【メガバンクインタビュー】三菱UFJ・SMBC・みずほ社員のキャリアにまつわる取材記事をまとめました。

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最終更新日:2023年10月30日

【メガバンクインタビュー】三菱UFJ・SMBC・みずほ社員のキャリアにまつわる取材記事をまとめました。

企業研究

情報収集ツールとして、説明会やインターンシップ、OB訪問など様々ありますが、今回は効率的に情報収集をオンラインでしたいメガバンク志望者のために、多種多様なWEBサイトからメガバンク社員にまつわる取材記事をunistyleでまとめました。

各社の採用HP上における情報は既にチェックしていると思いますので、外部サイトの記事をまとめております。

是非ブックマークして読み進めてもらえると幸いです。

本選考とインターンの締め切り情報

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行

「銀行の出世は×をつけられないことが重要」三菱東京UFJ銀行の元行員が語る内情1(20代~30代のキャリアを考えるブログ)

三菱UFJ銀行から某投資銀行に転職した行員に対してインタビューした記事です。元行員ということもあり、邦銀の出世レースの内情や組織内構造など、就活生にとってブラックボックスであった情報が赤裸々と語られています。全3編に及ぶ記事ですが、全ての内容に目を通す価値は十分あると言えるでしょう。

AIの時代、それでも自分が三菱UFJ銀行に行く理由(就活Hack)

地方大大学生の18卒で三菱UFJ銀行への内定を獲得した方にインタビューした内容を全文吹き出し形式でまとめた記事です。地方出身者ならではの就職活動への取り組みや、アルバイトやサークルと言った平凡な経験を上手くアピールする方法といった内容は数多くの学生にとって必見であると言えるでしょう。

元メガバンク人事の就活攻略〜三菱UFJ銀行〜人気の割に内定しやすい!(Real Voice of Recruiter)

こちらはインタビュー記事ではありませんが、元三菱UFJ銀行員で採用戦略担当をしていた方が銀行の基本や銀行あるあるまで、非常に多くのジャンルを赤裸々に教えてくれる記事です。銀行の事業やメガバン比較もわかりやすく解説しているので、業界研究がまだの方にもおすすめできる記事になっています。

【本音座談会】私たちはなぜ30代でメガバンクを辞めたのか—— 三菱UFJからSansan、ユーザベース、マネフォへ転職(BUSINESS INSIDER JAPAN)

「目の前のお客様を助けてあげられない」「自分で仕事をコントロールしたい」。就活生から人気のメガバンクですが、このように様々な理由で転職を決断した人たちがいます。本記事は30代でメガバンクを辞めた3人の方の座談会の内容をまとめていますので、マイナス面まで含めた銀行の業務理解に役立つでしょう。

三菱UFJ銀行の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちら

三井住友銀行

三井住友銀行

【三井住友銀行】主体性が求められる状況下で、自己成長を実現し続ける(type就活)

三井住友銀行人事部の社員に対しての、「就職活動の状況」「最も成長を感じた業務」といった質問内容のインタビューの回答を基にまとめられた記事です。特に、三井住友銀行の社員の「一人あたりの責任感と熱量」について具体的業務を交えながら強調しており、このような社風に興味を持っている方には有益な情報でしょう。

三井住友銀行が4000人分削減を急ぐワケ(BLOGOS)

単純な事務作業をRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAIの導入により削減し、銀行員が要らなくなると言われている現在。本記事では、三井フィナンシャルグループ会長がその真の狙いや、今後銀行員に求める素質を解説しているため、銀行志望者は必見の価値があるといえるでしょう。

三井住友銀頭取インタビューで知る!変わる銀行ビジネス(あさがくナビ)

三井住友銀行の頭取に対してマイナス金利下においてメガバンクや地方銀行が生き残っていくための活路についてインタビューした内容を基にまとめられた記事です。銀行志望者はもちろん、今後の銀行業界に不安を持ち敬遠してしまっている方も是非一度は読んでみてください。

三井住友銀行の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちら

みずほ銀行

みずほ銀行

求む「みずほをぶっ壊す人」-自己否定からの変革、採用様変わり(Bloomberg)

銀行を取り巻く経営環境の悪化の中で、各行は新たな求める人材像を掲げていますが中でも最もみずほ銀行がその傾向が強いように感じます。その主眼に置かれているのは「リーダーシップ」であり、19卒からのESでもその傾向を伺えます。本記事では、新たなみずほの採用戦略について述べているため、みずほ銀行志望者には有益な情報と言えるでしょう。

インタビュー 坂井辰史・みずほフィナンシャルグループ社長 キャッシュレス推進を牽引 変化を起こす組織に変える(d menu)

みずほ銀行頭取坂井辰史氏に今後のみずほの組織戦略や求める人物像についてインタビューした記事です。みずほ銀行は経営環境の変化に対応するため社長も前線に出て、新たな人材を求めています。みずほ銀行志望者はいち早くその人材戦略を知るためにも必読であると言えるでしょう。

