定後問わず、一人ひとりの学生にしっかりと向き合ってくれたことも入社の決め手の一つです。私の就活をしていた時期にコロナが流行り始め、緊急事態宣言が発令され、対面で社員の方とお会いする機会がありませんでした。ただ、そのような学生からしたら不安になるような状況下でも、選考には関係ないところで面談をしていただき、雑談をできるほどの関係性を築けるなど、私といういち個人に対して親身に接してくださりました。そのため、実際に入社後も社員一人ひとりに向き合ってくれる風土があると確信し、仕事に対して希望を持てるようになり、入社を決断したというのが一連の経緯になります。一貫して中央省庁案件に従事。お客様の要望を把握し、解決することが私の仕事__それでは入社してから現在までのキャリアを教えてください。私は2021年4月入社になるのですが、入社してから現在まで一貫して中央省庁や関連する外郭団体向けの案件に携わっています。具体的には、PC等のモノであったり基盤システムなどを新たに取り入れたいお客様に対し、導入を支援する仕事をしています。基本的にはNECのモノやサービスを取り扱っているため、NECとお客様の間に入り、双方の要望を聞きながらお互いにとってより良い条件で取引をするための仲介役を担っています。とは言え、NECグループの会社でありながらもグループ間で主従関係がある訳ではなく、ビジネスパートナーといった関係性に近いと思います。__中央省庁向けの案件に携わっているとのことですが、具体的にどのようなお仕事をされているのでしょうか?私は、中央省庁の中でも厚生労働省や財務省の案件を担当しています。一例ですが、ちょうど1年ほど前、厚生労働省の外郭団体から「お客様のシステムを一新するため、その連携に利用する端末を約1,000台入れ替える協力をしてほしい」という依頼を受け、その案件を担当しました。案件の規模が大きく、常に新たなことを考え続ける-仕事のやりがいと難しさ-__中央省庁の案件に携わっているとのことですが、1年目からそういった仕事を任せられる環境は中々ないかと思います。その中でのやりがい、または難しさみたいなものは何かあるでしょうか?やりがいとしては携わっている案件の圧倒的な規模の大きさです。中央省庁の領域であれば取り扱う金額も大きくなりますし、携わる職員の人数も必然的に多くなります。また、「政府の案件に携わる=最終的に国民全体に還元されること」だと思っていますので、そういった意味での影響力の大きさもやりがいの一つになります。国民というエンドユーザーのことまで考えなければならないことは責任の大きさにも繋がりますが、その反面、仕事の意義や価値も感じることができます。また、難しさで言うと常に新たなことを考え続けなければならないことです。中央省庁などの政府機関は日本の中枢を担う組織になるため、どうしても日々変化や難題が降りかかってきます。例えば、昨今の情勢で言えば2021年9月にデジタル庁が発足され、各省庁を含めた行政機関のデジタル化が進み、且つ、そういったデジタル機能がデジタル庁にどんどん集約されていくという状況がありました。そういった状況下で、私の携わっている厚生労働省や財務省においても各種業務のクラウド移行が進み、ガバメントクラウド活用の動きが活発になっています。デジタルの刷新を含め、各種業務が移り変わるスピードが早く、それゆえに私たちに求められることも日々変わっていくというのが難しさでもあります。ただ一方で、日本の最前線に携われることは面白さでもあるため、表裏一体とも言えるかと思います。【参考】ガバメントクラウド-デジタル庁裁量の大きさと規模感を両立していることが魅力。なぜそのような環境があるのか?__今までお話を伺ってきた中で、案件の規模的にも仕事内容的にも大きな裁量を持って仕事をされているように感じました。そういった裁量の大きさというものは実際に感じていますか?裁量の大きさは日々実感しています。NECキャピタルソリューションは一定の会社規模と社員数を誇っていますが、入社する前は正直、1年目からここまでの大きな裁量をいただけるとは思っていませんでした。ただ、実際に入社をして仕事を始めると「こんなにも大きな裁量と責任を任せてもらえるのか!」