「五大総合商社の自己PRで一番多い強みは何か?」を調べてみました

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最終更新日:2023年10月20日

「五大総合商社の自己PRで一番多い強みは何か?」を調べてみました

自己PR

例年、就職先人気ランキングでトップに位置することも多い総合商社業界。そのため、毎年倍率が高く、入社するために、数多くの就活生が努力を積み重ねています。

そこで、unistyle編集部では、「五大総合商社のES選考を通過している自己PRに共通点はあるのか?」という疑問が湧き、本調査を実施しました。

本記事では、五大総合商社の過去のESを集計し、「五大総合商社の自己PRで一番多い強みは何か?」を調べました。

このような結果になりました

まず、今回の集計にあたり、前提条件としては以下になります。

●対象企業:五大総合商社(三菱商事、伊藤忠商事、住友商社、三井物産、丸紅)
●対象のES:unistyle上にある本選考ES(合計777枚)
●集計期間:2011年11月~2018年11月
●分類方法:「ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは?」で述べている5つの強みとその他で分類
 ・個人として努力し、成果をあげることができる
 ・関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる
 ・リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる
 ・価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる
 ・今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる

どのような結果になったのか。下図をご覧ください。

「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」約60%を占める結果となりました。

また、それに次いで「個人として努力し、成果をあげることができる」と「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる」がほとんど横並びで、全体の35%となりました。

逆に、「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」は3%と非常に少ないです。

本選考とインターンの締め切り情報

なぜ、このような結果になったのか?

なぜ、このような結果になったのでしょうか。まず、上記で述べた全体で約60%を占めた2つの強みである、

・価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる
・リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる

には共通する点が存在しています。それはつまり、「何かしらの手段で、”チーム”に貢献している」という点です。これはまさに、総合商社の事業内容とリンクしていることが推測されます。

すなわち、総合商社で活躍するであろう人材の共通点でもあると言い換えることもできると思います。

「五大総合商社比較|三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅の強みや社風の違いとは」でも述べていますが、総合商社の仕事内容は、様々な企業、政府関係者と協力しながらプロジェクトを成功させることにあります。

三井物産の新卒採用HPの社員インタービューを見てみましょう。

---入社して4年半はアブダビのLNGプロジェクトですね。最初はどんな業務を?

まずは国内でLNGの輸入代行業務を担当して物流実務の基礎を学びました。アブダビの売主であるADGAS社と日本の買主たる本邦電力会社との間に立ち、会議の調整や通訳、買主に対するプロジェクトアップデートやトラブル対応の支援、船会社との本船運航管理に関する情報交換、船からLNGを荷下ろしする作業の立ち会い、などです。

最初は先輩に同道して客先訪問を繰り返し、社会人としての基礎を学ぶことから始まりましたが、徐々に実務を先輩から託されて年内には独り立ちさせてもらいました。

入社したての新人だろうと、プロの世界ではそれを言い訳にはできない。当時はそんなマインドをもって仕事に向き合うようにしていたことをはっきりと思い出します。
 

---3年目からはADGAS社の担当。これはどんな会社なんですか?

アブダビでLNGの生産を行っている事業操業会社で、三井物産も株主として出資しています。私が担当したのは、その株主としての管理業務。

ADGAS社の業績の管理、生産状況を含めたオペレーションのモニタリング、コスト効率化の検討などです。1年間で十数回アブダビに出張しました。
 

---そして次はADGAS社に派遣され、アブダビ駐在に。

当時、ADGAS社では、私が唯一の日本人社員。配属されたのは戦略企画部門で、プラントの稼働状況や財務指標などをまとめて、株主あての報告書を作成して配信していました。

それまでの三井物産での経験があったので、仕事はそれなりにスムーズに入り込めたのですが、現地社員との関係づくりで壁にぶつかりました。
 

---それでどうやって壁を乗り越えたんですか?

