【メガバンクインタビュー】三菱UFJ・SMBC・みずほ社員のキャリアにまつわる取材記事をまとめました。

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最終更新日:2023年10月30日

【メガバンクインタビュー】三菱UFJ・SMBC・みずほ社員のキャリアにまつわる取材記事をまとめました。

企業研究

情報収集ツールとして、説明会やインターンシップ、OB訪問など様々ありますが、今回は効率的に情報収集をオンラインでしたいメガバンク志望者のために、多種多様なWEBサイトからメガバンク社員にまつわる取材記事をunistyleでまとめました。

各社の採用HP上における情報は既にチェックしていると思いますので、外部サイトの記事をまとめております。

是非ブックマークして読み進めてもらえると幸いです。

本選考とインターンの締め切り情報

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行

「銀行の出世は×をつけられないことが重要」三菱東京UFJ銀行の元行員が語る内情1(20代~30代のキャリアを考えるブログ)

三菱UFJ銀行から某投資銀行に転職した行員に対してインタビューした記事です。元行員ということもあり、邦銀の出世レースの内情や組織内構造など、就活生にとってブラックボックスであった情報が赤裸々と語られています。全3編に及ぶ記事ですが、全ての内容に目を通す価値は十分あると言えるでしょう。

AIの時代、それでも自分が三菱UFJ銀行に行く理由(就活Hack)

地方大大学生の18卒で三菱UFJ銀行への内定を獲得した方にインタビューした内容を全文吹き出し形式でまとめた記事です。地方出身者ならではの就職活動への取り組みや、アルバイトやサークルと言った平凡な経験を上手くアピールする方法といった内容は数多くの学生にとって必見であると言えるでしょう。

元メガバンク人事の就活攻略〜三菱UFJ銀行〜人気の割に内定しやすい!(Real Voice of Recruiter)

こちらはインタビュー記事ではありませんが、元三菱UFJ銀行員で採用戦略担当をしていた方が銀行の基本や銀行あるあるまで、非常に多くのジャンルを赤裸々に教えてくれる記事です。銀行の事業やメガバン比較もわかりやすく解説しているので、業界研究がまだの方にもおすすめできる記事になっています。

【本音座談会】私たちはなぜ30代でメガバンクを辞めたのか—— 三菱UFJからSansan、ユーザベース、マネフォへ転職(BUSINESS INSIDER JAPAN)

「目の前のお客様を助けてあげられない」「自分で仕事をコントロールしたい」。就活生から人気のメガバンクですが、このように様々な理由で転職を決断した人たちがいます。本記事は30代でメガバンクを辞めた3人の方の座談会の内容をまとめていますので、マイナス面まで含めた銀行の業務理解に役立つでしょう。

三菱UFJ銀行の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちら

三井住友銀行

三井住友銀行

【三井住友銀行】主体性が求められる状況下で、自己成長を実現し続ける(type就活)

三井住友銀行人事部の社員に対しての、「就職活動の状況」「最も成長を感じた業務」といった質問内容のインタビューの回答を基にまとめられた記事です。特に、三井住友銀行の社員の「一人あたりの責任感と熱量」について具体的業務を交えながら強調しており、このような社風に興味を持っている方には有益な情報でしょう。

三井住友銀行が4000人分削減を急ぐワケ(BLOGOS)

単純な事務作業をRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAIの導入により削減し、銀行員が要らなくなると言われている現在。本記事では、三井フィナンシャルグループ会長がその真の狙いや、今後銀行員に求める素質を解説しているため、銀行志望者は必見の価値があるといえるでしょう。

三井住友銀頭取インタビューで知る!変わる銀行ビジネス(あさがくナビ)

三井住友銀行の頭取に対してマイナス金利下においてメガバンクや地方銀行が生き残っていくための活路についてインタビューした内容を基にまとめられた記事です。銀行志望者はもちろん、今後の銀行業界に不安を持ち敬遠してしまっている方も是非一度は読んでみてください。

三井住友銀行の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちら

みずほ銀行

みずほ銀行

求む「みずほをぶっ壊す人」-自己否定からの変革、採用様変わり(Bloomberg)

銀行を取り巻く経営環境の悪化の中で、各行は新たな求める人材像を掲げていますが中でも最もみずほ銀行がその傾向が強いように感じます。その主眼に置かれているのは「リーダーシップ」であり、19卒からのESでもその傾向を伺えます。本記事では、新たなみずほの採用戦略について述べているため、みずほ銀行志望者には有益な情報と言えるでしょう。