みずほ銀行の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちら

さいごに

unistyleでもメガバンクに関する記事をいくつか公開しております。

こちらも是非併せてご一読ください。

銀行業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介

銀行業界志望者向けオープンチャットグループ

unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際に銀行業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

おすすめコラム 4 件

NTTコミュニケーションズの社員が伝えたい6つの真実 NTTコミュニケーションズの社員が伝えたい6つの真実 こんにちは、16卒の通信インフラ内定者です。筆者は通信インフラに興味を持っていたため、NTT系列の会社にももちろん興味があり、その中ではNTTコミュニケーションズ(以下NTTコムと呼ぶ)とNTTデータを受けていました。どちらかというと海外事業のイメージが強いNTTコムの方に興味があったので、説明会の参加回数や社員に会った数も圧倒的にNTTコムの方が多かったです。筆者の勉強不足ということもありますが、NTTコムの事業についてはHPを見たり説明会に足を運んでもよくわからず、よく社員の方に自分の理解を確認していました。今回はNTTコムの社員が就活生に伝えたい真実と題して、巷に流れる真偽不明の噂から就活生の知らない事実を紹介したいと思います。同じNTT系列の会社としてNTT東日本のOBにOB訪問した事に関する記事もありますので、そちらも参考にして頂けると幸いです。参考:「ホワイトだからではなくやりがいを求めてNTT東日本に就職した方にOB訪問してきた」お話をお聞きした方(入社6年目・女性)<経歴>新卒の「セールス」としてNTTコムに入社。社会人2年目まで国内のコンビニエンスストアでの通信インフラの営業(例えばコンビニの支払いでPASMOやSuicaで支払いができますが、そのインフラを整えたり営業を行うのはNTTコムとのこと)に携わり、3年目は社内のトレーニー制度を使ってタイでトレーニーとして勤務。帰国後はトレーニーでの経験を活かして、タイの関連会社への商品提案を行っているとのことでした。<今後進んでいきたいキャリアの方向性>いつかまた海外で働くことができるよう、エンジニアとしてのキャリアも積んでいきたいとのことでした。※本記事では上記の1名の社員の方の紹介に絞りますが、以下の記事は他にも5人ほどの社員の方からお聞きした情報を元に書いています。NTTコムの仕事は多様である分、就活生にとってその内容がわかりにくいということはこの方も同意しておりました。実際、HPで綴られているような「ICT技術を活用した新たなコミュニケーションの実現」と言われても、ピンと来ない就活生の方が多いと思います。社員曰く、就活生である間は、会社がどんなことをやっているのか詳細に理解している必要はないが、マーケットクリエイターがインフラ関連業者としてお客様のニーズを開拓し、そのニーズに合う商品をICTエンジニアが開発、その商品をセールスが販売するというのが最も理解しやすいのではないかとおっしゃっておりました。NTTコムの大まかな概観を整理したところで、これからは就活生の盲点である真実に迫っていきたいと思います。①TOEIC850点を取ることはマストではない!「NTTコムTOEIC基準点」と検索ワードで調べると、「TOEIC850点」というのが目安として流布されていることがわかります。その瞬間NTTコムを志望することを諦めてしまう方も少なからずいると思います。しかしながら、この噂にはNTTコムの人事部の方も頭を悩ませているようで、新入社員の中には300点台で入社する方もいらっしゃるとおっしゃっていました。このような高得点の噂はNTTコムが国際通信事業に携わっていることが一因となっていると考えられ、どの企業にも就職活動を進める上で広く言えることではありますが「点数が高いに越したことはない」というのが実情のようです。②巷で噂される「まったり高給」は「まったりの割には高給」の誤り!NTT系列会社=ホワイトというイメージは、就活生の間では強いように感じます。実際にNTTコムでは水曜と金曜では18:00までの退社が推奨されており、上司からは「早く帰れ」というプレッシャーと本人としての「仕事が終わらないんだけどどうすればいいんだろう」という板挟みの状況に陥ることが多いようです。このように、まったりということには社員の方も幾分か同意はできるようですが、高給という点には満足のいっていない社員の方もいるようで、同世代の他の業界の友人と比べると負い目を感じることもあるようです(水曜と金曜に定時退社が推奨されており、その分残業代も出ないので当然といえば当然ですが)。上記の理由から、「まったりの割には高い給料がもらえている」という解釈が正しいとのことでした。余談ですが、NTTコムでの退社率は低く、会社に対する満足度は高いと人事部の方が自慢しておりました。このような「まったりの割には高給」な側面や「有給休暇消化率が高いこと」「定時で帰れる可能性が高いこと」がその要因なのかもしれません。③海外事業にフォーカスされるが、海外で働ける機会は多くない!NTTコムはNTTグループで国際通信事業を担うと明言する以上、必然的に海外事業の割合が大きくなることは納得できるかと思います。しかしながら、NTTコムグループの2015年度第3四半期においては、全体におけるグローバル事業が占める収益割合は26.4%と、海外収益が主体というわけではありません。現在でも収益基盤は依然として国内事業にあると言えます。