給料が「上がる仕事」「下がる仕事」ランキングを発表します

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最終更新日:2024年01月22日

給料が「上がる仕事」「下がる仕事」ランキングを発表します

本選考とインターンの締め切り情報

「給料が上がる仕事と下がる仕事を解説します。」

unistyle編集部のせいちゃんです。労働人口の減少、AIの普及等によって「仕事」は目まぐるしく変わっていきます。その中で、仕事の対価として支払われる給料がこれから大きく変わる職種があるようです。

今回は、給料の上がる仕事と下がる仕事ランキングから、給料が変動する理由や職種の特徴を解説します。

企業管理シート

給料が上がる仕事・下がる仕事

それぞれのランキングを見ていきましょう。

給料が「上がる」仕事

1位から50位までをここでは表示しています。

給料が上がる仕事の上位には、対人トラブル処理・複雑で繊細な動きが求められる作業・人同士の調整を執り行う業務が共通点として考えられます。

なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。

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給料が「下がる」仕事

給料が下がる仕事の要素として多いものは、蓄積されたデータをもとに行う仕事・計算や情報処理があげられます。

これらの仕事でなぜ給料が増減するのか、理由と特徴をまとめていきたいと思います。

給料が増減する理由

給料が増減する最たる理由は2つだと考えられています。

それは、ニュースで見ない日はないトピックである、AIの普及と少子高齢化です。もちろん、それ以外にも要因は考えられますが、この二つが大きな要因であることは明らかでしょう。

AIの普及

AIがこれまでより安価に企業に導入できるようになり、普及していくことによって、なくなる仕事や人が担う部分が変化する仕事が多く出てきます。

AIと仕事については、unistyleの他のコラムでも紹介していますので、そちらも参考にしてください。

少子高齢化

少子高齢化は、今後より深刻化する見通しです。総務省の発表では、高齢化率(高齢人口の総人口に対する割合)は2013年には25.1%で4人に1人を上回り、50年後の2060年(平成72年)には39.9%、すなわち2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれています。

これにより、介護者を抱える世帯数も増え、医療や介護の領域の仕事の需要は高まり続けます。また、高齢者が増えることで、空き家の増加や雇用問題など、様々な領域に影響を及ぼします。

給料の増減の特徴

今回紹介するランキングは、以下の基準でランク決めされています。

現在の平均募集賃金(実績値)と、AIが算出した将来の賃金(予測値)を比較して、下落率、上昇率が高かった順にランキング化している。
【参考】

「給料が増える仕事」の中には、現在は薄給だが今後貴重になり、重宝される仕事が多く含まれていることが考えられます。

同じように、「給料が減る仕事」の中には、現在は高給だが、今後需要がなくなる・AIに代替されるため価値が低くなる仕事が含まれます。

変化が大きい仕事がランクインしており、薄給のままの仕事、高給なままの仕事はこのランキングには反映されていないため、見方を見誤らないようにしてください。

具体的に今後、給料の適正価格が変化する仕事の特徴をまとめます。

給料が下がる仕事の特徴

  • AI

・AIの方が正確にできる仕事
・AIの方が早い仕事
・AIの方が安全な仕事

  • 少子高齢化

・少子高齢化で需要がなくなるものを作る仕事

給料が上がる仕事の特徴

  • AI

・前例のないものやを扱う仕事
・AIとの協働で複雑さが求められる仕事
・AIにはできないホスピタリティが求められる仕事

  • 少子高齢化

・高齢者への細やかな接遇が求められる仕事

各職種と人気企業ランキングを見比べてみる

ここまで給料の話をしてきましたが、就職人気ランキングをみてみると、今後給料が下がると予想される職種を採用しているような企業が多く見受けられます。

先ほどの「給料が上がる仕事・下がる仕事ランキング」で「給料が下がる仕事」としてランクインしていた、生命保険会社がランクインしています。

生命保険会社の営業の給料は今後半額以下になっていくと予想されており、主な理由は、AIによって適切にカスタマイズされた保険を提案することができるようになると言われているからです。

同じく、銀行業務についても「計算や情報処理」が実務として比較的多い仕事になるため、同様のことが言えると考えます。

つまり、就職人気ランキングというものは、あくまで企業のブランドによるところが大半を占めているものであり、厳密には「就社人気ランキング」と言う方が正しいのではないでしょうか。

純粋な「就”職”人気ランキング」とした場合、同じような結果を得られるか考える余地はありそうです。

就社と就職を考える

いわゆる「就社」という意識で「この会社に入れば安定」という考えをもっていると、その後の社会情勢で思いもよらない形で仕事を失う、給料が下がるというリスクがあります。

