【20卒早稲田教育学部】あとむくんの就活体験記vol.5|2018.11 interview

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最終更新日:2022年03月29日

【20卒早稲田教育学部】あとむくんの就活体験記vol.5|2018.11 interview

今回は早稲田大学教育学部のあとむくんに2018年11月にインタビューした内容を掲載します。

↓↓↓あとむくんのこれまでのインタビュー記事はこちら↓↓↓
7月分インタビュー
8月分インタビュー
9月分インタビュー

10月分インタビュー

早稲田大学あとむくんの履歴書

あとむくんの履歴書

◆性別
└男性

◆大学
└早稲田大学教育学部に一年浪人ののち一般受験で合格。早稲田の政治経済学部が第一志望であったものの不合格。

◆趣味
└映画鑑賞(主にアメコミ)

◆サークル
└広告研究会。プロモーションの統括を担当するなど積極的にコミット。
あとむくん所属の広告研究会運営メディア→早稲田を広告する、webメディア「WASEAD」

◆アルバイト
└塾講師(大学1年から)として働いている。また、報道系ベンチャー企業で長期インターン中(大学3年から先輩の紹介で)。

◆留学
└旅行以外での海外経験なし。ただし、社会人の半分以上の期間は海外で働いてみたいと考えている。

◆資格
└柔道二段・TOEIC720点

◆就活をはじめた時期
└2018年6月頃

◆志望業界
└現段階で、広告、戦略コンサル、PRの3つに絞っている。

◆希望職種
└企画・プランナー。ゴリゴリの営業をしたい訳ではない。

本インタビューはunistyle編集部のむたか(@mutaka_unistyle)とくらもん(@esquestion)にて行っております。

10月の活動を振り返って

自分の活動量・内容について

 

「10月の就職活動について教えてください。」

 

 

「10月は特に就活ができず・・・。以前お話したお笑いイベントや長期インターン、あとは就職イベントや毎年恒例の学祭の運営活動が忙しかったので。ただ、11月に電通PRの1dayインターンでに参加しました。ES提出は必要でしたが、面接はないものでしたね。ベクトルを中心としてPR系の企業にわりと絞っているので、自分の中で大切にしたい価値観などをまとめた質問内容を作りこみ、当日はいろいろ聞きました。あとは、ベイカレント・コンサルティングの本選考にも参加しました。選考経験を積むという観点で受けたことがキッカケではありますが、今も選考中ですね。あとは、選考とかではないですが、長期インターン先からもお声をかけてもらっていて、興味はあるという感じです。」

 

「なるほどね。なかなか量はこなせていないものの、一歩ずつ着実に前に進んでいるという感じなんだね。いろいろなイベントをやり遂げながらの就活は本当大変だろうけど、いつも頑張ってるね。」

 

自分の行動量・内容まとめ
・企画しているイベント・長期インターンが多忙だったため就活はそこまでできていないが、着実に前進はしている感じがこちらからも見て取れた。

周りの活動量・内容について

「周りの学生はどう?広研やインターンで出会った方々などは行動してる?」

 

 

「電通PRのインターンに参加して感じたことは、意外と業界を絞っていないというか、広く見たいという考えの人が多いなと思いました。1dayをうまく活用して浅くとも幅広く知識を吸収し、それを元にどこを深めるのかを見極めていっている人が多いように思いました。今更ながらもっと夏に1dayに参加しておけばよかったなと思っています。5dayなどになると実質選考が入ったりして、こちらもそれなりの準備をしておかないと痛い目を見るという観点からも、1dayは侮れないなと思いましたね。」

「インターンで出会った学生達の行動量はどうだった?」

 

 

「比較的多いように感じましたね。この時期にもなると安定して動いている人は動いていますね。」


 

周りの行動量・内容まとめ
・行動量は比較的多いという印象を持っている様子で、5daysなどの長期のものではなく、1dayなどの単発のものに多数参加し、浅いかもしれないが幅広く見ているらしい。

10月と11月を比較した変化

企業選びの軸

「就活そのものはあまりできていないとのことだけど、日頃の私生活や学校生活、その他の活動を経て企業選びの軸などに変化はあった?」

 

「大きな軸の変化はないです。が、必要以上に今はあえて考えないようにもしていて、理由は考えすぎると客観性がなくなってしまうと思うからです。忘れた頃にもう一度考え直してみて、それが元々考えていることと同じだとすれば、それが本心なのかな?といった感じで今は考えています。過度な自己分析は思い込みにも繋がったりしそうなので、やりすぎないようにしようと思っています。」

 

志望業界・職種

「前回は、広告、戦略コンサル、PRの3業界に絞っているということだったけど、ここについても変わらない?」


 

「変更はないですね。一応金融や不動産なども視野に入れていろいろ調べたり、友人からの話を聞いたりして取っていましたが、それらの情報をもとにではありますが、自分には合っていないんじゃないかと思いました。合っていないというか、他業界を知ることで、ますますなぜPRに興味があるのか?なぜやりたいのか?が明確になる部分もあったりして、違った形で業界研究に深みがでたような気もします。」

 

ガクチカ・自己PR

「ガクチカ、自己PRのネタについては困らないと思うんだけど、今何かやらないといけないなと考えていることはある?」


 

「伝えたいことは同じですが、この半年だけでも多様な経験をしてきたので、エピソードは常に最新のものを高い粒度で取り入れるようにしています。新しくエピソードを探そうという意識は持たずとも、できてるという感じなので、このあたりについてはあまり苦労はしていませんね。あとは話し方・伝え方だなと感じています。」

 

12月にやろうと思っていること

「12月は何をしようとしてるの?」
 

 

