直近2週間でバズった就活ツイートまとめたら共感の嵐が止まらない

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最終更新日：2023年10月30日

直近2週間でバズった就活ツイートまとめたら共感の嵐が止まらない

ホンネが溢れるTwitter。就活関連で最近話題になったツイートをまとめましたので息抜きがてらご一読ください。

本選考とインターンの締め切り情報

Twitterで共感を呼んだ「就活」についてのツイート

 

ここ二週間でTwitter上で「就活」「新卒」というキーワードで1000以上のいいねを得たツイートを集めました。いいねの数は議論を生んでいること、共感を得ていることを意味しています。

SNSの普及によって、社会課題に対して個人が感じたことを発信しやすくなり、そこから議論が活発にされるようになりました。まずは目の前の就活について「こういうもの」ではなく「なぜ今の体制なのか」「就活ルール変更はなぜされるのか」と疑問を持ち、自分自身の意見を持てるようにしましょう。社会で起きていることを自分の言葉で考察・議論できることは選考でも、社会人になっても重要です。自分の眼で社会を捉え、行動していきましょう。

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unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

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世界の全ての仕事が年収360万円だったとしたらどの仕事に就きたいですか？ 世界の全ての仕事が年収360万円だったとしたらどの仕事に就きたいですか？ 企業選びの軸と聞かれて、「安定した仕事」、「給与が高くワークライフバランスが取れる仕事」なんて答えてしまう就職活動生が山ほどいるのですが、質問の仕方がいけないのかもしれません。また、自分が本当にやりたい仕事ができる企業を選択するべきだとはわかっていても、企業のブランド・待遇などを無意識のうちに優先しがちです。タイトルの通り、世界の全ての仕事が年収360万円、さらに知名度としても同じくらいだとしたらどの仕事を選ぶかと聞かれたら、みなさんなら何と答えますか？自分が本当はどのような仕事がしたいのか・どのような企業に行くべきなのか、この質問を通して答えが見えてくるはずです。本記事の構成企業選びの軸で企業側が知りたいこと全ての企業の待遇・知名度が同じであればどの企業に就職したいか？年収・知名度が一緒だと就きたい仕事が浮かばないという人は年収360万円は大げさだけど3割減ぐらいは十分ありえる最後に企業選びの軸で企業側が知りたいこと企業選びの軸を聞くのは、対象者がどのような仕事内容に興味を持っているのか、どのような内容の仕事であれば力を発揮できるのかということです。福利厚生や年収などのどういう待遇の仕事につきたいかということではありません。企業は企業選びの軸を聞くことで、「自社と価値観や考え方がマッチするか」「働く上でのモチベーションは何なのか」を知ろうとしています。引用：自分の好きな商品やサービスを売る仕事がしたいのか、顧客の悩みを自分の考えで解決する仕事がしたいのか、海外に日本の良さを伝える仕事がしたいのかなど、あなたが興味を持ち、貢献できる仕事はどんな仕事なのか企業側は知りたいと考えています。しかしながら企業側の意図をあまり汲み取れずに、ワークライフバランスであったり、安定して給与の高い仕事など企業側が与えてくれるものばかり考えてしまう学生は多いものです。こういったことはは志望動機を聞く際にも起こっており、志望動機を多くの学生が「入社したい理由」だと考えてしまうために起こっているのでしょう。一方で企業が知りたいのは、自分たちの企業のいいところをどれだけ知っているかということよりも、志望者が入社してからやる仕事を理解しているかどうかと、その仕事に適正があるかどうかです。企業理念を知っているかどうかやエコに配慮しているかどうかなど、企業のいいところを知っているかどうかと入社後、仕事ができるかどうかということには相関はないと言えるでしょう。