海外トレーニーとして、上記に紹介した若手社員のように1年間の海外勤務の機会が与えられますが、だからといってトレーニーを終えて帰ってきてからは海外事業関連の仕事でキャリアが形成されると確約されるわけでもないようです。海外で働けるチャンスが多そうだからNTTコムに対する志望度が高いという学生にとっては、入社後のギャップが大きいのではないかとのことでした。参考:「(参考)NTTComグループの事業分野別収益(2016年2月5日発表)」④思っていたより「お固くない」!NTTというと、前進が日本電信電話公社という国営企業であったことからも、お固い社風が今もなおあるのではないか、と考える就活生も少なくないと思います。ここでいうお固い社風というのは、年功序列・若手に発言権がないということをイメージしています。しかしながら、社員の方の話に共通して言えることは、「あくまで部署によりけりではあるものの、若手の裁量権に関する印象が払拭された」とのことでした。上記の社員が実際にトレーニーとしてタイに赴いた際は、3年目の若手にもかかわらず実地ではチーフ(現場監督)を任されるということもあったようです。ある一人の社員は、年功序列であることは否定しなかったものの、上司の方は若手の社員の気持ちを上手く汲み取り、円滑なコミュニケーションが取れるように定時退社の際は飲みに誘ってくれたり、自分が好きな漫画の話を振ってくるなど「大学生っぽさ」を持っているとおっしゃっていました。⑤NTTコムを選ぶ決め手は人と重点事業内容!NTTコムを受けている学生にとって、企業研究を進めていくと「NTTデータとの違い」について疑問に思うことがあると思います。両者とも通信データインフラの印象が先行している分、両者の線引が曖昧になっていると感じます。実際に、働いている社員の方もそのように感じているようで、NTTグループ各会社ととある事業領域では競合するという不思議な構図になるとおっしゃっていました。NTTデータとの仕事領域の違いにフォーカスするのではなくて、「働く人の違い」や「目指す方向性(NTTコムは長距離通信網・NTTデータはSIerが主体)」でどちらが自分に向いているかということをアドバイスされました。⑥会社内の職種変更が比較的容易6人の社員の方からお話をお聞きましましたが、その中の一人は入社形態は「セールス」として入社したものの、現在は「ICTエンジニア」の仕事を任されているという方がいらっしゃいました。全く別の畑での仕事となっている印象ですが、これはその社員の方自らが今後のキャリアを考えた際に「エンジニアとしての経験」が役に立つと考え、上司に相談した結果とのことでした。このように、キャリア形成が自らの志向や考えに基づいて行われるため、会社内の職種変更は他社と比べても比較的容易なのではないかとおっしゃっていました。最後に16卒の就職活動時点では、NTTコムは各大学宛にOBリストを送付しておらず、公式にはOB訪問を廃止しております。その分会社説明会などで社員の声を聞く機会が設けられていますが、公式の機会では聞きたいことを聞くことができないジレンマもあるでしょう。上記の話がNTTコムを志望する学生にとって有益な情報であることを願っております。 75,257 views
ニューエリートの構成要件|変化するエリート像と3つの達成要件 ニューエリートの構成要件|変化するエリート像と3つの達成要件 イノベーションが著しい現代社会において、いままでの「働き方」とこれからの「働き方」が変化しつつあります。今回は、そんな移り変わりの早い最中で、「これからの時代をリードする人」の傾向とそうなるためにはどうすれば良いのかと言ったことを今回、「ニューエリートグーグル流・新しい価値を生み出し世界を変える人たち」から考察します。本記事のアジェンダ▷「スーツを着たエリート」はもう時代遅れ▷「自分が見たい世界」のために働くには▷学び続けるための4つの方法▷決断し続けるためにやるべき3つのこと▷最後に「スーツを着たエリート」はもう時代遅れ「現代の成功者は着る服などにはかまわず、結果だけにフォーカスします。」と著者は述べています。つまり高級なスーツをきて仕事をし、それに対して優越感を感じている人が成功者ではないということです。前述したようなエリート像は、すでに時代遅れになりつつあります。実際日本でも大企業が倒産したり買収されたりしていますし、エリートの必須スキルとも言える外国語能力も、今後自動翻訳によって価値が下がっていくでしょう。人工知能が発達すれば弁護士や医者といった、エリートの代名詞的職業に就いている人でもふるいがかかるはずです。時代の潮目はとっくに変わり始めているのです。「自分が見たい世界」のために働くには現代の日本では、「お金」という資本を使ってビジネスする資本家と、労働によって「お金」という対価を得る労働者がいます。この両者によって成立するのが資本主義です。資本主義社会では、大きな資本を持つ資本家が力を持ち、より多くのサラリーを得る労働者がエリートとされています。そういった「オールドエリート」は、固定化された「地位」みたいなものでした。しかし、お金というものは、もはや人々が価値をやりとりする手段にすぎません。お金を持っていなくても、SNSで多くの人と繋がれば、その繋がりを元にビジネスを起こすことも可能です。現に、大資本から外れたところで、魅力的なビジネスがたくさん生まれています。つまり、すでに資本主義社会は終焉を迎え、ポスト資本主義社会が到来しつつあるということであり、これからの時代をリードする人は、ポスト資本主義社会の世界の仕組みを作る人たちになります。ニューエリート構成要件「ニューエリートグーグル流・新しい価値を生み出し世界を変える人たち」より引用概ね保守的で変化を好まないオールドエリートに対し、ニューエリートは革新的で変化を積極的に受け入れる傾向があります。