「ベンチャー系が集まり、即日内定が出たりもするイベントに参加して場数を踏んでいきたいと思います。早期内定はやはり余裕が生まれたりすると思うので。インターンには特に参加予定はないですが、リクナビなどのビッグイベントなどにもこのタイミングで参加しバランスよく幅広く見つつも、絞るところにも時間を割いていきたいと思っています。」

 

「なるほど。知る場から実践の場にどんどん身をおいていく感じなんだね。」



 

12月にやろうと思っていることまとめ
・インターンよりも実際の面接の場を優先しつつ、このタイミングでビッグイベントなどに参加し再度バランスよく業界を見ていきたい

今就活で悩んでいること

「今就活で困っていることとか悩んでいることはある?」


 

「ウェブテですね。。。前々からずっと課題ではあったんですが、最近めっきり受験機会もなく、勉強もできてないので・・・課題意識は強くあるんですが、フタをしていました。やらないとまずいとは思っています。。。」

 

今就活で悩んでいることまとめ
・ウェブテ勉強不足がこのあとどう影響していくのか不安に感じている。

unistyle編集部より

あとむくんへのフィードバック

あとむくんは多様なイベントを同時進行でこなしつつ、長期インターン・学業と多忙すぎるが故に就活にあまり専念できていないかと思いきや、一つひとつの活動から自分自身を知る努力を行っているため、結果的に一般的に就活をする中では得られない何かを常にキャッチアップしているように感じました。

とはいえ、就活をする上で必要なスキルは就活を通して身に付けていくことが大事にもなってくるので、時間の使い方・優先順位を見直し、企業と接点を持つことに時間を使っていくことも重要になってくるでしょう。

また、以前よりWEBテストに課題があると話していましたが、こちらについては今もあまり手付かずのようですので、早急に取り組むべきでしょう。いくら優れた経験を持っていたとしても、WEBテストで足切りされていては本末転倒です。

自主自立の精神で日々できることを最大限やり切っているあとむくんですので、あまり心配はしていませんが、WEBテストは一長一短でどうにもならないところもあるため、不安を覚えています。一日でも早く対策を行うことを推奨します。