アブダビの社会の根幹を形成しているのは宗教――イスラム教です。彼らの心を理解するためにはイスラム教を知ることが不可欠だと思い、現地の人々にイスラム教について教えてもらいながら自分でも勉強しました。ラマダンも体験しました。
 

---えっ、そこまで。約1か月にわたって断食するイスラム教の義務の一つですよね。

ええ、日の出から日没まで飲食を絶ちます。日が暮れて最初に飲む1杯の水がなんておいしいか(笑)。

一緒にそういう経験を積んでみると、なかなかうまく表現できませんが、精神的な距離が縮まった感覚になりました。次第に彼らも私を理解してくれるようになって。最後は名残惜しい別れとなりました。

引用:三井物産新卒採用HPから抜粋

個人としての努力はもちろんのこと、「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」が求められることが上記からもわかると思います。

今回の集計結果により、改めて総合商社が求める人物像がある程度浮き彫りになったと思います。(後述しますが、あくまでも参考程度に捉えて頂きたいです。)

また、各社ごとの求める人材像の違いや詳細については、別のコラムで詳しく解説していますので、下記のコラムも合わせて参考にしてみてください。

最後に:この記事を読んだあなたが注意すべきこと 

本記事を読み、「よし!この自己PRをこのままコピペすれば合格するはずだ!」と短絡的に考える方はunistyleの読者ではあまりいないとは思いますが、今回の集計結果を決して鵜呑みにしないでください。

unistyle編集部としては、なるべく客観的なデータになるよう努めましたが、あくまでも参考程度に留めて頂きたいと思います。

・総合商社に提出しているESをunistyleが全て網羅できているわけではない
・強みや経験は人によって異なるので、自分にあった自己PRにする必要がある
・企業によって、採用基準が年度によって変化する可能性がある
・企業は、強みだけでなく、過程も評価しているため、本データと企業の評価が一致していない可能性がある
・そもそも総合商社の評価基準と関係なく、就活生が書く自己PRの割合がそのまま反映された可能性がある


など様々な理由があり、必ずしも絶対に正しいとは言い切れないためです。

とはいえ、今回の集計結果は、unistyleの総合商社に関連する記事で再三お伝えしている「総合商社の求める人材」とさほど変わらない結果となりましたので、ぜひ選考対策に活かしてみてください。