引用：全ての企業の待遇・知名度が同じであればどの企業に就職したいか？タイトルの通り、知名度・年収が同じであればどの企業に就職したいですか？そしてそれはなぜでしょうか？問いかけてみてください。この手の質問は、どうしても知名度や年収に目がいきがちで、仕事内容や仕事を通して成し遂げたいことベースで考えられない人には有効な質問かもしれません。例えば総合商社に行きたいという人も、年収が360万円でしかも知名度もそこまでなく、知名度・ブランドもそこそこの企業だったとしても入社したいと思うのでしょうか？そう思うのだとしたらそれはなぜなのでしょうか？年収・知名度が他の業種と同じでも総合商社に行きたいという人は、世界を股にかけて商売を育てることが本当にやりたいのかもしれません。年収・知名度などの待遇面が同じぐらいなのであれば、総合商社ではなくて別の業界に行きたいと思ってしまうのであれば、本当はそちらの業界を第一志望に、総合商社はあくまで第一志望群として受けるのがよいといえるでしょう。それでも就職したいのであれば「なぜ？」の部分が大事年収360万円でもその仕事に就きたいと答えられるのであれば、「なぜ？」の部分が非常に大事です。そこにあなたが仕事として魅力を感じている部分が詰まっているといえます。総合商社で言えば、①海外、②ビジネスの仕組みづくり、③チームのプロデューサー的役割などが「なぜ？」の部分のキーワードになるでしょう。「海外」ということに強いこだわりがあることがわかったのであれば、何も総合商社でなくても、海外売上高比率や駐在比率の高いメーカーでもよいでしょうし、JICAなどの政府系機関でもよいかもしれません。「ビジネスの仕組みづくり」という部分に面白さを感じているのであれば、コンサルティングや広告代理店、新規事業に積極的に取り組んでいるIT系企業でもよいでしょう。なにより、”なぜ”その企業の仕事に魅力を感じるのかが明確になっている時点で、説得力のある志望動機・キャリアプランを語ることができるようになり、内定にも近づきます。年収・知名度が一緒だと就きたい仕事が浮かばないという人は恐らく、年収・知名度といったわかりやすい指標がないと仕事選びなんかできないという人も多くいると思います。そういう人は恐らく仕事の面白さややりがいの部分に触れる量が圧倒的に足りていないのではないでしょうか。これまで仕事のことなど考えてこなかった人が大学三年生になっていきなり「どんな仕事がしたいか？」さらに言うなれば「これからの人生で何を成し遂げたいか」と聞かれても何も浮かばないのはある意味当然です。そういう人はunistyleのようなサイトを一通り読んでみたり、合同企業説明会に参加して世の中にどんな仕事があるのか触れてみることから始める必要があるかもしれません。やりたい仕事は見つからないかもしれませんが、やりたくない仕事は見つけることができるかもしれません。やりたくない仕事を見つける為にも多くの情報に触れることは大切です。量質転化の法則という言葉があるように、作業の質を高めるためにはまずは一定の量をこなすことが肝心です。量を確保して初めて、「～～はやってもあまり成果が出ないな」「〇〇と××はまとめて行った方が効率的だな」といった質を語ることができるのではないでしょうか。引用：早くに行動する分、多くの情報に触れることができるので、やってみたい・やりたくない仕事の取捨選択ができるようになります。そうした取捨選択ができるようになるためにも、就職活動は早くからするべきだと耳にタコができるくらい言われているのかもしれません。年収360万円は大げさだけど3割減ぐらいは十分ありえるこんな現実的ではない仮定に意味はないから考えたくないという人もいるかもしれませんが、年収360万円は大げさだとしても、3割減ぐらいなら十分にありえます。総合商社に関して言っても、そもそも商社冬の時代には、総合商社の給与はここまで高くありませんでした。今でこそ1000万円を大きく超える社員の平均給与ですが900万円だった時代もあるようです。（参考：東洋経済オンライン｜過去15年の給料「激増」「激減」企業はここだ！）ちなみにサラリーマン全体の平均給与は下がり続けており、今より全体の平均給与が高かった時代に総合商社の給与はもっと低かったのです。