「NTT、辞めました。」ー退職ブームに沸くNTTを中の人が考察してみたー

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最終更新日:2024年01月18日

「NTT、辞めました。」ー退職ブームに沸くNTTを中の人が考察してみたー

Webメディア上の記事・コンテンツは "エントリー" と言われ、中でも退職に関して述べたものを、"退職エントリー" と呼びます。

日本を代表するような大企業から新興ベンチャー企業まで、様々な企業の退職者が自身の経験を発信していますが、中でも最近ブームと言っていい程退職エントリーが量産されているのが、ズバリ "NTTグループ" になります。

元々NTT関連の退職エントリーはいくつもあったのですが、上記のエントリーがバズって以来、NTTグループの退職エントリーが世間の注目を集めています。

私自身も現在NTTグループの一角の大手企業に勤めており、こういった退職エントリーブームを中の人視点からしていろいろと思うことがあります(筆者は退職しているわけではなく現在も中の人です)。

本記事では、そんなNTTの退職エントリーを紹介しながら、「NTT退職エントリーブームが示唆すること」について考察していきます。

NTTに限らず、「安定した日系大企業」に共通する大手で働くメリット/デメリットが浮き彫りになりました。

NTTに興味がある人もない人も、ぜひご覧ください。

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まず、 "NTT" とは何か

NTTとは?

 "NTT" という言葉自体をご存知ない方はいないと思います。

「電話線を引いている会社?」
「ドコモのこと?」
「フレッツ光の会社?」

世間一般では主にC向けの代表商品に紐づいたイメージが先行していると思われますが、NTTグループ自体は2017年度現在で連結子会社922社を要する日本最大級のグループ企業となっています。

詳細については以下の二記事で異なった視点から述べていますので、こちらを参考にしていただければと思います。

一般に、"NTT" と言われるとNTT東西・NTTドコモを始めとした個別企業を差すことも多いのですが、厳密にはNTTグループの純粋持ち株会社である日本電信電話のことをNTTと言います。

(日本電信電話は純粋持ち株会社として設立されていますが、実際には自社で研究活動等を行い収益をあげているという点では事業持株会社の側面を持ちます。)

最近ブームとなっているNTT退職エントリーの多くは、「〇年勤めたNTTを辞めました」といったように、「NTTグループうちのどの企業について書かれているか」については書かれていません。

本来のNTTである日本電信電話の場合もあれば、孫会社と言われるような企業の退職エントリーである場合もあります。(ちなみに中で勤めていると、退職エントリーで書かれている内容がどの企業について書かれているものなのか何となくわかったりもします)

「なぜ、辞めないのか」ーNTTで働くメリットー

退職エントリーではもちろん「退職した理由」について書かれているわけですが、基本的には前職についての悪口だけをつらつらと述べるものではありません。

「〇〇という良い点も確かにあったけど、最終的にデメリットの方が多いと考えて退職しました」という形で、自分の所属組織について良かった点/悪かった点を両軸で述べている印象があります。

ここでは、退職理由の前にNTTで働くメリットについて、過去の退職エントリーや私自身の就業経験に基づいて紹介します。

 メリット1:いい人が多く、クビにならない

総じてすげーいい人が多いです。

コミュ力重視の採用を長年続けていることもあり、日本語が適切に通じて、かつ人もいい人が多い気がします。

良く言えば草食男子、悪く言えばキレが無い、ガツガツしていないという感じでしょうか。

私が新卒の時は、ザ・パワハラ上司みたいな人たちもたまに見ましたが、今では絶滅種でほとんど良い人しか見当たりません。

出典:【退職エントリ】10年以上勤めたが、いまさらNTTを辞めました。

「一緒に働く人」を志望動機の一つとして語る就活生はそれなりにいますが、NTTのグループの退職エントリーでも "人" については魅力として語っているものは多かった印象があります。

総じて穏やかな人が多く、理不尽な要求やそれこそパワハラといったものはほぼ無い傾向が各種エントリーから読み取ることができます(もちろん現場によりけりで、「絶対にありえない」とは言い切れないわけですが)。

また、元々NTT一社時代から分社化して現在に至るNTTグループでは、高年層を中心に様々な経歴を持った社員が存在します。そのため、得意分野やスキルの異なる社員がよくわからない人員配置をされている気も個人的にはしています。

・僕の成績は最低だったが、なぜかクビにならない。

国家資格や社内資格に無理やり挑戦させられるも連戦連敗。パートのご婦人の方々に罵倒され、息も絶え絶えに徒然を過ごすなか、無駄に歳を積み重ねる。

出典:10年勤めたNTTを退職しました(無能編)

こちらの方が生々しく語っている通り、NTTグループでは非常に解雇規制が強く、会社を辞めさせられるという事態はまず起こり得ません。特に成果を上げなくても、会社にいるだけでそれなりに役職が上がったりもします。

企業に所属してその対価として得る給与を生活の糧としている人がまだまだ大多数である現代社会において、雇用の安定性が確保されていることはメリットの一つとして挙げていいことだと考えます。

メリット2:「ホワイト企業」の代名詞

就職活動の場で "NTT" と言われると、ホワイト企業のイメージをまず真っ先に抱く方も多いと思います。

『「裁量が大きい」「風通しのいい」会社とは何か?就活界の5つのマジックワードを徹底解説』でも述べた通り、「ホワイト企業」という言葉の定義は個人の価値観によって異なりますが、ここでは便宜上残業が少ない・休暇日数が多いという労働時間に紐づく一般的な定義を扱います。

そのためどちらかというと、ホワイトというよりは徹底した労務管理と法令順守意識と言った方が適切かもしれません。

・生産性を犠牲にしてでも守る。サービス残業なんてやると逆に上司に鬼のように怒られる。
・有給消化率は部署にもよるがほぼ100%。
・退職後は非常に手厚い保証。嘱託社員のおじいちゃんによく自慢された。