彼ら(ニューエリート)の価値観を3点でまとめると以下のような構成になります。1.既存の考え方に縛られない本業以外の分野で自分のやりたいことを見出し、副業としてビジネス化している人や、初心者であることを武器にして常識を壊し、成功を収める人もいますが、ニューエリートは「常識」や「体裁」といった価値観に引っ張られて足を止めることはありません。2.受け取る価値より与える価値を大きくする大半の人たちは「より少なく働いて、より多くの給料を得る」といった、与える価値より受け取る価値を大きくする方に夢中です。しかし、ニューエリートは、逆に受け取る価値より与える価値を大きくすることに夢中になります。3.自分が見たい世界を作るニューエリートは自分が見たい世界を作る、つまり自己実現を達成するために仕事します。そのために、彼らは仕事で自分が出しているアウトプットにプライドを持ち、そしてアウトプットを出すまでのプロセスを楽しんでこなしています。ここでいう「仕事」というものは、ビジネスだけにとどまらず、趣味やボランティア、家事などあらゆる「世界に価値を提供していく行為」を指します。すなわち、ニューエリートの概念では、かつては初めからエリートの圏外だった専業主婦のような人でも、エリートになりうるということです。こうした価値観を保つためには、常に変わり続ける必要があります。なぜなら現状に満足しているだけでは既存の考え方にとらわれてしまいますし、自分が世界に対して与えられる価値も陳腐化してしまいます。そもそも、目の前の世界を「自分が見たい世界」にするためには、現状を変えなければなりません。だから変わり続けなければならないのです。学び続けるための3つの方法仕事に関する専門知識にしろ、趣味にしろ、ボランティアにしろ、学び続けることは難しいものです。「今で精一杯だ」と思う方も多いでしょう。しかし、学び続ける人しかチャンスは掴めません。とはいえ闇雲に何かを学ぼうとしても時間やお金に限界があります。そこでまずは以下の3つを実践するところから始めて見ましょう。1.「インパクト」と「学び」で仕事を選ぶここでいうインパクトとは、同じ時間で生み出す価値を指します。抱えている仕事をこのインパクトの大小と学びの大小で、「インパクト大・学び大」「インパクト大・学び小」「インパクト小・学び大」「インパクト小・学び小」の4つに分類します。そしてそれぞれに以下のように対応していきます。「インパクト大・学び大」…優先的に力を注ぐ。「インパクト大・学び小」…極力人の力を借りて行う。「インパクト小・学び大」…自分への投資だと考えて、一定の割合で行う。「インパクト小・学び小」…アウトソーシング、自動化する。こうして良い意味での仕事の選り好みをすれば、自然と仕事の中で学び続けられるようになります。2.「その道のプロ」に会うためにお金を使うどんな人と接するかは、自分がどんな人間になるかに直結します。そのため自分がプロになりたいと思っている分野のプロとどれだけ多く会って話しているかは、ニューエリートになるための大きなポイントになります。だからもし「その道のプロ」に会うチャンスがあったなら、交通費や飲食費などは厭わず、是が非にでも会いにいくべきです。また会ってからも物怖じせず、その人の価値観や成功の要因、失敗経験やその際に学んだことなどを徹底的に質問すること、それが確実に自分の学びになっていきます。3.「グーグルアラート」と「グーグルトレンド」で情報収集する著者によると、自分が気になるキーワードをグーグルアラートに設定し、関連する最新情報についての通知が毎朝メールで届くように設定するなど、グーグルトレンドで多くの人が関心を寄せているトピックが何かをチェックし、得た情報をもとに詳しそうな人を見つけて「これってどう思うか?」と質問することで、自分で集めた情報が立体的になり、+αの学びを得るとされています。つまり、その+αをもとにさらに詳しい人に話を聞くことができれば、学びの速度は一気に加速します。こうして手に入れた情報をストックし、気になった理由や自分にどういった影響があるのかを考えて学んだ内容が自分ごととなり定着しやすくなります。ここまでの一連の情報収集を習慣化すれば、自ずと学び続けるのが当たり前になっていくでしょう。決断し続けるためにやるべき3つのこと決断しなければ行動につながりません。行動につながらなければ変化はもたらされません。だからこそ変化し続けるニューエリートには、決断し続けることが必要なのです。しかも単に決断をするだけでは不十分で、できるだけ素早く決断を下す必要があります。なぜなら大きな変化のきっかけはいつも偶然にやってくるからです。そのため、きっかけをつかむには決断の速度が求められるのです。決断の速度をあげるには論理ではなく、直感を使います。そうすれば素早く行動につなげられるほか、自分の価値観に近い判断を下すことが可能です。ただしやみくもに直感で判断していては、いつまでたっても「一か八か」の域を出ません。直感的な判断をする場合には、以下の3つのことを実践しましょう。1.自分の決断の間違いを裏付けるエビデンスを探す人間は決断を下した瞬間から、その決断を正当化しようとして自分に都合のいい事実だけを見るようになります。このバイアスによる致命的な決断ミスを防ぐためには、自分の決断の間違いを裏付けるエビデンスを探すのが一番です。もし間違っていたら、すぐに戻って修正すればいいだけです。2.小さな失敗・環境変化で直感を磨く小さな失敗を繰り返して、その都度学びを得ていれば次第に直感が磨かれていきます。また仕事の環境を変えるなどして脳に刺激を与えてやると、これもまた直感を磨いてくれます。3.ポジティブなフィードバックで失敗を修正する直感で決断を下した結果、失敗をしたとします。