「自由な服装でお越しください」って結局スーツと私服どちらが正解なのか?

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最終更新日:2024年01月18日

「自由な服装でお越しください」って結局スーツと私服どちらが正解なのか?

本記事では、就活生の悩みのタネ(?)の一つである「服装は自由です」について掘り下げてみました。

本選考とインターンの締め切り情報

「自由な服装でお越しください」の意図

自由な服装=スーツ?

では早速「自由な服装でお越しください」の意図について考えていきましょう。

大学では体育会の学生が学ランやスーツの着用を指定されていますが、それ以外の大学生は特に大学側から服装は指定されておらず自由な場合がほとんどでしょう。髪色も指定はされていないことが殆どで、茶髪や金髪など色とりどり(?)な学生が春には溢れかえります。

一方、一度就職活動が始まると、染めていた髪を黒くしスーツを身にまといます。それが良いか悪いかの是非はここでは問いませんが、スーツが就活におけるオフィシャルウェアであってスポーツにおけるユニフォームのような感覚であることは間違いないです。

そして、面接やインターンシップの連絡の注意書きとして、企業によって様々な服装指定があります。

「選考時はネクタイ、ジャケットは必要ありません」
「私服でお越しください」
「自由な服装でお越しください」
「あなたらしい服装でお越しください」

中でも筆者が最も困ったのが「自由な服装でお越しください」の文言です。

筆者が参加した日系IT企業のインターンシップは”服装自由”でしたが、いざ参加してみると実に約30人中たった1人だけ私服(ビジネスカジュアル)でした。私服だった人はめちゃくちゃ気まずい思いをしたと思います。同調圧力って怖いですね。

心理学的に人は選択肢を与えられると選びやすいですが、まさにその逆。

「ご飯何食べたい?」
「何でもいいよ。」
「え、何でもいいが一番困るよ!」

あるあるですよね。心当たりある方もいると思います。「自由」とは一見親切なようで、実は一番不親切だったりします。それでも企業はなぜ、「自由な服装でお越しください」と指定するのでしょうか。

自由な服装の意図とは?

企業側は何らかの意図があって服装を自由に設定していると思われます。

リクナビの調査によると、約4割の企業が『服装自由』と指定したことがあるようです(面接・会社説明会を「服装自由」「私服でお越しください」とする人事の意図は?どんな私服で行く?)。自由な服装には以下のような意図があると考えられます。

自由な服装の意図

●個性を出して欲しい
●見た目(外見)よりも中身を見ている
●リラックスして選考を受けて欲しい
●最低限のTPOを守れるかを見ている

個性を出して欲しい

パンテーン(P&G)の『自由な髪型で内定式に出席したら、内定取り消しになりますか?』が注目を浴びていましたが、このパンテーンの問いかけは、就活における無個性な髪型や服装に向けて一石を投じているようにも思われます。

スーツに指定をした場合、画一的な服装に同じような髪型の中で(外見の面で)個性を出すとするならば、ネクタイの色程度でしょう。

企業側は学生の個性を見たいのであり、それは面接の内容だけではなく服装など外の部分にも向けられるならばスーツは阻害要因のひとつになりうるかもしれません。

 

見た目(外見)よりも中身を見ている

何やら恋愛で言われたいランキングの上位にランクインしそうな言葉ですが、こちらは服装で『個性を出して欲しい』とは反対に、外見よりも面接の中身を重視してると考えられます。先ほどとは間逆ですね。

服装やノックの回数・ネクタイの色etc...などの小さな『型』を気にするのではなく、面接の中身を磨いてくれという意図が込められているのではないでしょうか。

リラックスして受けて欲しい

ネクタイを締めていざジャケットを羽織ると気持ちが引き締まると同時に緊張しますよね。ただでさえ緊張するのが面接です。なるべく普段と同じ格好でストレスなく面接に望んでほしいという企業側からの配慮なのかもしれません。

最低限のTPOを守れる存在か見ている

服装指定がないからといって、袴に下駄を履いていくのは明らかに間違いでしょう。明るすぎる服装・ふりふりの可愛い服や派手なアクセサリーも同様に間違いでしょう。

社会に出る前に最低限のTPOが備わっているのか、その判断をする上で服装は企業にとって測りやすい指標なのかもしれません。

企業側の考える自由な服装とは?