と良い意味でのギャップを感じています。私の携わっている中央省庁の案件にしても、同業他社は中堅以上の社員が担当することが多い中、NECキャピタルソリューションは私のような1,2年目の若手社員に任せていただけており、こういった環境は本当に幸せです。NECグループという大きな安心感がありながらも、少数精鋭の環境があり、若手から大きな裁量を持って働くことができる会社だと思います。入社して感じた良い意味でのギャップ-自分自身で考えて行動するからこそ、裁量権が与えられる-__「裁量の大きさ」と「会社・案件の規模感」は一般的に反比例するものだと思いますが、御社はその双方を両立できている印象を受けました。それについて宮田さんはどう思いますか?まさにおっしゃる通りで、裁量の大きさと規模感を両立している会社だと実感しています。裁量権と言うのは様々な定義があると思いますが、NECキャピタルソリューションで最も感じるのが自分自身で考えて行動できるという部分です。私は現在、中央省庁向けの案件を担当していますが、まだ2年目ながらお客様のもとに1人で出向いて携わる機会が多くあります。これは私に限らず、他の案件に携わっている同期も口を揃えて同じことを話しています。上司などから指示を出されて動くという状況はほとんどなく、自らで今すべきことを考えて行動する環境に囲まれていますので、そういった状況こそが裁量権の大きさに起因していると感じています。もちろん、そのような中でも成果を出す必要がありますし、お客様に対して価値を提供する必要もあります。時にはミスや失敗をしてしまうこともあるのですが、そういった失敗も含めて自らで考えて行動した経験は大きな成長に繋がっていると実感していますので、自ら考えて行動できる環境はNECキャピタルソリューションの魅力だと思います。__お客様のもとに1人で出向くという話がありましたが、お客様が中央省庁の場合であれば年次の高い方や役職が上の方と仕事をする機会も多いのではないでしょうか?はい。実際にそういった機会は多く、お客様に私の年齢をお伝えすると皆様驚かれます。「まだ2年目なの!?」といった感じで(笑)。また、共に仕事をするNECグループの方も何十年と働かれているベテランの方が多く、知見も経験も豊富な方と仕事をすることは日常茶飯事です。当然難しさもあるのですが、その何倍も面白さを感じるのは事実です。年齢や経験の差はあるにせよ、お互いで目指すべきことは同一ですし、そういった環境に身を置いているからこそ得られるものも多々あります。正直入社するまでは「規模感も歴史もある企業だし、裁量権があると言いながらもそこまで大したことはないのかな。」と思っていたのですが、良い意味で裏切られました。ファイナンスとモノを取り扱っている。だからこそ日々新たなことを知れるのが面白さ__リース業界で働く面白さは何かありますでしょうか?私はリース会社で営業を行っているため、その観点から面白さを挙げるのであれば、ファイナンス以外にモノにも携わることができるため、日々新たなことを知れる点です。PCやサーバーといった日常生活でも目にするようなモノも取り扱いますが、最近であれば、通信業者が電波事業の実証実験を行うための試験装置をリースするという案件にも携わりました。このように日々新たなモノ、今までに見たことも触れたこともないようなモノに直面する機会が多々あります。冒頭でもお話した通り、私は知的好奇心が旺盛な性格ですので、自分の知らなかったモノに触れ、日々知見の幅を広げることができるのはリース業界で働く面白さだと思います。__では、リース業界の中でも御社で働くからこその魅力や面白さは何かあるでしょうか?NECという親会社を持っているメーカー系リースだからこそ、NECグループ各社と共に仕事ができるのは魅力であり面白さであると思います。NECは国内でも最大規模のITベンダーであり、民間領域だけに留まらず、官公庁といった領域にも強みを持っています。規模感の大きさや質の高いサービスを活かし、官民含めて幅広い領域でお客様のサポートをできるのはNECキャピタルソリューションの強みです。