「NTT、辞めました。」ー退職ブームに沸くNTTを中の人が考察してみたー

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最終更新日:2024年01月18日

「NTT、辞めました。」ー退職ブームに沸くNTTを中の人が考察してみたー

Webメディア上の記事・コンテンツは "エントリー" と言われ、中でも退職に関して述べたものを、"退職エントリー" と呼びます。

日本を代表するような大企業から新興ベンチャー企業まで、様々な企業の退職者が自身の経験を発信していますが、中でも最近ブームと言っていい程退職エントリーが量産されているのが、ズバリ "NTTグループ" になります。

元々NTT関連の退職エントリーはいくつもあったのですが、上記のエントリーがバズって以来、NTTグループの退職エントリーが世間の注目を集めています。

私自身も現在NTTグループの一角の大手企業に勤めており、こういった退職エントリーブームを中の人視点からしていろいろと思うことがあります(筆者は退職しているわけではなく現在も中の人です)。

本記事では、そんなNTTの退職エントリーを紹介しながら、「NTT退職エントリーブームが示唆すること」について考察していきます。

NTTに限らず、「安定した日系大企業」に共通する大手で働くメリット/デメリットが浮き彫りになりました。

NTTに興味がある人もない人も、ぜひご覧ください。

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まず、 "NTT" とは何か

NTTとは?

 "NTT" という言葉自体をご存知ない方はいないと思います。

「電話線を引いている会社?」
「ドコモのこと?」
「フレッツ光の会社?」

世間一般では主にC向けの代表商品に紐づいたイメージが先行していると思われますが、NTTグループ自体は2017年度現在で連結子会社922社を要する日本最大級のグループ企業となっています。

詳細については以下の二記事で異なった視点から述べていますので、こちらを参考にしていただければと思います。

一般に、"NTT" と言われるとNTT東西・NTTドコモを始めとした個別企業を差すことも多いのですが、厳密にはNTTグループの純粋持ち株会社である日本電信電話のことをNTTと言います。

(日本電信電話は純粋持ち株会社として設立されていますが、実際には自社で研究活動等を行い収益をあげているという点では事業持株会社の側面を持ちます。)

最近ブームとなっているNTT退職エントリーの多くは、「〇年勤めたNTTを辞めました」といったように、「NTTグループうちのどの企業について書かれているか」については書かれていません。

本来のNTTである日本電信電話の場合もあれば、孫会社と言われるような企業の退職エントリーである場合もあります。(ちなみに中で勤めていると、退職エントリーで書かれている内容がどの企業について書かれているものなのか何となくわかったりもします)

「なぜ、辞めないのか」ーNTTで働くメリットー

退職エントリーではもちろん「退職した理由」について書かれているわけですが、基本的には前職についての悪口だけをつらつらと述べるものではありません。

「〇〇という良い点も確かにあったけど、最終的にデメリットの方が多いと考えて退職しました」という形で、自分の所属組織について良かった点/悪かった点を両軸で述べている印象があります。

ここでは、退職理由の前にNTTで働くメリットについて、過去の退職エントリーや私自身の就業経験に基づいて紹介します。

 メリット1:いい人が多く、クビにならない

総じてすげーいい人が多いです。

コミュ力重視の採用を長年続けていることもあり、日本語が適切に通じて、かつ人もいい人が多い気がします。

良く言えば草食男子、悪く言えばキレが無い、ガツガツしていないという感じでしょうか。

私が新卒の時は、ザ・パワハラ上司みたいな人たちもたまに見ましたが、今では絶滅種でほとんど良い人しか見当たりません。

出典:【退職エントリ】10年以上勤めたが、いまさらNTTを辞めました。

「一緒に働く人」を志望動機の一つとして語る就活生はそれなりにいますが、NTTのグループの退職エントリーでも "人" については魅力として語っているものは多かった印象があります。

総じて穏やかな人が多く、理不尽な要求やそれこそパワハラといったものはほぼ無い傾向が各種エントリーから読み取ることができます(もちろん現場によりけりで、「絶対にありえない」とは言い切れないわけですが)。

また、元々NTT一社時代から分社化して現在に至るNTTグループでは、高年層を中心に様々な経歴を持った社員が存在します。そのため、得意分野やスキルの異なる社員がよくわからない人員配置をされている気も個人的にはしています。

・僕の成績は最低だったが、なぜかクビにならない。

国家資格や社内資格に無理やり挑戦させられるも連戦連敗。パートのご婦人の方々に罵倒され、息も絶え絶えに徒然を過ごすなか、無駄に歳を積み重ねる。

出典:10年勤めたNTTを退職しました(無能編)

こちらの方が生々しく語っている通り、NTTグループでは非常に解雇規制が強く、会社を辞めさせられるという事態はまず起こり得ません。特に成果を上げなくても、会社にいるだけでそれなりに役職が上がったりもします。

企業に所属してその対価として得る給与を生活の糧としている人がまだまだ大多数である現代社会において、雇用の安定性が確保されていることはメリットの一つとして挙げていいことだと考えます。

メリット2:「ホワイト企業」の代名詞

就職活動の場で "NTT" と言われると、ホワイト企業のイメージをまず真っ先に抱く方も多いと思います。

『「裁量が大きい」「風通しのいい」会社とは何か?就活界の5つのマジックワードを徹底解説』でも述べた通り、「ホワイト企業」という言葉の定義は個人の価値観によって異なりますが、ここでは便宜上残業が少ない・休暇日数が多いという労働時間に紐づく一般的な定義を扱います。

