「コンサル業界の自己PRで一番多い強みは何か？」を過去ESをもとに調べてみました

74,714 views

最終更新日：2024年01月22日

「コンサル業界の自己PRで一番多い強みは何か？」を過去ESをもとに調べてみました


本記事では、コンサルティング業界の過去のESを集計し、「コンサルティング業界の自己PRで一番多い強みは何か？」を調べました。

本選考とインターンの締め切り情報

コンサル業界の自己PRに多い強みは何か？集計結果発表

まず、今回の集計にあたり、前提条件としては以下になります。

●対象企業：大手コンサルティング企業を中心とした18社
マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、アーサー・D・リトル、ローランド・ベルガー、コーポレイト・ディレクション、プライス・ウォーターハウス・クーパース（PwC）、KPMG、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、シグマクシス、アクセンチュア、IBM、キャップジェミニ、野村総合研究所、三菱総合研究所、日本総合研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、A.T.カーニー
●対象のES：unistyle上にある本選考ES（合計574枚）
●集計期間：2011年11月～2018年11月
●分類方法：「ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは？」で述べている5つの強みとその他で分類
・個人として努力し、成果をあげることができる
・関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案～実行まで行うことができる
・リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる
・価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる
・今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる

どのような結果になったのか。下図をご覧ください。

「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案～実行まで行うことができる」と「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」で59%を占める結果となりました。

また、それに次いで「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」と「個人として努力し、成果をあげることができる」が続いています。

「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」は8%と非常に少なかったです。

なお、コンサルティング業界を志望する就活生には就職エージェントneoの利用がオススメです。

アドバイザーから、コンサルティング業界を志望する理由を基に、ほかに受けるべき企業に関するアドバイスなどが受けられます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。選考に不安がある就活生には就職エージェントneoがおすすめ

コンサル業界の自己PRに多い強みまとめ

「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案～実行まで行うことができる」と「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」が多い

コンサル業界の自己PRに多い強みを分析

なぜ、このような結果になったのでしょうか？

  • 関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案～実行まで行うことができる
  • 価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる

この2つの要素はコンサルティング業界で活躍するために必要な要素だからでしょう。もちろん、論理的思考能力なども評価基準としてあると思いますが、地頭はESで見極めるのが難しいため、ESの評価項目としては省いているはずです。

「【業界研究｜コンサルティング】コンサルティング業界とは何かから選考対策までを解説」でも述べていますが、「コンサルティング」とは、相手の抱える課題に対して解決策を示し、その発展を助ける業務のことを言います。

簡単に言うとクライアント（＝顧客）の困りごとを解決する仕事のことを指します。そのため「企業のお医者さん」と言われたりします。クライアントは各業界の民間企業だけでなく、官公庁や公的機関も含まれます。

コンサルティング業界は企業の課題への解決策の提案（解決資料やシステム）を商品としています。クライアント企業からすると、自社内では解決の事例が無い問題に関してのノウハウをコンサルファームから購入します。

コンサルはこのようなビジネスモデル上、プロジェクトごとに毎回顧客企業や協力企業が異なり、複数の関係者と協力しながらプロジェクトを遂行していく必要があります。

そのため、今回の集計結果から導き出された自己PRの共通点は理に適っていることがわかります。

各社ごとの求める人材像の違いや詳細については、別のコラムで詳しく解説していますので、下記のコラムも合わせて参考にしてみてください。

コンサル業界の自己PRに関する内定者回答例

以下で集計結果上位2つの「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案～実行まで行うことができる」「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」について、内定者の回答をそれぞれ紹介します。

自己PRの書き方に関しては「【例文30選】新卒における自己PRの書き方を5つのフレームワークで解説」を参考にしてください。

関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案～実行まで行うことができる

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は77622枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は77622枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

最後に：この記事を読んだあなたが注意すべきこと 

本記事を読み、「よし！この自己PRをこのままコピペすれば合格するはずだ！」と短絡的に考える方はunistyleの読者ではあまりいないとは思いますが、今回の集計結果を決して鵜呑みにしないでください。

特にコンサルティング業界といっても、大きく5つに分類され、それぞれで業務内容は異なる場合があるため、各社で求める人材も異なる可能性があります。

【コンサルティング業界の分類】
・戦略系コンサルティングファーム…大企業の経営戦略の立案など経営のトップに関与。MBBで有名。
・総合系コンサルティングファーム…戦略立案からオペレーションの改善まで幅広く担当。BIG4が有名
・ITコンサルティングファーム…ITを切り口にサービスを提供。
・シンクタンク系コンサルティングファーム…官公庁向けのリサーチや政策提言を提供。
・業界・業務特化型コンサルティングファーム…特定の業界や事業領域に特化したサービスを提供。

unistyle編集部としては、なるべく客観的なデータになるよう努めましたが、あくまでも参考程度に留めて頂きたいと思います。

  • コンサルティング業界のESをunistyleが全て網羅できているわけではない
  • 強みや経験は人によって異なるので、自分にあった自己PRにする必要がある
  • 企業によって、採用基準が年度によって変化する可能性がある
  • 企業は、強みだけでなく、過程も評価しているため、本データと企業の評価が一致していない可能性がある
  • そもそもコンサルティング業界の評価基準と関係なく、就活生が書く自己PRの割合がそのまま反映された可能性がある

など様々な理由があり、必ずしも絶対に正しいとは言い切れないためです。

とはいえ、今回の集計結果は、unistyleのコンサルティング業界に関連する記事で再三お伝えしている「コンサルティング業界の求める人材」とさほど変わらない結果となりましたので、ぜひ選考対策に活かしてみてください。

企業が自己PRを求める最たる理由は以下の2つに尽きます。

①自社の求める強み・能力を持っているか
②キャラクターが自社にマッチしているか

引用：【例文30選】新卒における自己PRの書き方を5つのフレームワークで解説

上記を忘れずに、本記事を参考に、志望企業の選考対策をして頂けたら幸いです。

自己PRの書き方を確認したい方は、下記の動画も参考にしてもらえればと思います。

コンサル業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介

unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

また、コンサル業界への理解・選考対策を進めたい就活生は、下記に掲載している記事や動画もご覧ください。

企業ページ（選考対策記事・内定者ES・選考レポートなど）はこちらから

A.T.カーニーの企業研究
マッキンゼー・アンド・カンパニーの企業研究
ボストン コンサルティング グループの企業研究
ベイン・アンド・カンパニー（Bain & Company）の企業研究
アーサー・D・リトルの企業研究
ローランド・ベルガーの企業研究
コーポレイト・ディレクションの企業研究
PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究
KPMGコンサルティングの企業研究
EYストラテジー・アンド・コンサルティング(旧EYTAS,EYACC)の企業研究
シグマクシスの企業研究
アクセンチュアの企業研究
IBMの企業研究
キャップジェミニの企業研究
野村総合研究所の企業研究
三菱総合研究所の企業研究
日本総研の企業研究
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの企業研究
コンサル業界完全攻略記事一覧
1.【コンサル業界】日系・外資系コンサルティング企業一覧と各社の特徴を徹底解説
2.コンサル業界の役職とその仕事内容を徹底解説
3.【コンサル業界】ケース面接・筆記試験・GDなど選考対策を全て解説
4.【コンサル業界志望動機 10選】内定者回答をもとにES・面接での伝え方と例文を紹介
5.「コンサル業界の自己PRで一番多い強みは何か？」を過去ESをもとに調べてみました
6.コンサル業界の平均年収ランキング(日系・外資系ファーム別)｜役職別のベース年収も紹介
7.コンサル業界の最新動向とニュース｜コロナショックの影響は？
8.コンサル業界は激務って本当？忙しい時期や理由について解説