インタビュー 坂井辰史・みずほフィナンシャルグループ社長 キャッシュレス推進を牽引 変化を起こす組織に変える(d menu)

みずほ銀行頭取坂井辰史氏に今後のみずほの組織戦略や求める人物像についてインタビューした記事です。みずほ銀行は経営環境の変化に対応するため社長も前線に出て、新たな人材を求めています。みずほ銀行志望者はいち早くその人材戦略を知るためにも必読であると言えるでしょう。

みずほ銀行の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちら

さいごに

unistyleでもメガバンクに関する記事をいくつか公開しております。

こちらも是非併せてご一読ください。

銀行業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介

銀行業界志望者向けオープンチャットグループ

unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際に銀行業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

おすすめコラム 4 件

最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた 最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた 本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。グループ全体の従業員数が32万人(2021年3月時点)にも上るNTTグループ主要5社の一角を占め、主に長距離・国際通信事業や大規模法人向けビジネスを担うNTTコミュニケーションズ。NTTグループは中期経営戦略ビジョン「YourValuePartner2025」にて、SmartWorld(スマートワールド)の実現を掲げ、NTTコミュニケーションズはその事業の中核を担う存在として、スマートな社会実現に向けた取り組みを開始しました。この取り組みはこれから本格化するため、「SmartWorldとは何か」、「SmartWorldの目的」など詳しく説明できる方は多くないでしょう。そこで今回は、SmartWorldの重点領域である「SmartCity(スマートシティ)」に焦点を当てて、SmartCityに関わっているNTTコミュニケーションズ社員4名へのインタビューを通じて迫ります。本記事の構成NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとは└SmartWorldを推進する理由└SmartWorldを実現する意義についてSmartCityとは└SmartCityとは何か└SmartCityプロジェクト一連の流れについてNTTコミュニケーションズの強み・役割について└SmartCityでのNTTコミュニケーションズの役割について└他のNTTグループには無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについてNTTコミュニケーションズがSmartCityで今後チャレンジしたいことについて最後にNTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとはSmartWorldは、ICT(情報通信技術)を基盤とした多種多様なデータの蓄積・利活用を通じて、社会課題の解決や「進化したより良い世界」を作っていくこと、そうした取り組みの総称となっており、NTTコミュニケーションズは、7つの重点領域を対象にSmartWorld実現に向けた活動を展開しています。引用:SmartWorld-NTTコミュニケーションズが創る世界-※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。例えば、後に詳述するSmartCityでは、社会インフラの老朽化・交通渋滞など、都市が抱える問題解消のために新技術を活用し、より快適で効率的な都市の実現を目指しています。他にも、人の移動の効率化に取り組む「SmartMobility」や、医療における課題解決を目指す「SmartHealthcare」など様々な取り組みを介し、NTTコミュニケーションズは社会貢献に取り組んでいます。【参考記事】NTTコミュニケーションズ|デジタルトランスフォーメーション(DX)SmartWorldを推進する理由NTTコミュニケーションズがSmartWorldを推進する理由としては、主に2点です。社会変化に対するレジリエンスの要請新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化社会変化に対するレジリエンスの要請近年、自然災害が増加したことで、NTTコミュニケーションズのようなICT企業には、レジリエンスが求められるようになりました。このレジリエンスとは、「いかに早急に社会活動を回復するか」という変化に対するしなやかな適応力のことです。