今後も資源価格の下落や中国景気の減速などにより、現在投資している案件が焦げ付き、商社冬の時代に戻ってしまう可能性はゼロではありません。東芝やシャープのような企業、朝日新聞のような企業は10年前までは人気企業でした。こういった企業もちょっとしたきっかけでブランド・年収は下落してしまうものです。90年代にはエリートが就職するものだった長銀は破綻してしまっています。今、勝ち組の業界が今後も勝ち続けるわけではありません。特にグローバル化が進み、技術の進歩も著しい現代においては勝ち組企業・負け組企業のサイクルがはやまっていると考えられます。また、さらに企業にぶら下がるのではなく個人の力で生きていくという風潮が強くなっていくのではないでしょうか。就活生にも人気な典型的大企業であるメガバンクでも以下のような動きがあることから、真の安定が「組織」ではなく「個人」の能力に起因していく流れは今後も加速していくと考えられるでしょう。引用：そうであるならば、不安定な「今の」勝ち組に乗るよりも、自分が本当にやりたい仕事、高いモチベーションを持って取り組める仕事は何かに向き合うべきではないでしょうか。受験では取り敢えず東大、就活では外銀、外コン、総合商社、入社してからは海外MBA取得して出世もしくはキャリアアップの転職を目指し続けるっていう他人のモノサシでいいと言われる人生歩み続けるのはかなり大変そう。どっかのタイミングで自分のモノサシと他人のモノサシの折り合いつけたいね。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)February12,2017最後に年収や知名度ももちろん重要な要素であり、無視すべきと言っているわけではありません。特に複数企業から内定をもらった上では、年収・知名度・待遇などを複合的に考えて、自分のファーストキャリアを選ぶことになるでしょう。どうしても多くの人が年収や知名度の部分に目が行き過ぎて他のことが考えられなくなっているため、このように考えてみてはという提案として書いてみました。少しでも思い当たる節があるなという方はぜひ一度立ち止まって考えてみてください。【参考記事】・・・・・ 29,242 views
【ケース】日本の年間結婚数は何件か？【BCG過去問】 【ケース】日本の年間結婚数は何件か？【BCG過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！今回は過去ボストンコンサルティンググループの面接で出題された日本の年間の結婚件数をフェルミ推定を使って求めたいと思います。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】再婚も含めた日本における年間の結婚件数を求めます。日本の人口を120百万人、平均寿命を80年、男女別年齢別ともに等しくいるものとします。【アプローチ方法】計算を簡略化するために、全ての人が20歳〜60歳までに結婚式を挙げるものとします。その上で、人口をベースに、20〜60歳までの40年間で結婚する人の割合及び、離婚して再婚する人の割合から総結婚件数を求め、40年間で割ることで、年間の結婚件数を求めます。２．実際の計算60歳までに結婚する人の割合を90%、そのうち10%が離婚を経験し、60歳までに再婚するものと考えると、①結婚数：120百万人×40/80（対象者数）÷2（結婚は男女で行うため）×90%÷40=67.5万件②再婚数：120百万人×40/80（対象者数）÷2（結婚は男女で行うため）×90%×10%÷40=6.75万件上記①＋②で日本の年間結婚件数は74.25万件３．検証厚生労働省のHPによると、日本の年間結婚件数は661,899件（平成23年実績）となり、フェルミ推定の値も大分近い数字と言えます。【厚生労働省HP】ちなみに近年では、男性の未婚率が上昇しており、これが結婚件数の減少に影響していることが考えられます。上記では、生涯未婚率（一生のうちに一度も結婚しない人の割合）を10%と仮定しましたが、直近では男性では20%、女性は10%で、全体として15%程度にまで未婚率が上昇しているようです。ちなみに上記を15%として計算すると701,250件となり、より正解に近づきます。【生命文化研究センターHP】こういったフェルミ推定の問題においては各種パラメーターについても実績値を取れる場合が、多いので、自分でフェルミ推定の計算式を作ったら必ず各パラメーターのデータがないか探す癖をつけるようにしておきましょう。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photocredit:charlesfettingerviaFindCC外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！ 32,001 views