出典:7年勤めたNTT系列を退職して2年半が経過しました(ノンキャリア編)

NTTグループがホワイト企業とイメージされる要因の一つが労働組合の強さにあります。

若者の過労死や働き方改革などでこの手の話は近年注目を集めるトピックの一つにはなりますが、NTTグループの多くではサービス残業や不当な長時間労働なんてのはもってのほか。法令に違反するような労務管理をしたら最後、組合からお叱りや説明の場を設けられることになります。

勤務時間については、PCの使用時間・オフィスの入退出時間・入居ビルの入退出時間までが管理され、どう頑張ってもサービス残業が出来ないような体制が整っているグループ企業も存在しています。

また、よくある話で私自身も実感しているところとして、毎年有給休暇の期限切れ直前となる9月には休暇を取得する人が続出し、夏季休暇も相まって人手不足で仕事がなかなか進まないということが往々にして発生します。

仕事を進めることよりも、有給休暇を使い切ることを優先する。それが、NTTグループなのです。

メリット3:世間で言う安定性は抜群(と思われる)

「ホワイト企業」と並んで就活生が話題に挙げる話として、その企業の安定性、すなわち潰れにくいかを気にするケースは多い印象です。

元々は三公社の一つの国策企業として発足したNTT。長年日本の通信インフラを支えてきた組織として安定性をイメージする方は多いと思われます。

NTTの全体像をちゃんと把握している人はおそらく(私を含めて)少ない数しかいないはずです。

とてつもなく大きい企業グループで、本当にいろいろなことをやって日本を下支えしています。

国や公共団体の情報通信分野において利用や政策をリードしているのは間違いなくNTTで、私はNTTが終わるようなら日本も終わると思っています。

出典:次々出てくる退職エントリー、それでもNTTはすごいよ

こちらの退職エントリーが指摘する通り、端的に言って今でもNTTグループが日本の通信インフラを支えていることは事実でしょう。

MVNOや海外の有名IT企業等が参入する現在においても、結局はNTTのプラットフォームが用いられて多くの事業は行われており、NTTグループが丸ごと潰れるといったことはまず考えられないと言っていいでしょう。

もちろん、「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも指摘した通り、今や「~~社に入っておけば絶対将来も安泰」といった絶対的な安定というものは存在しません。

とは言え、大企業やこういった社会基盤を支える企業がそうでない企業と比較して相対的に安定していることも事実であり、「NTTが安定している企業か」と言われればYesと回答せざるを得ない面も少なからずあると思っています。

あれだけ株価が下がり世間的なイメージも悪くした東京電力が、潰れるどころかむしろ数年後にあっさりと過去最高益を記録した話は記憶に新しいことかと思います。

「なぜ、辞めるのか」ーNTTで働くデメリットー

このように、NTTで働くうえでは様々なメリットがある一方で、当然これだけの退職エントリーが出ている分デメリットも存在します。

デメリット1:効率性・スピード感の欠如

NTTの社内システムは非常に使いづらい印象を受けます。

末端までセキュリティ施策を推し進めるのは結構ですが、全体最適化のために推し進められた施策が個々の部署の生産性を大きく押し下げているケースが多々あります。

参考:10年勤めたNTTを退職しました(無能編)

こちらについては以前unstyle内の記事「NTT東日本のイメージが変わる?OB訪問でわかった実態」でも少し触れましたが、NTTグループ全体の傾向として、リスクに対する慎重な姿勢や非効率な業務運営がなされているケースは多いという指摘が広くなされています。

意思決定の遅さというのも、「スピード感に欠ける」という指摘を受ける一要素でしょう。

やはり日本の通信インフラを支えている企業らしく、セキュリティーには敏感な性格は強いと言えます。

コーディング規約や社内で閲覧できるWebサイトに大幅な制約があるなど、業務を進めるにあたってあらゆる制約がかかっており、結果的に効率性を欠いている面があります。

その例として上記のような社内システムの使い勝手の悪さは個人的にも実感しています。情報通信分野のリーディングカンパニーである割には、会議室の予約システムや勤怠管理システムなど、効率的とは言えない面が随所に見受けられます。 

デメリット2:給与には満足していない社員も一定数いる

就職活動におけるNTTグループの代名詞として挙げられるのが、「まったり高給」という言葉。

しかし、「NTTコミュニケーションズの社員が伝えたい6つの真実」でも触れた通り、「まったり高給」とは「まったりの割には給料がそれなりに貰える」という意味合いの方が近く、いわゆる「高給取り」と呼ぶには物足りないと感じる人は多いようです。

入社7年目のサラリーマンの給料(ボーナスや家賃補助など全部込み)として、僕の年収653万円という数字は先に書いたように年代平均よりは良いしこの数字を貶すのは気が引ける。

その一方でここからモリモリ上がるかというと管理職昇格という狭き門を通り抜けない限り良くて800万円になるかどうかというラインを生涯さまよい続ける事になる。

出典:6年勤めたNTTを退職しました
四十の管理職で650万らしい。ゆ、夢がない。

出典:7年勤めたNTT系列を退職して2年半が経過しました(ノンキャリア編) 

また、役職についても各社上詰まり感が否めない傾向はあるようで、年齢を重ねれば半自動的に課長ぐらいまでは到達できるという時代でも無くなってきているようです。

現に、定年が近づいていても、いつまで経っても平社員でいる人はそれなりに見受けられます(そういった人たちが特段スキルが低いようには内部で働いていて感じないのですが...)。

その昇進も、いわゆる社内政治といった業務遂行とは直接関係のない分野や、社内システムの仕様といった他企業では通用できない狭い世界のスキルで決まっている面は少なからずある印象です。

NTTグループは単純に給与として受け取れる絶対値が高いというよりは、扶養手当・住宅手当といった福利厚生に関する各種手当や、休暇の多さ・残業時間の少なさなど、総合的に加味したうえで待遇の良さが語られるべきだと思っています。

一般的な生活をする分には十分な給与がある程度のゆとりをもって得られる一方、若くしてがっつり稼ぎたいという方には物足りない金額なのかもしれません。

デメリット3:夢ある仕事?でも実際は...  