企業が自己PRを求める最たる理由は以下の2つに尽きます。

①自社の求める強み・能力を持っているか
②キャラクターが自社にマッチしているか


引用:【例文30選】新卒における自己PRの書き方を5つのフレームワークで解説

上記を忘れずに、本記事を参考に、志望企業の選考対策をして頂けたら幸いです。

自己PRの書き方を確認したい方は、下記の動画も参考にしてもらえればと思います。

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準備不足を恐れずに早期に内定を取りに行くことのメリット4選 準備不足を恐れずに早期に内定を取りに行くことのメリット4選 はじめまして。17卒就活生外資系コンサル内定者です。就職活動が解禁する前に外資系コンサルから内定を貰うことができました。私は総合商社が第一志望なので就職活動自体はまだ続けるのですが、そこで、できるだけ早くどこかの企業から内定をもらうことのメリットを述べさせていただきたいと思います。(1)自信がつく(2)今後受ける会社の数を絞れる(3)自分の足りない部分が明確になる(4)自己分析、企業研究など、一般にやるべきだとみなされていることの重要性を身をもって体感できる(1)自信がつくやはり早期に内定をもらうことによって自信がつくことは大きなメリットでしょう。就職活動が終盤を迎えるにあたって持ち駒が少なくなり、精神状態が悪化してしまう…といったことは先輩などからよく聞く話だと思います。しかし、どこかの企業から内定をもらっておけばそのようなことはなくなり、自信をもって堂々と第一志望の企業の面接に臨むことができます。(2)今後受ける会社の数を絞れる早期に内定をもらった企業より志望度が低い企業をバッサリ切ることができるようになることも、メリットとして挙げられるでしょう。内定がない状態だと「あれも受けなきゃ、これも受けなきゃ」と、エントリーする企業に歯止めをかけ辛くなってしまうと思います。しかし、一社から内定をもらっておけば、その企業と比較して志望度が低い企業は受けなくて済むので、今後に受ける企業の数を絞ることができます。その結果、第一志望の企業の選考に向けての準備が効率よく進むのではないかと思います。私の場合ですと、現在内定をもらっている企業より志望度が高いのは総合商社と海運なので、そこに狙いを定めて準備をしていけばよく、効率的な就職活動ができるのではないかと感じています。ただ、6月までずっと面接を経ずにいきなり商社や海運の面接に特攻するのはあまりにもリスキーなので、比較的選考が早いメーカーの選考も受けていこうと考えています。【参考】(3)自分の足りない部分が明確になる内定をもらおうと努力する過程で得られるものはたくさんあります。私は内定をもらったとはいえ、今まで数多くの選考で落ちる経験をしてきました。ある外資系投資銀行の面接官には「ちょっと何を言っているのかよくわかりませんが、次に進みましょう」と言われ、泣きそうになりながら選考会場を後にした経験もあります。しかし、この惨めな経験から「自分の話がわかりにくい」ことが当時の自分の弱点だと把握でき、それを改善するために日常の会話でも論理的に話すことを意識するようになりました。また、ある損保の集団面接では面接官から「緊張しすぎで印象が良くないよ」と言われ、「面接で緊張してしまう」ことが自分の弱点であることを痛感しました。そこで、面接の場数を踏むことや、事前に周到な準備をして自信をつけることを通じて「面接で緊張してしまう」という弱点を克服する努力をするようになりました。このように、選考に落ちる経験を通じて自分の弱みを強く認識することができます。【参考】(4)自己分析、企業研究など、一般にやるべきだとみなされていることの重要性を身をもって体感できるよく「自己分析」や「企業研究」は重要だという話は聞くと思います。そして、その重要性を口で説かれることも多いと思いますが、「ふーん、重要なんだ。早くやらなきゃなあ」ぐらいの認識でとどまって結局何もやらない…といった事態が起こりがちだと思われます。しかし、選考を経験するにつれて「あの質問に答えるにはやはり自己分析が必要だった」と思い知らされ、その重要性を身をもって痛感することができます。私が内定をもらった企業の最終面接では、一例ですが、「あなたはある集団におけるリーダーです。あなたは以下に示す二つのリーダーのうちどちらのリーダーがよいと思いますか。①自分でほとんどの仕事を片付けてしまうリーダー②皆にそれぞれ指示を与えて皆に役割を持たせるリーダー」といった質問が飛んできました。この質問に対して私は結論として②のほうが良いと答えました。