「内定辞退率、64.6%」を経済学の基本用語に当てはめて考える【unistyle業界ニュース】 「内定辞退率、64.6%」を経済学の基本用語に当てはめて考える【unistyle業界ニュース】 2017年11月13日。街中では年賀状の売出しが徐々に始まり、同日には紅白歌合戦の司会が発表されるなど、年末年始の話題が増えてくる時期となりました。そんな年末・週末へと未来に目を向けたくなる週明け月曜日、18卒就活生にとっては過去に引き戻されるような話題がニュースで取り上げられました。参考：リクルートキャリア就職みらい研究所【確報版】「2017年10月1日時点内定状況」｜【学生の内定辞退率64.6％】【空前の売り手市場影響か】｜そんな見出しのもと、各媒体がこぞってこの話題を取り上げました。当事者である18卒だけでなく、もちろん19卒以降の学生にとっても、ダイレクトに自分の就活に関連する話として関心を持った方は多いことでしょう。今回はこの「内定辞退率64.6％」という数字について、その定義や理由を中心に大学で学ぶ経済学用語と関連付けて解説していきたいと思います。「内定辞退率」とはー何社辞退しても数値上は同じ上記リクルートキャリアの調査書では、【内定辞退率＝就職内定辞退人数÷就職内定取得人数】という形でこの用語を定義しています。もう少し詳しく言えば、「企業から1社以上の内定を得た学生のうち、1社以上内定を辞退した割合」と説明できるでしょう。この言葉について考えるうえでは、「同じ学生が複数社辞退したとしても、率自体には影響を与えない」という点を把握しておく必要があると思っています。例えば、「2社内定して1社辞退した学生」と「10社内定して9社辞退した学生」では、企業に与える影響度合いは大きく異なるでしょう。この点が数値上反映されないため、例えば「100人内定を出したら平均65人が辞退する」という意味にはならないことは認識しておくべきだと思います。もちろん、内定辞退をする学生の大半は複数内定を獲得していたでしょうから、学生から見た内定辞退率と企業から見た内定辞退率の間には当然相関はあると考えられるでしょう。また、一口に「企業」と言っても社員数が1桁のような中小企業から万単位を誇る大企業までその種類は様々です。国内の全従業員者数のうち、70%程度が中小企業で働いているわけですから、多くの就活生が志望する人気大手企業以外にこの数値が大きく左右されることも理解しておくべきでしょう。参考：独立行政法人経済産業研究所2016年版中小企業白書なぜ「内定辞退率」が高まったのか？ー「エントリー数」と「就活の期間」この点について、多くの媒体では「景気の改善による採用数の増加」というブーム的な要因として辞退率の高さを説明しています。もちろんそれは一つとして、ここではもう少し長期的な要因について考えていきたいと思います。理由１：大量エントリーシステム（需要と供給）大学以前にも、高校の政治経済の授業で学ぶ「需要曲線・供給曲線」。労働市場においては、求職者(=学生)が供給側・採用側(=企業)が需要側に該当します。需要側の実数が増えなくてものべ人数が増えるのであれば、企業側が採用人数を増やさない限り、内定辞退者数が高まるのは当然と言えば当然です。1995年にマイナビ(当時は「毎日就職ナビ」)・1996年にリクナビ(当時は「RBontheNET」)がサービスを開始するなどして以来、就活におけるエントリーはWeb媒体でボタン一つで完了というケースが徐々に増加していきました。今では当たり前になった"エントリーシート(ES)"という選考形式が始まったのもこの時期と言われています。それ以前は、個別に企業から資料を取り寄せてエントリーし、手書きで履歴書を作成するという形式が一般に取られていました。