貴社がこれまでに築いたネットワーク技術や膨大な顧客基盤を活かして、今よりも人のつながりが強い社会を実現したい。

私の強みである【組織の足りない部分に気づく力とそれを埋めるための行動力】を活かして、隠れたニーズを顧客から引出し、多くの社内外のスペシャリストを巻き込みながら、社会に変革を与える事業に取り組みたいと考える。また多くの分野の仕事に関わるなかで、ゼネラリストを超えたスペシャリストを目指したい。

参考:【内定】NTT東日本エントリーシート(総合職)

NTTグループの主要事業である情報通信の分野における志望動機のよくある例として、「社会をよりよくする」というビジョンを書くケースは非常に多い印象です。

NTT東日本の新卒採用HP」にも書かれた「つながる」というキーワードから想起されるように、「○○と××を繋げて社会をよりよくしたい」といったものがその代表例です。

情報化社会という言葉が誕生してからしばらく経ちますが、今や通信やITが無くては事業活動や我々の日常生活は成り立たないものとなっています。

それだけ活用可能性が高い分野であれば、通信やITを用いてあらゆる分野で社会をより良くするというビジョンを掲げ、企業に入社してくるという方はそれなりに多いことでしょう。

良くも悪くも、受託開発のSIerの血は根強いです。

お客様に言われた仕様のシステムを確実に作って納品する。旧来型のビジネスモデルをアイデンティティにしているため、今現在も全てはお客様ありきです。

つまりは、会社は私たちに、プロフェッショナル御用聞きに徹することを望んでいるのです。

当社に入社した社員のほとんどは、ITを使って社会に新しい価値を提供したい、社会を変えたいというモチベーションで入社したことでしょう。

しかし、全てとは言いませんが、当社の大部分の仕事は、目の前の顧客だけをみた近視眼的な仕事がほとんどです。

出典:【退職エントリ】10年以上勤めたが、いまさらNTTを辞めました。

しかし、現実問題として、NTTグループの事業のメインは、技術力を活かして社会に新たな価値をもたらすことではなく、お客に要求された仕様通りにシステムを作り上げることだったりもします。  

もちろん全社方針として海外展開や新規事業へ手を出すといった話を時おり耳にすることはありますが、この方が指摘するように、まだまだ国内の受託開発のSIerとしての性格は根強い印象です。

あれだけ海外展開のイメージが強いNTTデータでさえ、国内の売上高が過半数を占めているというのが現状です。インターンシップでよくあるような、「新規事業立案」みたいなものに携われるケースはほんの一握りでしょう。

「通信・ITの力で社会をよりよくする」という気概を持って入社する一方、実際に入ってみると「要求された仕様条件を満たす」ことに必死で、ほとんどの社員が自らの仕事の社会的意義のようなものには目を向けず目先の業務に注力しているというのが現実ではないでしょうか。

私自身は元々そういったビジョンがあって入社したわけではありませんが、それでもやはり今の仕事をすることで誰が喜ぶのか・社会の発展にどう寄与しているのかといった実感は正直得られないまま日々を過ごしているのは否めない気もしています。

こういったミスマッチが、退職者を生み出す一つの要因となっていることが想定されます。

優良企業一覧

優秀な人が日系大企業を抜けているのは、何もNTTに限った話ではない

これまでの内容から、「安定した日系大企業」の典型例とも言えるNTTグループにも、実際に働くとなると様々なメリット/デメリットがあることは認識していただけたかと思います。

しかし、NTT退職エントリーブームである現在では、あたかもNTTグループだけで人材流出が加速しているかのように思われるかもしれませんが、このことは日本社会全体にある程度共通している傾向だと考えています。

この記事のように、現在新卒就活の最人気業界と言ってもいい総合商社でさえ、優秀な若手の離職率増加に危機感を覚えているということです。

先ほど「解雇規制が強く、会社に所属しているだけでそれなりに役職が上がったりする→相対的に雇用が安定していて良い」といった話をしましたが、裏を返せばこれは優秀な若手にとって画一化された報酬・雇用体系による大きな機会損失となる可能性を含んでいると考えることもできるでしょう。

新卒一括採用・終身雇用といった日本型雇用慣行が徐々に薄れていく現代において、優秀な若手社員にも雇用の流動化の波が少しずつ押し寄せてきているように感じます。

ある意味日系企業の縮図とも言えるNTTグループでそれが顕在化するというのも不思議な話ではなく、今回はたまたまNTTグループで退職エントリーとして連続したからブームのように語られているだけだと考えています。

意思決定の遅さ・非効率性・解雇規制といった先述した話の多くは多くの日系大企業にも当てはまるものでしょう。

NTTを特に志望していない方でも、現代のキャリア論のある種一つの象徴として今回の一件を捉えていただければと思います。

退職エントリーを読む際に注意すべきこと

さて、今回のような退職エントリーブームとなると、何だかNTTグループ(もしくはそれに代表されるような大企業全般)は辞めることこそが正義であり、残る側の人間=能力が無く企業にしがみつくことしかできない人のような見方をする方も中にはいるかもしれません。