そのためどちらかというと、ホワイトというよりは徹底した労務管理と法令順守意識と言った方が適切かもしれません。

・生産性を犠牲にしてでも守る。サービス残業なんてやると逆に上司に鬼のように怒られる。
・有給消化率は部署にもよるがほぼ100%。
・退職後は非常に手厚い保証。嘱託社員のおじいちゃんによく自慢された。

出典:7年勤めたNTT系列を退職して2年半が経過しました(ノンキャリア編)

NTTグループがホワイト企業とイメージされる要因の一つが労働組合の強さにあります。

若者の過労死や働き方改革などでこの手の話は近年注目を集めるトピックの一つにはなりますが、NTTグループの多くではサービス残業や不当な長時間労働なんてのはもってのほか。法令に違反するような労務管理をしたら最後、組合からお叱りや説明の場を設けられることになります。

勤務時間については、PCの使用時間・オフィスの入退出時間・入居ビルの入退出時間までが管理され、どう頑張ってもサービス残業が出来ないような体制が整っているグループ企業も存在しています。

また、よくある話で私自身も実感しているところとして、毎年有給休暇の期限切れ直前となる9月には休暇を取得する人が続出し、夏季休暇も相まって人手不足で仕事がなかなか進まないということが往々にして発生します。

仕事を進めることよりも、有給休暇を使い切ることを優先する。それが、NTTグループなのです。

メリット3:世間で言う安定性は抜群(と思われる)

「ホワイト企業」と並んで就活生が話題に挙げる話として、その企業の安定性、すなわち潰れにくいかを気にするケースは多い印象です。

元々は三公社の一つの国策企業として発足したNTT。長年日本の通信インフラを支えてきた組織として安定性をイメージする方は多いと思われます。

NTTの全体像をちゃんと把握している人はおそらく(私を含めて)少ない数しかいないはずです。

とてつもなく大きい企業グループで、本当にいろいろなことをやって日本を下支えしています。

国や公共団体の情報通信分野において利用や政策をリードしているのは間違いなくNTTで、私はNTTが終わるようなら日本も終わると思っています。

出典:次々出てくる退職エントリー、それでもNTTはすごいよ

こちらの退職エントリーが指摘する通り、端的に言って今でもNTTグループが日本の通信インフラを支えていることは事実でしょう。

MVNOや海外の有名IT企業等が参入する現在においても、結局はNTTのプラットフォームが用いられて多くの事業は行われており、NTTグループが丸ごと潰れるといったことはまず考えられないと言っていいでしょう。

もちろん、「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも指摘した通り、今や「~~社に入っておけば絶対将来も安泰」といった絶対的な安定というものは存在しません。

とは言え、大企業やこういった社会基盤を支える企業がそうでない企業と比較して相対的に安定していることも事実であり、「NTTが安定している企業か」と言われればYesと回答せざるを得ない面も少なからずあると思っています。

あれだけ株価が下がり世間的なイメージも悪くした東京電力が、潰れるどころかむしろ数年後にあっさりと過去最高益を記録した話は記憶に新しいことかと思います。

「なぜ、辞めるのか」ーNTTで働くデメリットー

このように、NTTで働くうえでは様々なメリットがある一方で、当然これだけの退職エントリーが出ている分デメリットも存在します。

デメリット1:効率性・スピード感の欠如

NTTの社内システムは非常に使いづらい印象を受けます。

末端までセキュリティ施策を推し進めるのは結構ですが、全体最適化のために推し進められた施策が個々の部署の生産性を大きく押し下げているケースが多々あります。

参考:10年勤めたNTTを退職しました(無能編)

こちらについては以前unstyle内の記事「NTT東日本のイメージが変わる?OB訪問でわかった実態」でも少し触れましたが、NTTグループ全体の傾向として、リスクに対する慎重な姿勢や非効率な業務運営がなされているケースは多いという指摘が広くなされています。

意思決定の遅さというのも、「スピード感に欠ける」という指摘を受ける一要素でしょう。

やはり日本の通信インフラを支えている企業らしく、セキュリティーには敏感な性格は強いと言えます。

コーディング規約や社内で閲覧できるWebサイトに大幅な制約があるなど、業務を進めるにあたってあらゆる制約がかかっており、結果的に効率性を欠いている面があります。

その例として上記のような社内システムの使い勝手の悪さは個人的にも実感しています。情報通信分野のリーディングカンパニーである割には、会議室の予約システムや勤怠管理システムなど、効率的とは言えない面が随所に見受けられます。 

デメリット2:給与には満足していない社員も一定数いる

就職活動におけるNTTグループの代名詞として挙げられるのが、「まったり高給」という言葉。

しかし、「NTTコミュニケーションズの社員が伝えたい6つの真実」でも触れた通り、「まったり高給」とは「まったりの割には給料がそれなりに貰える」という意味合いの方が近く、いわゆる「高給取り」と呼ぶには物足りないと感じる人は多いようです。

入社7年目のサラリーマンの給料(ボーナスや家賃補助など全部込み)として、僕の年収653万円という数字は先に書いたように年代平均よりは良いしこの数字を貶すのは気が引ける。