新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって到来した「ニューノーマルの社会」において、距離を越えて人々やモノ・コトをつなぐ重要性が急速に高まりました。そこでNTTコミュニケーションズは、2020年10月に中期的な新事業ビジョンとして「Re-connectX」を掲げました。このビジョンにおける「X」とはEverythingであり、これを「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービスを提供し、サステナブルな未来の実現へ貢献することを目指しており、その1つが「SmartWorld」への取り組みとなります。SmartWorldを実現する意義についてSmartWorldを実現する意義は、ビジネススキームの変化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の拡大に対応することにあります。これまでの法人ビジネスでは、顧客のリクエストに基づく仕事が中心でしたが、現在ではまだ顕在化していない顧客企業の課題や、社会・産業全体の共通課題を見つけ、課題解決するという全く逆のアプローチが求められています。また、企業間の関係はより複雑化し、同一業界の企業同士であっても“単なる競争相手”だけではなく、“協調すべき領域は協調する”など、の変化が起きています。そうした変化の中で、これまで個社の中での対応に閉じていたDXへの取り組みが企業の枠を超えて拡がりをみせているため、NTTコミュニケーションズは「SmartWorld」の取り組みの中核であるデータ利活用などの付加価値を組み合わせたトータルソリューションの提供を通じて、顧客企業のDX実現に貢献することを求められるようになりました。具体的には、とある企業から「その企業内のデジタルプラットフォームではなく、他社を含めた業界全体のデジタルプラットフォーム構築が求められる」といった事例があります。そんなNTTコミュニケーションズの推進する「SmartWorld」の取り組みの中から今回はSmartCityについて、現在事業の推進に携わるメンバー4名へのインタビューを通じて掘り下げていきます。SmartCityとは※上記の写真:左から青木さん、石間さん、堀口さん、加地さん青木千裕さん2010年NTTコミュニケーションズに入社。グローバル製造業のアカウントセールスやSIer向けのパートナービジネスを経験後、2019年12月よりスマートシティ推進室に配属。スマートシティ推進室では、営業とプロモーションなどの企画統括を担当。石間裕基さん2014年NTTコミュニケーションズに入社。西日本営業本部静岡支店にて、提案SEとして初期提案や提案、構築時の技術支援などを行う。2019年11月よりスマートシティ推進室に配属され、SmartCityサービスの企画開発業務を担当。堀口遥香さん2018年NTTコミュニケーションズに入社。お客様工場でのローカルNW構築や24時間365日保守運用などを経験した後、2021年4月よりスマートシティ推進室に配属。エンジニアとして、SmartCityのサービスやプラットフォームの開発、構築に携わる。加地佑気さん2007年NTTコミュニケーションズに入社。ビジネスソリューション本部・第三ビジネスソリューション部にて、建設・不動産業界向けのセールスを担当。2019年のスマートシティ推進室立ち上げ時よりSmartCityプロジェクトにおけるセールスメンバーとして活躍する傍ら、SmartCity業界の団体活動を通した仲間づくりなど、幅広く活動している。__まず初めにSmartCityについて教えてください。青木:SmartCityの大枠としては、先進的な技術による都市や街の機能の効率化や、社会課題解決、街に住む人や働く人にとっての利便性向上といった新しい一連の営み全般、と言うことになります。SmartCityの言葉自体は実は2000年前後から使われており、近年は個別の社会課題解決だけでなく、分野横断型のデータ利活用によって都市や街の機能の最適化を行っています。これまでのテーマに付加される形でSmartCityの流れ自体が変化しているのです。__御社が手掛けているSmartCityの事例はありますか。加地:NTTコミュニケーションズは街づくりに長年取り組んできており、民間事業者の再開発案件では、デベロッパーや建設業などのお客様と連携して街に必要な様々なシステムを提案・構築・運用してきました。これまではLAN/WANやPBX、セキュリティシステムといった建物の中のICTシステムを統合・調整してきましたが、これからはセンサーやカメラ・スマートフォンといったデバイスから収集できるデータを活用してスマートなサービスを提供するというように取り組みの方向が変化しています。NTTコミュニケーションズは、東南アジアのSmartCityプロジェクトのコンソーシアムに参画しており、都市OS(都市のあらゆるデータを収集・分析し、それらを1つにまとめるプラットフォーム)の提供検討を中心に担っています。加地:まさにデータと街のサービスをつなぐSmartCityプラットフォームの検討、そこにデータを取るポイントとなる通信インフラがNTTコミュニケーションズの役割です。