しかし、特に就活生の皆さんにとっては、このような考え方については注意が必要です。

注意点1:退職しない人は退職エントリーは書かない 

至極当たり前ですが、案外見落としがちな観点だと思います。

退職せずに企業に残る人は、退職エントリーに限らずわざわざ自身のキャリアについてWeb上であれこれ語る割合がぐんと下がります。

世界史の分野でも「歴史上のほとんどは成功者の体験により出来ている」といった指摘がありますが、Web上の世界では「大企業を辞めた人」の方が自身のキャリアについて語る割合は高いと言えます。

「ひとまず大企業に就職して長期間勤め上げる」というキャリアがまだまだ一般的なモデルケースとしてみなされている現在では、"普通ではない"(と多くの人に思われている)キャリアを歩む人の声が多く発信されるのは自然なことだと考えています。

また、実際にNTTグループ・大企業を退職した人の中でも、退職したことに後悔している人が退職エントリーを書くケースは稀だと考えられます。

就活生の皆さんには、退職エントリーには生存者バイアスだけでなく、"退職者バイアス" のようなものがかかっていることをくれぐれも忘れないでいただきたいと思います。

もちろん、この方のように「残った側の人間」が情報発信をするケースはゼロではないのですが...。

注意点2:そもそも、NTTグループ各企業を "NTT" と一括りにして考えることが間違っている 

巷で出回るNTTグループの退職エントリーですが、そのほとんどは辞めた先を "NTT" と表記するだけで、NTTグループのどの企業を辞めたか明記されていないケースは多い印象です。

もちろん、NTT本体(=日本電信電話)について述べた退職エントリーもありますし、中の人からすればどの企業について言っているかほぼ特定できるものも存在します。

しかし一方で、先述したメリット/デメリットはNTTグループの全体的な傾向ではあるでしょうが、結局は各個別企業ごとに、更にはその中の部署ごとによって実態は異なります。

私自身、先述したメリット/デメリットは6つ全て基本的に共感できる内容ですが、隣の部署の同期は連日残業続き・向かいの部署の同期は短い期間で案件を回すスピード感のある(ありそうな)事業に従事といったように、結局は行き先次第で待遇や仕事内容は大きく異なります。

そのため、900社超の企業を含むNTTグループを一括りにして「NTTの退職ブーム」とされるのは個人的には若干の疑問が残ります。

注意点3:「大企業に勤める=スキルが身につかない=自身の市場価値が下がる」とは思って欲しくない

先ほど「他企業では通用できない狭い世界のスキルが評価される」と述べたように、NTTグループの企業に勤めていると社内でしか通用しない知識で評価されるケースも多く、その後のキャリアの選択肢を広げるには適切とは言えない環境に遭遇する確率が高いのは事実だと思っています。

こういった話をすると、「スキルが身につかないような上から降ってくる仕事をただただこなすだけだから大企業はダメなんだ。やっぱり今の時代ベンチャーに就職すべき。」といった論調を時おり耳にしますが、就活生の皆さんは本件については慎重に考えるべきです。

「大企業」や「ベンチャー」をそれぞれ一括りに語るべきではないというのは前提に、ではベンチャーだったら本当にスキルが身につく可能性が高いと言えるのでしょうか。

例えば企業体力がないベンチャー企業では単純に一人当たりがこなすべき業務量が多く、目先の業務を終わらせることに集中してしまう一方、稼働に余裕がある大企業の方が手厚い研修や業務外の時間を活用したスキルアップの機会が多いという考え方もできるでしょう。

また、大企業の場合は最悪身動きが取れなくなっても「居続ける」という選択肢が取れる可能性が高いことは現実問題として優位性の一つでしょう。特にNTTグループの場合はジョブチャレンジというグループ他社への転職という機会も設けられています。

もちろん、転職市場では「年齢」というのも一つの重要な評価指標になりますので、数十年同じ企業に勤めた後でのキャリアチェンジは困難であることが多いのは事実です。

一方で、伊藤忠商事を退職し起業という典型的な大企業を「辞めた側」の人間であるunistyle創業者の樋口も、新卒では大企業に就職したことが結果的に自身の市場価値を高めた一要素となったことを指摘しています。

最後に:NTT退職エントリーブームが就活生に示唆しているものは何か

長々と書いてきましたが、結局この記事で言いたいことは「NTT退職エントリーがブームだよ」といった事実報告や、大企業を退職することを肯定/否定する話ではありません。

(今回のNTT退職エントリーのような)一過性のブームに踊らされず、自身が描きたいと考えるキャリアに真摯に向き合い、それに伴う就職活動をしていくべき。

「自分のモノサシでキャリアを考えろ」という話は直近の記事で何度もしており、「またか」と思った方もいらっしゃるでしょうが、それだけ繰り返すほど今の時代では大切なことです。

新卒の学生は大人が思っている以上に株価や直近の業績に敏感です。

もちろん株価や業績が、説明会開催などの採用にかける費用に影響するためという考え方も出来ますが、世の中の「空気感」といったものを感じ取っているように思います。

トヨタがリコールの対象になるといった話がでると反射的に人気ランキングが低下するといったことが起きています。

世の中の空気に敏感というと聞こえはいいのですが、自分自身の企業選びやキャリアに対する考え方がしっかりしていないために世の中の流れに翻弄されてしまっているとも言えます。

参考:10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった 

東京電力やシャープといった大企業でも大きく業績を下げた時期がありました。就活生の最人気業界である総合商社でさえ、「商社の冬の時代」と呼ばれる時期を乗り越え現在の地位まで上り詰めました。