私が入社して良かったと感じた瞬間-影響力の大きさ×風通しの良さ-__宮田さんが「NECキャピタルソリューションに入社して良かった」と感じた瞬間やエピソードは何かありますか?沢山ありすぎて一つに絞るのが難しいのですが、強いて言うのであれば携わっている案件の規模が大きいがゆえ、お客様や社会に対する影響力の大きさを目に見えて感じられることです。案件の数字の大きさといった定量面もそうですが、自身の携わっている仕事がエンドユーザーである日本国民に最終的に届いたことを体感できると、社会的意義や価値を非常に感じます。また、人間関係の面で言えば、社員の人全員がフレンドリーであり、風通しの良さを感じるのも入社して良かったと思う瞬間です。私は営業を行っていますが、当然ながら営業の社員だけでは仕事をすることはできません。実際にお客様の前に立って仕事をするのは自分ですが、お金を管理する部門やモノを管理する部門、さらには特殊スキームを考える部門など、各部署の方に相談することは日常茶飯事です。そういった場合でも部門間の壁を感じることは一切なく、社員全員が「お客様のために最大限の価値を提供しよう」という姿勢で協力してくださる風土は非常に好きな部分です。実際にこの取材前にも他部門の方に相談してきました(笑)。今後のビジョンに迫る!営業職として領域問わずお客様と携わりたいという言葉の真意__現在は中央省庁向けの案件に携わっているとのことですが、今後取り組んでみたいことやビジョンは何かありますか?短期的なビジョンで言えば、もう少し中央省庁向けの案件に携わっていきたいと考えています。まだ携わってから1年半ほどしか経っていないですし、分からないことや自分の知識不足を痛感することも多々ありますので、基本的な業務を一通り自分だけでこなせるようになりたいです。また、中長期的なビジョンで言えば、中央省庁向けの案件で培った知識と経験を活かし、民間の領域にも携わっていきたいと考えています。金融業界を志望した理由にも紐づきますが、仕事において「様々な業界の方とお会いしたい」という思いは今でも持っていますので、そういった意味では民間の領域にも興味があります。win-win-winの状況を創り出し、関わる人全員を幸せにしていきたい。__現在は営業をしていると思いますが、職種に関してはどうお考えでしょうか?私は現在の仕事にやりがいや面白さを感じています。そのため、引き続き営業職としてお客様の前に立ち、新たなことに日々触れて、自身の知的好奇心を感化させていきたいと考えています。また、リースの営業をしていてやりがいを感じるのが、様々なステークホルダーのできなかったことをできるようにした瞬間です。先ほどもお話した通り、リースの仕事は一人のお客様や企業と向き合うというよりかは、複数のステークホルダーの方と仕事をするのが一般的です。そのため、中央省庁・民間の企業・NECグループの会社・関連ベンダーなど、多くのステークホルダーがそれぞれの課題を解決できたり、自らの価値を提供できたりする状況を創り出せるのが非常に面白いです。win-winの状況を創り出す一連の取り組みをフロントに立って携われることは、リース会社の営業のやりがいだと思います。リース会社の働き方とは?一日のスケジュールを基に気になる業務を深掘ってみた__宮田さん自身の働き方、一日のスケジュールなどを教えていただいてもよろしいでしょうか?私は営業職のため、基本的にはお客様の予定次第で自身のスケジュールも変わります。一例ではありますが、朝は8時過ぎくらいに出社し、メールチェックをしたのちにミーティングに臨みます。午前中はベンダーの方とミーティングをしたり、社内で案件の相談をしたりすることが多いです。お昼休憩を挟んだのち、午後はお客様のところに伺うことが多いです。入札がある日であれば入札業務を行ったり、入札がない日であればお客様から現状の課題や今後の方針などをヒヤリングしたりします。その後夕方頃に会社に戻ってくることもありますが、戻らずに近くのカフェなどでテレワークをすることもあります。その日の内にやらなければならないことを整理し、終業するというのがおおよその一日のスケジュールになります。