その一方でここからモリモリ上がるかというと管理職昇格という狭き門を通り抜けない限り良くて800万円になるかどうかというラインを生涯さまよい続ける事になる。

出典:6年勤めたNTTを退職しました
四十の管理職で650万らしい。ゆ、夢がない。

出典:7年勤めたNTT系列を退職して2年半が経過しました(ノンキャリア編) 

また、役職についても各社上詰まり感が否めない傾向はあるようで、年齢を重ねれば半自動的に課長ぐらいまでは到達できるという時代でも無くなってきているようです。

現に、定年が近づいていても、いつまで経っても平社員でいる人はそれなりに見受けられます(そういった人たちが特段スキルが低いようには内部で働いていて感じないのですが...)。

その昇進も、いわゆる社内政治といった業務遂行とは直接関係のない分野や、社内システムの仕様といった他企業では通用できない狭い世界のスキルで決まっている面は少なからずある印象です。

NTTグループは単純に給与として受け取れる絶対値が高いというよりは、扶養手当・住宅手当といった福利厚生に関する各種手当や、休暇の多さ・残業時間の少なさなど、総合的に加味したうえで待遇の良さが語られるべきだと思っています。

一般的な生活をする分には十分な給与がある程度のゆとりをもって得られる一方、若くしてがっつり稼ぎたいという方には物足りない金額なのかもしれません。

デメリット3:夢ある仕事?でも実際は...  

貴社がこれまでに築いたネットワーク技術や膨大な顧客基盤を活かして、今よりも人のつながりが強い社会を実現したい。

私の強みである【組織の足りない部分に気づく力とそれを埋めるための行動力】を活かして、隠れたニーズを顧客から引出し、多くの社内外のスペシャリストを巻き込みながら、社会に変革を与える事業に取り組みたいと考える。また多くの分野の仕事に関わるなかで、ゼネラリストを超えたスペシャリストを目指したい。

参考:【内定】NTT東日本エントリーシート(総合職)

NTTグループの主要事業である情報通信の分野における志望動機のよくある例として、「社会をよりよくする」というビジョンを書くケースは非常に多い印象です。

NTT東日本の新卒採用HP」にも書かれた「つながる」というキーワードから想起されるように、「○○と××を繋げて社会をよりよくしたい」といったものがその代表例です。

情報化社会という言葉が誕生してからしばらく経ちますが、今や通信やITが無くては事業活動や我々の日常生活は成り立たないものとなっています。

それだけ活用可能性が高い分野であれば、通信やITを用いてあらゆる分野で社会をより良くするというビジョンを掲げ、企業に入社してくるという方はそれなりに多いことでしょう。

良くも悪くも、受託開発のSIerの血は根強いです。

お客様に言われた仕様のシステムを確実に作って納品する。旧来型のビジネスモデルをアイデンティティにしているため、今現在も全てはお客様ありきです。

つまりは、会社は私たちに、プロフェッショナル御用聞きに徹することを望んでいるのです。

当社に入社した社員のほとんどは、ITを使って社会に新しい価値を提供したい、社会を変えたいというモチベーションで入社したことでしょう。

しかし、全てとは言いませんが、当社の大部分の仕事は、目の前の顧客だけをみた近視眼的な仕事がほとんどです。

出典:【退職エントリ】10年以上勤めたが、いまさらNTTを辞めました。

しかし、現実問題として、NTTグループの事業のメインは、技術力を活かして社会に新たな価値をもたらすことではなく、お客に要求された仕様通りにシステムを作り上げることだったりもします。  

もちろん全社方針として海外展開や新規事業へ手を出すといった話を時おり耳にすることはありますが、この方が指摘するように、まだまだ国内の受託開発のSIerとしての性格は根強い印象です。

あれだけ海外展開のイメージが強いNTTデータでさえ、国内の売上高が過半数を占めているというのが現状です。インターンシップでよくあるような、「新規事業立案」みたいなものに携われるケースはほんの一握りでしょう。

「通信・ITの力で社会をよりよくする」という気概を持って入社する一方、実際に入ってみると「要求された仕様条件を満たす」ことに必死で、ほとんどの社員が自らの仕事の社会的意義のようなものには目を向けず目先の業務に注力しているというのが現実ではないでしょうか。

私自身は元々そういったビジョンがあって入社したわけではありませんが、それでもやはり今の仕事をすることで誰が喜ぶのか・社会の発展にどう寄与しているのかといった実感は正直得られないまま日々を過ごしているのは否めない気もしています。

こういったミスマッチが、退職者を生み出す一つの要因となっていることが想定されます。

優良企業一覧

優秀な人が日系大企業を抜けているのは、何もNTTに限った話ではない

これまでの内容から、「安定した日系大企業」の典型例とも言えるNTTグループにも、実際に働くとなると様々なメリット/デメリットがあることは認識していただけたかと思います。

しかし、NTT退職エントリーブームである現在では、あたかもNTTグループだけで人材流出が加速しているかのように思われるかもしれませんが、このことは日本社会全体にある程度共通している傾向だと考えています。

この記事のように、現在新卒就活の最人気業界と言ってもいい総合商社でさえ、優秀な若手の離職率増加に危機感を覚えているということです。

先ほど「解雇規制が強く、会社に所属しているだけでそれなりに役職が上がったりする→相対的に雇用が安定していて良い」といった話をしましたが、裏を返せばこれは優秀な若手にとって画一化された報酬・雇用体系による大きな機会損失となる可能性を含んでいると考えることもできるでしょう。