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ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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先輩のESは絶対に参考にすべき!自己PR・志望動機における守破離とは 先輩のESは絶対に参考にすべき!自己PR・志望動機における守破離とは 自己PR・志望動機をパクることはよくないことだと思っている学生は多いかもしれません。流石に何も考えずに先輩のESをそのままパクっても落ちてしまうでしょうが、評価された通過者や内定者のESを参考に自分なりに考えて書くとより良いESになります。中には人のものを参考にしても、自分オリジナルの経験を伝えることはできないというアドバイスをする人もいますが、塾講師のアルバイトやスポーツサークルなど同じような組織に同じような立場で関わった先輩がどのようにESを書いたのかは非常に参考になります。日本の武道・茶道などの伝統文化においては「守破離」という考え方もあります。今回は「守破離」にも振れながら、先輩のESを参考にすることがなぜいいのか解説していきます。本記事のコンテンツ・「守破離」とは?・ESは「ビジネス文書」・最後に「守破離」とは?wikipediaによると「守破離」とは下記のような考え方になります。守破離(しゅはり)は、日本での茶道、武道、芸術等における師弟関係のあり方の一つ。日本において左記の文化が発展、進化してきた創造的な過程のベースとなっている思想でもある。個人のスキル(作業遂行能力)を3段階のレベルで表している。まずは師匠に言われたこと、型を「守る」ところから修行が始まる。その後、その型を自分と照らし合わせて研究することにより、自分に合った、より良いと思われる型をつくることにより既存の型を「破る」。最終的には師匠の型、そして自分自身が造り出した型の上に立脚した個人は、自分自身と技についてよく理解しているため、型から自由になり、型から「離れ」て自在になることができる。個人のスキル(作業遂行能力)をレベルで表しているため、茶道、武道、芸術等だけでなく、スポーツ、仕事、勉強、遊び等々、世の中の全ての作業において、以下のように当てはめることができる。守:支援のもとに作業を遂行できる(半人前)。~自律的に作業を遂行できる(1人前)。破:作業を分析し改善・改良できる(1.5人前)。離:新たな知識(技術)を開発できる(創造者)。引用:wikipedia武道や芸術だけでなく、この考え方は仕事でもスポーツでも活かすことができます。①まずは指導者や前任者の言われたとおりに練習・作業を行い、ある程度できるようになる②その上で練習内容や作業を分析し、よりよい内容に改善する③新たな練習法や技術を開発し、人に伝えられるという三段階で成長します。エントリーシートに当てはめると、①フレームワークや先輩のESを参考にそれなりの内容の文章が書くことができる②フレームワークや先輩のESをアレンジして自分なりに改善する③新たなフレームワークや書き方を開発し人に伝えるの三段階が当てはまります。ESは「ビジネス文書」就活生の中にはESをエッセイや小説などと勘違いして、やけに情緒的な文章を書いてしまう人も少なくありません。感動的なストーリーにするために嘘を盛り込んでしまう人もいます。一方でESとは、自分の経歴や魅力を採用担当者に伝えるビジネス文書です。ビジネス文書は伝わりやすい構成や書き方というものが存在しており、ESにおいて伝わりやすい基本構成を示したのが自己PRと志望動機のフレームワークに当たります。下記の記事のフレームワークに自分自身の経験や思いを当てはめて、更に自分と境遇の近い内定者のESを参考に書くとかなりレベルの高い自己PR、志望動機を目指せます。その上で、フレームワークや経験を伝える際に自分なりにアレンジを加えて改善すると自信を持って自己PRや志望動機を話すことができるでしょう。参考:内定レベルの学生時代頑張ったことが10分で書ける学生時代頑張ったことのフレームワーク→学生時代頑張ったことに関する設問についての解説記事です。評価される内容の選び方や論理的な構成にするためのフレームワークなどの実践的なテクニックが載せてありますので、ESを書く際の参考にしてみて下さい。参考:内定レベルの自己PRが簡単に書ける自己PRのフレームワーク→就活で「ガクチカ」と並び最も聞かれると言っても過言ではない「自己PR」本記事では自己PRを論理的に分かりやすく伝えるためのフレームワークをご紹介します。参考:内定レベルの志望動機が10分で書けるフレームワーク→志望動機で伝えるべきは「その企業である理由」だけではありません。論理的な志望動機を構成する際のフレームワークをご紹介します。トリンプの元社長である吉越氏は、ビジネスで重要なことはTTP「徹底的にパクる」ことだと話されています。参考:元トリンプ日本法人代表・吉越浩一郎氏が提言する「勝てる会社の方程式」→ドイツ系女性下着メーカートリンプの元代表吉越氏が「合理的な仕事の進め方」に関してスピーチしたものをまとめた記事です。仕事術・経営術に関する著名も多い吉越氏の語る「勝てる会社」とは何でしょうか。ESにおいてもまずは、評価された先人たちがなぜ評価されたのかを参考にする中で学び、その上で自分なりのアレンジを加えてより良いものを志向するのが良い方法でしょう。最後に評価された先人たちがなぜ評価されたのか参考にする中で、自分なりのアレンジを加えてより良いものを志向してもらいたいと思います。そのためにunistyleでは今後も内定者のESの収集と、より個々人に合ったエントリーシートやコンテンツが表示されるように努力して参りますので、今後ともご利用いただければ幸いです。unistyleでは2016年10月より、全ての有名企業内定者のES1万枚以上が無料で読み放題となっています。また「塾講師」、「テニスサークル」などフリーワードでの検索も可能となっており、自分の境遇に近い内定者のESを探しやすいようにしております。(対象件数が多い場合エラーになってしまうことがありますが。)また、unistyleのような就職活動系の情報メディアが立ち上がるまでは、内定者のESを参考にする機会は少なく、今の学生は情報という面ではかなりオープンになっており恵まれているといえます。ぜひ活用して納得のいく自己PRや志望動機に昇華させた上で企業の選考を受けていただければと思います。参考:unistyleES一覧photobyvadym777 37,471 views