__入札というお話が出てきましたが、実際にどのようなことを行うのでしょうか?一例ですが、お客様から「こういったシステムやサーバーを取り入れたい」といった話がまずあり、入札公告という形でその要望を提示されます。入札公告には「システムやサーバーの仕様書・入札スケジュール・見積書」などが記載されており、それに対してNECキャピタルソリューション側から「いつまでに、このくらいの金額で、こういったシステムやサーバーを提供できます」といった入札書や提案書なるものを提出します。そういった入札書・提案書が他の会社からも出され、その中から最終的にお客様が案件を依頼する会社を選ぶというのが入札の一連の流れになります。お客様から選んでいただくため、多くのステークホルダーと連携し、価格面や機能面でお客様に最適な提案をできるように努めることが私の役割になります。活躍できる人の素養とは。重要なのは相手の問題や課題を把握しようとする姿勢!?__実際に約2年間働いてきた中で、こういった人であれば御社で活躍できる、こういった人であれば御社に合っているという素養がありましたら教えてください。相手の困っていることや課題を適切に把握できる、把握しようとする意識のある人だと思います。リース会社は、お客様の様々なニーズに応え、その上でお客様の期待値を越えて更なる付加価値を提供する必要があります。そのため、お客様の課題を適切に把握し、その上で最適なサービスやソリューションを提供できる部分は非常に求められます。また、こういった素養は対お客様だけでなく、社内においても求められます。リース会社は多くの職種・部署の人が協力することで初めてお客様に価値提供できる業態だと思っていますので、社内の各部署に適切に連携して協力してもらうことは非常に重要だと感じています。金融やリースに関する知識は入社後からでも十分に学ぶことができますので、相手の抱えている問題や課題を理解しようとする姿勢を持っている方はNECキャピタルソリューションに合っていると言えるのではないでしょうか。取材後記NECを親会社に持つメーカー系リースとして高いプレゼンスを誇り、業界内外問わず社会に対して大きな影響力を持っているNECキャピタルソリューション株式会社。今回はそんなNECキャピタルソリューションに新卒で入社し、入社1年目から中央省庁をお客様として働く宮田さんにインタビューを実施しました。NECキャピタルソリューションの魅力、リース会社で働く面白さは伝わりましたでしょうか?最後になりますが、宮田さんから就活生の皆さんに向けてメッセージをいただきました。NECキャピタルソリューションに入社して思うのが、周りから指示を出されることが本当に少なく、「自分はどうしたいのか?何をしたいのか?」という意思を示すことの大切さです。自分自身の意思を示す人にはしっかりと機会を与える環境がありますし、その分失敗を経験することもあるのですが、そういった意味のある失敗であれば許容する風土があります。だからこそ私自身も2年目ながらに大きな裁量をいただけていますし、日々成長実感を得ることができています。就活生の皆さんも「NECキャピタルソリューションに入社して自分は何をしたいのか?」を明確に持ち、その想いを選考でお伝えいたければきっと評価されるのではないかなと思います。そういった想いを持った方に入社していただき、今後一緒に働けることを楽しみにしています。NECキャピタルソリューションは現在、24卒向けのエントリー募集を開始しています。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから【関連記事】┗福祉学科と数学科というリースとは全く異なる分野の学問を学びながらも、NECキャピタルソリューションに新卒で入社した若手社員2名にインタビューした記事です。どんな人にでも活躍できるフィールドがあることを実感できます。 