その根拠として私が高校時代に部活の部長を務め、大学ではゼミ代表を務めていた経験を提示しました。高校時代私は自分でなんでもかんでも仕事を片付けてしまい、他の幹部に仕事を割り振るといったことをしないタイプの部長でした(つまり①のタイプのリーダー)。そのため私のせいで仕事がなくなってしまった他の幹部は次第に部活に対するコミット感を失っていき、私は少し孤立気味になり、うまく部活をまとめきれなかった経験があります。一方、大学ではゼミ代表として、ゼミ員全員で執筆する共同論文の作成の主導をしたのですが、その際はゼミ員一人一人に指示を与えて役割を持たせることで各人に責任感を促し、皆の論文執筆に対するコミット感を維持させるようにしました(つまり②のタイプのリーダー)。その結果円滑に論文執筆が上手くいきました。このような私の二つの個人的な経験を根拠に①より②のほうがよいと答えられたのですが、このように受け答えができたのは自己分析を通じて過去の体験をしっかり整理していたからだと考えています。もし自己分析をしていなかったらしどろもどろな回答をせざるをえなかったように思います。自己分析や企業研究の重要性を人から言われるより自ら身をもって体感した方が努力するモチベーションはたかまるのではないでしょうか。選考を受けることで、身をもってそれらの重要性を体感できる機会を得ることができます。【参考】さいごに自己分析や企業研究がまだ詰め切れてないという理由で選考を受けるのをためらってしまう人は多くいるでしょう。準備不足の状態のまま選考に特攻すると、GDでは自分の意見が言えないただのイエスマンになったり、面接官にいじめられたりして辛い思いをすると思います。そのことを恐れる気持ちはとてもわかります。しかし、実際に選考をたくさん受けることで「自分にとって」必要な要素がはっきりと浮かび上がります。あとはその部分に対して重点的にテコ入れをしていけばよいので、無駄な努力を省くことにもつながると思います。皆さんもぜひ、失敗を恐れずに選考を積極的に受け、内定を確保してください。 29,321 views
「ダイバーシティ」という言葉の定義には就活生と企業に認識の相違がある? 「ダイバーシティ」という言葉の定義には就活生と企業に認識の相違がある? 日産自動車のゴーン会長の逮捕や日系平均株価の急落。昨年と比較するとそこまで大きなトピックは少なかった印象もありますが、日本企業を取り巻く不祥事や暗いニュースは2018年も一定の話題を集めました。昨年、日産自動車の無資格検査とほぼ同時期に問題が発覚したのが、神戸製鋼の品質データ改ざん問題です。そんな神戸製鋼は昨年まで以下のような新卒採用メッセージを掲げていました。バラバラの集まりこそが強いんだ一見「まとまりがない」といった意味で悪い言葉に見える「バラバラ」。しかし、神戸製鋼は多様な価値観・考え・バックグラウンドを持った集団。すなわち、ダイバーシティーに富んだ集団という意味で「バラバラ」という言葉を表現していました。(その後あのような不祥事が発覚したというのもある意味皮肉な気もしていますが...)今やダイバーシティーという言葉は一企業に限らず日本社会のトレンドのように語られており、全く言葉として聞いたことがないという方はほとんどいないでしょう。今回は、そんなダイバーシティーという言葉と就職活動の関係性について、具体的な事例や頻出の論点を網羅していきたいと思います。ダイバーシティーの語義と背景ご存知かとは思いますが、ダイバーシティーという言葉は英単語"diversity"に起因しており、最も一般的な日本語訳が"多様性"になっています。元々、一億総中流という言葉にあるような、「皆が同じように高校・大学を卒業し、同じように企業に就職し、同じように家庭を築き・一戸建てに住み、同じように定年まで勤め上げる」というような、皆が皆同じ方向を向き努力し続けていれば自然と経済は成長していくといったような考えの時代は過ぎ去りました。時を経て現在のキーワードは、一億総活躍社会。すなわち、20歳~60歳程の男性だけが社会に出て働く時代ではなく、女性・外国人・高齢者・障がい者など、様々な属性の人があらゆる環境で活躍する社会を目指すべきだと政府は方針として示しています。(実際には、一億総活躍社会という言葉には職場に限らず地域社会や家庭などもう少し広い環境を含みます)以上より、「皆がこうあるべき」という画一的なモデルケースは薄れ、「皆が皆自由度高く違う方向を向く社会を許容すべき」というのが、社会的な風潮をもとにしたダイバーシティーであると言えるでしょう。特に近年では、先述した女性・外国人・高齢者・障がい者やLGBTといった属性の方の雇用を中心として、働き方改革と紐づいた議論が多く交わされている印象があります。