いつかは、NTTグループにもこういった苦しい時代が訪れるのかもしれません。

人生一度しか使うことができない "新卒カード" 。

『あなたは』それをどのように使い、どのようなキャリアを歩んでいく将来を描きますか。

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「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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【23卒向け】大手企業約20社のインターンエントリー締切情報|9月ver 【23卒向け】大手企業約20社のインターンエントリー締切情報|9月ver サマーインターンも終盤を迎え、徐々にオータムインターンやウィンターインターンの募集が始まってきています。就活の早期化が叫ばれている昨今、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。しかし、インターンシップの重要性は理解している一方で、下記のような悩みを抱えている就活生も多いのではないでしょうか?「興味のある企業はリストアップしているものの、各社のエントリー締切日を把握することができていない…」「日々、選考に追われていて企業のエントリー締切日を整理できていない…」そこで本記事では、23卒就活生に向けて"9月にインターンシップのエントリー締切を迎える企業"を締切順にご紹介します。本記事からそのままエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。9月にインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載9月3日(金)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社サイバーエージェント9月5日(日)日本銀行9月6日(月)電通リコーファミリーマート三菱HCキャピタル9月7日(火)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社大東建託GMOペイメントゲートウェイ9月8日(水)コスモエネルギーグループ9月9日(木)GMOペイメントゲートウェイ9月10日(金)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社SMBC信託銀行日本郵政グループ9月13日(月)日本郵政グループみずほフィナンシャルグループ9月15日(水)三菱HCキャピタル9月16日(木)有限責任監査法人トーマツ9月17日(金)積水化学工業9月24日(金)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社9月27日(月)明治安田生命保険朝日新聞社9月29日(水)豊田自動織機9月にエントリー締切を迎える企業一覧以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日・募集職種に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。本記事を読む前にPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社【テクノロジーコンサルタント職】PwC'sDate&AnalyticsInternship(10月)◆エントリー締切2021年9月3日(金)23:59インターンシップへのエントリーはこちら【ITソリューションコンサルタント職】AutumnInternship(前期)◆エントリー締切2021年9月7日(火)23:59までインターンシップへのエントリーはこちら【テクノロジーコンサルタント職】PwC'sCybersecurityInternship(10月)◆エントリー締切2021年9月10日(金)23:59インターンシップへのエントリーはこちら【テクノロジーコンサルタント職】PwC'sDXArchitectureIdeathon(10月)◆エントリー締切2021年9月24日(水)23:59インターンシップへのエントリーはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社志望者向けのLINEオープンチャットはこちらサイバーエージェントサイバーエージェントBOX~広告・メディア・ゲーム~(10月開催)◆エントリー締切2021年9月3日(金)23:59◆備考・定員に達し次第エントリーを締め切る可能性があります。・2021年10月21日(木)~10月24日(日)は内容が変更になる可能性があります。・こちらのインターンシップに参加していただくためには、それぞれ1dayジョブのご参加が必須となります。10月開催の場合【2021年10月4日(月)】までに開催される1dayジョブへご参加ください。1dayジョブ参加まで約3週間かかりますので、エントリー後お早めに動画選考用の動画をご提出ください。インターンシップへのエントリーはこちらサイバーエージェントの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらサイバーエージェント志望者向けのLINEオープンチャットはこちら日本銀行【特定職(専門分野特定タイプ)システムエンジニア】インターンシップ◆エントリー締切2021年9月5日(日)までインターンシップへのエントリーはこちら日本銀行の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら電通電通データサイエンスインターンシップ2021◆エントリー締切9月6日(月)正午インターンシップへのエントリーはこちら電通の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら電通志望者向けのLINEオープンチャットはこちらリコー短期プログラム(第2日程)◆エントリー締切9月6日(月)13:00インターンシップへのエントリーはこちらリコーの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらファミリーマート1dayインターンシップ~若手仕事体験感(地域未来編)~◆開催日程2021年09月01日(水)10:00~13:00、14:30~17:302021年09月07日(火)10:00~13:00、14:30~17:30◆エントリー締切9/6(月)※日程により締切日が異なりますインターンシップへのエントリーはこちらファミリーマートの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら三菱HCキャピタル(旧:三菱UFJリース・日立キャピタル)1DayWorkExperience◆エントリー締切・2021年9月22日(水)13:00~17:00応募締切2021年9月6日(月)13:00・2021年9月29日(水)13:00~17:00応募締切2021年9月15日(水)13:00インターンシップへのエントリーはこちら三菱HCキャピタルの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら三菱HCキャピタル志望者向けのLINEオープンチャットはこちら大東建託オンライン職場体験※日程により締切日が異なります◆エントリー締切実施日申込み受付期間9/3(金)8/10(火)〜9/1(水)9/9(木)8/10(火)〜9/7(火)インターンシップへのエントリーはこちら大東建託の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらコスモエネルギーグループ1day業界研究インターンシップ※日程により締切日が異なります◆エントリー締切9月8日(水)◆日程2021年9月6日(月)12:45【事務系基幹職】2021年9月9日(木)12:45【事務系基幹職】インターンシップへのエントリーはこちらコスモエネルギーグループの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらGMOペイメントゲートウェイ【早期選考直結】決済ビジネスの最前線を体験する|エンジニア職希望者向け1dayインターンシップ◆開催日程9月1日(水)9月10日(金)※日程により締切日が異なります◆エントリー締切参加いただくには、履歴書・エントリーシートの提出を参加希望日の前日13時までに完了する必要があります。