本記事ではコンサル業界の自己PRについて解説してきました。こちらの動画ではコンサル業界の全体像について紹介しています。

コンサル業界
前へ 次へ

unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

おすすめコラム 4 件

【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？ 【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？ 日本貿易振興機構（以下JETRO）は、経済産業省所管の通商政策の実行機関です。もともとの成り立ちとしては、1951年に大阪で設立された財団法人海外市場調査会が現在のJETROの前身です。貿易と投資の振興を通じて世界における日本のプレゼンスを高め、日本経済を豊かにするのがJETROの仕事であり、軸によっては総合商社などと併願して受けるという方もいると思っています。本記事のコンテンツ・JETROは具体的に何をやっているのか・商社やコンサルとの違い・最後にJETROは具体的に何をやっているのか日本企業の海外ビジネス進出のサポート、および対日投資の促進がJETROの主要事業であり、それぞれ具体例を挙げて紹介します。対日投資促進◎コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUが東京に日本法人を設立医療、産業用電子機器、自動車、測定機器など、幅広い分野向けの高機能コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUGmbH&Co.KG（外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）が東京に日本法人、オーディーユージャパン株式会社を設立した。同社は1942年の設立以来、ドイツ本社を始め、欧州・米国・アジアに9ヶ所の営業拠点と3ヶ所の製造拠点を有しており、世界中で1,650人を超える従業員が働く国際的なリーディングカンパニーとして事業拡大をしてきた。これまで商社経由で日本へ輸出を行ってきたが、日本進出により、戦略的に重要なアジア市場での存在感を強化し、日本企業との更なる取引拡大をねらう。（JETROホームページ：「外国企業誘致-対日投資情報-」より）日本市場の魅力を世界に発信するJETROは、自国への企業誘致合戦が激しいグローバルマーケットにおいて、最前線で戦う組織と言えます。シンガポールや香港、中国などアジアでも強力なライバルが存在する中、政府や自治体、日本市場で成功した外資系企業などと連携し、世界中でPRをしています。また、海外企業の日本進出の際には、一時的なオフィス提供〜拠点設立の際の登記のアレンジ〜労務相談や人材確保サポート〜商売を行う上での許認可などの法制度などの情報提供などのコンサルティングサービスを一貫して提供しています。いずれのサービスも無料で行っており、民間のファームにコンサルフィーを払えないという中堅・中小企業にとって非常にありがたい存在だと言えます。日本国内でのJETROの情報網を用いたビジネスマッチングや政府への提言活動も行っており、海外企業による日本投資を支援することで、日本国内のビジネス活性化に寄与しています。日本企業の海外進出支援◎株式会社桝田酒造店ジェトロとの連携関係で地酒を世界に12年11月、同社は輸出有望案件支援企業に採択され専門家のサポートを得ることとなった。14年２月にはIdentitàGolose（食の国際イベント、開催地ミラノ）に出展。同年９月、専門商社を通じて「満寿泉純米大吟醸」をイタリアへ出荷した。また、タイの輸入卸業者と商談した際には、日タイEPAにもとづく特定原産地証明書の申請手続き等について専門家のアドバイスを受け、同年10月「満寿泉純米大吟醸寿（ことぶき）」の輸出に成功した。バンコクにおいては低温輸送、QRコードの実証実験を行い、タイでの継続取引も始まった。（JETROホームページ：「ジェトロ活用事例」より）JETROは日本企業の海外進出の際に、法制度やマーケット情報などの現地調査や、海外のバイヤーを日本に招いての商談会アレンジといったサービスを提供しています。また、上記の事例にある「輸出有望案件支援」とは、優れた商品・技術力を持つ日本企業の海外展開を支援するもので、各種輸出指導〜海外バイヤーの発掘〜海外への商談同行〜輸出契約締結までワンストップでサポートしています。こちらもコンサルティングに関する費用は原則無料で提供しています。その他、政策立案に必要となる調査や分析この記事のはじめにJETROは経産省が立案した政策の実行機関だとお伝えしましたが、政策立案にあたっての事前調査をJETROが行うこともあります。大企業を含む海外に既に進出をした日系企業のビジネス環境を調査し、現地政府に問題点などを提言する活動も活発に行っています。経産省とJETROの間での双方向の人材交流も盛んに行われており、経産省の人間がJETROに出向する場合や、JETRO職員が経産省に出向する場合もあります。それぞれの現場で働く人間の声を政策に反映させ、スムーズな事業展開を行うためだと考えられます。商社やコンサルとの違いここまでJETROの事業内容を紹介してきましたが、例えば商社でもマッチングによるビジネス創出はできるし、コンサルでもクライアント企業の海外展開支援を行えると考える方も多いと思いますし、実際その通りです。違いを挙げるとすれば、JETROの事業内容はいずれも「日本経済を豊かにする」ために実施しているのであり、貿易投資の振興を目的に、主要顧客である中小企業のためになる施策をビジネス前提ではなく実施しているという点です。商社が目を向けない規模の案件にも、細やかに対応するのがJETROです。また、海外進出のために民間のコンサルティングファームに依頼する経済的な余裕のない企業のために、JETROでは一定までのサービスであれば無料で提供しています。また、万博の開催や、OishiiJapanキャンペーン、InvestJapanキャンペーンなど、複数の業界や企業を束ねて世界に向けて情報発信する仕事もJETROには多くあります。商社におけるグループ会社等の関係や、コンサルにおけるクライアントとの関係などビジネス関係に限らず、オールジャパンの視点で海外に日本を発信できることもJETRO独自の面白さかもしれません。参考：FoodJapan2016開催速報・詳細上記のように、独立行政法人であるJETROでは、民間では扱いづらいような、でも重要な業務を担っていると言えます。一方で、JETROは常にサポート役に終始するため自分ごとの事業が行えないということは認識すべきです。また、報酬を受け取らないサービス供与のような、クライアントと自分たちとの利害の一致がない仕事にやりがいを感じられないという方には向かないかもしれません。純粋に、日本のプレゼンスを高めることや、誰かのためになる仕事に熱意を持って打ち込めるという方に向いている組織だと感じます。最後にJETROは非営利の法人であり事業内容自体はビジネスではないと伝えましたが、クライアントはいずれも営利企業であるために当然ビジネス感覚も求められます。中小企業経営者にとって海外展開や日本拠点設立は大きな選択であり、彼ら/彼女らと同様の目線で話ができないと、クライアントからの信頼を得ることはできないと考えます。ビジネス視点も持ちつつ、収益に追われずに純粋に日本のプレゼンス向上や、目の前の企業の役に立ちたいと真剣に考えられる人にJETROを受けて欲しいと思っています。参考：JETROのES・選考レポートはこちらJETROの新卒採用サイトはこちら 33,044 views