学生と企業のダイバーシティーの認識の相違さて、言葉自体は誰もが知るものであるダイバーシティーではありますが、その具体的な意味となると、雇用や働き方の分野に絞って考えても様々な回答が出てくることかと思います。採用HPや企業説明会などでもダイバーシティーを推進している旨をアピールする企業は増えてきている印象がありますが、その中でも学生がイメージするダイバーシティと企業で実際に推進されているダイバーシティーの間には乖離があると思っています。学生の認識:「誰が」「どのように」働くかがダイバーシティーもちろん個々人によって考え方は異なることにはなるでしょうが、多くの学生は職場で「どういった人が働くか」と「どういった働き方をするか」という点でダイバーシティーを認識している印象があります。もう少し具体化すると、「どういった人が働くか」・女性の役員登用や採用割合の増加・外国人労働者の積極的雇用・LGBTに寛容な環境の整備「どういった働き方をするか」・残業時間の削減・フレックス勤務・リモートワーク上記のような認識の方が多いのではないでしょうか。実際、企業が採用HPや企業説明会で示すダイバーシティーもこれに近しい意味で触れられることが多く、厚生労働省が発表している「くるみんマーク」・経済産業省が発表している「ダイバーシティ経営企業100選」辺りも近しい観点で選定されています。参考:厚生労働省くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて経済産業省ダイバーシティ経営企業100選ホームページこのように、国策や企業の広報活動でイメージ付けがなされていることも現状の学生の認識を生み出している一因なのだと考えられます。以下のような企業の取り組みを、どの企業でも少なからずやっているものだと考えている方もいるかもしれません。参考:企業の実態:学生が思うほどドラスティックなものではない一方、実際に企業の現場で推進されているダイバーシティは学生の認識と異なっている点が多い印象です。例えば近年認知度が向上しつつある"LGBT"について、先ほどは「寛容な環境の整備」という旨を述べましたが、実際は社内研修の座学で「LGBTの重要性」といったものを学んだり、「ダイバーシティ推進室」といったよう半名ばかり部署をとりあえず設置してみるぐらいで終わっている企業が存在しているケースもあります。ある日系有名企業に勤めている社員からは、研修で「『彼女と』クリスマスどこか行かれたんですか?」という言い方は(LGBT尊重の観点から)不適切な場合があるため、性別に影響しない『パートナー』という言葉を使えという内容のWeb研修を社員全員が受講したものの、実際はほぼ誰もそれを守っていないといった話も耳にしたことがあります。中でも直近で話題になったのは以下の記事でしょう。参考:本当にお前らダイバーシティが分かってないんだな。この方が指摘するように、多くの学生がイメージするような女性の管理職を増加・新卒採用の段階から外国人留学生の枠を広げるといったものは現実のダイバーシティーにはそれほど当てはまらないというのが実情です。それよりも、社会に出て働くのは男性が多い・多くの社会人はオフィスに出向いて9時5時近辺で働く、という社会の大多数の動きは残したうえで、その一部に(リモートワーク・フレックス勤務といった)働き方の変化を加えるというのが企業側が現実として取り組んでいるダイバーシティーだったりもします。この時点で、双方の認識の相違が何となくでもイメージできたかと思います。ダイバーシティーの取り組み事例ここまでの内容ですと、企業はダイバーシティーについて大した取り組みをしていないような印象を持たれた方もいらっしゃるかもしれませんが、当然中には学生のイメージに合った/もしくはそれを超えたダイバーシティの推進の仕方をしている企業も存在しています。ここではその事例を2つピックアップしてご紹介します。事例1:日産自動車|ルノーとの提携を軸に女性の活躍を推進冒頭でも取り上げた渦中の日産自動車。同業界の中でも英語力やグローバルのイメージを持っている方も多いと思います。そんな日産自動車は1999年にフランスのルノーと業務提携したことで知られています。(ゴーン前会長は記事執筆現在ではルノーの会長を継続されています)その影響もあってか、日産自動車では特に「女性の活躍」をテーマに、技術職や管理職といったこれまで男性の割合が高いものとみなされてきた立場について、女性の割合を増加させることを目標に掲げているようです。具体的には、就活生に留まらず受験勉強を控えた高校生へ向けて技術職の女性社員が講演を開くことで、より早い段階からのキャリア意識の醸成(技術職として働くということを選択肢の一つとして意識させる)などといった取り組みが挙げられます。