その際は「何がダメだったんでしょうか」などとネガティブなフィードバックを求めるのではなく、「どうすればもっとうまくできたでしょうか」「次のためにできることを教えてください」といったポジティブなフィードバックを求めるようにしましょう。ポジティブな方が自分もフィードバックを求めやすくなりますし、相手も悪いところを指摘するより気分良くフィードバックができるからです。最後にニューエリートにスタートラインは関係ないここでいう「ニューエリート」という概念は、その人の価値を現在のスタートラインとは無関係に「一定期間での成長度合い」で考えるところです。そのため、自分自身に劣等感を感じている人でも、全員がニューエリートになれる可能性を秘めているということになります。「これまで」のことを振り返ることも大切ですが「これから」について考えることも重要です。まずは行動しましょう。そして「学び続けること」と「決断し続けること」を実践してみると良いでしょう。 6,280 views
総合商社における社内ベンチャーの4つの実例 総合商社における社内ベンチャーの4つの実例 起業には興味があるけれど今の自分の実力やビジネススキルを考えると、一旦就職してから選択肢の一つとして考えた方がいいなと思っている賢明な学生も少なくないように思っています。実は成功している起業家の多くが安定的な道を確保しながら、リスクを取っているという話もあるので、自分に自信がないのであれば、いきなり起業という選択をしない方がよいでしょう。参考:安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略また実際に自分でリスクを取って起業するという方法以外にも、社内ベンチャーとして会社の資本とノウハウを利用して起業する方法もあります。今回は総合商社4社の成功している社内ベンチャーの実例についてご紹介します。三菱商事:スープストックトーキョー皆さんも一度は足を運んだことがあるかもしれない食べるスープの専門店「SoupStockTokyo」は、もともと三菱商事社員でケンタッキーフライドチキンに出向中であった現社長の遠山氏による社内ベンチャーです。1999年にお台場ヴィーナスフォートに1号店をオープンし、2000年に社内の各部門に掛け合い、また個人としても13%出資する形で、三菱商事株式会社コーポレートベンチャー0号として株式会社スマイルズを設立しました。当時はまだ三菱商事に社内ベンチャー制度がなかったため、現社長の遠山氏が勝手に社内ベンチャー0号と呼んでいるとのことです。参考:株式会社スマイルズ沿革参考:MYBESTLIFE挑戦する生き方第89回株式会社スマイルズ遠山正道2008年には、親会社である三菱商事との分野かスケール感の違いを感じたために、自身で資金をかき集めてMBOという形で全ての株式を三菱商事から買い取り、100%株主としてスタートしています。すでに10年間経営していたことから、MBOに必要な資金もかなり大きかったと考えられますが、それでも自身で舵取りを行う決断をしたようです。事業は2016年現在も順調に成長しており、2015年3月期の売上高は84億円となっています。住友商事:MonotaRO株式会社MonotaROは中小企業が利用する工場関連の資材を扱うECサイトを運営しています。一時期CMを放送していたことがあるので、見たことがある方もいるかもしれません。MonotaROは2000年に当時住友商事の社員だった瀬戸欣哉氏が、社内ベンチャーとして、関節資材販売大手の米グレンジャー社と共同で立ち上げた住商グレンジャーが前身となっています。瀬戸欣哉氏は住友商事の鉄鋼部門からキャリアをスタートし、1996年米国ダートマス大学にてMBAを取得中に創業期のAmazonに出会い、インターネットを使ったeコマースを商社のビジネスにも応用できないかと考えMonotaROの前身となる住商グレンジャーを立ち上げたようです。2006年にはMonotaROに商号を変更し、マザーズに上場し、2009年に東証一部に指定替えを行いました。なお、創業者の瀬戸欣哉氏は2015年に建築材料・住宅設備の最大手LIXILグループの社長に就任しました。社内ベンチャーの立ち上げから、プロ経営者の道を歩んだ形になっています。参考:MonotaRO(モノタロウ)の瀬戸会長は、なぜLIXILグループの社長に指名されたのか伊藤忠商事:イー・ギャランティイー・ギャランティは企業の売掛債権保証サービスを中心に、信用リスク受託・流動化事業を行う企業です。中小企業が商売をする際には掛けで取引するケースが多いのですが、取引している中小企業が倒産した場合に、売掛け金を回収できないことがあります。倒産した場合に売掛け金を全額保証する代わりに、売掛け金の数%を手数料としてもらうというのが簡単な説明になります。イー・ギャランティは現在社長の江藤氏が伊藤忠商事入社3年目の2000年に社内カンパニーの子会社として設立しました。当初は会社名の通り、インターネット取引における決済の保証会社として立ち上げましたが、2001年から企業間取引における売掛け金の保証サービスを提供するようになり事業が大きく成長、2007年にジャスダックに上場し、2012年に東証一部に指定替えを果たしました。前述のスープストックトーキョーも、MonotaRoも入社10年目以後に社内ベンチャーとして発足したのに対し、イー・ギャランティは入社3年目の若手が立ち上げたという点が際立っています。参考:イー・ギャランティ沿革丸紅:株式会社セレクトスクエア株式会社セレクトスクエアは2001年に丸紅の社内ベンチャーとして設立されたEC事業を運営する会社です。現社長の屬健太郎氏は2004年より事業責任者として担当しており、2007年に友好的MBOを行い丸紅から独立しました。2012年には百貨店の高島屋と資本提携を行い、株式の6割超を高島屋が保有するようになっています。