「NTT、辞めました。」ー退職ブームに沸くNTTを中の人が考察してみたー 「NTT、辞めました。」ー退職ブームに沸くNTTを中の人が考察してみたー Webメディア上の記事・コンテンツは"エントリー"と言われ、中でも退職に関して述べたものを、"退職エントリー"と呼びます。日本を代表するような大企業から新興ベンチャー企業まで、様々な企業の退職者が自身の経験を発信していますが、中でも最近ブームと言っていい程退職エントリーが量産されているのが、ズバリ"NTTグループ"になります。参考：6年勤めたNTTを退職しました元々NTT関連の退職エントリーはいくつもあったのですが、上記のエントリーがバズって以来、NTTグループの退職エントリーが世間の注目を集めています。私自身も現在NTTグループの一角の大手企業に勤めており、こういった退職エントリーブームを中の人視点からしていろいろと思うことがあります（筆者は退職しているわけではなく現在も中の人です）。本記事では、そんなNTTの退職エントリーを紹介しながら、「NTT退職エントリーブームが示唆すること」について考察していきます。NTTに限らず、「安定した日系大企業」に共通する大手で働くメリット/デメリットが浮き彫りになりました。NTTに興味がある人もない人も、ぜひご覧ください。まず、"NTT"とは何か"NTT"という言葉自体をご存知ない方はいないと思います。「電話線を引いている会社？」「ドコモのこと？」「フレッツ光の会社？」世間一般では主にC向けの代表商品に紐づいたイメージが先行していると思われますが、NTTグループ自体は2017年度現在で連結子会社922社を要する日本最大級のグループ企業となっています。詳細については以下の二記事で異なった視点から述べていますので、こちらを参考にしていただければと思います。参考：内定者経験｜NTT志望者がグループ他社の社員にもOB訪問をすべき理由NTT対策の総まとめ。ーインターン攻略から内定まで主要10社を完全網羅ー一般に、"NTT"と言われるとNTT東西・NTTドコモを始めとした個別企業を差すことも多いのですが、厳密にはNTTグループの純粋持ち株会社である日本電信電話のことをNTTと言います。（日本電信電話は純粋持ち株会社として設立されていますが、実際には自社で研究活動等を行い収益をあげているという点では事業持株会社の側面を持ちます。）最近ブームとなっているNTT退職エントリーの多くは、「〇年勤めたNTTを辞めました」といったように、「NTTグループうちのどの企業について書かれているか」については書かれていません。本来のNTTである日本電信電話の場合もあれば、孫会社と言われるような企業の退職エントリーである場合もあります。（ちなみに中で勤めていると、退職エントリーで書かれている内容がどの企業について書かれているものなのか何となくわかったりもします）「なぜ、辞めないのか」ーNTTで働くメリットー退職エントリーではもちろん「退職した理由」について書かれているわけですが、基本的には前職についての悪口だけをつらつらと述べるものではありません。「〇〇という良い点も確かにあったけど、最終的にデメリットの方が多いと考えて退職しました」という形で、自分の所属組織について良かった点/悪かった点を両軸で述べている印象があります。ここでは、退職理由の前にNTTで働くメリットについて、過去の退職エントリーや私自身の就業経験に基づいて紹介します。メリット１：いい人が多く、クビにならない総じてすげーいい人が多いです。コミュ力重視の採用を長年続けていることもあり、日本語が適切に通じて、かつ人もいい人が多い気がします。良く言えば草食男子、悪く言えばキレが無い、ガツガツしていないという感じでしょうか。私が新卒の時は、ザ・パワハラ上司みたいな人たちもたまに見ましたが、今では絶滅種でほとんど良い人しか見当たりません。出典：【退職エントリ】10年以上勤めたが、いまさらNTTを辞めました。「一緒に働く人」を志望動機の一つとして語る就活生はそれなりにいますが、NTTのグループの退職エントリーでも"人"については魅力として語っているものは多かった印象があります。総じて穏やかな人が多く、理不尽な要求やそれこそパワハラといったものはほぼ無い傾向が各種エントリーから読み取ることができます（もちろん現場によりけりで、「絶対にありえない」とは言い切れないわけですが）。また、元々NTT一社時代から分社化して現在に至るNTTグループでは、高年層を中心に様々な経歴を持った社員が存在します。そのため、得意分野やスキルの異なる社員がよくわからない人員配置をされている気も個人的にはしています。・僕の成績は最低だったが、なぜかクビにならない。国家資格や社内資格に無理やり挑戦させられるも連戦連敗。パートのご婦人の方々に罵倒され、息も絶え絶えに徒然を過ごすなか、無駄に歳を積み重ねる。出典：10年勤めたNTTを退職しました（無能編）こちらの方が生々しく語っている通り、NTTグループでは非常に解雇規制が強く、会社を辞めさせられるという事態はまず起こり得ません。特に成果を上げなくても、会社にいるだけでそれなりに役職が上がったりもします。企業に所属してその対価として得る給与を生活の糧としている人がまだまだ大多数である現代社会において、雇用の安定性が確保されていることはメリットの一つとして挙げていいことだと考えます。メリット２：「ホワイト企業」の代名詞就職活動の場で"NTT"と言われると、ホワイト企業のイメージをまず真っ先に抱く方も多いと思います。『「裁量が大きい」「風通しのいい」会社とは何か？就活界の５つのマジックワードを徹底解説』でも述べた通り、「ホワイト企業」という言葉の定義は個人の価値観によって異なりますが、ここでは便宜上残業が少ない・休暇日数が多いという労働時間に紐づく一般的な定義を扱います。そのためどちらかというと、ホワイトというよりは徹底した労務管理と法令順守意識と言った方が適切かもしれません。・生産性を犠牲にしてでも守る。サービス残業なんてやると逆に上司に鬼のように怒られる。・有給消化率は部署にもよるがほぼ１００％。・退職後は非常に手厚い保証。嘱託社員のおじいちゃんによく自慢された。出典：７年勤めたNTT系列を退職して２年半が経過しました（ノンキャリア編）NTTグループがホワイト企業とイメージされる要因の一つが労働組合の強さにあります。若者の過労死や働き方改革などでこの手の話は近年注目を集めるトピックの一つにはなりますが、NTTグループの多くではサービス残業や不当な長時間労働なんてのはもってのほか。法令に違反するような労務管理をしたら最後、組合からお叱りや説明の場を設けられることになります。