新卒一括採用・終身雇用といった日本型雇用慣行が徐々に薄れていく現代において、優秀な若手社員にも雇用の流動化の波が少しずつ押し寄せてきているように感じます。

ある意味日系企業の縮図とも言えるNTTグループでそれが顕在化するというのも不思議な話ではなく、今回はたまたまNTTグループで退職エントリーとして連続したからブームのように語られているだけだと考えています。

意思決定の遅さ・非効率性・解雇規制といった先述した話の多くは多くの日系大企業にも当てはまるものでしょう。

NTTを特に志望していない方でも、現代のキャリア論のある種一つの象徴として今回の一件を捉えていただければと思います。

退職エントリーを読む際に注意すべきこと

さて、今回のような退職エントリーブームとなると、何だかNTTグループ(もしくはそれに代表されるような大企業全般)は辞めることこそが正義であり、残る側の人間=能力が無く企業にしがみつくことしかできない人のような見方をする方も中にはいるかもしれません。

しかし、特に就活生の皆さんにとっては、このような考え方については注意が必要です。

注意点1:退職しない人は退職エントリーは書かない 

至極当たり前ですが、案外見落としがちな観点だと思います。

退職せずに企業に残る人は、退職エントリーに限らずわざわざ自身のキャリアについてWeb上であれこれ語る割合がぐんと下がります。

世界史の分野でも「歴史上のほとんどは成功者の体験により出来ている」といった指摘がありますが、Web上の世界では「大企業を辞めた人」の方が自身のキャリアについて語る割合は高いと言えます。

「ひとまず大企業に就職して長期間勤め上げる」というキャリアがまだまだ一般的なモデルケースとしてみなされている現在では、"普通ではない"(と多くの人に思われている)キャリアを歩む人の声が多く発信されるのは自然なことだと考えています。

また、実際にNTTグループ・大企業を退職した人の中でも、退職したことに後悔している人が退職エントリーを書くケースは稀だと考えられます。

就活生の皆さんには、退職エントリーには生存者バイアスだけでなく、"退職者バイアス" のようなものがかかっていることをくれぐれも忘れないでいただきたいと思います。

もちろん、この方のように「残った側の人間」が情報発信をするケースはゼロではないのですが...。

注意点2:そもそも、NTTグループ各企業を "NTT" と一括りにして考えることが間違っている 

巷で出回るNTTグループの退職エントリーですが、そのほとんどは辞めた先を "NTT" と表記するだけで、NTTグループのどの企業を辞めたか明記されていないケースは多い印象です。

もちろん、NTT本体(=日本電信電話)について述べた退職エントリーもありますし、中の人からすればどの企業について言っているかほぼ特定できるものも存在します。

しかし一方で、先述したメリット/デメリットはNTTグループの全体的な傾向ではあるでしょうが、結局は各個別企業ごとに、更にはその中の部署ごとによって実態は異なります。

私自身、先述したメリット/デメリットは6つ全て基本的に共感できる内容ですが、隣の部署の同期は連日残業続き・向かいの部署の同期は短い期間で案件を回すスピード感のある(ありそうな)事業に従事といったように、結局は行き先次第で待遇や仕事内容は大きく異なります。

そのため、900社超の企業を含むNTTグループを一括りにして「NTTの退職ブーム」とされるのは個人的には若干の疑問が残ります。

注意点3:「大企業に勤める=スキルが身につかない=自身の市場価値が下がる」とは思って欲しくない

先ほど「他企業では通用できない狭い世界のスキルが評価される」と述べたように、NTTグループの企業に勤めていると社内でしか通用しない知識で評価されるケースも多く、その後のキャリアの選択肢を広げるには適切とは言えない環境に遭遇する確率が高いのは事実だと思っています。

こういった話をすると、「スキルが身につかないような上から降ってくる仕事をただただこなすだけだから大企業はダメなんだ。やっぱり今の時代ベンチャーに就職すべき。」といった論調を時おり耳にしますが、就活生の皆さんは本件については慎重に考えるべきです。

「大企業」や「ベンチャー」をそれぞれ一括りに語るべきではないというのは前提に、ではベンチャーだったら本当にスキルが身につく可能性が高いと言えるのでしょうか。

例えば企業体力がないベンチャー企業では単純に一人当たりがこなすべき業務量が多く、目先の業務を終わらせることに集中してしまう一方、稼働に余裕がある大企業の方が手厚い研修や業務外の時間を活用したスキルアップの機会が多いという考え方もできるでしょう。

また、大企業の場合は最悪身動きが取れなくなっても「居続ける」という選択肢が取れる可能性が高いことは現実問題として優位性の一つでしょう。特にNTTグループの場合はジョブチャレンジというグループ他社への転職という機会も設けられています。

もちろん、転職市場では「年齢」というのも一つの重要な評価指標になりますので、数十年同じ企業に勤めた後でのキャリアチェンジは困難であることが多いのは事実です。

一方で、伊藤忠商事を退職し起業という典型的な大企業を「辞めた側」の人間であるunistyle創業者の樋口も、新卒では大企業に就職したことが結果的に自身の市場価値を高めた一要素となったことを指摘しています。

最後に:NTT退職エントリーブームが就活生に示唆しているものは何か

長々と書いてきましたが、結局この記事で言いたいことは「NTT退職エントリーがブームだよ」といった事実報告や、大企業を退職することを肯定/否定する話ではありません。