【七大商社の2020年度通期決算を徹底比較】各社の業績と今後の見通しを考察 【七大商社の2020年度通期決算を徹底比較】各社の業績と今後の見通しを考察 例年、就活生から絶大な人気を集めている七大商社。2021年も5月に入り、各社の2020年度通期決算が出揃いました。新型コロナウイルスの影響で、国内外を問わず外部環境に大きな変化のあったこの1年ですが、各社の業績は一体どうだったのでしょうか?そこで今回は"七大商社の2020年度通期決算速報"と題し、各社の決算資料やIR情報を基に業界全体の勢力図から各社の実情までを考察していきます。IR情報と聞くと「なんだか難しそう…」と感じる就活生もいるかと思いますが、本記事では会計知識の乏しい就活生でも簡単に理解できるよう執筆しています。総合商社は各社ともビジネスモデルに大きな違いはないため、「各社の得意領域はどこなのか?」や「全体の利益はどのように構成されているのか?」といった観点を理解することが"志望動機を作成するための企業研究"の参考になりますので、その観点も踏まえて読み進めていただればと思います。※本記事では2019年度を「昨期」、2020年度を「今期」、2021年度を「来期」と記載しています。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「純利益」とは→「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」を指します。つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。◆「連結純利益」とは→「企業のグループ全体の純利益」を指します。すなわち、「親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(連結)したもの」のことです。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※各専門用語の意味やIR情報の見方を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成過去4ヵ年(2016年度~2019年度)の通期決算振り返り2020年度通期決算の連結純利益ランキング【伊藤忠商事】時価総額・株価でも商社No.1を実現。コミットメント経営で2年連続の首位を目指す!【三井物産】コロナ禍においても堅調に業績を確保。さらなる躍進には資源依存からの脱却が鍵か?【丸紅】前期比で唯一の増益を達成。既存事業への注力を進め、2年連続のTOP4入りを目指す!【三菱商事】王者がまさかの4位転落。見通し以上の利益を創出し、再び首位に返り咲けるか?【豊田通商】各本部が安定して利益を確保。3年連続でTOP5に入れば五大商社の背中は目前か?【双日】低調な結果となった今期。本部体制移行や新中計策定など、来期は分岐点の1年か?【住友商事】一過性損失が重なり、五大商社の一角が赤字に転落。挽回を期す来期の戦略はいかに?本記事のまとめ◆七大商社の決算をもっと理解したい方へ◆総合商社を志望している就活生同士で情報交換をしたい方へ◆総合商社の業界(企業)研究・選考対策を進めたい方へ過去4ヵ年(2016年度~2019年度)の通期決算振り返り【期間の見方】2017年3月期(2016年度):2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期(2017年度):2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期(2018年度):2018年4月1日~2019年3月31日2020年3月期(2019年度):2019年4月1日~2020年3月31日今期(2021年3月期)の通期決算を確認する前に、まずは七大商社の直近4カ年(2017年3月期~2020年3月期)の通期決算を確認してみましょう。上記のグラフを見ていただければ分かる通り、ランキング(順位)に関しては各年でそれほど違いがないことが分かります。長年業界トップに君臨している三菱商事を猛追する伊藤忠商事。五大商社に食い込むべく、毎年成長を続けている豊田通商と双日。この辺りがここ4ヵ年の変遷かと思いますが、勢力図という括りで見るとそこまで大きな変化はなかったように思われます。また、上記のグラフを見ていただくと、2020年3月期に丸紅が大幅な損失を計上していることが読み取れるかと思いますが、こちらは「一過性要因に関する損益の悪化」になります。詳しくは下記のIR資料に掲載されていますが、あくまでも一過性のものであるため、「急に業績が悪くなったのでは?」と捉えないでいただければと思います。【参考】丸紅:IR関連資料(2019年度通期IR資料p.3)関連記事→unistyleでは過去にも総合商社の決算を比較・考察している記事を公開しています。過去の決算と比較しながら本記事を読むことで、過去~現在~未来という流れ業界(企業)を理解することができますので、こちらも是非ご覧ください。過去4ヵ年の通期決算を振り返ったところで、いよいよ今期(2021年3月期)の通期決算を確認していきます。今期は2020年4月~2021年3月の決算ですので、年間を通して新型コロナウイルスの影響を受けた期間となります。果たして業界の勢力図に変化はあったのでしょうか?では、ランキングを見ていきます。2020年度通期決算の連結純利益ランキング2016年度から2019年度にかけ、4年連続で首位の座をキープしていた三菱商事に代わり、伊藤忠商事が5年ぶりに首位を奪還しました。また、王者三菱商事はまさかの4位転落、そして五大商社の一角である住友商事は大幅赤字となりました。一方で、前期の赤字から大幅な増益を達成した丸紅がTOP3に食い込んだり、七大商社の豊田通商が2年連続で5位となるなど、各社によって濃淡のある1年となりました。そんな近年稀に見る大荒れの1年となった2020年度通期決算ですが、各社の実情はどうだったのでしょうか?本記事では、"(1)通期決算の分析(2)前期との比較/来期の見通し(3)今後の経営計画と見通し"といった3項目から、上記のランキング順に各社の実情を考察していきます。冒頭でもお伝えしましたが、ビジネスモデル自体に大きな差異のない総合商社は、各社の得意領域や今後の経営計画を把握することが企業研究に直結します。そういった観点も意識した上で読んでいただければと思います。【伊藤忠商事】時価総額・株価でも商社No.1を実現。コミットメント経営で2年連続の首位を目指す!新型コロナウイルスの影響で前年比としてはマイナスの業績となったものの、「コミットメント経営」を実践した伊藤忠商事が5年振りに首位を獲得しました。また、時価総額・株価でも史上初の商社No.1を実現し、企業価値を大いに高めた1年になったと言えるでしょう。そんな伊藤忠商事ですが、新型コロナウイルスの影響で業界全体として資源分野が軒並み不調に陥っている中、元々非資源分野に強みを持っていたこともあり、資源分野の不調を非資源分野でカバーすることができたという格好になりました。また、各社が大きく業績を落としている要因に「特定のセグメントが多大な損失を計上し、それが全体の損失にも大きな影響を与えている」といった事象が見られるのですが、伊藤忠商事はそういった事象が見られなかったのも特徴の一つです。資源分野・非資源分野を含め、各セグメントのバランスの良さが今回の結果に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:5,013億円2020年度連結純利益実績:4,014億円(前年度比-999億円)2021年度連結純利益見通し:5,500億円(前年度比+1,486億円)2019年度は三菱商事に次いで2位、そして今期5年ぶりに首位を奪還した伊藤忠商事ですが、各社の来期見通しを比較してみると、2年連続で首位を獲得するのではないかと予想されています。2年連続の首位獲得、そして過去最高の連結純利益を更新できるのかといった点が注目となるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し伊藤忠商事は『2021~2023年度中期経営計画(Brand-newDeal2023)』において、以下のような基本方針を掲げています。