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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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トヨタ王国と就活〜トヨタ神話に関するアレコレ〜 トヨタ王国と就活〜トヨタ神話に関するアレコレ〜 10/4にソフトバンクの孫正義氏とトヨタ自動車の豊田章男氏によって合併会社の設立が報道されました。残念ながら今のところ20卒の新卒採用の動向はまだわかりません。トヨタ自動車は時価総額1位の座に長きに渡って君臨している、日本を代表する企業です。そんなトヨタ自動車でありますが、本社は東京ではなく、愛知県豊田市と愛知県に本社を構えています。豊田自動織機やトヨタ車体など多数の子会社も同様に愛知県に属しています。筆者は高校時代までの18年間を愛知県で過ごし、大学生になるにあたって東京に引っ越してくることになった経緯を経ています。就活を始めるにあたり、東京育ちの学生との企業への価値観の違いをより濃く感じるようになりました。本記事では私の体験した愛知県の不思議なトヨタ神話を少し掘り下げてみようと思います(ぜひトヨタグループを志望している方はご一読ください)。【本記事の構成】▶Uターン就職とトヨタ系列①▶トヨタであらずんば人にあらずの真意▶Uターン就職とトヨタ系列②▶︎東京に来て見えたもの▶最後にUターン就職とトヨタ系列①多くの地方から上京した学生は就活を進めていく中で、地元企業を受けることを考えたことがあると思います。(反対に就職にあたり地元を離れることをJターンといいます)地元企業を受ける理由として、「住み慣れた環境で働きたい」「実家から通えば経済的に楽」などが考えられます。マイナビによると、2019年卒の卒業した高校と同じ県で働きたい人の一致率は50.8%と大凡2人に1人がUターン就職を考えているとも言えます(参考:2019年卒マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査)。実際にUターンをした人の割合のトップ5は以下の県です。(※Uターン就職だけに限ったデータではないのでご注意ください)【Uターンが多い県】①沖縄(70.9%)②富山(55.3%)③静岡(54.7%)④宮崎(52.5%)⑤愛知(51.7%)参考:Uターンで戻ってくる人が多い県沖縄県が地域柄なのかかなり高い数値を示している反面、2〜5位は大きな差はありません。2〜4位の県にもその県特有のUターン事情があるかと思いますが、愛知県のUターンにはトヨタ自動車が大きく関係していると考えています。トヨタ王国の内情トヨタについて語るには”トヨタグループ”は避けては通れない内容の一つです。トヨタ自動車の巨大な組織形態や系列企業などを総じて『トヨタ王国』と表することがあります。【豊田グループ概要】・(株)豊田自動織機:紡績機会・自動車物流事業など・愛知製鋼(株):鋼材・電磁品の製造など・ジェイテクト(株):工作機械・自動車用部品の製造・販売など・トヨタ車体(株):乗用車・商用車・特殊車のボディーの製造・豊田通商(株):各種物品の国内外輸出入など・アイシン精機(株):自動車部品・住宅整備機器・エネルギー機器・福祉機器の製造販売・(株)デンソー:各種自動車用品・電装用品・空調設備・電気機械器具の製造販売など・トヨタ紡織(株):自動車用内装製品・紡績製品などの製造販売など・東和不動産(株):不動産の所有・経営・売買・賃借・(株)豊田中央研究所:総合技術の開発など・トヨタ自動車東日本(株):乗用車・商用車・福祉車・自動車部品・その他製造・豊田合成(株):ゴム・プラスチック・ウレタン製品・半導体・その他製造販売・日野自動車(株):トラック・バス・小型商用車・各種エンジン・その他製造販売・ダイハツ工業(株):乗用車・商用車・特殊者及び部品の製造販売・トヨタホーム(株):住宅の技術開発・生産・販売・建設・アフターサービス・トヨタ自動車九州(株):自動車及びその部品の製造販売参考:トヨタグループ企業情報トヨタ自動車を中核とするトヨタグループは上記だけに収まらず、各種工場・教育機関・金融・スポーツ事業などにも多く関連会社を構えているのが特徴です。また、これら多くの系列会社が誰もが一度は名前を聞いた事ある程有名であることに加えて、多くの企業が本社を愛知県に構えています。