それでもスーツで行くべきなのではないか…結局のところ企業側は『自由な服装』と銘打って何を意識しているのでしょうか。

企業の考える自由な服装とは?

①オフィスカジュアル(63.5%)
②その人らしさが伝わる普段着(35.6%)
③スーツ(31.4%)
④特にこだわらない(4.2%)
⑤その他(0.8%)

引用:面接・会社説明会を「服装自由」「私服でお越しください」とする人事の意図は?どんな私服で行く?

数値を見ると、”自由な服装=オフィスカジュアルと”考えている企業が多いようです。自由な服装で30%程がスーツと考えているのが意外な結果でした。更に混乱を招く結果になってしまってますね。

どうやら、最適な服装は業界や企業ごとに異なることがわかりました。果たして、どういうことでしょうか?

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業界によってはスーツが不要な業界も!?

顧客に合わせた服装をしよう

銀行員のスーツ着用は義務?

『半沢直樹』の影響からなのか、銀行員に対して「カッチリしている」「真面目」のようなイメージを抱いている人が多いようです。そのような影響(?)も合わさって「銀行員=スーツ」という印象が学生の間で確立されているように思われます。

他にも、「面接に来た子の服装・カバンはよく見ている」「面接にリュックで来ると噂される」等々銀行業界の服装の厳しさに纏わる話は、数え上げればキリがありません。

実際、筆者が参加した某金融のインターンでは服装に関する文言がなかったにも関わらず、全員がスーツにネクタイの格好で来ていたのには、「やっぱりな」と妙に納得してしまいました。

ベンチャー系やIT企業はスーツを着ない?

ベンチャー系やIT企業などに焦点を移すと違った解答が得られます。楽天やマイクロソフトなどをベンチャーと呼ぶのは些か間違っている気もしますが、外資系やIT・ベンチャー企業等などでは服装規定がない・服装規定が緩いことがほとんどです。

「クリエイティブな発想にスーツは邪魔」「スーツで仕事はダサい」など一昔前と比べると、非スーツへの抵抗感も薄くなってきている気がします。

筆者の友人でベンチャー企業で長期インターンをしている人たちも「服装は自由」と言っており、スーツで出勤している人は一人もいないとのことです。

結論:企業顧客にとってベストな服装をしている

銀行とベンチャー企業の両極端の2つの企業を例に服装について考えてみました。ここから服装について次のようなことが導き出すことができます。

企業は顧客にとってベストな服装をしている

どういうことなのか。銀行業界を例に解説します。

銀行といえば、取引相手にとってとても大切な「お金」を扱う業界です。取引は我々一般ユーザーだけでなく企業の経営層を相手にすることもあり、顧客にとっては「信頼できる銀行なのか」が重要な指標になります。

そのような銀行員の服装が「Tシャツ・Gパン」などのカジュアルな格好だとどうでしょうか?なんとなく、お金を預けるのは怖いですよね。つまり、TPOに反していることになります。

一方、グーグルのように、服装が自由な企業も存在しています。なぜなのでしょうか?結論としては、実際に顧客と物理的に接することが(ほとんど)ないため、顧客からの心象よりも大切なことがあります。

例えば、グーグルは「生産性が下がる」という理由で、服装指定がありません。これはつまり、グーグルというプロダクトの質を上げ、顧客満足度を上げることが本質的な価値であり、そのためには社員の生産性を上げることの方が服装をスーツにするより重要度が高いためです。

このように、企業の目的によって最適な服装は異なるということが言えます。

「自由な服装でお越しください」最低限押さえておきたいポイント

就活における自由な服装とは?

私服と言われたら普段着をイメージする就活生もいるかもしれませんが、就活では私服・服装自由=オフィスカジュアルと考えましょう。

しかしいまいち何を着れば良いかわからない就活生も中にはいると思うので、以下では私服で参加する際に押さえておきたいポイントを紹介します。

男性編

●靴は革靴

オフィスカジュアルでも、靴はスーツ同様革靴が基本です。スニーカーはNGですが、ローファーも企業によって評価が分かれてしまうので、避けた方が無難です。

●かばんやベルトも革で統一

スーツや靴以外の小物も実は見られているポイントです。できるだけシンプルなものを選び、派手にならないように注意しましょう。革靴を履いている場合は、革で揃えると統一感が出て良いと思います。