『定量』中計期間中に連結純利益6,000億円の達成を目指す『定性』「マーケットイン」による事業変革「SDGs」への貢献・取組強化【引用】伊藤忠商事:2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)本記事では、「マーケットイン」による事業変革に関してもう少し深掘っていきます。【引用】伊藤忠商事:2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)p.10強みである非資源分野を引き続き成長させていく、さらには昨今のトレンドともいえるDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推し進めていくといった内容を読み取ることができるでしょう。新型コロナウイルスを乗り越え、あと3年の内に目標である連結純利益6,000億円を達成することができるのか、非常に注目です。【参考】伊藤忠商事:2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)伊藤忠商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【三井物産】コロナ禍においても堅調に業績を確保。さらなる躍進には資源依存からの脱却が鍵か?強みである金属資源分野の減益を最小限に留め、且つ次世代・機能推進分野が前期比で大幅な増益を達成したこともあり、三井物産が2位となりました。次世代・機能推進分野に関しては、2019年度の39億円から551億円と前期比+512億円の増益を確保しましたが、この増益には「FVTPL益・コモディティティ取引の好調・ICT中核関係会社の堅調」といった背景があるようです。鉄鉱石事業など、元来の強みである資源分野を軸としながら、コスト削減やポートフォリオの組み換え等で下方体制を強化した結果が今回の業績に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:3,915億円2020年度連結純利益実績:3,355億円(前年度比-560億円)2021年度連結純利益見通し:4,600億円(前年度比+1,245億円)他社に比べて前年度比の減益を抑えることに成功した三井物産ですが、来期の連結純利益では4,600億円と、1,245億円の増益という見通しを立てています。あくまでも見通しに過ぎませんが、見通し通りに進めば今期に引き続き、伊藤忠商事に次いで2位の純利益を確保することになります。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し三井物産は2020年5月に公表された「中期経営計画2023」にて、"2023年に連結純利益で4,000億円を達成する"という定量目標を立てています。そしてそのセグメントを見てみると、非資源分野で全体利益の過半数以上を生み出す見通しを立てています。このことから、今後は"これまでの資源分野依存から脱却し、新たな収益の柱の確立を目指していく"ことが読み取れるでしょう。【引用】三井物産:中期経営計画2023では、中期経営計画2023を達成するために来期(2021年度)はどのような事業計画を策定しているのでしょうか?重点施策は以下の6つが挙げられます。2022年3月期事業計画の重点施策【1】規模感ある収益群の形成【2】プロジェクトの着実な推進と収益貢献/国内ビジネス強化【3】エネルギーソリューション【4】ヘルスケア・ニュートリション【5】マーケット・アジア【6】人材戦略/サステナビリティ経営・ESGの進化今期業績からの増益、そして連結純利益4,000億円を前倒しで達成することができるのか、この辺りが来期の決算の注目ポイントとなるでしょう。【参考】三井物産:2021年度3月期決算プレゼンテーション資料三井物産:中期経営計画2023三井物産の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【丸紅】前期比で唯一の増益を達成。既存事業への注力を進め、2年連続のTOP4入りを目指す!一過性の要因により、2019年度は-1975億円の損益となってしまった丸紅ですが、今期は見事2,253億円の純利益(前年同期比+4,228億円の増益)を達成したことでTOP3に食い込む躍進を見せました。また、2019年度の実態純利益は2,250億円だったのですが、こちらと比較しても前期比で増益を達成しており、他社が軒並み減益となっている中で非常に健闘したと読み取ることができるでしょう。※実態純利益:一過性の要因を除いた場合の純利益そんな好調とも言える丸紅ですが、「農業・食料関連といったライフライン関連事業が増益したこと」や「電力やインフラ事業などの安定収益型事業がコロナ禍においても前年度並みの利益を維持したこと」が全体の増益に大きな影響を与えました。新型コロナウイルスの影響を受けた事業はあったものの、そのマイナス影響を他の事業でカバーすることができた点が今回の業績に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:-1,975億円2020年度連結純利益実績:2,253億円(前年度比+4,228億円)2021年度連結純利益見通し:2,300億円(前年度比+47億円)今期は見事増益を達成した丸紅ですが、来期に関しても増益の見通しを立てています。一過性の要因で大幅な損失を計上した2019年度を除き、近年の丸紅は業界5位が定位置だったのですが、今期は見事トップ3に食い込みました。業界5位という定位置を脱出し、来期も3,4位以内を確保することができるのかといった点が注目でしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し丸紅は2019年5月に中期経営計画である『中期経営戦略GC2021』を発表しているのですが、こちらは2019-2021年度の計画になるため、来期が3ヵ年計画の最終年になります(※2020年5月に一部修正)。また、丸紅は2030年を一つの目安として経営戦略を策定している中で、上記の中期経営計画は第一段階(ホライゾン1)に該当します。【引用】丸紅:中期経営戦略上記を見てもらえれば分かる通り、まずは既存事業に注力していくというのが基本方針のようです。既存事業に注力することで増益を確保することができるのか、そして2年連続で3,4位以内に食い込むことができるのかといった点が来期の注目ポイントでしょう。【参考】丸紅:2020年度通期IR関連資料丸紅:中期経営戦略丸紅の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【三菱商事】王者がまさかの4位転落。見通し以上の利益を創出し、再び首位に返り咲けるか?昨年まで通期決算で4年連続首位を保持していた三菱商事ですが、今期は前年同期比3,628億円のマイナスを計上し、1,726億円の純利益と4位に転落してしまいました。セグメント別の純利益を見ても、石油・化学分野を除く全ての分野が前年同期比でマイナスとなっており、かなり厳しい結果となったと言えるでしょう。そんな三菱商事ですが、特に全体の業績に大きな影響を与えることになったのはコンシューマー産業と金属資源です。コンシューマー産業に関しては「ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失の反動」、金属資源に関しては「豪州原料炭事業における市況不落・前年度に計上した一過性利益の反動」が減益の主な要因となったようです。