インターンシップへのエントリーはこちらGMOペイメントゲートウェイの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらSMBC信託銀行SMBC信託銀行InternshipPassport◆エントリー締切2021年9月10日(金)午前10時インターンシップへのエントリーはこちらSMBC信託銀行の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら日本郵政グループゆうちょ1day仕事体験(総合職)※日程により締切日が異なります◆日程9月6日(月)~11日(土)9:30〜/14:00〜◆エントリー締切9月10日(金)インターンシップへのエントリーはこちらゆうちょインターンシップ(総合職)◆エントリー締切2021年9月13日(月)正午インターンシップへのエントリーはこちら日本郵政グループの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらみずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)インターンシップStoryofBanker(第1回締切)◆エントリー締切2021年9月13日(月曜日)13:00インターンシップへのエントリーはこちらRealBanker'sInternship◆エントリー締切2021年9月13日(月曜日)13:00インターンシップへのエントリーはこちらみずほフィナンシャルグループの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらみずほフィナンシャルグループ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら有限責任監査法人トーマツPiskAdvisory3daysInternship(第4回開催日程)◆エントリー締切9/16(木)10:00インターンシップへのエントリーはこちら有限責任監査法人トーマツの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら積水化学工業【住宅カンパニー】1DAY夏季インターンシップ~お客様を導け!マルチタスク体験ワーク※日程により締切日が異なります◆日程9月11日(土)9:30~13:009月18日(土)9:30~13:00◆エントリー締切9月17日(金)インターンシップへのエントリーはこちら積水化学工業の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら明治安田生命保険職務体験型インターンシップ(コンサルティング営業コース)※日程により締切日が異なります◆エントリー締切9月27日(月)【全国17地区で予約受付中!】東京、千葉、埼玉、神奈川、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡、北九州札幌、仙台、新潟、静岡、岡山、広島、熊本※開催地区により内容は異なりますインターンシップへのエントリーはこちら明治安田生命保険の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら明治安田生命保険志望者向けのLINEオープンチャットはこちら朝日新聞社メディアテクノロジーコース(1day)◆エントリー締切9月27日(月)正午インターンシップへのエントリーはこちら朝日新聞社の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら朝日新聞社志望者向けのLINEオープンチャットはこちら豊田自動織機事務職2daysプログラム(10月開催)◆エントリー締切2021年9月29日(水)23:59インターンシップへのエントリーはこちら豊田自動織機の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら最後に本記事では、"9月にインターンシップのエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは23卒就活生向けにLINEオープンチャットグルー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最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた 最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた 本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。グループ全体の従業員数が32万人(2021年3月時点)にも上るNTTグループ主要5社の一角を占め、主に長距離・国際通信事業や大規模法人向けビジネスを担うNTTコミュニケーションズ。NTTグループは中期経営戦略ビジョン「YourValuePartner2025」にて、SmartWorld(スマートワールド)の実現を掲げ、NTTコミュニケーションズはその事業の中核を担う存在として、スマートな社会実現に向けた取り組みを開始しました。この取り組みはこれから本格化するため、「SmartWorldとは何か」、「SmartWorldの目的」など詳しく説明できる方は多くないでしょう。そこで今回は、SmartWorldの重点領域である「SmartCity(スマートシティ)」に焦点を当てて、SmartCityに関わっているNTTコミュニケーションズ社員4名へのインタビューを通じて迫ります。本記事の構成NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとは└SmartWorldを推進する理由└SmartWorldを実現する意義についてSmartCityとは└SmartCityとは何か└SmartCityプロジェクト一連の流れについてNTTコミュニケーションズの強み・役割について└SmartCityでのNTTコミュニケーションズの役割について└他のNTTグループには無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについてNTTコミュニケーションズがSmartCityで今後チャレンジしたいことについて最後にNTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとはSmartWorldは、ICT(情報通信技術)を基盤とした多種多様なデータの蓄積・利活用を通じて、社会課題の解決や「進化したより良い世界」を作っていくこと、そうした取り組みの総称となっており、NTTコミュニケーションズは、7つの重点領域を対象にSmartWorld実現に向けた活動を展開しています。引用:SmartWorld-NTTコミュニケーションズが創る世界-※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。例えば、後に詳述するSmartCityでは、社会インフラの老朽化・交通渋滞など、都市が抱える問題解消のために新技術を活用し、より快適で効率的な都市の実現を目指しています。他にも、人の移動の効率化に取り組む「SmartMobility」や、医療における課題解決を目指す「SmartHealthcare」など様々な取り組みを介し、NTTコミュニケーションズは社会貢献に取り組んでいます。