勤務時間については、PCの使用時間・オフィスの入退出時間・入居ビルの入退出時間までが管理され、どう頑張ってもサービス残業が出来ないような体制が整っているグループ企業も存在しています。また、よくある話で私自身も実感しているところとして、毎年有給休暇の期限切れ直前となる9月には休暇を取得する人が続出し、夏季休暇も相まって人手不足で仕事がなかなか進まないということが往々にして発生します。仕事を進めることよりも、有給休暇を使い切ることを優先する。それが、NTTグループなのです。メリット３：世間で言う安定性は抜群（と思われる）「ホワイト企業」と並んで就活生が話題に挙げる話として、その企業の安定性、すなわち潰れにくいかを気にするケースは多い印象です。元々は三公社の一つの国策企業として発足したNTT。長年日本の通信インフラを支えてきた組織として安定性をイメージする方は多いと思われます。NTTの全体像をちゃんと把握している人はおそらく（私を含めて）少ない数しかいないはずです。とてつもなく大きい企業グループで、本当にいろいろなことをやって日本を下支えしています。国や公共団体の情報通信分野において利用や政策をリードしているのは間違いなくNTTで、私はNTTが終わるようなら日本も終わると思っています。出典：次々出てくる退職エントリー、それでもNTTはすごいよこちらの退職エントリーが指摘する通り、端的に言って今でもNTTグループが日本の通信インフラを支えていることは事実でしょう。MVNOや海外の有名IT企業等が参入する現在においても、結局はNTTのプラットフォームが用いられて多くの事業は行われており、NTTグループが丸ごと潰れるといったことはまず考えられないと言っていいでしょう。もちろん、「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも指摘した通り、今や「～～社に入っておけば絶対将来も安泰」といった絶対的な安定というものは存在しません。とは言え、大企業やこういった社会基盤を支える企業がそうでない企業と比較して相対的に安定していることも事実であり、「NTTが安定している企業か」と言われればYesと回答せざるを得ない面も少なからずあると思っています。あれだけ株価が下がり世間的なイメージも悪くした東京電力が、潰れるどころかむしろ数年後にあっさりと過去最高益を記録した話は記憶に新しいことかと思います。「なぜ、辞めるのか」ーNTTで働くデメリットーこのように、NTTで働くうえでは様々なメリットがある一方で、当然これだけの退職エントリーが出ている分デメリットも存在します。デメリット１：効率性・スピード感の欠如NTTの社内システムは非常に使いづらい印象を受けます。末端までセキュリティ施策を推し進めるのは結構ですが、全体最適化のために推し進められた施策が個々の部署の生産性を大きく押し下げているケースが多々あります。参考：10年勤めたNTTを退職しました（無能編）こちらについては以前unstyle内の記事「NTT東日本のイメージが変わる？OB訪問でわかった実態」でも少し触れましたが、NTTグループ全体の傾向として、リスクに対する慎重な姿勢や非効率な業務運営がなされているケースは多いという指摘が広くなされています。意思決定の遅さというのも、「スピード感に欠ける」という指摘を受ける一要素でしょう。やはり日本の通信インフラを支えている企業らしく、セキュリティーには敏感な性格は強いと言えます。コーディング規約や社内で閲覧できるWebサイトに大幅な制約があるなど、業務を進めるにあたってあらゆる制約がかかっており、結果的に効率性を欠いている面があります。その例として上記のような社内システムの使い勝手の悪さは個人的にも実感しています。情報通信分野のリーディングカンパニーである割には、会議室の予約システムや勤怠管理システムなど、効率的とは言えない面が随所に見受けられます。デメリット２：給与には満足していない社員も一定数いる就職活動におけるNTTグループの代名詞として挙げられるのが、「まったり高給」という言葉。しかし、「NTTコミュニケーションズの社員が伝えたい6つの真実」でも触れた通り、「まったり高給」とは「まったりの割には給料がそれなりに貰える」という意味合いの方が近く、いわゆる「高給取り」と呼ぶには物足りないと感じる人は多いようです。入社7年目のサラリーマンの給料(ボーナスや家賃補助など全部込み)として、僕の年収653万円という数字は先に書いたように年代平均よりは良いしこの数字を貶すのは気が引ける。その一方でここからモリモリ上がるかというと管理職昇格という狭き門を通り抜けない限り良くて800万円になるかどうかというラインを生涯さまよい続ける事になる。出典：6年勤めたNTTを退職しました四十の管理職で６５０万らしい。ゆ、夢がない。出典：７年勤めたNTT系列を退職して２年半が経過しました（ノンキャリア編）また、役職についても各社上詰まり感が否めない傾向はあるようで、年齢を重ねれば半自動的に課長ぐらいまでは到達できるという時代でも無くなってきているようです。現に、定年が近づいていても、いつまで経っても平社員でいる人はそれなりに見受けられます（そういった人たちが特段スキルが低いようには内部で働いていて感じないのですが...）。その昇進も、いわゆる社内政治といった業務遂行とは直接関係のない分野や、社内システムの仕様といった他企業では通用できない狭い世界のスキルで決まっている面は少なからずある印象です。NTTグループは単純に給与として受け取れる絶対値が高いというよりは、扶養手当・住宅手当といった福利厚生に関する各種手当や、休暇の多さ・残業時間の少なさなど、総合的に加味したうえで待遇の良さが語られるべきだと思っています。一般的な生活をする分には十分な給与がある程度のゆとりをもって得られる一方、若くしてがっつり稼ぎたいという方には物足りない金額なのかもしれません。デメリット３：夢ある仕事？でも実際は...貴社がこれまでに築いたネットワーク技術や膨大な顧客基盤を活かして、今よりも人のつながりが強い社会を実現したい。私の強みである【組織の足りない部分に気づく力とそれを埋めるための行動力】を活かして、隠れたニーズを顧客から引出し、多くの社内外のスペシャリストを巻き込みながら、社会に変革を与える事業に取り組みたいと考える。また多くの分野の仕事に関わるなかで、ゼネラリストを超えたスペシャリストを目指したい。参考：【内定】NTT東日本エントリーシート（総合職）NTTグループの主要事業である情報通信の分野における志望動機のよくある例として、「社会をよりよくする」というビジョンを書くケースは非常に多い印象です。「NTT東日本の新卒採用HP」にも書かれた「つながる」というキーワードから想起されるように、「○○と××を繋げて社会をよりよくしたい」といったものがその代表例です。情報化社会という言葉が誕生してからしばらく経ちますが、今や通信やITが無くては事業活動や我々の日常生活は成り立たないものとなっています。それだけ活用可能性が高い分野であれば、通信やITを用いてあらゆる分野で社会をより良くするというビジョンを掲げ、企業に入社してくるという方はそれなりに多いことでしょう。良くも悪くも、受託開発のSIerの血は根強いです。お客様に言われた仕様のシステムを確実に作って納品する。