女性編

●ヒールは高すぎないようにする

就活時の靴はパンプスが基本となり、ヒールの高さは一般的に約3~5センチが良いと言われています。ヒールは高すぎず、低すぎずということがポイントです。

男女共通

●ジャケットとパンツが基本

男性の場合は、黒やグレーなどの落ち着いている色味のものを選ぶようにしましょう。中のシャツもできるだけ控えめのものを揃えるようにしてください。

女性の場合は男性より自由度が高いですが、男性と同じように色味は控えめなものを選ぶようにしましょう。女性はパンツでなくてもスカートでも大丈夫です。しかしスカートを着用する際は丈に注意してください。膝丈くらいのものが望ましいと思います。

●清潔感を意識する

せっかく良い服を着ていても、例えばシャツがしわしわであったり、毛玉がついていたりしてしまうと清潔感がないという判断をされてしまう可能性があるため、細かいところまでしっかりと確認をするように心がけてください。

●おしゃれアイテムは控える

アクセサリー自体はNGではありませんが、大きさやデザインには気をつけましょう。大きすぎないか、派手すぎないかしっかりと考えて、シンプルなものを着用するようにしてください。ダテメガネや帽子などはNGです。

最後に

不安になるくらいならスーツで行くべき

自由な服装の最適解は企業によって異なります。「自由な服装でお越しくださいの意図」のところでも説明しましたが、63.5%の人事が「自由な服装=オフィスカジュアル」と認識している一方で、31%の人事が「自由な服装=スーツ」と捉えています。そのため少しでも迷った場合は、スーツにすると良いでしょう。

服装自由という指定があったにも関わらず、スーツを着たからといって不採用になることはありません。「必ず私服で来てください」などのよほどの指定がない限り、スーツが最も無難でしょう。