これまでは、大手企業では終身雇用が一般的な考えであり、「就社」すれば定年まで働くことができ、多額の退職金がもらえるような時代でした。

しかし、終身雇用はすでに形骸化しつつあり、大手企業であっても突然の業績悪化によって大幅なリストラや退職金制度の撤廃などが頻繁に起こるようになっていることは周知のことだと思います。

転職を見据えた上でファーストキャリアは名の知れたブランド企業にいきたい、という考えの就活生が大勢います。それ自体に問題はありませんが、「有名企業に入れば有名企業に転職しやすい」というのは「就社」に当たる考え方になり、これからの時代に適応した考え方なのか今一度考え直すべきだと感じます。

一方で「就職」とは、職種に就くという意味です。

「給料の上がる仕事、下がる仕事」で先ほど解説したように、社会的な傾向を掴むと、今後需要があり給料が上がる職種が分かります。それらの職種を含む企業は今後伸びていき、結果的に企業ブランドも高まることで、数年後の人気企業ランキングの上位にランクインしてくることが考えられます。

人気企業ランキングにランクインすることは本質的ではありませんが、「転職を見据えてブランドある企業に入社したい」と考える学生こそ、”今”の人気企業ランキングだけを見て「企業ブランド」を読むということは少々打算的だと私は考えます。

ここで伝えたいことは、ブランド重視の就活生もそうでない就活生にとっても、「就社」ではなく「就職」の意識をもって企業選びをして欲しい、ということです。時代の変化、テクノロジーの発達によって、「就社」の考えはそれこそ”時代遅れ”になると考えます。

もちろん給料が全てではありませんし、それ以外にも就職先を決定するファクターは人それぞれあることは理解しています。が、給料というものは「仕事に対する対価」であり、それは年代ごとに変化していくものだということだけでも、皆さんにお伝えできればと思っています。