【参考記事】NTTコミュニケーションズ|デジタルトランスフォーメーション(DX)SmartWorldを推進する理由NTTコミュニケーションズがSmartWorldを推進する理由としては、主に2点です。社会変化に対するレジリエンスの要請新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化社会変化に対するレジリエンスの要請近年、自然災害が増加したことで、NTTコミュニケーションズのようなICT企業には、レジリエンスが求められるようになりました。このレジリエンスとは、「いかに早急に社会活動を回復するか」という変化に対するしなやかな適応力のことです。新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって到来した「ニューノーマルの社会」において、距離を越えて人々やモノ・コトをつなぐ重要性が急速に高まりました。そこでNTTコミュニケーションズは、2020年10月に中期的な新事業ビジョンとして「Re-connectX」を掲げました。このビジョンにおける「X」とはEverythingであり、これを「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービスを提供し、サステナブルな未来の実現へ貢献することを目指しており、その1つが「SmartWorld」への取り組みとなります。SmartWorldを実現する意義についてSmartWorldを実現する意義は、ビジネススキームの変化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の拡大に対応することにあります。これまでの法人ビジネスでは、顧客のリクエストに基づく仕事が中心でしたが、現在ではまだ顕在化していない顧客企業の課題や、社会・産業全体の共通課題を見つけ、課題解決するという全く逆のアプローチが求められています。また、企業間の関係はより複雑化し、同一業界の企業同士であっても“単なる競争相手”だけではなく、“協調すべき領域は協調する”など、の変化が起きています。そうした変化の中で、これまで個社の中での対応に閉じていたDXへの取り組みが企業の枠を超えて拡がりをみせているため、NTTコミュニケーションズは「SmartWorld」の取り組みの中核であるデータ利活用などの付加価値を組み合わせたトータルソリューションの提供を通じて、顧客企業のDX実現に貢献することを求められるようになりました。具体的には、とある企業から「その企業内のデジタルプラットフォームではなく、他社を含めた業界全体のデジタルプラットフォーム構築が求められる」といった事例があります。そんなNTTコミュニケーションズの推進する「SmartWorld」の取り組みの中から今回はSmartCityについて、現在事業の推進に携わるメンバー4名へのインタビューを通じて掘り下げていきます。SmartCityとは※上記の写真:左から青木さん、石間さん、堀口さん、加地さん青木千裕さん2010年NTTコミュニケーションズに入社。グローバル製造業のアカウントセールスやSIer向けのパートナービジネスを経験後、2019年12月よりスマートシティ推進室に配属。スマートシティ推進室では、営業とプロモーションなどの企画統括を担当。石間裕基さん2014年NTTコミュニケーションズに入社。西日本営業本部静岡支店にて、提案SEとして初期提案や提案、構築時の技術支援などを行う。2019年11月よりスマートシティ推進室に配属され、SmartCityサービスの企画開発業務を担当。堀口遥香さん2018年NTTコミュニケーションズに入社。お客様工場でのローカルNW構築や24時間365日保守運用などを経験した後、2021年4月よりスマートシティ推進室に配属。エンジニアとして、SmartCityのサービスやプラットフォームの開発、構築に携わる。加地佑気さん2007年NTTコミュニケーションズに入社。ビジネスソリューション本部・第三ビジネスソリューション部にて、建設・不動産業界向けのセールスを担当。2019年のスマートシティ推進室立ち上げ時よりSmartCityプロジェクトにおけるセールスメンバーとして活躍する傍ら、SmartCity業界の団体活動を通した仲間づくりなど、幅広く活動している。__まず初めにSmartCityについて教えてください。青木:SmartCityの大枠としては、先進的な技術による都市や街の機能の効率化や、社会課題解決、街に住む人や働く人にとっての利便性向上といった新しい一連の営み全般、と言うことになります。SmartCityの言葉自体は実は2000年前後から使われており、近年は個別の社会課題解決だけでなく、分野横断型のデータ利活用によって都市や街の機能の最適化を行っています。これまでのテーマに付加される形でSmartCityの流れ自体が変化しているのです。__御社が手掛けているSmartCityの事例はありますか。加地:NTTコミュニケーションズは街づくりに長年取り組んできており、民間事業者の再開発案件では、デベロッパーや建設業などのお客様と連携して街に必要な様々なシステムを提案・構築・運用してきました。これまではLAN/WANやPBX、セキュリティシステムといった建物の中のICTシステムを統合・調整してきましたが、これからはセンサーやカメラ・スマートフォンといったデバイスから収集できるデータを活用してスマートなサービスを提供するというように取り組みの方向が変化しています。NTTコミュニケーションズは、東南アジアのSmartCityプロジェクトのコンソーシアムに参画しており、都市OS(都市のあらゆるデータを収集・分析し、それらを1つにまとめるプラットフォーム)の提供検討を中心に担っています。加地:まさにデータと街のサービスをつなぐSmartCityプラットフォームの検討、そこにデータを取るポイントとなる通信インフラがNTTコミュニケーションズの役割です。__SmartCityプロジェクトでの一連の流れについて教えてください。加地:国内の都市再開発案件だと提案から竣工までが約3~5年程度必要となるため、約5年前から街づくりの設計が始まります。都市計画や企画段階はデベロッパーや設計会社の方々が受け持ち、設計に落とし込む段階から、我々は「デベロッパーが目指す街づくりを実現するには、どういうICTが必要か」を考え、提案支援を行います。受注するのが竣工の3年前からで、3年かけて構築し、そこから50年建物が運用されるというスパンです。また海外のSmartCity事例だと、検討開始から街の完成が20年かかるような非常に長いスパンでのプロジェクトも存在しています。NTTコミュニケーションズの強み・役割について__SmartCityでのNTTコミュニケーションズの役割について教えてください。青木:NTTコミュニケーションズは元々持つネットワークやICT技術・サービスの強みを活かしてベンダーなどとともにネットワークと街の建物をつなげる役割を担っており、街づくりで培ったノウハウを組み合わせてデベロッパーなどと課題解決を行っています。__他のNTTグループ企業には無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについて教えてください。青木:NTTの中でもグローバルにサービス展開が可能である点、全国のネットワーク通信やデータセンターといった基盤プラットフォームを有している点などが強みです。その強みを土台に、SmartCityのフィールドでNTTコミュニケーションズの強みであるICTに関するノウハウを掛け合わせて提案していくことができます。加地:そうですね、SmartCityにおいてのNTTコミュニケーションズの強みは、街づくりのプレーヤー、いわゆるハードを作ってきた方々と仕事をしてきたことです。なぜなら、SmartCityのポイントが「ソフトとハードの融合」だからです。