__SmartCityプロジェクトでの一連の流れについて教えてください。加地:国内の都市再開発案件だと提案から竣工までが約3~5年程度必要となるため、約5年前から街づくりの設計が始まります。都市計画や企画段階はデベロッパーや設計会社の方々が受け持ち、設計に落とし込む段階から、我々は「デベロッパーが目指す街づくりを実現するには、どういうICTが必要か」を考え、提案支援を行います。受注するのが竣工の3年前からで、3年かけて構築し、そこから50年建物が運用されるというスパンです。また海外のSmartCity事例だと、検討開始から街の完成が20年かかるような非常に長いスパンでのプロジェクトも存在しています。NTTコミュニケーションズの強み・役割について__SmartCityでのNTTコミュニケーションズの役割について教えてください。青木:NTTコミュニケーションズは元々持つネットワークやICT技術・サービスの強みを活かしてベンダーなどとともにネットワークと街の建物をつなげる役割を担っており、街づくりで培ったノウハウを組み合わせてデベロッパーなどと課題解決を行っています。__他のNTTグループ企業には無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについて教えてください。青木:NTTの中でもグローバルにサービス展開が可能である点、全国のネットワーク通信やデータセンターといった基盤プラットフォームを有している点などが強みです。その強みを土台に、SmartCityのフィールドでNTTコミュニケーションズの強みであるICTに関するノウハウを掛け合わせて提案していくことができます。加地:そうですね、SmartCityにおいてのNTTコミュニケーションズの強みは、街づくりのプレーヤー、いわゆるハードを作ってきた方々と仕事をしてきたことです。なぜなら、SmartCityのポイントが「ソフトとハードの融合」だからです。街はハードですが、ソフト側を作りながらハードをつなげないとSmartCityは完成しないため、システム開発が得意な会社と街づくりのプレーヤー、つまりハードとソフトをつなぐことがNTTコミュニケーションズの役割です。また、NTTコミュニケーションズはメーカーではないので、自社の製品に縛られずに自由な提案ができます。街づくりはスパンが長いので、一度メーカーと付き合うとお客様が縛られます。したがって、街づくりにおいては柔軟に色々な提案ができるNTTコミュニケーションズのようなプレーヤーの強みが活きます。また、長いスパンで考える際、常に最新のICTを使いたいお客様が多いですが、NTTグループの研究開発による先端技術を提案に加味できるのも強みです。__他のNTTグループ企業とはどのような関係ですか?加地:パートナー企業で、協力して仕事をする機会も多いです。青木:お客様側もNTTグループの総合力についてはかなり期待されており、連携する重要性があると思います。加地:NTTグループには、街づくりや都市開発を行う会社もあり、そういった会社が各事業会社を束ねて街づくりを行う体制ができていますので、協業は昔よりもかなり進んできたと思います。今後の展望について__NTTコミュニケーションズがSmartCityで今後チャレンジしたいことについて教えてください。青木:我々スマートシティ推進室が目指す世界観の一つとしてデジタルツインという考え方があるのですが、人やモノ、コト、コミュニティなどの情報をプラットフォームを介してデジタル上の空間に蓄積し、分析やシミュレーション、制御などを行うことによって、リアルの空間に還元していきます。リアルとバーチャルを融合し、人々が幸せになる街づくりの実現を目指していきたいと考えております。引用:「デジタルツインを活用したリアルとバーチャルを融合した街づくり」これは当然我々だけではできないので、我々の中やNTTグループ内での連携、他の企業様との共創に積極的にチャレンジしながら、実現していきたいと思っています。最後にいかがでしたでしょうか。今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmartWorldについて、またその中でもSmartCityについてスマートシティ推進室のメンバーにお話を伺いました。インタビューを通じてSmartCityへの理解のみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。また以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員4名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。NTTコミュニケーションズ志望者向けのLINEオープンチャットはこちらNTTコミュニケーションズの企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・関連記事)はこちら 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日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 現在、日本では人口減少社会が足音をたてて近づいてきており、国内で成長分野を探すことが困難になりつつあります。