現在では、一企業のESをコピペ＋一文改変することで複数の企業へエントリーシートを送信することができ、50社・100社といった"大量エントリー"が可能になっています。ナビサイトは、企業側から期間ごとの掲載料形式で収益を得ています。そこからのエントリー数の成果は、それが直接収益金額に結びつくわけではありませんが、来年度以降の継続的な利用を促すうえでは重要な指標になります。社内に目を向けても、「学生1人あたりのエントリー社数」のような指標を重要業績評価指標(KPI)として設定している可能性は高いと考えています。ちなみに、学生にそんな形で大量エントリーを促す一方で、「内定者フォロー」という名目で内定辞退を防ぐコンサルサービスまでやっているということです。そういったビジネス的な背景を見ると、現在の就活システムで学生が「踊らされている」と表現されるのもある意味納得かもしれませんね。しかし、どんなにエントリーしたとしても、いつの時代でも最終的に入社できるのは1社のみであり、それだけ「内定辞退者」が増える要因にも繋がります。そのため、現在ではあえて手書き郵送のエントリーシートを課す・説明会に参加した学生のみエントリーできるなどの策を講ずることで「とりあえずエントリーする」層を減らし、本当に入りたいと考える学生に受けてもらおうとする企業も一定数存在しています。理由２：情報の非対称性（モラル・ハザード）学生がエントリー数を増やす要因は、何も就活ナビサイトやマイページといったシステム上の話だけではありません。学生が受験する企業を選ぶにあたっては、その企業の情報を知ることが必要となります。その手段としては採用HP・ナビサイト・企業説明会など様々ですが、基本的にそれはどれも「エントリーしてもらうため・企業のイメージを高めるために提供する情報」であることは考慮しておくべきだと思います。ナビサイト上でよく見られる「人気企業ランキング」などについても、その企業でやりたいことがある人がそれだけ多いというわけではありません。「人気だから人気」すなわち「ランキングに載っているから」という理由でスパイラル的にアクセス数・エントリー数が増えているのだと考えられます。そもそも広告料を多く払った企業がトップページに掲載されるなどして、学生の「人気」が形作られているという側面ですらあります。さらに、就職活動で「自分をより良くみせよう」とするのは何も企業側だけでなく学生側にも近いことが言えると思います。「優秀な人材を採用したい」「より上位の企業から内定を貰いたい」という双方の考えが、結果的に「逆選択」（=優良企業・優秀な学生が選択されず、両者の間にミスマッチが生じること）を生み出していると言えるでしょう。経済学的に言えば、「最適な資源配分がなされていない」という市場の失敗の状態に陥っていると言い換えられると思います。理由３：就職活動の早期化・長期化（囚人のジレンマ）上記2つの理由ではエントリー数に焦点を当てて述べていきましたが、経団連に属する大手企業に限ればもう一つ、就職活動の期間についても一つの要因があると思います。16卒の「3月解禁・8月内定」と言われた採用活動期間の後ろ倒し以来、毎年のようにその年の就活スケジュールがどう設定されるかに注目が集まっています。しかし、多くの企業はその後ろ倒しとなったスケジュールを守らず、「インターン」「面談」「座談会」といった形で早期から学生との接点を持つような企業が増えています。学生側もその企業の動きに合わせて、広報活動解禁のずっと前からインターン選考への参加を中心とした動き出しが当たり前のようになっています。その多くが、「他の人がやっているから自分もやらなきゃ」という意識によるものだと考えています。経団連が学生の学業への影響などを考えて設定したこのスケジュールが、結果的に就活の早期化・長期化をもたらし負担を増やすことになったのは皮肉と言えるかもしれません。少なくとも、「インターンがあるから授業を欠席する」といった学生の態度を経団連側が望んでいたとはとうてい思えないでしょう。図：学生側にとっての就活の早期化と囚人のジレンマ〜就活の早期化〜自分早めに動く早めに動かない他の学生早めに動く競争激化無い内定早めに動かない余裕で内定競争正常化このような学生の動き出しの早まりは、しばしば経済学用語の一つである「囚人のジレンマ」に当てはめて説明されます。