企業の服装に関する規定はホームページなどを見れば分かる他、実際に働いている先輩方などに聞いてみるのも一つの手かもしれません。

採用の可否という視点で考えれば、服装は大きく合否に影響を与えることはありません。本質を見失わずに、就活をしていきましょう。

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外資系戦略コンサルの「転職」を斬る! ―やっぱり最強、McKinsey― 外資系戦略コンサルの「転職」を斬る! ―やっぱり最強、McKinsey― 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!これまで3回にわたってお届けしているunistyle転職シリーズ。unistyleユーザーの皆様からも高い人気を誇る「総合商社」「広告代理店」「メガバンク」の3つの業界に焦点を当て、各企業の人材がそれぞれどんな素養・志向性を備えているか、それが転職市場でどう評価されているかを考察しています。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉〈#2〉〈#3〉日本的終身雇用原則が崩れつつあることから、新卒就活生にとってももはや「転職」は他人事ではなく、就職先を比較検討するうえで勘案すべき重要なポイントのひとつです。たとえ新卒で大手企業に入社する場合でも、数年後の転職のタイミングでベンチャー企業が転職先候補に上がるケースも多いのが実態です。ベンチャービジネスが活発化している昨今、このトレンドは今後さらに顕著になっていくことが考えられるため、就活生の皆さんはベンチャー企業まで幅広く足を運んでおくべきでしょう。参考:unistyle転職シリーズ・第4回のテーマは「外資系・戦略コンサル」。就活生の皆さんのなかには、将来的な転職を前提に戦略コンサル業界を志望している方もいらっしゃるはずですが、実際に戦略ファーム入社後にどんな転職キャリアを歩むことになるか、具体的にイメージ出来ている方はあまり多くないように推察します。本記事ではunistyleが調査した転職者データから、【外資系戦略ファームのコンサルタントの転職キャリア】を明らかにします。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、プライベート・エクイティ・ファンド(PE)ベンチャー・キャピタル(VC)戦略コンサルベンチャー企業の創業者、役員(未上場も含む)以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)外資系コンサルティング・ファーム業界の概観戦略ファームの転職キャリアを掴むための導入として、まず初めに外資系コンサル業界全体の構造、そこにあるキャリア観を掴んでおきましょう。【戦略系/総合系の分類】外資系コンサルティング・ファームは、一般的に「戦略系」「総合系」の2つに切り分けられます(本記事では前者にフォーカスします)。まず、それぞれの特徴を簡単に確認しておきましょう。戦略ファームは少数精鋭で、「コンサルタントの集合体」として語られます。企業経営の上流〜中流にあたる領域が主戦場で、中長期経営計画のような全社的戦略、ある商材のマーケティング戦略のような事業戦略などが主なテーマになります。また、案件ごとに異なるチームを組んでプロジェクトを進める業務スタイルを取るため、複数の業界でコンサルティング経験を積んだコンサルタントも多く在籍しています。一方、総合ファームは大規模ゆえに社内組織も業界(例:金融、通信...)や機能(例:会計、ITシステム...)の軸でセクター化されており、コンサルタントはこのなかから特定の領域に配属されるかたちで業務に当たります。彼らは戦略ファームよりも幅広い事業領域をカバーしており、経営戦略の策定のみならずITシステム導入支援やBPO*受諾など、ビジネスの下流にあたる実行フェーズまでを手がけています。(近年、総合ファームではこうした下流領域のウェイトが高まっており、アクセンチュアのコンサルティング事業に対してアウトソーシング事業がほぼ同規模を占めています)*BPO=BusinessProcessOutsourcing自社の業務プロセスを部分的に他社委託すること。【転職をポジティブに捉えるカルチャー:アルムナイという概念】外資系コンサルからの転職を考えるための前提として、日系企業には見られない「アルムナイ」という概念を理解しておく必要があります。長らく終身雇用制を敷いてきた日本企業の多くには、現在でも自社からの転職者を「辞めた人間」としてネガティブに捉えるカルチャーが残存しています。転職や起業のために退職した人間の再雇用=「出戻り」も有り得ないことではありませんが、なおも極めてレアなケースであると言わざるを得ません。これに対し、上記の外資系企業の多くは退職者を「アルムナイ(Alumni:同窓生)」と呼び、「同じ企業から飛び立った仲間」というポジティブな認識に立っています。