特にマスメディアは国内唯一の成長産業と言えるインターネット分野にかなり押されており、テレビの視聴者数自体が減少しているのではないかと言われています。インターネット以外の分野では、「海外」が成長産業の一つとして認識されています。総合商社、メーカーだけでなく多くの企業が「海外」事業に注力しています。今回はマスコミの中でもテレビ業界がどのように、海外事業に取り組んでいるのか、テレビの海外事業の実態について仕事内容及び決算内容から見ていきたいと思います。テレビ局は海外事業で具体的に何をしているのか日本テレビの海外事業では、フォーマット販売と海外向けのテレビ放送の2つにわけられます。フォーマット販売とは、テレビ番組の演出方法やスタジオセットなど、番組の作り方を商品化して販売するものです。「マネーの虎」をご存知の方もいるかと思いますが、20カ国以上の海外のテレビ局に購入されて世界各国で放映されています。また海外向けのテレビ放送では、ソニーグループと共同でアジアのエンタテインメント専門チャンネル「GEM」をソニーグループと共同で運営しています。「海外ビジネス推進室」は、日本テレビの将来の成長を見据えた、海外での事業展開の足がかりとなる部署です。アジアNo.1のメディア・コンテンツ企業を目指し、世界を舞台にした新規ビジネスを企画・実行しています。特にフォーマット販売(演出方法やスタジオセットなど番組の作り方を商品化して売る)においては、10年以上前に日本テレビで放送されていた『¥マネーの虎』のフォーマット権が20か国以上のテレビ局に購入され、毎年大きな利益を日本テレビにもたらしています。また最近では、2015年10月1日よりソニー・グループと共同で専門チャンネル『GEM』をスタートさせ、香港・タイなど東南アジアで日本テレビの番組が放送されるようになりました。参考:人数の多い部署トップ3!|採用TOPICS|日テレ採用サイト一方で日本テレビの海外ビジネス推進室は2012年に設置されたばかりの新規部署でありまだまだ生まれたばかりの部署です。そのため、今後の展開についてはまだまだわからないところが多いと言えるでしょう。日本テレビの海外売上高下記は2015年度の日本テレビの事業別収入になりますが、海外事業の割合は事業全体の0.6%に過ぎません。まだまだ国内向けの放送収入や映画事業、グッズ販売などの事業に収益の大半を依存しているのが現状です。一方で、2014年度の海外事業の売上高が1,376百万円であり、20%以上の成長率で進捗しています。単位:百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%(内、海外事業)(1,697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075日本テレビの中期経営計画に見る海外戦略海外事業の現状はまだまだ業界の中でも小さなものではありますが、中期経営計画では明確に海外事業を収益の柱とすることが打ち出されています。【長期経営目標】・豊かな時を提供する企業・ファーストチョイス⽇テレ・事業ポートフォリオの多様化と海外展開・動画配信事業と海外事業を収益の柱にする【中期経営目標】・⼈々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団・継続的成⻑を⽬指した事業の“破壊と創造”・海外における確固たるポジションの獲得・地域・個⼈に寄り添った社会貢献・働く⼈すべてが能⼒を⾼め挑戦できる環境の醸成参考:日本テレビ中期経営計画2016-2018上記は日本テレビが発表した2016-2018の中期経営計画を一部抜粋したものですが、長期および中期の経営目標のどちらにも「海外」と記されており、さらに海外事業を収益の柱にすることも明言されています。今後もこの分野に対して投資をしていくことが伺えます。次に実際に海外事業の中でもどの分野に注力していくのか見ていきましょう。海外事業では現在展開中のアジア向け専門チャンネルのGEMに注力する他、海外発のアンパンマンショップを台湾に解説するなど、海外にてグッズ販売ビジネスを展開するようです。最後に少子高齢化および人口減少社会の日本において、成長を海外や新規事業に各社求めています。テレビ事業も、インターネットが劇的に伸びている中で苦戦を強いられている中、ようやく新規事業や海外事業に注力し始めました。新規事業についてはベンチャー投資やジョイントベンチャーの設立など積極的に展開しています。今、まさに変わろうとしているテレビ局に関わるのは面白いかもしれません。photobyMilestoned 22,475 views