一過性損失や前年度の反動ということで、一概にこの両事業が不調と言える訳ではないのですが、この両事業の損失を他の事業でもカバーできなかったことが、今期の全体業績に繋がってしまったと読み取ることができます。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:5,354億円2020年度連結純利益実績:1,726億円(前年度比-3,628億円)2021年度連結純利益見通し:3,800億円(前年度比+2,074億円)ここ4年間(2016年度~2019年度)守り続けてきた首位の座を明け渡すことになってしまった三菱商事ですが、来期は大幅な増益を目指すとの見通しを立てています。しかし、この3,800億円は(見通しベースではありながらも)業界3位の数字であり、4,600億円の見通しを立てている三井物産や5,500億円の見通しを立てている伊藤忠商事には遠く及びません。今期の不調を挽回することができるのか、そして再び王者の座に返り咲くことができるのか、この辺りが来期の三菱商事の注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し三菱商事は2018年11月に『中期経営戦略2021』を発表しています。こちらは2021年度までの経営戦略になるため、来期がこの経営戦略の最終年に該当します。来期にはまた最新の経営戦略が発表されるものと思われますが、本記事ではこの『中期経営戦略2021』を基に考察していきたいと思います。2018年の発表当初には予想だにしていなかった新型コロナウイルスという外的要因を受け、定量目標に関しては当初の予想と大きな乖離があります。そのため、本記事では定性目標の中から事業ポートフォリオ戦略をピックアップしてご紹介します。【引用】三菱商事:中期経営戦略2021~事業経営モデルによる成長の実現~p.2金属資源分野など、元々は川上・川中領域に強みを持っていたと言われる三菱商事ですが、「サービス分野と川下領域を強化する」ということで、更なる成長に向けて取り組み途上の分野にも注力していくことが読み取れます。この傾向はおそらく今後も継続されると予想でき、特にデジタル化の影響などで急速に市場拡大しているサービス分野にどう進出していくかが今後の鍵となるのではないでしょうか。再び首位に返り咲くことができるのかといった業績面にも注目が集まりますが、来期中に発表されるであろう中期経営計画でどのような戦略が見られるのかも注目ポイントの一つとなるでしょう。【参考】三菱商事:2020年度決算IR資料三菱商事:中期経営戦略2021~事業経営モデルによる成長の実現~三菱商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【豊田通商】各本部が安定して利益を確保。3年連続でTOP5に入れば五大商社の背中は目前か?『各セグメントの正式名称』化エレ:化学品・エレクトロニクス機エネ:機械・エネルギー・プラントプロジェクトグロロジ:グローバル部品・ロジスティクス前年比で大きな減益を計上している企業も多い中、豊田通商は前期比での減益を僅かに留め、連結純利益1,346億円という業績となりました。これまでは五大商社(三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅)に次ぐ順位というのが定位置だったのですが、2019年度に次ぐ2年連続での5位着地となり、来期の順位次第では業界全体の勢力図に変化があるかもしれません。そんな豊田通商ですが、本部(セグメント)別の純利益を見てみると、「(前期比で)大幅な増益を達成した本部もなければ、大幅な減益となった本部もなかった」という結果が見て取れます。もちろんそれぞれの本部でトピックはあるのですが、これは決してネガティブな意味として捉えるのではなく、各本部が安定して業績を上げた結果が、前期比での減益を最小限に留めることに繋がったとむしろポジティブに捉えることができるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:1,355億円2020年度連結純利益実績:1,346億円(前年度比-9億円)2021年度連結純利益見通し:1,500億円(前年度比+154億円)近年は安定した業績を上げ続けている豊田通商ですが、来期も増益との見通しを立てています。本部別に見てみると「金属・グロロジ・自動車」の3分野で増益を見込んでいます。グロロジと自動車に関しては今期は前期比で減益となってしまったのですが、来期は再び増益に転換することができるのかが一つの注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し豊田通商は今期の決算発表に合わせ、『2024年3月期中期経営計画』を発表しています。新型コロナウイルスという未曽有の災禍を乗り越え、アフターコロナ時代に企業としてどう立ち向かっていくのかという戦略が掲載されているのですが、豊田通商はこれからの3ヵ年で以下のような定量目標を策定しています。【引用】豊田通商:2024年3月期中期経営計画p.12これを見ても分かる通り、ネクストモビリティ・再生可能エネルギー・アフリカ・循環型静脈事業の4分野が今後の成長の鍵となることは間違いないでしょう。時代の流れに合わせながら、重点分野を軸として成長を持続することができるのか、そして五大商社にどれだけ食い込むことができるのかが今後の注目ポイントとなるでしょう。【参考】豊田通商:2021年3月期連結決算概要及び2022年3月期業績予想(IR資料)豊田通商:2024年3月期中期経営計画豊田通商の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【双日】低調な結果となった今期。本部体制移行や新中計策定など、来期は分岐点の1年か?他社と同様、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の減速や市況下落の影響を受け、前期比で338億円減益の270億円の純利益となった双日。特に前期比で大幅な減益を計上してしまったのがエネルギー・社会インフラと金属・資源の2分野になります。両分野とも「脱炭素社会への移行動向を踏まえた構造改革費用としての減損計上」という要因となり、いわゆる将来への投資という側面ではあるのですが、この両分野だけで前期比約280億円の減益となってしまったことが全体の業績にも大きな影響を与えました。一方で食料・アグリビジネスに関しては前期比で増益を達成しており、こちらは「海外肥料事業での販売数増加・生産コストの改善」が主な要因であるようです。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:608億円2020年度連結純利益実績:270億円(前年度比-338億円)2021年度連結純利益見通し:530億円(前年度比+260億円)今期は厳しい結果になった双日ですが、来期は大幅な増益を見込んでいます。大幅な増益を見込んでいる背景としては、「新型コロナウイルスのワクチン接種が普及することで、経済活動の回復を見込んでいること」や「自動車や化学に加え、鉄鋼需要や石炭市況の緩やかな回復を見込んでいること」があります。新型コロナウイルスによる影響は未だ不透明ながらも、今期からどれだけの増益を達成することができるのか一つの注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し双日は今期の決算発表に合わせ、『中期経営計画2023』を発表しています。