企業側がアルムナイ専用ポータルサイトを運営したり、アルムナイ向けの交流イベントを企画したり等、全社的に「退職者も会社の財産である」という価値観を体現する企業が多いようです。また、一度退職した人材の「出戻り」も一般的です。【参考】A.T.Kearneyアルムナイ紹介アクセンチュア・アルムナイこのように、外資系コンサルでは転職をポジティブに捉える文化、転職のリスクが極小化できる文化が根付いており、それゆえ「転職者が非常に多い」=「”転職しやすい”というメリットがある」と言えます。(離職率の高さ・勤続年数の短さを単に「激務」と読み替え、その先入観から外資系企業を敬遠してきた就活生は、以上のポイントを理解したうえで検討すべきでしょう。)戦略ファームの転職実績前述の通り、今回はこのうち「戦略ファーム」にフォーカスし、彼らが歩む転職ルートの実態に迫ります。【戦略コンサルからの転職】「数年で辞めて転職する」というイメージが強い戦略コンサル業界。まず、彼らが実際にどのような企業を転職先に選んでいるのか、その概観を掴んでおきましょう。シカゴ発の戦略ファーム、A.T.カーニーのアルムナイ情報を例にとって考察します。まず第一に、「戦略ファームのアルムナイたちは、多様な業界・業種に散らばっていく」というメッセージが読み取れます。各個人がコンサルタントとしての経験を積むなかで自分なりの志向性に出会い、ポストコンサルとしてのネクストキャリアを形成していくようです。また、以下3点も注目すべきポイントです。〈ポイント①〉約70%が事業会社へ転職するコンサルタントとは、いわば第三者視点でビジネスに関わる職業です。彼らの多くは、その後の転職では事業会社を選択し、プレイヤーとして事業をドライブするキャリアに転身していくようです。とりわけ、業務領域が企業の上流〜中流に偏りがちな戦略コンサルタントにとっては、より当事者的にビジネスを創っていくプレイヤー、それまでのコンサルティング業務におけるクライアントサイドの立場が魅力的に映るのかもしれません。〈ポイント②〉およそ半数が日系企業に転職する「外資系」というイメージに引きずられている学生は多いように感じますが、外資系戦略ファームにおいても、その約半数は転職を経て日系企業に流れ着いているようです。総合商社や大手メーカーなど、いわゆる日本的大手企業も大きな割合を占めます。外資/日系という軸を重視している就活生はこの点をよく認識しておくべきでしょう。【参考】(ただし、A.T.カーニーと他ファームの差異を踏まえるなら、A.T.カーニーのクライアントが日系企業ばかりで占められていることには留意すべきかもしれません。マッキンゼー等ではクライアントに占める外資系企業のウェイトが高いため、外資系事業会社への転職者数が多くなる可能性が考えられます)〈ポイント③〉約20%弱がコンサルタントを続けるとはいえ、転職者の約20%が他ファームでコンサルタントを続けていることも示唆深い点です。コンサルタントは、多様な業界に入り込んで企業の意思決定に関与できる職業です。こうした点に大きな魅力・やりがいを感じており、ファームを変えてもコンサルタントという職業を選ぶ層が一定数存在するということでしょう。また、こうした戦略コンサル・アルムナイの多くは、転職先企業においてトップ〜ミドルのマネジメント層に登用されるケースが多いようです。例えば、BCGでは「アルムナイのうち約60%が、退職後10年以内に他社の上級役職に就いている」というデータが公開されています。【参考】BCGAlumni戦略ファームのアルムナイの多くは、コンサルティング経験を積んだのち各々が志向する業界に散らばっていき、それぞれのポジションで裁量を持って活躍しているようです。ファーム別・該当転職者数の比較次に、今回unistyleが調査した転職者データから、各戦略ファームごとの転職者数を比較してみましょう。戦略ファーム同士の比較でも、その差異が数字として鮮明に現れています。以下、調査データから得られるポイントをまとめます。〈示唆①〉外資系戦略コンサルは超一流の人材が揃うやはり、戦略ファームに優秀な人材が集っていることが証明されました。今回のunistyle調査の結果を業界ベースで見たとき、各社とも従業員数が少ない(約100〜300名程度)にも関わらず、外資系戦略ファームはエリート転職者輩出数において全業界中トップとなっています。外資系投資銀行や総合商社など、同じく就活生から人気の高い業界を上回っている点に注目しましょう。新卒就活で優秀な学生が集まっているということは言わずもがな、半数以上の73名が中途入社で戦略ファームの門を叩いていることを考えると、他社で実績を挙げたビジネスパーソンのネクストキャリアとしても極めて人気が高いことが伺えます。〈示唆②〉やっぱり強いマッキンゼー、追随するBCG転職者データの数字からも、マッキンゼー・アンド・カンパニーの圧倒的な人材力/ブランド力が浮き彫りになりました。