これからどのような職種が必要とされるのかを吟味し、自らの軸と照らし合わせてみてください。

さいごに

今回は「給料が上がる仕事・下がる仕事ランキング」から、これから人気企業ランキングに起こりうる変化を解説しました。

AIの普及や少子高齢化についてはよく耳にするとは思いますが、自らの仕事選びにまで知識を反映させている人はあまり多くはないのではないでしょうか。

今ある植えつけられた印象に左右されず、時代の変化を敏感に読み取りながら「自分が就きたい仕事はなにか」考えてみてください。

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入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう!就職における損切りライン設定のすすめ 入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう!就職における損切りライン設定のすすめ 株式投資では適切に含み損が出ている取引の損失を確定させる「損切り」が非常に重要だというのが投資家の間の共通認識です。損切りをせずに多額の含み損が出ているにも関わらず放置する塩漬け状態は、将来的な上昇が見込めないだけでなく、他の銘柄に投資した場合に得られた利益を失うために避けるべきであると言われています。資産の塩漬け状態を防ぐために投資家の多くは、投資を行う際にはどの程度含み損が出たらを基準に損切りラインを設定して投資を行っています。就職においても、投資と同様に適切に損切りラインつまり、どういった状況であれば辞めるのかというラインを予め設定することが非常に重要であると最近感じているので、そのことについて説明したいと思います。そもそもの仕事における利得と損失仕事によって得られる利得は、①やりがい、②成長、③給与・待遇の三つに分類されるでしょう。①、②、③の総和が仕事で得られる利得だと言えます。やりがいのある仕事で、成長も実感でき、給与・待遇も満足できるものであればかなりhappyな仕事生活だと言えます。もちろん、若い時には成長を感じることができたものの、年齢を重ねるに従って成長を感じられなくなる一方で給与・待遇は上昇しているため、①、②、③の総和は変わらないなんてこともありえると思います。ここは自分が仕事に何を求めるかに応じてもそれぞれの項目の重要度が変わるでしょう。利得の反対である損失としては、①時間、②体調の二つが挙げられるでしょう。①と②の総和が仕事で失う損失だと言えます。長時間労働で、体調も崩してしまうような仕事だと、いくらやりがい、成長、給与・待遇がよくても精神を病んでしまったり、会社に行きたくなくなってしまうでしょう。就職活動生に人気の総合商社でもこのような理由で長期休暇を取る人は少なくありません。一方で若いうちは長時間労働して給与・待遇が低くてもやりがいや成長を追い求めてベンチャー企業や外資系企業にいきたいと考える学生も多く、あくまで利得と損失の総和で仕事を選んでいることがわかります。ちなみに著名なブロガーのちきりんさんはこんなエントリーを書いていますので参考にしてみてください。このエントリーでは「楽しい」か「学べる」かの二軸で判断すればいいのではと書いています。(上記で言う利得の①やりがいと②成長の二つにあたるかと思います)参考:退職決断のための「黄金基準」はこれだ!外資系・ベンチャー企業は強制的に損切りラインが設定されている外資系のコンサルティングファームでは、「アップ・オア・アウト(昇進か退職か)」という雰囲気のもと、昇進できない人が定年まで会社に勤め続けるのは難しいと言われています。また「終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価・報酬体系」では、サイバーエージェントの下位5%の評価を2度受けると部署異動もしくは退職勧奨のいずれかを選択するミスマッチ制度を紹介しています。このように外資系やベンチャー企業の多くは、ある程度強制的に損切りラインが設定されているからこそ、次のキャリアや成長を意識しながら意欲的に働く社員が多く、当人としてもその企業を利用して次に繋げようという人が多いと言えます。サイバーエージェントがミスマッチ制度を発表したのは2011年ですが大企業になるにつれて、サイバーエージェントというブランドに惹かれて終身雇用のつもりで入社した結果、文化・社風に合わない人が増えてきたから導入したと推測されます。ミスマッチ制度は厳しいようですが、この会社で成長や昇進の見込みのないことを率直に伝えることのほうがよほど誠実だと思います。本人のためにも、会社の文化と肌が合わず、いつも不満を感じている人は、一度しか無い人生の時間を無駄づかいすることなく、できるだけ若いうちに転職するべきだと私は思ってます。また会社の価値観と合わない人に対し、どうして21世紀を代表する会社を創らなければならないのか、から経営陣が説明しなおすつもりはありません。誰にでもみんなに優しい会社は、いずれみんなを路頭に迷わせてしまうだけです。優秀な人に存分に報いるためにも、メリハリの効いた人事制度を心がけていくつもりです。出典:退職金とミスマッチ制度藤田社長のこの言葉に、早めに見切りをつけて転職をする方が当人にとっても企業にとってもプラスになるという考えが読み取れます。終身雇用の大企業でも損切りラインを設定しておこう終身雇用の大企業で、それなりの報酬をもらっているため自ら辞める勇気が持てず、本人としてもやりがい・成長を感じられない上、さらに昇進の見込みは薄く周囲からも窓際族の仕事ができない社員と疎んじられてしまう30代、40代の社員の人はかなり多くいます。さらに直近では日系の家電メーカーのように会社の業績が悪くなった結果、追い出し部屋などに追いやられて強制ロスカットになってしまう事例が出てきました。やりがいや成長も感じられない中、何年も無為に過ごして(投資で言う塩漬け状態)、最終的には企業側から強制的にロスカット=リストラされてしまうことを避けるためにも、入社前や内定者のうちにどういう状況になったら損切りをするのかは考えておくとよいでしょう。損切りラインの設定は個々人の価値観によって大きく異なりますが、やりがいや成長を感じられなくなったら、別の企業に転職をするというのが思いつきやすい損切りラインの設定の仕方です。