【自己分析・業界研究・経営者の名著】就活生に夏休みに読んでほしいオススメの本 【自己分析・業界研究・経営者の名著】就活生に夏休みに読んでほしいオススメの本 まもなく大学生の皆さんは夏休みに入る頃ではないでしょうか?夏休みに入ると少し時間に余裕ができ、この時期からいよいよ本格的に就活に取り組もうと考えている方も少なくないことでしょう。そんな比較的時間に余裕のある夏休みにオススメした就活対策が「本を読むこと」です。本を読むことで視野が広がったり、面接に活かすことができるため、夏休みという時間をぜひ有効活用していただきたいと思っています。本記事では夏休みに就活生に読んでほしい本を、「自己分析」「業界研究」「経営者の名著」の3つに分けて紹介していきます。自己分析編以下では自己分析に関するオススメの本を紹介します。さあ、才能(じぶん)に目覚めよう新版ストレングス・ファインダー2.0ストレングス・ファインダーとはアメリカのギャラップ社が開発した、人の「強みの元=才能」を見つけ出すツールで、Webサイト上で177個の質問に答えていくものです。この本についているアクセスコードを公式サイトに打ち込むだけで簡単に性格診断ができます。その診断結果をもとにこの本を読むことで、性格診断で見つけた資質をどう武器にするか、どうすればその資質を持つ人たちを活かすことができるかといった強みの活かし方を知ることができます。強みを活かすためのたくさんの戦略やアイディア、ヒントが詰まっている本となっているため、自分の強みが明確に定まっていない就活生には特にオススメの本となっています。※アクセスコードは1回しか使えないので、新品を買うようにしましょう。受かる!自己分析シート41のワークシートが収録されており、それを解いていくことで自然と自分の価値が見えてくるように構成されています。この本には実際に書き込めるワークシート欄があり、各質問に対する回答事例と回答時のポイントを見ながら実際に書き込むことができます。ただ自己分析をするだけでなく、それをどう活かしていくかというところまで知ることができる本となっています。業界研究編以下では業界研究に関するオススメの本を紹介します。日経業界地図この本は日本経済新聞の記者が出版している業界分析本です。対応している業界は180以上となっており、その業界の裏情報も記載されています。この本の1番の特徴は、充実した巻頭特集です。過去のものでは、企業・業界研究の基本や「働きやすい会社トップ200」を掲載していました。2020年版では、世界シェア調査を掲載しており、さらに令和時代の業界予測も特集しています。似たような業界研究の本で「会社四季報業界地図」というものもありますが、日系業界地図の方が対応している業界数も多いため、特にオススメです。※2020年版は2019年8月に販売されます。図解入門業界研究この本は業界別に動向とカラクリがわかりやすく解説されています。1つの業界に特化されているため、すでに志望業界が決まっている就活生にオススメの本となります。図や資料で解説されているため、とてもわかりやすいです。業界別となっているので、自分の志望業界のものを探してみてください。経営者の名著編以下では大手企業の社長・経営者が著者となっている本を紹介します。一勝九敗著者:柳井正著者:柳井正(ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長)この本はユニクロの創業者である柳井正が創業より現在までの歩みを綴ったもので、柳井正の考えを大いに知れる経営のバイブルとなっています。経営の基本となる経験や、ユニクロを育ててきた失敗談とその失敗から学んだことが書かれているので、ESや面接でもよく聞かれる「失敗から学んだこと」を考える際に、書き方を参考にしてみると就活にも活かせるのではないかと思います。ルールを変える思考法著者:川上量生(ドワンゴ社長)この本はドワンゴの川上社長自身によるゲーマー体験から導き出されたビジネス思考法が学べる本で、ユニークな視点が魅力です。ビジネスでの成功論やニコニコ動画・生放送がどのような考えで生まれ、育っていったのか、川上さんの思考法・価値観が書かれています。そのため、この本を読むことで自分の価値観とは違う新しい価値観に触れることができるのではないでしょうか。就活では価値観に関する質問をされることも多いと思うので、多くの価値観に触れておくことは非常に重要だと言えます。藤田晋の仕事学自己成長を促す77の新セオリー著者:藤田晋(サイバーエージェント代表取締役社長)この本は、サラリーマン(特に若手)向けに自身の仕事哲学を解説した一冊で、ビジネスの世界で腐らず成長し続けるための方法を本音で教えてくれています。仕事に行き詰まった時、仕事を始める前の心構えとして、知っておいた方が良いアドバイスや、起業などを通じて得たであろう成果の上げ方、マネジメント論、社内制度の工夫などを、たくさんの事例を交えてわかりやすく紹介しているのでとても読みやすい本となっています。最後に夏休みということで少し時間に余裕ができると思いますが、その時間の使い方が非常に大事です。空いている時間を有効活用することで、周りの就活生と差をつけることができると思います。せっかくの長期休みなので、自分をもう一度見つめ直したり、大手企業の経営者や社長の考え方を知ることで少しでも何か得るものがあればと思い、本記事では夏休みに就活生に読んでほしい本を紹介しました。時間に余裕のある就活生は、この記事を参考にして本を読んでいただき、"視野を広げたり、知見を深めたり"していただければと思います。【関連記事】●●● 10,695 views