旧来型のビジネスモデルをアイデンティティにしているため、今現在も全てはお客様ありきです。つまりは、会社は私たちに、プロフェッショナル御用聞きに徹することを望んでいるのです。当社に入社した社員のほとんどは、ITを使って社会に新しい価値を提供したい、社会を変えたいというモチベーションで入社したことでしょう。しかし、全てとは言いませんが、当社の大部分の仕事は、目の前の顧客だけをみた近視眼的な仕事がほとんどです。出典：【退職エントリ】10年以上勤めたが、いまさらNTTを辞めました。しかし、現実問題として、NTTグループの事業のメインは、技術力を活かして社会に新たな価値をもたらすことではなく、お客に要求された仕様通りにシステムを作り上げることだったりもします。もちろん全社方針として海外展開や新規事業へ手を出すといった話を時おり耳にすることはありますが、この方が指摘するように、まだまだ国内の受託開発のSIerとしての性格は根強い印象です。あれだけ海外展開のイメージが強いNTTデータでさえ、国内の売上高が過半数を占めているというのが現状です。インターンシップでよくあるような、「新規事業立案」みたいなものに携われるケースはほんの一握りでしょう。「通信・ITの力で社会をよりよくする」という気概を持って入社する一方、実際に入ってみると「要求された仕様条件を満たす」ことに必死で、ほとんどの社員が自らの仕事の社会的意義のようなものには目を向けず目先の業務に注力しているというのが現実ではないでしょうか。私自身は元々そういったビジョンがあって入社したわけではありませんが、それでもやはり今の仕事をすることで誰が喜ぶのか・社会の発展にどう寄与しているのかといった実感は正直得られないまま日々を過ごしているのは否めない気もしています。こういったミスマッチが、退職者を生み出す一つの要因となっていることが想定されます。優秀な人が日系大企業を抜けているのは、何もNTTに限った話ではないこれまでの内容から、「安定した日系大企業」の典型例とも言えるNTTグループにも、実際に働くとなると様々なメリット/デメリットがあることは認識していただけたかと思います。しかし、NTT退職エントリーブームである現在では、あたかもNTTグループだけで人材流出が加速しているかのように思われるかもしれませんが、このことは日本社会全体にある程度共通している傾向だと考えています。参考：「総合商社、辞めました。」76人の商社マンの転職キャリアを追うこの記事のように、現在新卒就活の最人気業界と言ってもいい総合商社でさえ、優秀な若手の離職率増加に危機感を覚えているということです。先ほど「解雇規制が強く、会社に所属しているだけでそれなりに役職が上がったりする→相対的に雇用が安定していて良い」といった話をしましたが、裏を返せばこれは優秀な若手にとって画一化された報酬・雇用体系による大きな機会損失となる可能性を含んでいると考えることもできるでしょう。新卒一括採用・終身雇用といった日本型雇用慣行が徐々に薄れていく現代において、優秀な若手社員にも雇用の流動化の波が少しずつ押し寄せてきているように感じます。ある意味日系企業の縮図とも言えるNTTグループでそれが顕在化するというのも不思議な話ではなく、今回はたまたまNTTグループで退職エントリーとして連続したからブームのように語られているだけだと考えています。意思決定の遅さ・非効率性・解雇規制といった先述した話の多くは多くの日系大企業にも当てはまるものでしょう。NTTを特に志望していない方でも、現代のキャリア論のある種一つの象徴として今回の一件を捉えていただければと思います。退職エントリーを読む際に注意すべきことさて、今回のような退職エントリーブームとなると、何だかNTTグループ（もしくはそれに代表されるような大企業全般）は辞めることこそが正義であり、残る側の人間＝能力が無く企業にしがみつくことしかできない人のような見方をする方も中にはいるかもしれません。しかし、特に就活生の皆さんにとっては、このような考え方については注意が必要です。注意点１：退職しない人は退職エントリーは書かない至極当たり前ですが、案外見落としがちな観点だと思います。退職せずに企業に残る人は、退職エントリーに限らずわざわざ自身のキャリアについてWeb上であれこれ語る割合がぐんと下がります。世界史の分野でも「歴史上のほとんどは成功者の体験により出来ている」といった指摘がありますが、Web上の世界では「大企業を辞めた人」の方が自身のキャリアについて語る割合は高いと言えます。「ひとまず大企業に就職して長期間勤め上げる」というキャリアがまだまだ一般的なモデルケースとしてみなされている現在では、"普通ではない"（と多くの人に思われている）キャリアを歩む人の声が多く発信されるのは自然なことだと考えています。また、実際にNTTグループ・大企業を退職した人の中でも、退職したことに後悔している人が退職エントリーを書くケースは稀だと考えられます。就活生の皆さんには、退職エントリーには生存者バイアスだけでなく、"退職者バイアス"のようなものがかかっていることをくれぐれも忘れないでいただきたいと思います。もちろん、この方のように「残った側の人間」が情報発信をするケースはゼロではないのですが...。参考：5年強勤めたNTTを退職する気はありません（無能編）注意点２：そもそも、NTTグループ各企業を"NTT"と一括りにして考えることが間違っている巷で出回るNTTグループの退職エントリーですが、そのほとんどは辞めた先を"NTT"と表記するだけで、NTTグループのどの企業を辞めたか明記されていないケースは多い印象です。もちろん、NTT本体（=日本電信電話）について述べた退職エントリーもありますし、中の人からすればどの企業について言っているかほぼ特定できるものも存在します。しかし一方で、先述したメリット/デメリットはNTTグループの全体的な傾向ではあるでしょうが、結局は各個別企業ごとに、更にはその中の部署ごとによって実態は異なります。私自身、先述したメリット/デメリットは6つ全て基本的に共感できる内容ですが、隣の部署の同期は連日残業続き・向かいの部署の同期は短い期間で案件を回すスピード感のある（ありそうな）事業に従事といったように、結局は行き先次第で待遇や仕事内容は大きく異なります。そのため、900社超の企業を含むNTTグループを一括りにして「NTTの退職ブーム」とされるのは個人的には若干の疑問が残ります。注意点３：「大企業に勤める＝スキルが身につかない＝自身の市場価値が下がる」とは思って欲しくない先ほど「他企業では通用できない狭い世界のスキルが評価される」と述べたように、NTTグループの企業に勤めていると社内でしか通用しない知識で評価されるケースも多く、その後のキャリアの選択肢を広げるには適切とは言えない環境に遭遇する確率が高いのは事実だと思っています。こういった話をすると、「スキルが身につかないような上から降ってくる仕事をただただこなすだけだから大企業はダメなんだ。やっぱり今の時代ベンチャーに就職すべき。」といった論調を時おり耳にしますが、就活生の皆さんは本件については慎重に考えるべきです。