(今回のNTT退職エントリーのような)一過性のブームに踊らされず、自身が描きたいと考えるキャリアに真摯に向き合い、それに伴う就職活動をしていくべき。

「自分のモノサシでキャリアを考えろ」という話は直近の記事で何度もしており、「またか」と思った方もいらっしゃるでしょうが、それだけ繰り返すほど今の時代では大切なことです。

新卒の学生は大人が思っている以上に株価や直近の業績に敏感です。

もちろん株価や業績が、説明会開催などの採用にかける費用に影響するためという考え方も出来ますが、世の中の「空気感」といったものを感じ取っているように思います。

トヨタがリコールの対象になるといった話がでると反射的に人気ランキングが低下するといったことが起きています。

世の中の空気に敏感というと聞こえはいいのですが、自分自身の企業選びやキャリアに対する考え方がしっかりしていないために世の中の流れに翻弄されてしまっているとも言えます。

参考:10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった 

東京電力やシャープといった大企業でも大きく業績を下げた時期がありました。就活生の最人気業界である総合商社でさえ、「商社の冬の時代」と呼ばれる時期を乗り越え現在の地位まで上り詰めました。

いつかは、NTTグループにもこういった苦しい時代が訪れるのかもしれません。

人生一度しか使うことができない "新卒カード" 。

『あなたは』それをどのように使い、どのようなキャリアを歩んでいく将来を描きますか。

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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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【25卒】2月にエントリーの締切を迎えるインターンシップまとめ 【25卒】2月にエントリーの締切を迎えるインターンシップまとめ 本記事ではインターンシップ応募を検討している25卒就活生に向け、2月にエントリー締切を迎える企業を紹介します。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。また本選考を募集する企業が増えています。早期内定や、本命の企業の前に内定を獲得したい方は是非チェックしてみてください。関連記事注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。2月にインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載2月1日富国生命保険2月2日竹中工務店セガグループ2月4日鹿島建設読売新聞東京本社2月5日JETRO(日本貿易振興機構)セガグループ2月6日三井住友カード富国生命保険大塚商会2月7日あいおいニッセイ同和損害保険大東建託2月9日大塚商会2月11日JX金属2月12日富国生命保険三菱UFJ信託銀行2月13日日本政策投資銀行(DBJ)2月14日ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング2月15日富国生命保険電源開発(J-POWER)日本政策投資銀行(DBJ)2月18日大東建託読売新聞東京本社2月19日キーエンス2月20日三井不動産小松製作所2月26日あいおいニッセイ同和損害保険【エントリーはこちらから】2月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。富国生命保険企画体験2daysインターン※開催日別締切■開催日程<東京会場>締切:1月24日(水)まで2024年2月5日10:00~17:002024年2月6日10:00~18:30(懇親会含む)<大阪会場>締切:1月28日(日)まで2024年2月8日10:00~17:002024年2月9日10:00~18:30(懇親会含む)※懇親会の参加費は無料※両日ともに昼食あり【WEB開催】締切:2月1日(木)まで2024年2月13日10:00~17:002024年2月14日10:00~16:30インターンへのエントリーはこちらエリア職(地域限定職)1dayインターンシップ※開催日別締切■開催日程【対面開催】<東京会場>・2024年2月7日(水)13:00~17:00※締切:1月25日(木)・2024年2月19日(月)13:00~17:00※締切:2月6日(火)【WEB開催】・2024年2月15日(木)13:00~17:00※締切:2月4日(日)■応募方法マイページ登録後、メニュー「エリア職1day仕事体験参加希望日」より予約してください。インターンへのエントリーはこちらアクチュアリー職向けウィンターインターンシップ(1day)■日程2月19日(月)10:30~17:30■回答締切:2024年2月12日(月)インターンへのエントリーはこちら営業所長体感インターンシップオンライン/1day※開催日別締切■開催日程・2024年2月2日(金)13:00〜17:00・2024年2月16日(金)13:00〜17:00※先着順■開催形式WEB(オンライン)■応募締切:土日祝日を除く、開催1日前の12:00までインターンへのエントリーはこちら富国生命保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら富国生命保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら竹中工務店事務系1day仕事体験~建設業界の仕事を体感する~■開催日時①2024年1月31日(水)8:50~12:00受付終了②2024年2月6日(火)8:50~12:00③2024年2月9日(金)13:50~17:00④2024年2月16日(金)13:50~17:00※いずれか一日程に参加※すべて同内容■応募締切:各開催日の2週間前の17:00までインターンへのエントリーはこちら竹中工務店志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら竹中工務店の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらセガグループ【SEGA】プランナー1day~ゲームの「オモシロさ」を考えよう!