戦略ファームのなかで最多となる54名のビジネスエリートを輩出しており、同じくトップファームとして比較されるBCG(36名)にも大きな差をつけています。マッキンゼー・アンド・カンパニーのアルムナイは「マッキンゼー・マフィア」とも呼ばれており、世界各地の政財界でリーダーシップを発揮しています。最優秀層が集う戦略コンサル業界のなかでも、やはりマッキンゼーだけはワンランク上の地位にあると言えるでしょう。なお、マッキンゼー、BCGの両社は他業界と比較してもトップクラスの出身者数を誇っています。【参考】東洋経済オンライン『マッキンゼーの何がすごいのか』転職事例:戦略ファームのアルムナイ〈例1〉髙島宏平氏(オイシックス創業者CEO/元マッキンゼー)東京大学/大学院/工学系研究科卒1998年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2000年オイシックス創業/CEO就任【参考】オイシックス企業HP新世代リーダー高松宏平・オイリックス社長生鮮食品の通信販売事業を展開する食品ベンチャー、オイシックス創業者の髙島氏はマッキンゼー出身です。生鮮食材は足が早く、ロジスティクスの観点からECでは扱いにくい商品です。これを克服して流通の仕組みを創造した同社は、現在の日本を代表するベンチャー企業のひとつであり、2013年にはマザーズ上場を果たしました。創業者の髙島氏は、新卒入社したマッキンゼーでEコマース・グループにアサインされており、ここでの経験・知見がオイシックス創業に活きていると考えられます。【参考】〈例2〉岩瀬大輔氏(ライフネット生命共同創業者CEO/元BCG)東京大学/法学部卒ハーバード・ビジネス・スクール/MBA1998年BCG入社2001年リップルウッド・ジャパン(現RHJインターナショナル)入社2006年ライフネット生命共同創業/副社長就任【参考】ライフネット生命経営陣メッセージBCGのアルムナイの代表格としては、ライフネット生命の立ち上げに携わった岩瀬氏が挙げられるでしょう。新卒で入社したBCGで3年間のコンサルティング経験を積んだあと、バイアウト・ファンドであるリップルウッドに参画、ハーバードMBA取得後に「生命保険をネットで売る」という革新的な事業の立ち上げに成功されました。同氏は『入社1年目の教科書』などの著作でも知られており、日本を代表するビジネスパーソンのひとりであると言えるでしょう。〈例3〉松本恭攝氏(ラクスル創業者CEO/元A.T.カーニー)慶應義塾大学/商学部卒2008年A.T.カーニー入社2009年ラクスル創業/CEO就任【参考】RakSul役員紹介印刷を効率化する仕組みを提供するベンチャー、ラクスルの創業者・松本氏はA.T.カーニーのアルムナイです。同社で印刷業界のプロジェクトにアサインされた際、同業界の非効率な業務構造に気づいたことが起業の契機になったようです。「様々な業界にコンサルタントとして入り込んでいくなかで起業のヒントに出会い、事業化に成功する」という、ひとつの理想的なキャリアパターンの代表例だと言えるでしょう。〈例4〉坂本教晃氏(U-TEC東京大学エッジキャピタル/元マッキンゼー)東京大学/経済学部卒コロンビア大学/大学院/MBA・経済産業省入省・流通事業会社入社/副社長就任・マッキンゼー・アンド・カンパニー入社・U-TEC参画/プリンシパル【参考】UTECTEAM東京大学の「技術移転関連事業者」であるベンチャーキャピタル・U-TECにも、マッキンゼー・アルムナイである坂本氏がいらっしゃいます。経済産業省でキャリアをスタートさせた同氏は、事業会社でのマネジメント経験やコロンビアMBA、そしてマッキンゼーでの勤務経験を経て、ベンチャー支援のフィールドに軸足を移されました。比較的珍しいキャリアに映るかもしれませんが、「マッキンゼー・マフィア」の多様性を印象づけるキャリア例として注目すべきでしょう。最後に以下、本記事のサマリーです。◆外資系コンサルは転職にポジティブな文化を持つアルムナイの概念に見られるように、外資系コンサルには転職しやすい環境が整っている。◆戦略ファームは多種多様な転職ルートを持つアルムナイたちは、ポストコンサルとして様々な事業会社や金融機関に散らばっていく。◆戦略ファームは全業界の中でもトップクラスの優秀層が集う投資銀行や総合商社と比較しても、より多くのエリート転職者を輩出している。◆特にマッキンゼーの人材力は群を抜いているなかでも、マッキンゼー・アンド・カンパニーの人材力は転職者数に現れている。〈重要なポイント〉あなたが目指すのはコンサルタントか、エリートか外資系戦略コンサルを志望するにあたって、①「コンサルタント」という職業自体の魅力②「エリートキャリアへのエントランス」としての魅力自分がどちらに惹かれているのか、予め明確にしておくべきでしょう。日系戦略ファームであるコーポレート・ディレクション(CDI)は、コンサルティングファームとしての自社について、「固有の経営課題の創造的解決と克服に、クライアントと共に取り組むことを専門に業(なりわい)とする「職人集団」と自称しています。