街はハードですが、ソフト側を作りながらハードをつなげないとSmartCityは完成しないため、システム開発が得意な会社と街づくりのプレーヤー、つまりハードとソフトをつなぐことがNTTコミュニケーションズの役割です。また、NTTコミュニケーションズはメーカーではないので、自社の製品に縛られずに自由な提案ができます。街づくりはスパンが長いので、一度メーカーと付き合うとお客様が縛られます。したがって、街づくりにおいては柔軟に色々な提案ができるNTTコミュニケーションズのようなプレーヤーの強みが活きます。また、長いスパンで考える際、常に最新のICTを使いたいお客様が多いですが、NTTグループの研究開発による先端技術を提案に加味できるのも強みです。__他のNTTグループ企業とはどのような関係ですか?加地:パートナー企業で、協力して仕事をする機会も多いです。青木:お客様側もNTTグループの総合力についてはかなり期待されており、連携する重要性があると思います。加地:NTTグループには、街づくりや都市開発を行う会社もあり、そういった会社が各事業会社を束ねて街づくりを行う体制ができていますので、協業は昔よりもかなり進んできたと思います。今後の展望について__NTTコミュニケーションズがSmartCityで今後チャレンジしたいことについて教えてください。青木:我々スマートシティ推進室が目指す世界観の一つとしてデジタルツインという考え方があるのですが、人やモノ、コト、コミュニティなどの情報をプラットフォームを介してデジタル上の空間に蓄積し、分析やシミュレーション、制御などを行うことによって、リアルの空間に還元していきます。リアルとバーチャルを融合し、人々が幸せになる街づくりの実現を目指していきたいと考えております。引用:「デジタルツインを活用したリアルとバーチャルを融合した街づくり」これは当然我々だけではできないので、我々の中やNTTグループ内での連携、他の企業様との共創に積極的にチャレンジしながら、実現していきたいと思っています。最後にいかがでしたでしょうか。今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmartWorldについて、またその中でもSmartCityについてスマートシティ推進室のメンバーにお話を伺いました。インタビューを通じてSmartCityへの理解のみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。また以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員4名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。NTTコミュニケーションズ志望者向けのLINEオープンチャットはこちらNTTコミュニケーションズの企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・関連記事)はこちら 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日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 現在、日本では人口減少社会が足音をたてて近づいてきており、国内で成長分野を探すことが困難になりつつあります。特にマスメディアは国内唯一の成長産業と言えるインターネット分野にかなり押されており、テレビの視聴者数自体が減少しているのではないかと言われています。インターネット以外の分野では、「海外」が成長産業の一つとして認識されています。総合商社、メーカーだけでなく多くの企業が「海外」事業に注力しています。今回はマスコミの中でもテレビ業界がどのように、海外事業に取り組んでいるのか、テレビの海外事業の実態について仕事内容及び決算内容から見ていきたいと思います。テレビ局は海外事業で具体的に何をしているのか日本テレビの海外事業では、フォーマット販売と海外向けのテレビ放送の2つにわけられます。フォーマット販売とは、テレビ番組の演出方法やスタジオセットなど、番組の作り方を商品化して販売するものです。「マネーの虎」をご存知の方もいるかと思いますが、20カ国以上の海外のテレビ局に購入されて世界各国で放映されています。また海外向けのテレビ放送では、ソニーグループと共同でアジアのエンタテインメント専門チャンネル「GEM」をソニーグループと共同で運営しています。「海外ビジネス推進室」は、日本テレビの将来の成長を見据えた、海外での事業展開の足がかりとなる部署です。アジアNo.1のメディア・コンテンツ企業を目指し、世界を舞台にした新規ビジネスを企画・実行しています。特にフォーマット販売(演出方法やスタジオセットなど番組の作り方を商品化して売る)においては、10年以上前に日本テレビで放送されていた『¥マネーの虎』のフォーマット権が20か国以上のテレビ局に購入され、毎年大きな利益を日本テレビにもたらしています。また最近では、2015年10月1日よりソニー・グループと共同で専門チャンネル『GEM』をスタートさせ、香港・タイなど東南アジアで日本テレビの番組が放送されるようになりました。参考:人数の多い部署トップ3!|採用TOPICS|日テレ採用サイト一方で日本テレビの海外ビジネス推進室は2012年に設置されたばかりの新規部署でありまだまだ生まれたばかりの部署です。そのため、今後の展開についてはまだまだわからないところが多いと言えるでしょう。日本テレビの海外売上高下記は2015年度の日本テレビの事業別収入になりますが、海外事業の割合は事業全体の0.6%に過ぎません。まだまだ国内向けの放送収入や映画事業、グッズ販売などの事業に収益の大半を依存しているのが現状です。一方で、2014年度の海外事業の売上高が1,376百万円であり、20%以上の成長率で進捗しています。単位:百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%(内、海外事業)(1,697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075日本テレビの中期経営計画に見る海外戦略海外事業の現状はまだまだ業界の中でも小さなものではありますが、中期経営計画では明確に海外事業を収益の柱とすることが打ち出されています。【長期経営目標】・豊かな時を提供する企業・ファーストチョイス⽇テレ・事業ポートフォリオの多様化と海外展開・動画配信事業と海外事業を収益の柱にする【中期経営目標】・⼈々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団・継続的成⻑を⽬指した事業の“破壊と創造”・海外における確固たるポジションの獲得・地域・個⼈に寄り添った社会貢献・働く⼈すべてが能⼒を⾼め挑戦できる環境の醸成参考:日本テレビ中期経営計画2016-2018上記は日本テレビが発表した2016-2018の中期経営計画を一部抜粋したものですが、長期および中期の経営目標のどちらにも「海外」と記されており、さらに海外事業を収益の柱にすることも明言されています。今後もこの分野に対して投資をしていくことが伺えます。次に実際に海外事業の中でもどの分野に注力していくのか見ていきましょう。海外事業では現在展開中のアジア向け専門チャンネルのGEMに注力する他、海外発のアンパンマンショップを台湾に解説するなど、海外にてグッズ販売ビジネスを展開するようです。最後に少子高齢化および人口減少社会の日本において、成長を海外や新規事業に各社求めています。テレビ事業も、インターネットが劇的に伸びている中で苦戦を強いられている中、ようやく新規事業や海外事業に注力し始めました。新規事業についてはベンチャー投資やジョイントベンチャーの設立など積極的に展開しています。今、まさに変わろうとしているテレビ局に関わるのは面白いかもしれません。photobyMilestoned 22,469 views

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