本記事では定量的な目標や計画は割愛させていただきますが、今後の成長戦略としては以下のようなものを掲げているようです。【引用】双日:2021年3月期決算中期経営計画2023p.11新型コロナウイルスの蔓延やデジタル化の加速など、何かと変化の流れが早い現代において、双日は上記の戦略通りに企業価値を高めることができるのでしょうか。2021年度からは現在の9本部体制から7本部体制に移行するなど、内部の体制見直しも推し進めている同社になりますので、純利益などの定量面だけでなく、その取組内容にも注目が集まる来期となりそうです。【参考】双日:2021年3月期決算IR説明資料(決算説明プレゼンテーション)双日:2021年3月期決算中期経営計画2023双日の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【住友商事】一過性損失が重なり、五大商社の一角が赤字に転落。挽回を期す来期の戦略はいかに?大口の一過性損失が重なったことで前期比3,244億円の減益となり、-1,531億円の実績となった住友商事が7位でした。ちなみに、一過性損失を除いた場合の業績は約1,980億円(前期比500億円の減益)であるため、仮に一過性損失がなかった場合の順位は4位となっています。そんな住友商事ですが、やはり今期の決算を見ていく上で外すことができないのは一過性の損失です。特に資源・化学品部門のマダガスカル・ニッケル事業に関しては、累計850億円もの損失を計上してしまいました。新型コロナウイルスによる影響、そしてインフラ部門や資源・化学品部門を中心に一過性の損失が重なってしまったことが、今回の大幅な減益の主要因と言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:1,714億円2020年度連結純利益実績:-1,531億円(前年度比-3,244億円)2021年度連結純利益見通し:2,300億円(前年度比+3,831億円)今期は大幅な損失となってしまった住友商事ですが、来期は前年度比+3,831億円の2,300億円との見通しを立てています。来期は今期ほどの一過性損失を計上することはまずないと思いますので、どれだけの増益を確保できるかがポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し住友商事は今期の決算発表に合わせ、2021~2023の3ヵ年に関する『新中期経営計画』を発表しています。今後3年間に渡り、事業戦略による分類の位置付けを明確化させることで企業としての成長・価値創造を目指していくようです。【引用】住友商事:新中期経営計画プレゼンテーションp.10短期ではバリュー実現、短中期ではバリューアップと注力事業、中長期ではシーディングといったように、それぞれの位置付けに応じた目標の達成を目指していくと記載されています。また、近年のトレンドとも言えるDXやサステナビリティにも注力していくことが読み取れます。これらの取り組みはどちらかと言うと中長期的な取り組みになるため、これから3年間で大幅な変化がある訳ではないと思いますが、今後を見据えてどのように強化・育成していくかは今後3年間の重要なポイントとなるでしょう。どれだけの増益を確保できるかといった定量面だけではなく、3ヵ年にわたる新中期経営計画の1年目として、今後に向けた礎をどれほど築けるかにも来期は注目です。【参考】住友商事:2020年度通期決算決算発表/決算発表プレゼンテーション資料住友商事:新中期経営計画プレゼンテーション住友商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら本記事のまとめ本記事では"七大商社の2020年度通期決算速報"と題し、各社の決算資料やIR情報を基に業界全体の勢力図から各社の実情までを考察してきました。新型コロナウイルスの影響などもあり、ここ最近では最も変化の大きな通期決算となりましたので、総合商社志望の就活生は本記事で掲載している情報・知識をしっかりと把握しておきましょう。とは言え、本記事で解説した内容はあくまでも「2020年4月~2021年3月までの短期的な業績」に過ぎません。上述した過去4カ年の通期決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を参考にしていただければと思います。七大商社の決算をもっと理解したい方へ各社の決算を考察するという特性上、本記事では特段触れておりませんが、今後の商社業界を取り巻くトピックとして押さえておくべきものが2点あります。下記にそれぞれまとめてありますので、こちらに関しては読者の皆さん自身で確認してもらえればと思います。これらのトピックに関しては各社のIR資料・中期経営計画等でも触れておりますので、そちらも是非参考にしてみてください。今後の商社業界を取り巻く重要トピック◆SDGsやESGなど、サステナビリティに関する取り組みの進行→SDGsは「SustainableDevelopmentGoals(持続可能な開発目標)」、ESGは「環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉」であり、これらの動きを総称したものがサステナビリティになります。ここ最近、急速に認知度が高まっているサステナビリティですが、七大商社でも各社が様々な取り組みをしていますので、IR資料や中期経営計画等に掲載されている内容をチェックしておきましょう。◆世界全体として推し進めている脱炭素社会への移行が商社に与える影響→世界的な環境規制の強化などを背景とし、七大商社各社が脱炭素ビジネスへの取り組みを進めています。石炭事業は商社の収益の柱の一つでもあったため、今後急速に進むであろう脱炭素社会化への移行に対策を講じる必要があります。ニュース等でも度々取り上げられていますので、こちらに関しても各社の取り組みをチェックしておきましょう。総合商社を志望している就活生同士で情報交換をしたい方へunistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。【参考】→「そもそもオープンチャットって何?」という疑問が浮かんでいる就活生は、まずは上記の記事をご確認ください。実際に下記の画像から、「総合商社志望者向けグループ」の参加用ページに飛ぶことができます。ニックネームとプロフィール画像を登録するだけでどなたでも参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。総合商社の業界(企業)研究・選考対策を進めたい方へunistyleには、総合商社の業界(企業)研究や選考対策に役立つ記事が豊富に掲載されています。こちらも是非ご覧いただければと思います。総合商社業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】今更聞けない総合商社とは?仕事・歴史・年収をわかりやすく解説2.【業界研究】総合商社の年収の全てが一目で丸わかり!3.【業界研究】理解している?総合商社と専門商社の違い4.【業界研究】五大総合商社比較5.【業界研究】就活に役立つ総合商社の歴史を解説6.【業界研究】総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き7.