これだけ名だたる企業があるならば住み慣れた地を離れて働く必要がないと言われることにも納得できてしまいます。トヨタであらずんば人にあらずの真意これだけ多くの系列企業が愛知県一箇所に集中していると、そこで働く人も集中します。豊田市のブラジル人労働者の話はネットやニュースなどでも触れたことがあると思いますが、私自身小中高を通じて「お父さんは何してるの?」と聞くと大体1/3位は「一応トヨタ(もしくはトヨタ系列)の社員だよ」と誇らしげに答えていました。これだけトヨタに関わることが多いと様々な噂を耳にします。国民の祝日はトヨタの祝日ではあらず。トヨタカレンダーを知ってますか?私立大学などでは学校のカラーに合わせた休日などがあるかと思います(例えば慶應義塾大学では、福沢先生の誕生日は休日になります)。あくまで学校がお休みになる程度で、世間は通常運行です。トヨタ系列を志望する学生なら押さえておくべき用語の一つに”トヨタカレンダー”というものがあります。特徴として、世間は祝日であっても工場の休止などの点からトヨタでは休日にはならない点があります。なんとこれはトヨタ系列企業だけのカレンダーではなく、豊田市周辺のお店・公共交通機関・学校までがこのカレンダーに従っています。(余談になりますが、トヨタ本社の住所は愛知県豊田市トヨタ町1番地とトヨタ一色です)住宅から買い物・学校・葬儀までトヨタにお任せ企業を選ぶ上で福利厚生は重要なポイントの一つであると思われます。その観点から見るとトヨタは福利厚生が特に充実していることで有名です。住宅を建てようと思ったらトヨタホーム、普段の買い物はトヨタの生協(通称:メグリア)、ご家族の葬儀まで全部一貫してトヨタ系列で済ませてしまうことができてしまいます。まさに揺り籠から墓場までと言わんばかりに様々な面で充実しています。このような待遇からなのか、愛知では「結婚するならトヨタの人と」ともてはやされていたりもします。名古屋大学→トヨタのサクセスロード愛知県出身の友人がいる方は経験があるとは思いますが、「どこの企業を受けるつもり?」と聞くと十中八九「◯◯と△△と一応トヨタ系列も受けるつもり。」と返答されることでしょう。彼ら彼女らは決してメーカーの中でもトヨタ系列で強く働きたいからという想いで言っているのではなく、「周りがそうだから自分もそうする」と考えていることがほとんどだと思われます。キャリアプランを描くことの重要性はUnistyleの記事でも多く触れていますが、愛知県にはまさに人生のサクセスロードと言わんばかりのキャリアパスが存在します。それが、「名古屋大学→トヨタ」の黄金ルートです。もちろん名大生になればトヨタ自動車に100%入れるわけではありません。どの大学が優れているなどの優劣を決めるつもりはありませんが、「頂点:東大・京大次点:名大」と言われるほど愛知県では絶対的な知名度を誇っています。(よくある話で「めいだい」は明治なのか名古屋なのか、上京してきて思ったより名古屋の知名度が低いことに面食らう学生が多いみたいです)地元で一番の大学に入って、トヨタで働けば一生安定した生活が送れる。両親も知り合いもそうだからとりあえず自分も目指してみるというタイプが多いように感じられます(筆者もその1人でした)。Uターン就職とトヨタ系列②では、実際にトヨタ系列企業には名古屋大学を中心とした愛知県の大学が多数を占めているのでしょうか。【トヨタ自動車出身別ランキング(2017年度)】1位:名古屋大学(47名)2位:大阪大学(38名)3位:京都大学(37名)4位:早稲田大学(33名)5位:慶應義塾大学(32名)・・・・・・8位:名古屋工業大学(28名)参考:週刊ダイヤモンドトヨタの新卒採用大学ランキング、3位京大・2位大阪大、1位は?1位を締めるのはやはり名古屋大学が最多で47人でしたが、次に名古屋の大学がランクインしたのは8番目でした。大阪大学や京都大学の学生の内何人が愛知県出身者かは分かりませんでしたが、名古屋の大学だからトヨタにたくさん就職できるという訳ではないようです。