「大企業」や「ベンチャー」をそれぞれ一括りに語るべきではないというのは前提に、ではベンチャーだったら本当にスキルが身につく可能性が高いと言えるのでしょうか。例えば企業体力がないベンチャー企業では単純に一人当たりがこなすべき業務量が多く、目先の業務を終わらせることに集中してしまう一方、稼働に余裕がある大企業の方が手厚い研修や業務外の時間を活用したスキルアップの機会が多いという考え方もできるでしょう。また、大企業の場合は最悪身動きが取れなくなっても「居続ける」という選択肢が取れる可能性が高いことは現実問題として優位性の一つでしょう。特にNTTグループの場合はジョブチャレンジというグループ他社への転職という機会も設けられています。もちろん、転職市場では「年齢」というのも一つの重要な評価指標になりますので、数十年同じ企業に勤めた後でのキャリアチェンジは困難であることが多いのは事実です。一方で、伊藤忠商事を退職し起業という典型的な大企業を「辞めた側」の人間であるunistyle創業者の樋口も、新卒では大企業に就職したことが結果的に自身の市場価値を高めた一要素となったことを指摘しています。転職活動では日系大企業もいくつか受けて、起業して売却までたどり着いた経験ももちろん評価されたんだけど、同様に新卒で伊藤忠という大企業で3年半過ごしたことも評価されてるように感じた。大企業の組織、仕事の進め方に対するある程度の理解を求めているんだろうと思う。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2018年6月28日最後に：NTT退職エントリーブームが就活生に示唆しているものは何か長々と書いてきましたが、結局この記事で言いたいことは「NTT退職エントリーがブームだよ」といった事実報告や、大企業を退職することを肯定/否定する話ではありません。（今回のNTT退職エントリーのような）一過性のブームに踊らされず、自身が描きたいと考えるキャリアに真摯に向き合い、それに伴う就職活動をしていくべき。「自分のモノサシでキャリアを考えろ」という話は直近の記事で何度もしており、「またか」と思った方もいらっしゃるでしょうが、それだけ繰り返すほど今の時代では大切なことです。新卒の学生は大人が思っている以上に株価や直近の業績に敏感です。もちろん株価や業績が、説明会開催などの採用にかける費用に影響するためという考え方も出来ますが、世の中の「空気感」といったものを感じ取っているように思います。トヨタがリコールの対象になるといった話がでると反射的に人気ランキングが低下するといったことが起きています。世の中の空気に敏感というと聞こえはいいのですが、自分自身の企業選びやキャリアに対する考え方がしっかりしていないために世の中の流れに翻弄されてしまっているとも言えます。参考：10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった東京電力やシャープといった大企業でも大きく業績を下げた時期がありました。就活生の最人気業界である総合商社でさえ、「商社の冬の時代」と呼ばれる時期を乗り越え現在の地位まで上り詰めました。いつかは、NTTグループにもこういった苦しい時代が訪れるのかもしれません。人生一度しか使うことができない"新卒カード"。『あなたは』それをどのように使い、どのようなキャリアを歩んでいく将来を描きますか。関連記事： 204,004 views
東京一工出身の元就活生が語る、短時間で手間をかけずに大手企業に内定する方法【unistyle24卒インターン生就活体験談vol.5】 東京一工出身の元就活生が語る、短時間で手間をかけずに大手企業に内定する方法【unistyle24卒インターン生就活体験談vol.5】 こんにちは。大手デベロッパー会社内定の24卒です。突然ですが、「就活なんてできることならしたくないし、時間も取られたくない」と思ったことはありませんか？なるべく短時間で、効果的に選考を勝ち残る方法があればいいのに、、、と思っている方が多いのではないでしょうか。本記事では、大学院生活と両立しながら、「パクる」就活をして、短期間で内定をいただいた体験をもとに、効率的に大手企業に内定する方法や、各選考の対策法を解説します。コスパの良い就活をしたい人、大手にはいきたいけど就活に時間をかけたくない人必見です。関連記事本記事の構成筆者のプロフィール「パクる」就活をすれば、誰でも成功できる！大手デベロッパー内定者が実践した選考対策～ES編～大手デベロッパー内定者が実践した選考対策～WEBテスト編～大手デベロッパー内定者が実践した選考対策～GD編～大手デベロッパー内定者が実践した選考対策～面接編～「パクる」就活を意識した結果最後に筆者のプロフィール私のプロフィールは以下の通りです。◆大学：東京一工の理系院生◆アルバイト：塾講師◆性格：慎重派、緊張しやすい、めんどくさがりだけど完璧主義◆志望業界：不動産、コンサル◆現在：大手不動産会社から内定を獲得し、入社予定「パクる」就活をすれば、誰でも成功できる！「ESの文章が思いつかない」「面接しても自己流だとうまくいかない」など、就活をしていると、今まで以上に、「自分で文章を作成して人に魅力的に伝える」という能力を求められ、悩むことも多いと思います。苦手に思う人も多いのではないでしょうか。(私はとても苦手ですし、嫌いでした。そもそも1から文章を作成するのも選考対策するのもめんどくさい。。。)しかしこの能力は、他人を「パクる」ことで補填できます。他人の文章を「パクる」、他人の考えを「パクる」、他人の就活を「パクる」など、就活をする上で、他人の成功事例ほど参考になるものはありません。以下では、私が、どのように真似をして、効率よく、完成度の高い就活をすることができたかを各選考ごとに紹介します。選考を通らず悩んでいる人や、選考に向けて準備をしたい人は是非参考にしてください。大手デベロッパー内定者が実践した選考対策～ES編～「ガクチカや自己アピールが思いつかない」「いざ書いてみると冗長な文章になってしまう」という悩みを持っている人向けに、おすすめしたい「パクる」対策法は大きく分けて以下の2つになります。人の文章をパクる先輩の経験をパクるそれぞれ詳しく解説していきます。他人の文章をパクるunistyleやワンキャリアなどの就活サイトで、過去の就活生が投稿したESを探し、パクるというものです。ここで、ポイントを3つ紹介します1)文章をまとめることが苦手な人や、時間がない人におすすめ⇒自分と似たような経験や性格・志望動機を書いている人の文章を参考にして、ESを作成する実際の就活では、ESを参考にして面接で質問を聞かれることになるため、深堀りされても答えられるように、実際に経験したことや感じたことを織り交ぜてESを作成する必要があります。そのため、就活サイトからESを探す際には、「自分と似たような経験や考え方を持っている」人の文章を見つけ、コピーして改変していました。2)より魅力的に伝わるESを作りたい人におすすめ⇒同じ人の文章だけでなく、様々な人の文章を混ぜる<多くの人のESを見て、魅力的に感じたフレーズや文章を書きだし、それらをまとめて自分の文章にしていました。自分だけではキャッチーな言い回しが思いつかなかったこと、同じ人の文章をそのままコピーするとその人独自の癖が表出してしまうことを懸念し、いろいろな人のいいところを合わせてしまおうと考えました。