株式会社セレクトスクエアのみ、社内ベンチャーを立ち上げた人が社長として残ったわけではなく、のちに事業責任者として着任した屬健太郎氏が社長として独立した形になっています。参考:「東アジアにも商圏を広げてライフスタイルを輸出する」オンラインセレクトショップのセレクトスクエア属社長最後に総合商社において事業を立ち上げて経営者として赴任するという話は聞いていても、実例を知っている学生はあまり多くないのではないでしょうか。このように実例を知ると、総合商社のリソースをどのように活かして社内ベンチャーを立ち上げているのかなんとなくイメージがつきやすいでしょう。就職活動における企業研究においては、バリューチェーン、商社のネットワークなど抽象的な言葉が多くなりがちですが、実例をひとつ抑えておくとそれらの抽象的な言葉と結びついてよく理解できると思うので、意識してみてください。photobyAbdulRahman 30,822 views
リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 2019年8月1日(木)、就活生にとって衝撃なニュースがありました。リクルートキャリアの運営する就職情報サイト「リクナビ」が、就活生の内定辞退率を予測したデータを本人の十分な同意なしに予測し、計38社に有償で提供していたというものです。このニュースを最初に取り上げたのは日本経済新聞社ですが、その後様々な媒体が同様に取り上げ、「就活生・社会人」の中でも大きな話題となりました。引用【日本経済新聞記事】就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供リクナビ数ある就活サイトの中でも最大手と言われている「リクナビ」が、このような問題を引き起こしたというニュースは、就活生の皆さんにとってもかなり衝撃的だったのではないでしょうか。そこで本記事では、今回のリクナビの一連の問題を就活生向けに解説していきたいと思います。本記事の構成リクナビの問題の経緯なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのかリクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧最後にリクナビの問題の経緯記事の冒頭でも少し触れましたが、まずはこの問題の経緯を時系列に沿ってまとめてみました。問題の経緯2019年7月上旬個人情報保護委員会がリクルートキャリアへ事実関係のヒアリング▼2019年7月31日リクナビDMPフォローのサービス提供を一時休止▼2019年8月1日日経新聞社などの様々な媒体がリクナビDMPフォローについて報道リクルートキャリアがプレスリリースを発表▼2019年8月5日リクルートキャリアが同意取得不備があったことを発表し、サービス廃止を決定▼2019年8月6日日経BPが、リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実を報道▼2019年8月9日約8,000名の学生に対し、謝罪の連絡を開始▼2019年8月21日リクナビ2020上に、リクナビDMPフォローの対象かを識別できる特設ページを開設▼2019年8月26日個人情報保護委員会がリクルートに対し、情報管理の是正・勧告を提示リクルートが記者会見を行い、問題の経緯と対策を説明【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた問題になったサービスに関しては既に廃止されていますが、「就活生の個人情報を、明確な同意なしに第三者に提供していた」という事実は、多くの就活生に不安を与えたのではないでしょうか。また、「日経XTECH」の記事内にはこのような記述もありました。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明つまりリクルートキャリアは、「cookieを利用してあらゆる情報を分析・集計し、その情報を第三者である顧客企業に提供していた」ということになります。ここまで一連の経緯を紹介してきましたが、「そもそもなぜこのようなサービスが生まれたの?なぜ企業側はこういったサービスを利用するの?」と疑問に感じる就活生もいるかと思います。そこで続いては、"内定辞退率予測のサービスが生まれた・使用された背景"に触れていきたいと思います。なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率を予測する「リクナビDMPフォロー」というサービスが生まれた背景には、大きく分けて以下の2点があると考えられています。現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている内定辞退率が年々高くなってきている現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている現在は就活生側に有利な"売り手市場"と言われています。また、優秀な就活生の中には10社以上の企業から内定を貰うという方もいる一方、一社からも内定を貰えないという就活も少なくなく、"就活生間の格差"が広がっているという現状もあります。こういった就活生を取り巻く状況の変化もあり、今回のようなサービスが生まれたという背景があります。内定辞退率が年々高くなってきている今回の一連の問題において、最も関連性のある背景が"内定辞退率の高まり"です。上述した内容と重複する部分でもありますが、現在は売り手市場であり、"複数内定を貰う就活生"も少なくありません。以下に引用した「newspicks」の記事によると、"2019年卒就活生の内定辞退率は約70%"というデータがあります。