~■開催日時:2024/02/13(火)13:00〜■応募締切:2024/2/2(金)インターンのエントリーはこちら総合職1dayカレッジ~人事の仕事を体験してみよう~■開催日時2024年2月20日(火)10:00~18:00■応募締切日次:2024年2月5日(月)10:00AMインターンのエントリーはこちらセガグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらセガグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら鹿島建設事務系1Dayインターンシップ■開催日程1月15日(月)、26日(金)、30日(火)、2月6日(火)※実施時間:4時間■応募締切:各開催日2日前の午前10:00インターンへのエントリーはこちら鹿島建設志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら鹿島建設の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社MEカフェ2期■開催日程・対面:1月27日(土)10:00-16:30予定※読売新聞東京本社/交通費自己負担・WEB:2月15日(木)13:00-17:00予定■申込締切1月開催(対面):1月14日(日)23時59分2月開催(WEB):2月4日(日)23時59分インターンへのエントリーはこちらメディアエンジニア職説明会■開催日時:2月28日(水)10:00-11:00、16:00-17:00■申込締切:2月18日(日)23:59締切インターンへのエントリーはこちら読売新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJETRO(日本貿易振興機構)冬の1dayワークショップ&座談会■日時2月16日(金)14:00~18:102月20日(火)14:00~18:10)■申込締切2024年2月5日(月)17時00分インターンへのエントリーはこちらJETRO(日本貿易振興機構)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJETRO(日本貿易振興機構)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友カードSMCCLIVE~企業説明会・社員パネルディスカッション~■日程2023年12月19日(火)14:00-15:302023年12月21日(木)10:00-11:302024年1月18日(木)10:00-11:302024年1月25日(木)13:00-14:302024年2月5日(月)15:30-17:002024年2月7日(水)10:00-11:30※上記のうち参加は1回のみ■応募締切:2024/2/6(火)インターンへのエントリーはこちら三井住友カード志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友カードの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大塚商会1day仕事理解(営業職)※オンライン■開催日程2024年2月8(木)10:00〜12:00/14:00〜16:00※変更が生じる可能性あり。■申込締切2月06日09:00までインターンへのエントリーはこちら1day仕事理解(SE職)※オンライン■開催日程2024年2月14日(水)10:00〜12:00/14:00〜16:00※変更が生じる可能性あり。■申込締切2月9日(金)9:00までインターンへのエントリーはこちら大塚商会志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大塚商会の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJX金属冬期ワークショップ(品質管理職種)■開催日程:2024年2月20日(火)10:00~13:00■申込締切:2月11日(日)23時59分までインターンへのエントリーはこちらJX金属志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJX金属の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらあいおいニッセイ同和損害保険ADDialogueinwinter(1day)【第4期】■開催日程2月1日(木)、2月3日(土)、2月10日(土)、2月21日(水)、2月29日(木)※開催時間:各日程10:00~18:00(最大)■応募締切日【第4期】2024年2月7日(水)13:00【第5期】2024年2月26日(月)13:00インターンへのエントリーはこちらADDialogueinwinter(1day)【第5期】■開催日程2月29日(木)※開催時間:10:00~18:00(最大)■応募締切日【第5期】2024年2月26日(月)13:00インターンへのエントリーはこちらあいおいニッセイ同和損害保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらあいおいニッセイ同和損害保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大東建託1Day仕事体験(不動産総合)■開催日程2024年02月08日(木)10:00~16:30■応募締切:2024/2/7(水)インターンへのエントリーはこちらHalfDay仕事体験(施工管理)■開催日程2024年01月25日(木)14:00~17:002024年02月06日(火)10:00~13:002024年02月08日(木)14:00~17:002024年02月14日(水)10:00~13:002024年02月16日(金)14:00~17:002024年02月19日(月)10:00~13:00■応募締切:2024/2/18(日)インターンへのエントリーはこちら大東建託志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大東建託の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJ信託銀行【2024春】1day業務体感プログラム「センタクシンタク」(3月開催)■開催日程2024年3月8日(金)、3月11日(月)、3月13日(水)のいずれか1日間■応募締切:2024年2月12日(月・祝)までインターンへのエントリーはこちら三菱UFJ信託銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ信託銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本政策投資銀行(DBJ)DBJ業務職WORKSHOP~支店業務職編~※2次〜3次締め切り■開催日程:2024年2月20日(火)■応募締め切り日時1次締切:2023年12月12日(火)正午12:00終了2次締切:2024年1月23日(火)正午12:003次締切:2024年2月13日(火)正午12:00インターンへのエントリーはこちらジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング冬インターンシップ■開催日程:2024年2月15日(木)14:00~16:30※予約状況により、追加開催の可能性があります。※予約枠満席の場合は、追加実施の連絡をお待ちください。