「女性の活躍」と言われると大体多くの企業が重要性自体は説いていたりするものですが、日産自動車では以下の記事にもあるように十数年連続で女性管理職率を増加させるなど名ばかりではなく実際に企業体制に変革を加えていることが読み取れます。参考:日産の取り組み事例2:カルビー|松本社長主導のドラスティックな働き方改革有名食品メーカーのカルビーですが、こちらは社長の松本晃氏の取り組みが有名になっています。「」でも述べたように、多くの日系企業に当てはまる特徴として意思決定の遅さや業務遂行上の非効率性が挙げられます。例えば何か問題が発生すると事あるごとに「とりあえず打ち合わせを行いましょう」という流れになり、肝心の打ち合わせの場ではだらだらと議論が発散していき、長時間かけた結果「決定事項なし」という何のために複数人の稼働をかけて行ったのかよくわからないもので終わってしまうなんてこともあったりします。一方松本氏は、以下の記事にあるように「会議なんか辞めてしまえ」という大方針まで掲げ、「定時が来るまでダラダラと働く」という時間ベースで働く日系企業でありがちな働き方に対し、成果ベースで働き方や待遇を決定するという旨を述べています。参考:会議なし、資料なし、会社に来る必要なし!/カルビー松本会長「ダイバーシティーが嫌いな会社に未来はない」松本氏は前職で外資系医療メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソンの社長を務めた経験もあることから、先ほどの日産自動車と同様、外資系企業出身のトップ就任がきっかけとなるケースというのはそれなりに多いのかもしれません。日系企業で社長の方針がここまでトップダウン的に現場まで行き届いている企業というのもそうそうないように思われます。(もちろん細かい部署単位で見ればこういった方針が実際に反映されているかどうかはわからないものですが)なぜ、今の時代にダイバーシティーが求められているのかさて、これら企業の取り組みのように、日本社会にも少しずつではありますがダイバーシティーの考え方が浸透していっている印象があります。冒頭でも少し触れましたが、「世のお父様方は汗水垂らしてモーレツに働くべき」「とにかく努力すれば必ずいい方向へ向かう」といった時代は去り、画一的な行動をしているばかりでは企業も個人も生き残れない時代へと移行していくことが指摘されています。「」でも述べた通り、これからの時代に市場価値を高めるための方法の一つに「ポジションを取る」ことが挙げられます。世の中の常識や「こうあるべき」という既成概念にとらわれているようでは市場で埋もれてしまう一方であり、これまでとは異なったモノの見方や考えが必要になっていっています。すなわち、「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない可能性が高い」ことが問題であり、この状況を脱却するための手段の一つとしてダイバーシティーがあると言えるのではないでしょうか。有名な話ですと、キリンの人気商品である「午後の紅茶」は、「午後のゆったりとした時間に紅茶を嗜む」という(少なくとも今の日本社会の多くでは)女性にしか経験できない発想から生まれたというものがあります。女性社員の考え方を取り入れることで紅茶界のポジションを獲得した好例だと言えるでしょう。女性を多く登用するのも、時間ベースの画一的な働き方を脱却するのも、あくまでそれは企業価値や個人の幸福度といったものを高めるための手段に過ぎません。つまり、ダイバーシティーのためのダイバーシティーは本質的ではなく、こういった時代背景や市場動向に対応していくために推進されているのだという位置づけは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーに着目する際に注意すべきこと近年注目度を高めるダイバーシティーについては、事例のようなものが紹介されると何だかそれだけで良い企業と感じてしまうようなことも起きがちです。ここでは、そんなダイバーシティーについて情報を得る際の注意点について指摘します。注意点1:企業の広報活動の一環として提示する情報であることを認識すること採用HP・ナビサイト・企業説明会など様々ですが、基本的にそれはどれも「エントリーしてもらうため・企業のイメージを良くするために提供する情報」であることは考慮しておくべきだと思います。参考:こちらの記事でも近しい指摘をしていますが、就職活動では、学生は内定を獲得するために行動する一方、企業側は自社の利益に貢献できる人材を獲得するための行動を取ることになります。