文章をまとめる際には、様々な人の文章をあわせることで、統一感がなくならないように、多少書き直しを行いました。3)発想力に自信のない人におすすめ⇒(特に新規事業立案系の問に対して、)過去ESの案のみをもらう新規事業立案やキャッチフレーズなどの発想力を求められる質問は、思いつくまで時間がかかるし、思いついても粗野なものになってしまいがちです。だからと言って、過去のESをコピペしたところで、同じようにまねて書いた人や過去のESの内容と同じになってしまい、悪印象を与えるのではないか、とも考えてしまいます。そこでおすすめなのが他人の案をもとに1→10を作り出すやり方です。私は、過去の就活生のESを見て、いいなと感じた案を頂戴してブラッシュアップしたり、何人かの案を合わせて一つの案を作ったりしていました。0から作り出すのではなく、他人の意見を踏み台にして自分の案を考えることで、短時間でより魅力的、かつ考え込んだように見える案を作ることができます。先輩の経験をパクる就活生当時は、似た経験を持つ先輩に、ESを添削してもらい、ESの書き方や人事に響くポイントを教えてもらっていました。添削してもらうのと、してもらわないのでは、ESの中身の充実度が変わります。実際、添削してもらったことで、より伝わりやすく論理的で簡潔な文章を作ることができ、その結果、ESで落ちたことはほとんどありませんでした。先輩が得てきた就活での経験は、自分が就活するうえでも大いに役に立ちます。特に、ガクチカが似ていたり、志望動機が似ている先輩からアドバイスをもらえると、自分の考え方に合った、より効果的なブラッシュアップができます。関連記事大手デベロッパー内定者が実践した選考対策～WEBテスト編～まず、前提として、私のWEBテストの得意不得意を説明します。私は、理系ということもあり、特に言語に苦手意識を持っていました。特に、テストセンターの語彙問題が苦手で、なかなか満足のいく結果が得られず、計3回挑戦しました。そこで今回は、「非言語が苦手」、「問題集の問題は解けるが、本番の問題は苦手に感じる」といった悩みを持っている人向けに、大きく分けて二つの対策法をおすすめします。受験時に自信がなかった問題を暗記し、後で調べる先輩が実際に解いた問題を教えてもらう以下で詳しく解説します受験時に、自信がなかった問題を暗記し、後で調べるテストセンターを実際に受けていると「わからない」と感じる問題を見かけることもあると思います。加えて、テストセンターでは問題が使いまわされるため、同じ問題に再びぶつかってしまうこともあるでしょう。したがって、「受験時に見たけどわからなかった」問題を覚えて、受験後に調べておけば、次出た時は完璧にこたえることができます。実際、以前の受験時に学習しておいた問題が出て、自信をもって答えることができましたし、その結果納得のいく出来栄えになり、夏前にWEBテスト対策を終了することができました。問題集を解いて対策する、というのも一つの方法ではありますが、問題集に掲載されている問題がそのまま出るとは限りません。特に語彙問題が苦手な人は、実際に出た問題を覚えて学習するのが効率的な学習方法だと思います。先輩が解いた問題を教えてもらう上記対策同様、実際に出題された問題を参考に勉強するのが最も効率的であると考え、こちらの方法を用いて勉強していました。過去に出題された問題は、就活生の間で出回る解答集に記載されていることもありますので、よく探してみてください。関連記事大手デベロッパー内定者が実践した選考対策～GD編～グループディスカッションを経験する中で、人事部に評価される段階は二つあると、私は感じました。まず、話すことグループの議論に貢献すること話すことGDというのは、ネガティブチェックです。特に日系企業の選考ではネガティブチェックの傾向が強く、議論中に、「話していない人」や「話しても論点がずれてグループメンバーに理解してもらえない人」は一定数存在し、そのようなタイプの人が落ちると感じました。GDで落ちないために、最低限大事なことは「話すこと」です。多少なりとも話していれば、選考を通過する可能性は十分にあります。議論に貢献する上記「話すこと」に加えて、GDでは「グループの議論にどれだけ貢献したか」を評価されます。つまり、「はい」「いいと思います」とただ賛同を表明するだけでは価値がなく、「違う」と感じたことや「こうしたほうが上手くいくのではないか」と思ったことを発信する図々しさを持つことが大切です。これら二つの評価ポイントを理解した上で、GD選考が上手く通らないと感じる人は、うまいと思う人の立ち回りを真似して、自分がやりやすいポジションを探しましょう。やりやすいポジション、というのは「話す量が適切(6人グループで半分程度が受かると仮定すると、約3割)」になるようなポジションのことです。例えば、私の場合ですと、性格上話過ぎてしまうため、話過ぎそうなファシリテーターや、逆に話すタイミングを失いそうな書記は向いていないと感じ、タイムキーパーを積極的に勤めていました。そして、以下の流れで、議論への貢献と協調性をアピールしていました。タイムキーパーとして立ち回る手順①最初はおとなしくして、適宜、残り時間や議論の進行状況をアナウンス②①のタイミングで徐々に議論をまとめ、軸を作る③後半にかけて議論のイニシアチブをとるこのやり方は、議論への貢献度合いの高さをアピールできるうえ、独りよがりになりすぎずメンバーの意見も尊重できると考えています。実際GD選考は全て通過しました。関連記事大手デベロッパー内定者が実践した選考対策～面接編～「面接でどんな質問をされるか」、「自分の回答は質問に対して十分に答えられているか」といった不安を感じている方は以下の二つのポイントをしっかり抑えましょう。質問を徹底的に把握しておくこと解答を準備し、ブラッシュアップしておくこと聞かれる可能性の高い質問を把握質問を事前に把握し、準備しておけば、慌てることなく、簡潔な回答を、面接官に話すことができます。主に以下の3つの手段を用いて、質問を網羅的に把握していました。1)unistyleの選考レポート・ONECAREERなどの就活サイト過去に就活生が聞かれた質問を見ることができますので、それらの質問をリストアップしておきましょう。本命以外の企業でも同様に準備して使いまわせば、志望動機や企業独自の質問などもある程度網羅できます。2)インターンや早期選考で聞かれた質問インターンや早期選考などでは、ガクチカ、自己PR、志望動機など基本的な質問を聞かれることが多いです。事前の選考での質問を面接後にメモし、あとでまとめておくことで、面接での定番質問を網羅することができます。加えて、どのように答えたら、どのように深堀りされたかも記載しておくと便利です。面接の深堀では、会社問わず同じことを聞かれる可能性が高いため、自分なりの質問リストを作成することで、後の面接でも役立てることができます。3)SNSSNS上の投稿では、上記二つで収集した質問集を、画像等を用いて簡単にまとめています。見やすさやわかりやすさを意識する人はこれらのツールを用いて探してみるとよいと思います。回答の準備上記方法で質問をある程度準備できたら、本命以外の企業の面接で、回答に不足がないかチェックすることをお勧めします。