上図のように、・学生個人(自分)としては、自分は一人だけ早く動き出し他人は自粛している状態が最も有利に働くでしょう。いわゆる"フリーライダー"という状態です。＝余裕で内定・次点で好ましいのは、自分も含めた全員が早期の動き出しを自粛している状態です。＝競争正常化・その次に好ましいのは、自分も含めた全員が早期の動き出しをしている状態です。＝競争激化・最悪なケースは、他の学生は早期に動き出しをしているのに自分だけが何もしていない状態です。＝無い内定「学生」という全体集団で見れば、皆が早期に動き出すよりは自粛した方が良い"パレート優位"なはずなのに、自分だけが何もせず出遅れていく「無い内定」の状態を避けるために、結果的に早期からの動き出しを選択するという説明になります。就職活動が早期化・長期化すれば、学生にとっては企業との接点が増え「(就職する気はないけど)早めに内定を貰う」といった、時期によるポートフォリオの形成・志望度の低い企業の内定獲得へのインセンティブが働きます。このことが、内定辞退率を高める一因となっていると考えられるでしょう。最後にと、これまで内定辞退率が高まる要因について分析をしていきましたが、もちろんunistyleでは何も現状の新卒採用システムを頭ごなしに否定しているわけではありません。特に早期からの動き出しは「理由2：情報の非対称性」を多少なりとも減らすことに繋がるため、競争激化のデメリットを考慮しても意味のある行為だと考えています。いずれにせよ、何十万人といる他の就活生の動きをどうにかすることはできないわけですので、現状では競争激化を覚悟で自ら早く動き出すしか勝ち抜く術はないでしょう。いずれにせよ、「内定率が高いから自分たちの就活も楽勝」と考えたり、一時的なデータに惑わされたりすることなく、その数字の意味や背景にまで目を向けることが、今後の納得のいく選択をしていくためには大切になるのではないでしょうか。その際、本記事のように大学で学んだ内容を簡単でいいので当てはめてみると、学業・就活の双方向の活動に役立てることができるかもしれません。参考：photobyChrisPotter 13,303 views
「ベンチャー企業なら大手よりも成長できる」は本当か？ 「ベンチャー企業なら大手よりも成長できる」は本当か？ ベンチャー企業への就職を支援するサービスもかなり出てきたこともあり、新卒でベンチャーか大手かというのは考える人が増えてきたように思います。一方で新卒で大手かベンチャーかという議論の多くは個人の主観が入りがちでなかなか建設的な議論が出来ていない印象を受けます。今回はベンチャー企業就職にまつわる様々な考えについてじっくりと考えてみますので、新卒でベンチャーに行くか大手に行くか悩んでいる方は参考にしてみてください。「ベンチャーなら成長できる」は本当か？ベンチャー企業というと「裁量権が大きく、若いうちから仕事を任せてもらえるため成長できる」というのが多くの就活生が持つイメージではないでしょうか。一方で大企業は「福利厚生や給与などは充実しているものの、仕事を任せてもらえず成長が遅い」というイメージを持っている人が多いかと思います。何となくのイメージとして確かにベンチャー企業は猛烈に働いてプレッシャーが強く、会社自体も小さいため裁量権が大きく成長できそうな気がします。しかし、本当に裁量権が大きいのか、本当に成長できるのかという点を考えるためには、「裁量権」や「成長」という言葉の定義が曖昧すぎて議論にならないでしょう。言葉の定義が曖昧なままだと個人それぞれの主観で「裁量権」や「成長」という言葉を定義してどちらがいいかのポジショントークを展開するだけになってしまいます。大きな案件を任されるという意味では大手企業の方が裁量権がある？そんなポジショントークの一例として、大企業の方が裁量権があるという例があります。裁量権という言葉を、「金額的に大きな案件を任される」と定義すると大企業はベンチャー企業以上に裁量があるケースが多いと言えます。例えば証券会社であれば1億円規模の投資信託商品を販売するのはざらにあることですし、銀行でも数億円の融資を若手社員が一人で進めることは結構あります。