【参考】CDI「私たちの仕事」【CDI現役コンサルタントが語るシリーズ】自分がコンサルタントという「職人」を志しているのか、あるいはその後のキャリアの広がりや収入に惹かれているのかという問いは、ファーストキャリアとして戦略コンサルを検討するうえで答えを出しておくべきポイントのひとつになるでしょう。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉〈#2〉〈#3〉【unistyle選考対策】外資系コンサル業界研究外資系コンサルのES・選考情報コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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安定志向の自分が国家総合職(旧:国家Ⅰ種)ではなく民間就職に舵を切った理由 安定志向の自分が国家総合職(旧:国家Ⅰ種)ではなく民間就職に舵を切った理由 こんにちは、現在就活中の19卒国公立大生です。私は現在、大学を一年間休学しています。大学3年次は、公務員試験(特に国家公務員総合職)に向けて勉学に励んでいました。その後、国家総合職に最終合格したものの、休学という選択肢を選びました。今回は、タイトルにあるように国家総合職に最終合格した私が、なぜ休学してまで民間就活に舵を切ったのかについてお話したいと思います。【本記事のアウトライン】・国家総合職とは何か、その試験制度や年収について・国家総合職が学歴社会といわれる所以・私が民間就活に切り替えた理由・減少傾向にある国家総合職志望者国家総合職(旧:国家Ⅰ種)の試験制度・待遇まずは、国家総合職についてご存じない方やあまり詳しく知らないという方に向けて、試験制度についてざっくり説明させて頂きたいと思います。国家総合職試験は、以前は国家Ⅰ種試験と呼ばれていました。いわゆる「キャリア官僚」になるための試験を指します。公務員試験の中でも最難関と言われており、最終合格はもちろん、その後の内々定までたどり着く人はごく少数です。まずはその試験フローについて以下にまとめてみました。1次試験(マークシート式)→2次試験(論述式、人物試験)⇒[[最終合格]]↓官庁訪問(GD、採用面接)]⇒[[内々定]]1次試験と2次試験に合格してはじめて最終合格者となり、官庁訪問を行う権利を得ることができます。私の受けた大卒程度、法律区分の国家総合職試験の1次試験の倍率は8倍程度、2次試験の倍率は2倍程度となっており、全体の実質倍率は約15倍となっております。もっとも、ここでただ試験に最終合格すればいいというものではなく席次も非常に重要となります。財務省や外務省、経産省、警察庁などの人気省庁を志望する場合は特に席次を意識する必要があるといえます。最終合格時点では、大袈裟に言うと民間でいうESとWebテストが通過した段階に過ぎません。官庁訪問では10数回の面接が複数日に渡り行われ、省庁によっても差がありますが、その倍率は2.5倍ともいわれています。官庁訪問では、省庁に関する知識はもちろんのこと、政治や経済、社会、カルチャーなど幅広い知識が必要となります。そして、その熾烈な官庁訪問を見事乗り越えると内々定となります。つまり、内々定を得るためには、全体として見ると約30倍もの高い倍率を勝ち抜いていく必要があります。ここで、官庁訪問とは何かご存知ない方もいるかと思いますので、簡単に説明させて頂きます。官庁訪問とは、各省庁に採用面接を受けに行くもので、最大3省庁を受けることができます。丸一日拘束される場合がほとんどで、これが数日に渡って行われます。この官庁訪問が、国家総合職試験の最大の山場であり、ここで内々定を貰うことができなければ、無い内定となります。次に、国家総合職の職務内容についてみていきましょう。国家公務員には総合職と一般職の2種類があり、大まかに説明すると民間企業同様、総合職が将来の幹部候補としての職務、一般職は主に事務処理等を担当することとなります。両者の大きな違いは、「昇進スピード」と「就くことのできる役職」の2つです。総合職の方が、より早く管理職ポストに就くことができ、最終的には事務方のトップである事務次官のポストも狙うことができます。もっとも、一般職採用であっても本人の希望や努力次第で管理職を目指すことも十分に可能なようです。続いて、キャリアパスについて簡単に説明します。ここでは、国土交通省のHPを参考にみていきたいと思います。1年目〜3年目採用直後は、本省係員として配属され、政策立案や法令事務などに携わります。4年目~6年目本省係長として、よりオリジナリティのある政策立案や法令作成業務などに携わります。地方支分部局の課長としての赴任、他省庁への出向等の機会があります。7年目〜本省課長補佐クラスとして、国土交通省の政策の企画・立案の中枢となっていきます。