昇進の見込みがないなど給与・待遇が十分ではないと感じられた時に辞めるのも一つではありますが、これまでの仕事で十分な実力がなければ転職市場でも評価されないため注意が必要です。一方で体調や精神面を崩してまで固執する必要はないと考えているので、長時間労働や体調に目を向けての損切りラインも設定しておくとよいかもしれません。なかなか表には出てきませんが、企業の中では長時間労働で勤務中に体調を崩す若手や残念ながら自ら命を絶つ決断をしてしまう人が少なからずいます。そのような事態を未然に防ぐ意味でも損失面に目を向けて捨てる覚悟を持っておくのは大事なことかもしれません。参考:ゴールドマン辞めれなかった若手バンカーの死-働き詰めの末辞める条件を考えるというのはなかなか難しい作業で、就職先を決めること以上に自分自身との対話により自分の価値観を意識しないとクリアで納得できる損切りラインを設定することはできないでしょう。損切りラインの設定を通じてより深く自分が仕事や社会に求めるものをクリアに意識できるようになるかもしれません。最後に入社する前から辞めることなんて考えずに若いうちはがむしゃらに働けばいいんだよという非難も聞こえてきそうですが、前述の通り、辞める条件を考えるということはややもすると大人受けのいい言葉を選んで志望動機を考え就職先を決定してしまいがちな就職活動生にとって、初めて本音で仕事に求めるものや人生に求めるものを考える瞬間かもしれません。また二つ以上の内定を獲得し就職先選択に悩んでいる人にとっては、それぞれの企業を辞める条件を考えることでどちらに入社すべきかがより明確になるかもしれません。ぜひ内定先を選択した理由を集めて余韻にひたるだけでなく、どういう状況になったら就職先を辞めるのかについても考える時間を設けてほしいと思います。photobywinnifredxoxo 29,499 views
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『AIは”使う”スキルが重要?』今後の社会で必要とされるAIスキルについて文系学生がマイクロソフト社員に聞いてみた│unistyleインタビュー 『AIは”使う”スキルが重要?』今後の社会で必要とされるAIスキルについて文系学生がマイクロソフト社員に聞いてみた│unistyleインタビュー 本記事は日本マイクロソフトのPR記事になります。デジタルテクノロジーにより、世の中はさま変わりしました。順調に業績を伸ばしている業種や企業の成功のカギはデータ。そのデータを使った仕組みの中でもいま注目されているのが「AI」です。経済産業省では、AIを使いこなせる人材がこれから不足すると予想し、AI人材の育成に力を入れています。しかし、読者の皆さんは「自分がAIを使いこなすなんて無理だ…」と思ったりはしていませんか?そこで今回は、現役の文系大学生がマイクロソフトの中の人にぶっちゃけ話を聞いてみました。マイクロソフトのベテラン社員である阪口さんと同社でインターンを経験した文系女子の西村さん、そしてunistyleがITやAIについて語る対談をご紹介します。西村さんザ・文系学生。少し前までは、ITに対する認識もぼんやりしたものでしかなかった。大学では戦後のジェンダー論や科学技術社会論などの視点から研究。日本マイクロソフト株式会社のインターンを経て2021年4月に同社入社予定。阪口さん日本マイクロソフト株式会社にて教育業界のお客様向けに業界特化のIT戦略を担当。実は西村さんは、インターンシップに参加する前はITやAIに対する知見は一切なく、在学中はアジア太平洋戦争後の「占領期」という時期を対象に、ジェンダー論や科学技術社会論などの視点から研究に取り組んできたそうです。研究活動の中で図書館や資料館、公文書館などを訪れる機会が多くあり、これらの施設が所蔵する資料の保存や共有、公開、展示などにおけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に関心が生まれ、同社で働くことを決められました。そんな西村さんが春から社会人として働く上で必要なスキルや考え方について学ぶため、今回はマイクロソフトのベテラン社員である阪口さんにお話を伺っています。AIというと理系向けという印象を持たれる方もいると思いますが、文系の方でもITに関する知識を持つことで視野が広がり、就職活動において様々な選択肢が広がる可能性があります。是非本記事を参考にITやAIに関する知見を深めていただければと思います。本記事のコンテンツ|01|就活生がAIスキル・知識を身に着けるべき理由とは|02|AIを作る側ではなく使いこなす側になるための講座「学生向けMicrosoftLearn」とは|03|MicrosoftLearnの具体的な特徴について|04|まとめ|01|就活生がAIスキル・知識を身に着けるべき理由とはそもそもAIとは「ArtificialIntelligence」の略であり、辞書的な定義では「学習・推論・判断といった人間の知能が持つ機能を備えたコンピューターシステム(※大辞林第三版より抜粋)」と記されています。AIはIT(InformationTechnology)の一つ。IT自体は国語、算数、理科といった教科のひとつのようなものだと考えています。つまり、大切な教養の一つであり概念として捉えられる一種の表現です。ITには、AI以外にネットワークやクラウドなど多様な技術が含まれ、それらを学ぶことで実生活だけでなく仕事においても役立つものだと思います。今やITは社会インフラになりました。ITがなくては今の生活は成り立たないと言われています。一方でITに関する教育が行われていないのが日本の実情であり、技術者不足が深刻な課題になりつつあります。【参考文献】IT人材白書2020/独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センターところで西村さんは「AI」と聞くと何を思い浮かべますか?身近な例を挙げると「YouTubeを見ている際に出てくるおすすめ動画」ですね。私の性別や年齢、趣味、過去の閲覧データなどからだと思いますが、私の嗜好にあったレコメンデーションが表示される時は非常に身近にAIの技術を感じていますし、世の中にとって無くてはならない存在だと感じています。