商社でも数千万円規模の取引を若手にトレードの練習として任せるなんてこともあります。大企業ほど企業体力があるため若手が失敗してもいい金額が大きく、大きい案件を任されるケースが多くあるでしょう。このように「裁量権」という言葉の定義を、「案件の金額の大きさ」と定義すると大企業はかなり大きな案件を若手に任せていると言えます。ベンチャーの一番の魅力はマネジメント層までの早ささて上記のように裁量権を定義して、大企業を推してみましたがしっくりこない方もいるでしょう。では大企業になくベンチャー企業特有の「裁量権」と言えば何があるでしょうか。その中の一つに「部下を持つマネジメント層になるスピード」があります。この点においては、ベンチャー企業は大企業に比べて圧倒的に有利であると言えます。大企業では課長などの役職がつくのに最短でも10年、商社などでは課長になるのに20年ぐらいかかるケースも稀ではありません。それに比べるとベンチャー企業の多くでは、早いと2年目に部下を持つマネージャーに、4年目でマネージャーになれていないと遅いなんてケースもざらにあります。サイバーエージェントでは「新卒社長」を半ば制度化しており、新卒で入社した社員に小さな会社を任せています。参考：新卒社長が目指す未来少し古い話になりますが、DeNAが2012年にLINEの対抗アプリとしてリリースしてテレビCMも大々的に行ったcommも、新卒1〜3年目が中心に開発を行い、責任者も入社3年目が担当したとニュースで話題になっていました。参考：DeNAの無料通話「comm」は新卒1～3年目が開発テレビCMで攻勢このように多くのベンチャー企業ではマネジメントに関わるスピードが大企業に比べて圧倒的に早いと言えます。上記の例は既に大企業の仲間入りを果たしたと言えるメガベンチャーですが、それでも例の通り若手に部下を持たせる抜擢を行っています。早く人を使うマネジメントを経験したいのであれば大企業よりもベンチャー企業が合っていると言えます。ベンチャーのリスクは結果が出なければマネジメントに上がれないこと上記のようにベンチャーは部下を持つまでのスピードが速いことを示しましたが、残念ながら全ての人がマネジメントに上がれるわけではなく、中途採用の社員、新卒社員の競争に勝ち、優秀だと認められた人しか上がることはできません。大企業では良くも悪くも年功序列で、出来る人と出来ない人の差が小さく、ある程度のポジションであればそこまで出来ない人でも上がることが出来ます。もちろん年功序列神話が崩壊し、3割しか課長になれない時代が到来したと言われていますが…。7割は課長にもなれません部下を早めにもちたい、マネージャーに早くなりたいと思ってベンチャーに入ったとしても誰もがなれるわけではないため覚悟を持って入社する必要はあるでしょう。成長の定義は人それぞれ、人それぞれの部分を言語化して落とし込むのが大事ここまで来ると、「成長」という言葉の定義も人それぞれで、言語化して落とし込まないといけないでしょう。早くからマネジメントを学び経営層にいきたいのであればベンチャーという選択肢は悪くないと言えます。一方で「伝統的な大企業も含めて大きなプロジェクトを動かせる人材になりたい」となった場合には大企業の中で大企業の論理を学んでいくことも重要かもしれません。インフラの輸出や大企業向けの大規模融資など大企業でなくては関わることの出来ない大きなプロジェクトが存在しておりそうした方向に成長したいという考え方もありだと思います。多くの人が持つイメージだけで考えるのではなく、自分なりに曖昧な言葉の定義を落とし込んでいくのが大事です。そのためには様々な人の考え方に触れたり実際に働く人の話などを聞いて仕事に対する知識・考えを深める必要があるかもしれません。最後に仕事においても曖昧な言葉やイメージに対して一度立ち止まって考えることは非常に大事なことです。「裁量権」や「成長」など人によって定義が変わってしまう言葉については特に注意が必要です。就職は今後の人生の中でも重要な選択の一つと言えます。その選択を自分が納得したものにするためにも、ぜひ自分の足で情報を集めて、自分なりに考えて決断して欲しいと思います。【関連記事】 27,045 views
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