【参考】newspicks:【3分図解】リクナビは「内定辞退率」販売で何を間違ったのかこのような背景もあり、「せっかく苦労して採用した就活生に内定辞退をして欲しくない・できるだけ辞退する可能性の低い就活生を採用したい」というニーズが生まれ、今回のリクナビDMPフォローというサービスが生まれたのではないかと推測されます。ではなぜこのサービスがここまで大きな問題になったのか。続いては「この内定辞退率予測のサービスがなぜ問題なのか?」について考察していきます。内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのか今回、リクナビDMPフォローがここまで大きく問題になった理由として、以下の2点が挙げられます。cookieを使用していた倫理的に問題があるcookieを使用していた以下の文面は本記事の冒頭でも掲載しましたが、この"cookie"を利用したことがこの問題の根源の一つであると考えられます。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明ちなみにcookieを簡単に説明すると、以下のように述べることができます。cookieとはCookie(クッキー)とは、ホームページを訪問したユーザーの情報を一時的の保存する仕組み、またはそのデータです。ID、パスワード、メールアドレス、訪問回数などがユーザー情報として保存されます。これによって再訪問したときにユーザーを特定し、情報を入力する手間が省けます。【引用】実はよくわからないかも?Cookieとキャッシュの違いを解説つまり、cookieを利用することで「サービスの利用状況を全て保存し、それらの情報を分析・集計することができる」というわけです。そのため、「選考における合否判断」には利用してはいませんが、"リクナビのサイトを利用していた就活生のデータは、少なくとも該当企業38社には提供していた"という事実になります。今回の問題は、「cookieを利用して情報を分析・集計したこと」が問題なのではなく、「就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた」ことが問題と言えるでしょう。倫理的に問題がある今回の件は、「倫理的に問題があるのではないか?」と取り沙汰されていましたが、その理由としては主に以下の3点が挙げられます。就活生からの充分な同意がない個人情報の外部提供であれば、個人情報保護法に違反している恐れがある顧客企業側が内定辞退率の予測データを買ったこと自体が職業安定法に抵触する恐れがある情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがあるそして就活生が特に気になるものとしては、3点目の"情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある"という内容ではないかと思います。そこでまず就活生の皆さんにお伝えしておきたいこととしては"現時点(8/30)では、リクナビDMPフォローのサービスを選考の合否判断に使用した事例はない"ということです。リクルートキャリア側も「合否判断に使用しないこと」を条件にこのサービスを販売していたようですし、リクナビDMPフォローを利用していた企業で"リクナビDMPフォローを合否判断に使用した"という企業も現状(8/30)ではありません。※上記はあくまでも各企業のリリースベースでの内容になります。「本当に利用していないのか?」など疑問を持つ就活生もいるかと思いますが、その点に関しては今後の動向を確認していただければと思います。この一連の問題を受け、リクルートは8月末に会見を行いました。続いては、その会見の内容にも少し触れてみたいと思います。リクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要8月26日(月)、小林大三社長と浅野和之執行役員により「これまでの一連のリクナビ問題」に関する会見が行われました。そして、この会見におけるポイントは以下の3点になります。合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか問題に関する今後の対応策はどのようなものか学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないかこの会見の中で、"合否判定に使っていない、ということだったのですが、合否判定に直接使わなくても、そのスコアが選考の有利不利に働くような、そういった事例というのもないということでいいのでしょうか。"という質問がされました。確かに、「合否判定には利用されていないとしても、何らかの選考において利用したいがためにサービスを購入した」と思うのは普通だと思います。上記の質問に対し、リクルート側は以下のように回答しました。我々の認識は、お伝えさせていただきますと、どちらかと言うと、今回のお出ししている情報と言うのは、(選考)離脱の可能性だと思っております。学生様と企業様の間で選考プロセスを経ていく中において、離脱をされていく、離脱というのは(選考・内定)辞退ということなんですが、その可能性というものをスコアで出しているものですし。これは確率の話でもないですし、パーセンテージで表せるものでもないです。というところの前提の中において、離脱の可能性の高い学生をたとえばですが、しっかりコミュニケーションを取っていただいて、フォローしていただく、みたいなものに使っていただく、という風な認識です。そういった形で利用されていた、と認識しております。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】つまり、リクルート側の言い分をまとめると、「今回のサービスは選考の順番を決める際には利用していない。