チェックする際のポイントは二つあります。答えた時の面接官の反応答えたあとに聞かれる質問これら二つから、何を聞きたいのか、何を重要視しているのかを推察すると、面接における自分の回答の方向性を考え修正することができます。面接官の反応も深堀りの質問も想定内であった場合、自分の伝えたい内容が伝わっていると考えられますが、想定外だった場合は自分とは違うポイントを重視していると考えることができます。その場合、深堀りされた質問の回答を事前に考えたり、自分の想定している質問に誘導できるように伝え方を工夫したりする必要があります。二つの対策法を紹介しましたが、どんなに準備していても、面接官の反応が読み取れず不安になってしまったり、想定外の質問がきてしまったりする場合はあります。その時は自分のやってきた準備を信じて、自信をもって堂々と答えることが大事です。関連記事「パクる」就活を意識した結果これまで説明してきた「パクる」就活を実践した結果、ES・WEBテスト・GDに関してはほぼ100%通過し、コンサル2社・金融1社・大手デベロッパー1社の内定をいただいて終活しました。また、当初は就活なんてめんどくさいと思っていましたが、「パクる」就活を用いて就活に充てる時間を少なくした結果、研究生活も、バイトも、遊びも、長期旅行も充実させることができたと思います。最後に就活は自分の個性を見せていく場ですが、個性がなくても、アピールすることに慣れていなくても、「どのようにアピールすればうまくいくのか」は過去の知見で定まっています。だからこそ、過去の先輩方の就活や同期の就活への意識が高い人を参考にして、自分のアピール方法を定めていくことが効果的かつ効率的な就活方法です。「就活はめんどくさいけど大手にはいきたい！」「ほかのことにもっと時間を費やしたい！」「文章書くの苦手だしめんどくさい！」と思ったことが一度でもある就活生は、今回説明した「パクる」就活をぜひ「パクって」みてください。この記事を参考に、納得のいく就活ができることを願っています。 213 views
日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 現在、日本では人口減少社会が足音をたてて近づいてきており、国内で成長分野を探すことが困難になりつつあります。特にマスメディアは国内唯一の成長産業と言えるインターネット分野にかなり押されており、テレビの視聴者数自体が減少しているのではないかと言われています。インターネット以外の分野では、「海外」が成長産業の一つとして認識されています。総合商社、メーカーだけでなく多くの企業が「海外」事業に注力しています。今回はマスコミの中でもテレビ業界がどのように、海外事業に取り組んでいるのか、テレビの海外事業の実態について仕事内容及び決算内容から見ていきたいと思います。テレビ局は海外事業で具体的に何をしているのか日本テレビの海外事業では、フォーマット販売と海外向けのテレビ放送の2つにわけられます。フォーマット販売とは、テレビ番組の演出方法やスタジオセットなど、番組の作り方を商品化して販売するものです。「マネーの虎」をご存知の方もいるかと思いますが、20カ国以上の海外のテレビ局に購入されて世界各国で放映されています。また海外向けのテレビ放送では、ソニーグループと共同でアジアのエンタテインメント専門チャンネル「GEM」をソニーグループと共同で運営しています。「海外ビジネス推進室」は、日本テレビの将来の成長を見据えた、海外での事業展開の足がかりとなる部署です。アジアNo.1のメディア・コンテンツ企業を目指し、世界を舞台にした新規ビジネスを企画･実行しています。特にフォーマット販売（演出方法やスタジオセットなど番組の作り方を商品化して売る）においては、10年以上前に日本テレビで放送されていた『￥マネーの虎』のフォーマット権が20か国以上のテレビ局に購入され、毎年大きな利益を日本テレビにもたらしています。また最近では、2015年10月1日よりソニー・グループと共同で専門チャンネル『GEM』をスタートさせ、香港・タイなど東南アジアで日本テレビの番組が放送されるようになりました。参考：人数の多い部署トップ３！|採用TOPICS|日テレ採用サイト一方で日本テレビの海外ビジネス推進室は2012年に設置されたばかりの新規部署でありまだまだ生まれたばかりの部署です。そのため、今後の展開についてはまだまだわからないところが多いと言えるでしょう。日本テレビの海外売上高下記は2015年度の日本テレビの事業別収入になりますが、海外事業の割合は事業全体の0.6%に過ぎません。まだまだ国内向けの放送収入や映画事業、グッズ販売などの事業に収益の大半を依存しているのが現状です。一方で、2014年度の海外事業の売上高が1,376百万円であり、20%以上の成長率で進捗しています。単位：百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%（内、海外事業）(1,697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075日本テレビの中期経営計画に見る海外戦略海外事業の現状はまだまだ業界の中でも小さなものではありますが、中期経営計画では明確に海外事業を収益の柱とすることが打ち出されています。【長期経営目標】・豊かな時を提供する企業・ファーストチョイス⽇テレ・事業ポートフォリオの多様化と海外展開・動画配信事業と海外事業を収益の柱にする【中期経営目標】・⼈々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団・継続的成⻑を⽬指した事業の“破壊と創造”・海外における確固たるポジションの獲得・地域・個⼈に寄り添った社会貢献・働く⼈すべてが能⼒を⾼め挑戦できる環境の醸成参考：日本テレビ中期経営計画2016-2018上記は日本テレビが発表した2016-2018の中期経営計画を一部抜粋したものですが、長期および中期の経営目標のどちらにも「海外」と記されており、さらに海外事業を収益の柱にすることも明言されています。今後もこの分野に対して投資をしていくことが伺えます。次に実際に海外事業の中でもどの分野に注力していくのか見ていきましょう。海外事業では現在展開中のアジア向け専門チャンネルのGEMに注力する他、海外発のアンパンマンショップを台湾に解説するなど、海外にてグッズ販売ビジネスを展開するようです。最後に少子高齢化および人口減少社会の日本において、成長を海外や新規事業に各社求めています。テレビ事業も、インターネットが劇的に伸びている中で苦戦を強いられている中、ようやく新規事業や海外事業に注力し始めました。新規事業についてはベンチャー投資やジョイントベンチャーの設立など積極的に展開しています。今、まさに変わろうとしているテレビ局に関わるのは面白いかもしれません。photobyMilestoned 22,512 views
コラムTOP

現在ES掲載数

77,622 枚

すべて見れる

会員登録する
上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録