【デンソー出身別ランキング(2017年度)】1位:名古屋大学(62名)2位:名古屋工業大学(21名)2位:大阪大学(21名)・・・・・・9位:南山大学(12名)参考:週刊ダイヤモンドトヨタ、JR東海…愛知が本社の15社、新卒採用大学ランキング!反面、トヨタ系列企業として人気の高いデンソーは名古屋の大学が大多数を占めています。同様にアイシン精機などの系列会社は名古屋の大学出身者が大多数を占めていました。この結果を見る限り、先ほど述べた”家族が友人がトヨタ系列だから自分もトヨタ系列に入るんだ”という考えが影響しているのは否めないのではないでしょうか。東京に上京して感じたこと18年間もトヨタグループに囲まれて生活をしていた分、大学進学を契機に上京した時のカルチャーショック(?)なるものはとても大きかったです。しかし、カルチャーショックとして受ける影響はマイナスよりもプラスの方が大きかったと思っています。世界はトヨタで完結していない!大手町や丸の内、今までテレビでしか見てこなかった世界がいざ目の前に広がると、「世間にはこんな企業もあるんだ」と感動したのを覚えています。業界研究というと少し硬いイメージを抱きがちです。実際、自分の周りでは「業界研究をやらなきゃな」と何やら使命感のようなものに突き動かされている人が多いように思われます。その反面、トヨタグループ以外全く知らなかった筆者は「こんな業界もあるんだ!」と自分の興味・関心に基づいて動けているように思われます。そのため、就活のスタートを楽しく切ることができたのは大きかったです。世界は東京で完結していない!一方、関東圏の学生は就職活動の軸として「絶対に東京にある企業!」という方が多いのではないでしょうか。一般的に、東京に本社を持つ大手企業が多いですが、地方に本社を持つ有名企業も多数存在しています。【地方に本社を持つ企業の一例】▶︎任天堂:京都府▶︎ヤマダ電機:群馬県▶︎ベネッセコーポレーション:岡山県▶︎ニトリ:北海道「どこで働くのか(勤務地)」と「本社がどこにあるのか」は全く違う話ですが、それでも関東出身の学生は関東圏の企業を中心に見ており、地方の企業にはあまり興味を持っていないように感じられます。扱う仕事の大きさや給与などの面では関東の方が優れている場合もあるかと思いますが、地方に全くもって目を向けていないのは少しもったいないと思います。常にトヨタと比較ができた早い段階から就職活動の軸を作ることの大切さはUnistyleでも触れて来ましたが、自分自身長い間トヨタに囲まれて生活していた分、早い段階からトヨタを中心とした”比較対象の軸”があったと思っています。働き方をはじめ、給与、福利厚生の部分なども就活を始めたばっかりではイマイチ何がいいかという軸を作るのが難しいでしょう。「この企業の働き方は〜」「この部分はトヨタよりも待遇がいいな」など比較の対象がハッキリしていたので、早い段階から企業選びの基準を確立することができたと感じています。参考:「企業選びの軸」完全攻略!内定者例文を用いた企業選びの軸の書き方最後に恥ずかしいことに筆者は上京して就活を始めるまで、「世界はトヨタで完結している」と考えており、トヨタとその系列以外の企業は全くといってもいいほど知りませんでした。それでも、帰省して友人たちと就活の進捗の話をしていると「そんな企業があるの?」とトヨタ以外は極端に知らない人やまるで受験の様にトヨタ系列しか受けていない人がざらにいます。東京で就活している学生との意識のギャップに驚かされます。このような極端な話はさておき、トヨタは何も地元だけでなく日本ひいては世界からも評されている企業でその影響は計り知れません。それでも、このトヨタの例の様に様々な企業に対し偏った考えを持っている学生がまだまだいるかと思われます。就活が本格化する前である今だからこそ、もう一度知っている企業に対して新たな気持ちで向き合ってみたらいかがでしょうか。続編はこちらから:参考:トヨタ自動車の志望動機対策|事業内容の理解なくしてES通過なし:トヨタ自動車のES対策|求める人材像に合ったエントリーシート回答の作り方 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