こうしたITやAIに対し、今はマイクロソフトのインターンシップの経験があるので理解は深まっていますが、以前は、AIを理解することはコードがかけて、頭がよくて、忍耐力があって、プログラミングへの関心が必要で・・・と思っており、文系の自分にはハードルが高く別世界だと感じていました。きっと多くの就活生の方が西村さんと同じようなイメージを持っていらっしゃるのではないでしょうか。しかし寿司職人が包丁を作らないのと同じように、AIはエンジニアが作るものであり、AIを使いこなすスキルとは異なります。今は「AI=エンジニアの仕事」といったイメージがありますが、本来は多くの方がAIを使いこなせるようになるべきだと考えています。というのも私たちの周りには多くのテクノロジーが使われており、日々の生活のインフラとなっているためです。例えば、LINEで使われているクラウドやYouTubeやSNSなどに表示されるレコメンドにAIの技術が使われています。先ほど西村さんもお話しされていましたが、AI技術の進歩に伴い、企業におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)が加速しています。デジタル・トランスフォーメーション(DX)とは、「ITによって、人々の生活をあらゆる面でより良くする」という概念です。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱しましたが、いまやいたるところで使われている言葉です。主に組織がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味で理解してください。つまり、DXとは、単純なデジタルへの置き換えではなく、変化前のプロセスから仕組みまで「再設計」して良い形に変革することになります。そのためには、やはりデータが大事。データを理解することから考えてみましょう。今では当たり前のように、サービス業やメーカー、官公庁などもデジタル人材の採用を強化しており、今後もこうした傾向は強まるでしょう。マイクロソフトではこうした実情を踏まえ、1名でも多くの方にAIに対する知見を深めていただきたいと思い、大学生向けの学習プログラムである「学生向けMicrosoftLearn」を開講しています。|02|AIを作る側ではなく使いこなす側になるための講座「学生向けMicrosoftLearn」とは____今後AIは大切な教養の一つになるという事を踏まえて、現在御社ではAIについて学ぶことが出来る講座を開講していると伺いました。現在マイクロソフトではこれから社会に出る方向けに、AIを作る側ではなく使いこなす側に立ってもらうための入門編である「学生向けMicrosoftLearn」というオンライン講座を開いています。本講座でAIを体系的に学ぶことで、世の中の仕組みをAIやテック系の側面から知ることができ、身の回りの課題を解決する手段(使い方や方法)を知ることができます。一般的なIT系の資格とは異なり、実践的な立場に立ったAI活用を学ぶことが出来る内容になっているため、日々の生活や実務にすぐに活かせるはずです。AIを使うのはエンジニアだけではないんですね。世の中の多くの人が使うのであれば、文系学生はこうした内容を学ぶことで就職先の選択肢が広がるでしょう。さらに資格という目に見える成果を取得できるので、就活時の面接でのアピールにも繋がりますね。文系の方が何かしらの講座を受けようと考える際は、TOEICやTOEFLなど語学系を学ぼうと考える方が多いと思いますが、こうした講座を通じてAIの活用について学ぶことで、どのようにAIを用いて仕事を進めていくことが出来るのかといった考え方も生まれ、キャリアパスが広がりそうですね。まさに文系の方でもAIについて学ぶことでキャリアは広がると思います。世の中には作る人よりも使う人が多いので、AIを使いこなせるスキルをどんどん身に着けて欲しいと考えています。というのも、AIについて学び、ツールや社会の仕組みの裏側を知る事で、仕事をする際に自分の業務において課題にぶつかった際に「こうしたツールがあれば課題解決が出来るかも。生産性を向上できるかもしれない。」と考えることができます。これはどんな仕事でも役立つでしょう。こうしたスキルを身に着けているといないとではビジネスにおける生産性は著しく変わると思います。これからはExcelやPowerPointと同じくらいAIを使いこなすスキルが大切になります。|03|MicrosoftLearnってどうやったら体験できるの?学生の皆さま向けにホームページでご紹介しています。プログラムは無償でオンライン受講できる点が大きな特徴です。また、ライフワークに合った形で学びやすいように1分-15分単位の講座が多数用意されている形式となっており、最短10日間で学び終えることが出来ます。オンライン学習終了後に受ける認定資格試験に合格すれば、AIのスキルや知識を有することを証明するマイクロソフト認定の資格(AzureAIFundamentals(AI-900)を取得できるので、就活の際にはスキルやAIについての意識の高さを証明できます。これは就活の武器になりますね!最近では就活の面接時に「課題解決が出来る」とアピールする学生も多く見受けられますが、その際に客観的な指標である資格や技術があると面接での評価のされ方も異なると思います。|04|まとめITと聞くとあまり馴染みの無い方が多いかもしれません。実は私たちの生活のインフラとして根付いており、IT無くしては今の生活は成り立っていません。ITという幅広い定義の言葉の中で大事な要素を占めるAIを「作る」のではなく、どのように「使うのか」を学ぶことで視野が広がるはずです。本記事を通じてAIの活用について興味が湧いた方は、下記URLより詳細を確認してみて下さい。▼詳しくはこちら社会で活躍できるスキルを身に着けることができる「学生向けMicrosoftLearn」 8,469 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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