■予約・キャンセル締切:2月14日(水)10時インターンへのエントリーはこちらジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらDBJ業務職WORKSHOP~支店業務職編~※3次締め切り■開催日程:2024年2月20日(火)■応募締め切り日時3次締切:2024年2月15日(木)20:00インターンへのエントリーはこちら日本政策投資銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本政策投資銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら電源開発(J-POWER)2月開催冬期イベント・インターンシップ■プログラム紹介1.文理合同・web会社説明会(業界・J-POWERの概要を知りたい方)コンパクトに業界理解、会社理解を促すプログラムです。社員と交流できる時間も用意されています。開催日※実施日時は一部変更になる場合があります。・2024年2月6日(火)13:30~15:00・2024年2月14日(水)10:00~11:30※これまでにJ-POWERイベントに参加した方については一部内容が重複します。2.文理合同・冬期インターンシップ(1にグループワークが追加されています)会社説明会に加え、グループワークを通して基本的な業界理解、会社理解を促すプログラムです。学んだ内容を発表し、その内容に対して社員からのフィードバックがあります。開催日未定3.文系向け・冬期インターンシップ【アドバンス】業界や会社理解に加え、社員の仕事にスポットを当てたプログラムです。事務系グローバル社員に興味がある方を対象としています(文系就職をお考えの理系学生の方も参加可)。開催日※実施日時は一部変更になる場合があります。・2024年2月7日(水)9:30~12:30・2024年2月16日(金)13:30~16:30■応募締切:2024/2/15(木)インターンへのエントリーはこちら電源開発(J-POWER)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら電源開発(J-POWER)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらキーエンス【ビジネス職】~「営業職」のリアルを知る~<オープンカンパニー>2月開催■開催日時:2024/02/20(火)17:30~19:30■応募締切:2024/02/19(月)インターンへのエントリーはこちらキーエンス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらキーエンスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井不動産街づくり体感ワークショップ~街への新たな吸引力スポーツ・エンタメ~■開催日対面:1/18(木)、1/19(金)オンライン:2/20(火)■予約締切【2/20(火)10:00】インターンへのエントリーはこちら三井不動産志望者向けの企業別LNEオープンチャットはこちら三井不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら小松製作所会社理解ワークショップ■開催日程2024/01/30(火)14:30〜2024/02/09(金)14:30〜2024/02/21(水)14:30〜■応募締切:2024/2/20(火)インターンへのエントリーはこちら小松製作所志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら小松製作所の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本選考を募集する企業も多くなってきました。本選考締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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理系学生にとって総合商社という選択肢 理系学生にとって総合商社という選択肢 こんにちは。14卒の総合商社内定者です。今日は、「理系×総合商社」というテーマでお話したいと思います。理系学生という括り一言で「理系学生」といっても様々なタイプがあると思います。毎日毎日実験に明け暮れる院生もいれば、プログラミングに四苦八苦する学部生。真面目な理系とは名ばかりでまったく勉強をしてない人や、「理系なのに」海外を飛び回っている人。何が言いたいかというと、「理系」という括りはあまりにも、広すぎるジャンルを指す言葉であるということです。理系というのは、1つのプロフィールに過ぎません。それ以上でもなく、それ以下でもありません。自分は理系だから...ということで思考を止めたり、固定観念に捕われることは、可能性を狭める、とてももったいないことです。これらを踏まえて頂いた上で、「理系×総合商社」の実態と一般論をお伝えしていきます。ちなみに私は、全く勉強せず、単位も全く足りず、留年した...そんな学部生でありました。理系×総合商社×実態内定者を見てみると理系の学生は、2割〜3割程度存在します。(どの総合商社も半数以上が院生です)いわゆる「体育会」や「帰国子女」に続く括りが「理系院生」だと勝手に思っています。理系×総合商社×就職活動総合商社と言うのは、わかりにくい会社です。様々な事業形態に加え、関連会社も多く、収益モデルや地域も多種多様です。授業や生活で、経済や経済人と触れ合う機会が少ない理系学生には、特にわかりにくいように感じます。これは就職活動全般に言えることですが、理系学生は文系学生に比べ、「情報量」が少なくなります。特にいわゆる「文系職」においては、研究室の先輩や同期も受けておらず、頼れる人がいないという人をよく見かけます。また就職活動が本格的に始まれば、拘束時間の差からどうしても、不利な状況に陥ってしまいます。そこでオススメすることは、「就職活動をいまから始めること」です。普通の学生のリズムでやっていれば、様々なビジネスを理解することは難しくなります。仕事や世の中、そして自分を知る活動をいちはやく始めてください。「就職活動の成否は、12月までに決まる」と先輩が言っていましたが、あながち外れていないように感じます。もうひとつのオススメとしては、夏季や秋季のインターンシップに参加してください。様々な事業や人に触れるのは、情報を得る以上の効果をもたらしますし、なにより「就職活動仲間」ができます。励まし合い、時に刺激し合う仲間を得ることは、長い就職活動において、様々な面で助けになるはずです。【参考】総合商社内定を蹴ってエネルギー業界に就職をした理由と納得できる志望動機理系×総合商社における面接あるある学校で習った、専門知識を生かして...御社の○○という領域で...理系学生あるあるとして上のような発言があります。これは問題点が2点あります。1点目は、学校で習った知識が一体ビジネスでどれほど本格的に活かせることができるのでしょうか?学校で習った知識が活きた!