総合商社の巨額減損の歴史 総合商社の巨額減損の歴史 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。原油価格の下落により、ここ数年好調であった総合商社の収益に陰りが見えてきています。三菱商事、三井物産、住友商事は2016年3月期の純利益予想を引き下げています。また住友商事は2期連続での巨額減損となります。参考:減損懸念つきまとう資源事業、市況厳冬下で次の一手に注目-総合商社三菱商事は2015年度の通期業績見通しに関して3,600億円から3,000億円に引き下げました。これにより3,300億円の純利益を予想している伊藤忠商事が業界1位の座を奪う形となります。参考:三菱商事「2015年度第2四半期決算公表」このように総合商社のビジネスは様々な事業領域を世界中の地域で展開しているがゆえに、カントリーリスクや景気の状況に左右されやすいです。特に資源分野には多くの投資コストがかかるので、その分失敗した時の減損額は大きく、連日ニュースでも取り上げられます今回のコラムでは総合商社で過去に起きた巨額減損を振り返り、そこから何が学べるかを考えていきたいと思います。総合商社の巨額減損の歴史三菱商事:数の子買い占め事件(1980年)三菱商事子会社の水産商社である北商が年末に向けて価格が上がるという読み違いを行い、数の子を買い占め値段の吊り上げを図りました。しかし、消費者は買い控えを行い北商は負債を抱えて倒産し、三菱商事にも大打撃が与えました。住友商事:銅の不正取引で3,000億円の巨額損失(1996年)銅不正取引事件とも言われており、非鉄金属部長が10年間、銅のデリバティブ取引や多額の銀行借り入れを不正に継続していた事件です。損失は3,000億円にも及び当時の社長が辞任するほどのインパクトでした。伊藤忠商事:4,000億円の特別損失処理(2000年)建設・不動産関連の不採算資産、アジア債権などの債権を一括処理し、3,039億円の損失を計上しました。トーメン:4,047億円の特別損失(2002年)不動産関係会社の整理・統合、業績不振関係会社の整理や売却などで合計4047億円の特別損失を計上しました。これが致命傷となり、2006年に豊田通商に吸収合併され解散しました。住友商事:シェールガス開発の失敗で3,100億円の減損(2014年)米国タイトオイル開発において1,992億円、ブラジル鉄鉱石事業において623億円、米国シェールガス事業において311億円などがあり、合わせて3,103億円の減損処理を行いました。参考:住友商事「2014年度連結業績ハイライト」丸紅:北海油田のガス開発で610億円、米国穀物子会社ガビロンで480億円の減損(2014年)買収した米国の穀物メジャー、ガビロンの買収のれんで430億円、北海油田関連で240億円など合わせて1,250億円の損失を計上しました。しかし、住友商事が連結純利益を赤字としたことで減損を出したとはいえ丸紅の業界順位は4位となりました。参考:丸紅、「減損1200億円」を招いた2つの誤算住友商事:マダガスカルにおいてニッケル開発の投資回収を失敗(2015年)マダガスカルにおけるニッケルの事業で投資回収見込みを見誤り、770億円の減損を出しました。また南アフリカの鉄鉱石事業でも減損を計上し、2015年度第3四半期の損失を1.116億円としました。参考:住友商事「ネットカンファレンスプレゼンテーション資料」参考:住友商事、ニッケルプロジェクトで770億円の減損損失を計上へ今後考えられるリスク三井物産のブラジルリスクブラジルに対するエクスプロージャー(投資・融資・保証の総額)が約8,000億円でこれは他商社に比べて突出しています。ブラジルは政治的なリスクはもちろん、鉄鉱石事業、ガス事業などの難しい事業を行っており、三井物産がブラジルから回収できる金額は今後の資源価格にも大きく左右されます。また三井物産は原油価格の下落によって2015年度の連結純利益見通しを2,400億円から500億円下げ、1,900億円にしています。伊藤忠商事の中国リスクCITICに6,000億円の投資を行っており、中国全体には約8,000億円の投資を行っています。中国の景気減速により資源価格が下落したともいわれるほど中国の影響は大きく、伊藤忠商事の業績が今後どうなるかは中国の景気に委ねられているとも言えます。参考:三菱、三井、伊藤忠、住商、丸紅ってどう違うの?最後に就活生のみなさんからすると総合商社の減損はあまり身近なニュースではないかもしれません。しかし、なぜ減損が起きているのかを一歩引いてみることで世界では何が起きているのかを考えることもできると思います。また住友商事の巨額減損などで就活生の人気が下がることもありますが、自分が働く企業を考える上でそれが本質的なことであるかどうかを考えてみてください。一時の感情に動じないように自分自身の意志を持つことは就職活動において重要だと思います。photobyTaxCredits 33,478 views

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