サービスで提供している情報は、(選考)離脱の可能性に利用される前提で提供したという認識である。」となります。その後の、「実際に事例はないのか?」という質問に対してはその場で回答をすることはしなかったそうですが、上記が会見の内容の要約になります。上記のようにリクルートは質問に対して回答はしましたが、まだまだ曖昧な点もあるため、こういった詳細な内容に関しては今後の動向を待っていただければと思います。問題に関する今後の対応策はどのようなものか会見の中で述べられた対応策としては、主に以下の4点が挙げられました。①全ての商品・サービスの開発工程を標準化し、学生の視点を考慮したチェック体制をフローに盛り込む。②プライバシーポリシーの改定手順を明文化する。③10月をめどに、リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する。④20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する。【引用】詳報・リクナビ問題「内定辞退予測」なぜ始めた?運営元社長が経緯を告白(1/3)上記文面からも読み取ることができるように、こういった問題があった以上、リスク・情報管理の徹底はかなり行われていくようです。「企業側と学生側を繋ぐプラットフォーム」である以上、二度と同様の問題を起こさないためにも万全の管理体制を目指していくようです。学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか学生の皆様への補償ですが、今は学生の皆様にとにかく通知を届ける、そしてどんな状態にあったかということをチェックしていただき、そしてその学生の皆様がどのような不安なのか、学生の相談に乗っていくということを優先したい、と思っています。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】上記の会見内容を見てもらえば分かる通り、学生に対しての謝罪・補償に関しては現状、"サイト上・メールでの通知(謝罪)"という手段を考えているようです。また、リクナビのサイト上に特設サイトを開設し、一連の問題の情報を開示しているようです。学生向けに対しては今後また新たな動きがあるかもしれませんが、まずは学生に謝罪をし、一連の問題の事実を明確に伝えるという方法を取ったようです。内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧計38社がリクナビDMPフォローを利用していたようですが、現時点(8/30)で報道・発表された企業は以下の通りになります。本田技研工業→選考合否判定には利用していない。トライアルでの利用。就活イベント参加者へのフォローに使用。トヨタ自動車→選考合否判定には利用せず、辞退者を減らすために利用。大和総研ホールディングス→採用活動におけるAIの技術検証目的で利用。NTTコムウェア→選考合否判定には利用していない。NTTファシリティーズ→選考合否判定には利用していない。東京エレクトロン→選考の合否判断の利用はなく、内々定者のフォローの参考のために利用。YKK→グループの就職説明会の参加を促進するために利用。採用選考の合否判定には使用していない。レオパレス21→合否判定には使用せず、説明会への参加促進、内定承諾後の接点タイミングの最適化に利用。アフラック生命保険→学生の志望度の向上を目的としたフォローのために利用。りそなホールディングス→内々定者フォローのために利用。メイテック→企業への興味・関心度合いを、学生の適切なフォローの際の参考要素の一つとして利用。テクノプロ・ホールディングス→選考合否判定への利用は行っていない。三菱電機→選考合否判定、および採用活動への利用は一切行っていない。コロワイド→採用活動への利用は行っていない。ワールドインテック→応募者フォローが目的であり、選考合否判定には利用していない。SOLIZEEngineering→入社志望度を向上することを目的とし、より緊密なコミュニケーションを図る際の参考として利用。京セラ→内定者モチベーション維持のために利用。太陽生命保険アイシン・エィ・ダブリュ大同特殊鋼→採用選考の合否判定には一切使用していない。富士ソフト→内定者の入社意欲を高めてもらうためのフォローにのみサービスを使用していた。デンソーテクノ→採用選考の合否判定には一切使用していない。住友電装→学生とのコミュニケーションをより深める目的で利用していた。リクルートホールディングスリクルートキャリア【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた最後に8月の頭に明らかになり、世間を賑わせた一連のリクナビ問題は、就活生にとっても大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。就活におけるプラットフォームとも言える「リクナビ」がこのような問題を起こしたということは、現在就活を行っている学生/今後就活を始めることになる学生に対し、大きな不安感を与えたのではないでしょうか。しかし、こういった就活サイトを使用せずに就活を進めるというのは中々難しいものがあります。そのため、様々な就活サイトが溢れている現代、就活生の方はしっかりと"取捨選択"していただき、自身の求めているものに最も適した方法で就活を進めていただければと思います。また、同じく就活サイトを運用しているunistyleも、常に就活生視点を忘れず、就活生に"より良い情報提供・価値提供"ができるように努めていきたいと思います。 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