というビジネスマンの話はあまり聞いたことがありません。また、私たちを判断する社会人のかたも「学校で習得した知識がビジネスに活きることを期待している」わけではありません。面接官が勉強や研究内容に求めること(特に総合商社では)は、記憶力や地頭、むしろ継続性や勤勉性だと感じます。2点目は、配属リスクです。「ラーメンからロケットまで」と言われる総合商社の事業領域において、あなたの知識を活かせる場面に巡り会うチャンスはどれほどあるでしょうか?不用意に「専門知識の活用」を振りかざせば、「この人は、○○の部門以外で働く気がないのかな(=採りにくい)」と思わせてしまいます。総合商社にいくということは、「配属リスク」は受け入れるということといっても、言い過ぎでないように思います。それでも尚、学業で関わった専門分野に関わりたいのであれば、「専門知識の活用」ではなく、「なぜその分野に関わりたいと思ったのか」を考えるべきです。また、面接でのあるあるとしては、ほぼ100%「なぜ理系なのにここにいるの?」「なんで研究職にいかないの?」「なぜ院にいかないの?」といった理系というプロフィールに対する固定観念が引き起こす質問に時間が割かれます。理系→総合商社という進路は珍しくありませんが、やはり少数派であり、面接官としては気になります。しかし、これは「絶対に飛んでくる質問」、言うなれば「理系の得」です。多くの学生が院に進み、研究職に進む中、なぜ自分は違う道を進むのか、自分の過去と未来像をもって「正当化」しましょう。ここをもし伝えることができないのであれば、あなたはなぜ総合商社を志すのか、という原点に立ち返ってしまいます。是非「なぜ総合商社なのか?」この問いに、たくさんの時間を割いてみてください。【参考】面接における10の心構えなぜ私は総合商社を志したのか私は大学受験時、「モノ作り」に憧れて工学部系の門を叩きました。しかし、大学で様々なこと(サークルやアルバイト)を経験する中で、「モノ」をつくることよりも、「仕組み」をつくることや、「どんなモノをつくるのか」ということに興味が移りましたし、そちらのほうが重要なのではないかと感じるようになりました。具体的に言うと、極端にはなりますが、「工場で車をつくること」よりも、「どんな車をつくるか」また「作った車をどう届けるか」「この車の流通はどうするのか」「どうすればイイ車をつくる組織をつくれるのか」などです。また様々な活動を通し、「チームの先頭にたって様々な関係者をまとめていくことのできる」、自分の強みなどを知りました。また総合商社という働き方や、身に付く能力、世間への影響力などを踏まえて総合商社を選びました。(他には、メーカーや広告代理店などで、研究職などは全くだしませんでした)【参考】志望動機で書く「夢・成し遂げたいこと」に出会うための方法総合商社志望動機研究〜総合商社志望動機の5つのパターン〜最後に冒頭にも書きましたが、理系というのは1つのプロフィールに過ぎません。理系学生で過ごした時間は、あなたが気づかないところで、血となり、骨となっています。生かすも殺すも、あなた次第。一般論に踊らされることなく、徹底的に自分を振り返ってみてください!大事なことは「自分の頭で考え抜き出した結論をやり遂げること」です。なお、総合商社を志望する就活生には就職エージェントneoの利用がオススメです。アドバイザーから、総合商社を志望する理由を基に、ほかに受けるべき企業に関するアドバイスなどが受けられます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。 148,365 views
総合商社で商材に興味がある人はほとんどいないという事実 総合商社で商材に興味がある人はほとんどいないという事実 総合商社の営業には、二つのタイプの人間がいます。一つは自分が扱う商材に対する愛が深い人です。配属の希望が通り、自分が扱いたい商材を世界中で売ることに強いやりがいを感じているタイプの人が当てはまります。今回、話を聞いたのはもう一つの自分の扱う商材にまったく興味がないという総合商社の社員の方の話です。決して仕事がいやなわけではなく、非常にやりがいは感じているものの、商材についてまったく興味はないという彼の話を聞きたいと思います。本記事のコンテンツ・石油化学品の営業15年目・世界中の人と協力して商売を作るのが楽しい・配属希望が通らなかった新人・若手に対して・最後に・総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介石油化学品の営業15年目彼は石油化学品関連の商材を扱う15年目、社内の評価も高く、将来の役員候補と目されている人です。しかしそんな彼は日頃から「商材には興味がまったくない」ということを公言しています。彼から言わせると、こんな石油化学品を愛してやまないと言える人の方が少ないだろうと言っています。興味はなくても知識は非常に深く、製品の特性、市況の変化、石油化学品を用いた新製品に関する情報などについてはメーカーの人とも対等以上に話ができます。それでも商材に興味はないと言い切りますが、彼は総合商社の仕事のどこに興味を持っているのでしょうか。世界中の人と協力して商売を作るのが楽しい「商材には全然興味がないけど、海外のメーカー、国内のメーカー、海運の人と色々試行錯誤しながらみんなが儲かる商売をするのは最高に楽しい。海外駐在してひょんなきっかけから海外メーカーの人と友達になって、日本のメーカーの人と引き合わせたら商売になりそうで、仲良しの海運会社に頼んだらみんな儲かる仕組みができたからあれはいいディールだったよ!その後、友達になった海外メーカーに投資することにもなったし、友達と協力して何か企画を実現するのって楽しいだろ?」と楽しそうに話していた彼は、出世する人のオーラをそことなく漂わせていました。配属希望が通らなかった新人・若手に対してまた彼は配属希望が通らずに腐っている新人や、自分の商材に興味が持てないからやる気が出ないと話す若手には必ずこんな話をするそうです。「総合商社で自分の商材に興味があるやつはほとんどいない、そういうやつを羨ましく思う気持ちはわからんでもないけど、なんのいいこともないから、自分がコントロールできることにフォーカスすべき。商材に興味はなくても、自分に知識があって、取引先の人にこいつ使えるぞって思われ続けたら、世界中の知り合いと面白い企画を作ったり、会社買ったりっていうダイナミックなことができるんだからそれを励みに目の前のことに取り組めよ。もしどうしてもやりたい商材にこだわりたいなら辞めてメーカーに入るのも一つだけど、そこはよく考えろよ」最後に総合商社の面接では、「やりたい事業や希望の部署に配属されなくても大丈夫か?」ということがよく聞かれます。面接前の受ける段階で、彼のアドバイスを思い出してもいいかもしれません。総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。【関連記事】 34,215 views

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