そのため、企業側が提示する情報というのは、嘘ではないにせよ自社をよりよく見せようとする意図を含んでいることは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーもこれと同様に、「ダイバーシティーを推奨している」と言われて悪いイメージを抱く学生はまずいない状況下で、全社的な方針でなくとも一部で実施している取り組みをやたらと強調してアピールしているということも往々にして考えられます。ダイバーシティーの取り組みは魅力的に映ったりもするのですが、それが実際の現場でどこまで適用されているかについては慎重に判断していくことがミスマッチを避けるためにも無難な選択でしょう。注意点2:"まやかしの"ダイバーシティーに騙されないこと注意点1にも関連する内容にはなりますが、皆さんは、以下の記事を読んでどのような感想を抱きますでしょうか。参考:サイバーやメルカリも!女性躍進の最前線|働く女性を支える社内制度10選理容半休・失恋休暇・オシャレ手当・コンサート休暇...そんなことで会社を休んでいいのかと魅力的に感じた方も多いかもしれません。確かにこういった休暇制度や各種手当はそうそうあるものではないためインパクトが強いものにはなりますが、基本的にどの企業でも与えられているはずの年次有給休暇は、理由を問わずに会社を休むことが出来る休暇です。労働者は労働基準法上有給休暇取得の理由を周知する義務はありません。逆に言えば、理容休暇は理容目的でのみ取得が許される休暇であり、失恋休暇は失恋しないと取得できない休暇(のはず)です。こういったごく一部限定的な事由にのみ適用される休暇であったら、むしろ事由を問わず取得可能な労働者の権利である年次有給休暇の増加、もしくは消化の完全義務化といった取り組みをした方が(インパクトには欠けるかもしれませんが)よっぽど有意義だといった見方もあってもいいかと思います。※これらの取り組みをしている企業=まやかしのダイバーシティーで学生を騙している企業だと述べているわけではありませんのでその点ご理解ください一部魅力的に見えるダイバーシティーに関する制度があったとしても、肝心の給与や福利厚生・休暇制度等が満足いくものでなかったらそれは問題でしょう。目先のダイバーシティー制度だけに目を向けるのではなく、実際にそこで働くとなったときに自分が幸福度高く働ける環境であるか総合的に見る姿勢を忘れないでいただきたいと思います。注意点3:ダイバーシティーの"おかげ"かどうかは慎重に判断すること事例2で取り上げたカルビーは有名なダイバーシティーを推進している企業の一つですが、10期連続で過去最高益を更新するなど、好調な業績とダイバーシティーの推進はしばしば紐づけて語られることが多い印象があります。(ちなみに今季は大幅な業績予想の下方修正をするなど苦戦している姿が見受けられます)しかし、これを「女性を増やしたから利益が伸びた」のように結論づけてよいかは実際のところ正確にはわからないでしょう。企業の業績は複合的な要因が絡み合って決定していくものであり、どこまでダイバーシティーが利益に貢献したかを定量的にはかることは難しいでしょう。見方を変えれば、たまたまそれが食品業界のビジネスモデルやカルビーの企業風土に合致したからうまくいったという可能性も十分考えられます。多くの企業が学生のイメージほどダイバーシティーを推進できていない現状下で、今後各企業がどのようにして変革を加えていくかについては、就活生の皆さんにとっても注目すべき観点の一つだと考えています。単純に個々人の個性を頭ごなしに許容するようでは、結果的に組織のまとまりが欠き効率性も失われるという可能性も考えられるでしょう。くれぐれも、ダイバーシティーはやればやるほど良いものだといった単純な考え方は持ってほしくないと思っています。最後にダイバーシティーについてはこれまで述べたように学生のイメージ先行で動いていってしまっている面も多く、学生と企業の認識には隔たりがあるというのが現実です。とは言え、何もこれは学生の情報収集不足だけが問題なのではなく、企業側も発信する情報と現場での取り組みに大きく乖離がある場合など、認識の相違を生み出すきっかけを一部作っているものだと考えています。結局、どちらがいい/悪いといった話ではなく、まずはお互いが少しずつでも歩み寄っていく姿勢を見せることが肝心なのではないでしょうか。本記事が就活生の皆さんにとってダイバーシティーの意味を見返すきっかけとなれば幸いです。関連記事: 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