【業界研究】総合商社の最新動向まとめまた、七大商社の内定者ES・本選考レポート・選考対策記事などを確認したい方は、下記から各社のページに遷移することができますので、こちらも是非ご活用ください。伊藤忠商事三井物産丸紅三菱商事豊田通商双日住友商事最後になりますが、unistyleでは公式YouTubeチャンネルを開設しており、総合商社に関する動画も公開しています。下記の動画は総合商社の業界研究に役立つ内容となっていますので、こちらも是非ご覧ください。 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非・体育会系学生に送る、理系のガリ勉就活生が意識した「体育会系との差別化」 非・体育会系学生に送る、理系のガリ勉就活生が意識した「体育会系との差別化」 16卒の早慶理工学部の学生です。私は理系ですが、就職活動では文系就職を決め、結果銀行やメーカー、IT、航空、損保など様々な業界から内定を頂きました。ちなみに私は大学3年前期までは平日は授業で埋め尽くされていたような、典型的な理系のガリ勉学生です。理系にもかかわらず、文系学生の土俵で勝負する中で、理系の世界しか知らない筆者は「どうやら体育会系や有名な先生のゼミのタテの繋がりというのは優遇される」という所感を持ちました。「就職活動は入学時から始まっている?早慶所属コミュニティ別の就職活動」の通りだと感じています。就活で有利に駒を進められるような切り札を持っていない筆者が何を心がけていたのかについて、非体育会系学生向け・対体育会系学生用の筆者流メソッドを以下に紹介していきたいと思います。前提:就職活動を始めた時からできることは限られている内閣府の公表する「就職・採用活動開始時期変更に関する調査」では、企業の情報解禁日(16卒で言えば2015年3月1日)から就職活動を始める学生よりも、インターンが本格化するサマーインターンの時期(16卒で言えば2014年6月1日)から就職活動を始める学生の方が数で上回るようです。「どのレベルの企業に就職できるか知るために見ておきたい二つの指標」を参考にすると、2014年6月1日時点で学生のスペックはほとんど決まりつつあり、この時期からできることといっても限られますし、たかが知れています。筆者は理系であったこともあり、6月時点では院進学も考えていたため、就職活動を本格的に始めたのは2014年12月でした。大多数の学生と比較しても遅れをとっている筆者が、少ない時間で何に取り組んでいたのか以下に紹介したいと思います。事前準備:体育会系の特徴を整理するまずは同じ土俵で闘う体育会系を徹底的に分析しました。彼らがアピールする内容(=学生時代頑張ったことの内容)、メリット・デメリットをunistyleに掲載されているESやコラムから探りました。筆者なりの分析では、アピールの内容は以下の2種類に大別されると考えました。<アピール内容>①コミュニティ内部における運営・仕組みの改善アピール②圧倒的な努力による成果のアピールメリット・デメリットに関しては、実際の体育会系学生が書いたコラムを引用させて頂きます。<メリット>①面接官が持つプラスのイメージ②理解しやすい自己PR③OBの存在<デメリット>①時間が足りない②他の体育会学生との差別化が難しい参考:「総合商社に内定した体育会系学生が就職活動で意識した三つの差別化方法」これらを意識した上で、どのように就職活動を進めたか、以下に書いていきたいと思います。戦略①:アピール内容の選定面接官の持つプラスのイメージ:体育会系>サークル・アルバイトであるとすれば、サークル・アルバイト所属の私が努力を訴えたり、運営や仕組みの改善を訴えても、頑張りのレベルでは体育会系のアピールは上位互換として存在するため最終的に負けてしまうと考えました。経験そのもののレベルにおいても、「学生時代頑張ったことの結論における4つの評価項目」における「目標達成能力」と「リーダーシップ」では非・体育会系学生の筆者では分が悪いと考え、「インパクト」や「チャレンジ精神」を武器にすることを決めました。そこで、皆が行かないような国への留学経験やそこでの活動、一般に馴染みのないような業界でのアルバイトで勝負していました。戦略②:取り組みにおける工夫頑張りのレベルで体育会系の学生以上の納得や共感を得ることは難しそうなので、その取り組みにおける工夫で勝負していました。例えば体育会系の学生がコミュニティの異なる価値観を持つ人達をまとめ、率いるというアピールをする上では、その方法論として「リーダーとして一人ひとりと地道に向き合って説得していく」ということをアピールする人が多いように就職活動中は感じていましたし、unistyleの公開ESにおいてもそのようなアピールがいくつか見られました。一方で私は「一人ひとりに役割を持たせて当事者意識を持たせる」「コミュニティを更に分割した小コミュニティを作り、小コミュニティをまとめるリーダーとの関係性を強化する」といった工夫を押し出していました。戦略③:伝え方の工夫基本的には「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」の中のどれかをアピールすることになります。内定する実力のある志望者は5つのうちのどれか(または複数)をアピールしてくるので、内定を取るという点に焦点を当てた場合は「いかに面接官に自分の話を納得してもらい、共感してもらえるか」だと考えていました。戦略①で述べたように、筆者は「インパクト」や「チャレンジ精神」でアピールしていましたが、その内容や取り組む根拠が複雑だったので、伝え方を工夫しなければ面接官が消化不良に終わるという危険性もはらんでいました。そこで、ものの数分で万人が納得できるようなアピールにするべく、社会人やアルバイト・サークルのOBとの擬似面接を通して練習しました。「社会人(面接官)が突っ込みたくなるポイント」を事前に把握し、そこに誘導するようにアピールを展開することによって、彼らの納得や共感を得やすいように努めました。また、練習し過ぎたあまり、台本を読んでいる感が出てしまっていると社会人から指摘されたこともありました。わかりやすさだけではなく、アピールする際の表情や機微からも情熱や達成感が伝わり、それらを総合して評価がされることは念頭において頂きたいところです。この伝え方に関しては、以下の記事に詳しくまとめられておりますので、参考にして頂けると幸いです。余談ですが、私の周囲の友人は理系が大多数です。理系の特に技術職の最終面接では、自身の研究内容をホワイトボードや事前に作ったパワーポイントを持ち込んで発表することもあるようです。技術職採用では院生が多い傾向にある中、学部生で受けた友人はあえてパワーポイントでプレゼンするのではなく、Preziというプレゼンソフトを使って他の学生にはないアニメーションで面接官に感動を与え、内定を獲得していました。参考:「渾身のアピールが評価されるとは限らない!大手企業9社内定の学生が意識した「伝え方」」最後に就職活動を終えた今、自分の志望する企業の内定を取るためには、それ相応の入念な準備が必要だと感じます。素晴らしい経験を持っている非・体育会系学生も、実際は内定を取れる実力を持っているのに戦略を誤ったばかりに本来よりも低い評価をされるのはもったいないと思います。上記の戦略はほんの一例ですが、読者の皆様が就職活動を有利に進める上で参考になれば嬉しいです。 34,509 views

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