その後は、在外公館の一等書記官、地方公共団体の部課長、地方支分部局の部長等のキャリアを経て、本省課長等へ昇進し、国土交通行政において重要な役割を果たしていくことになります。参考:国土交通省採用HP他省庁でも概ね同様のキャリアパスを歩んでいくこととなります。また、総合職に関しては海外留学や海外勤務の機会も多分にあるようです。最後に、皆さんが最も気になっているであろう給与について見てみましょう。キャリアパスと給与について人事院が発表している年収モデルから以下のようにまとめました。【国家公務員モデル給与例(扶養親族がいない場合)】参考:平成29年人事院勧告もっとも、これには残業代等が含まれていないため、実際の年収としてはプラスαで100〜300万円上乗せした金額をイメージしてもらえれば良いかと思います。昇進するにつれて金額も上がり、給与自体は民間大手と大差ないといえますが、その仕事量からするとやや低いといえるかもしれません。また、トップの事務次官ともなると年収は約2300万円になるようです。もっとも、官僚の出世争いは熾烈でトップ事務次官になれるのはたった一人です。出世争いに敗れるといわゆる天下りをして再就職することが多いです。そのため、上記の通り一人ひとりのキャリアが大きく異なり、給与に関しても相当な個人差があるといえます。学歴社会の国家総合職(旧:国家Ⅰ種)ここでは、私が民間就活に切り替えた理由についてお話したいと思います。結論からいうと、私の学歴では将来的に活躍しにくい職場だと判断したためです。なぜそう考えたかについて書いていきたいと思います。要因としては以下の3つが挙げられます。①国家総合職は他に類を見ない学歴社会である②旧帝・早慶以外は官庁訪問で切られる可能性が高い上に訪問できる官庁も限られてくる③官庁訪問を乗り越え就職できたとしても出世が見込めない国家総合職が学歴社会であるといわれる所以について説明していきたいと思います。以下のデータをご覧ください。【平成29年度(2017年度)国家公務員採用総合職試験・出身大学別合格者数】​参考:ReseMom一目見てご理解頂けると思いますが、東京大学の合格者が圧倒的に多いことが分かります。2017年度の国家総合職最終合格者は1878人であるため、合格者の約5人に1人が東大生という計算になります。なお東京大は各省庁の総合職の就職者数を発表している。内訳は、総務省27人、国土交通省26人、経済産業省23人、農林水産省17人などとなっている。昨年、各省庁の採用予定者数のうち東京大の人数は、総務省が49人中27人、経済産業省が43人中23人、外務省が28人中15人、金融庁が18人中10人となっており、これらでは5割以上を占めている。やはり人気省庁では東京大の強さは際立っている。参考:PRESIDENTOnline以上からも、国家総合職に占める東大のウェイトの大きさがよく分かります。また、官庁の中で最も人気である財務省を例に見てみると、事務方のトップである財務事務次官の歴代出身大学は、57人中55人が東京大学、残り2人が京都大学となっております。これについては、官僚に占める東京大学出身者の割合が高いため、事務次官の割合が高くなることも不自然ではありませんが、やはり少なからず学閥が関係しているとも考えられます。このように、国家総合職に就職する人、出世していく人の学歴には、民間では考えられないほどの偏りがあるといえます。そのため、当然ながら学閥が力を持ち、出身大学が官庁訪問や出世でも大きく影響するのが実情です。官庁訪問に学閥が影響するという理由は、大学のOB・OGである現官僚との繋がりを持てるか否かで省庁の採用情報などを得ることができるか否かが変わってくるためです。当然ながら、OB・OGが多い大学の方が情報量という面で有利な傾向にあります。ここからは、私が見聞きしたりインターネットなどで囁かれたりしている情報ですが、省庁によってはOB・OG経由で官庁訪問に来るよう連絡したり(内々定を必ず出すとの旨を伝えた上で)、官庁訪問で学歴順に面接を行い低学歴(ここでは旧帝・早慶以外)の人については面接をしてもらえなかったりといった話があります。これらについては、確証が取れているものではなく、あくまで噂にすぎないのでその点お間違いのないようご注意下さい。しかし、このような噂が出回るほど国家総合職は学歴社会であるのは事実でしょう。以上が、国家総合職が学歴社会であるとの所以です。つまり、正直なところ自分の大学だと先が知れていて、また、前述の通り年収もそこまででもありません。そのため、私は国家総合職という選択肢を選びませんでした。もちろん、民間でも学閥はあると思いますが、それでも数字などビジネスの結果で巻き返せる余地が大きいと考えています。私は自分の実力が正当に評価される環境で働きたいと思い、民間就活を選びました。東大生に関しても国家総合職の人気は落ちている東大の牙城ともいえる国家総合職ですが、東大生の中でも人気が落ちてきているようです。まず、国家総合職自体の志願者数の変遷について見てみます。キャリア官僚を志す学生が減少している。2017年度の総合職の第1次試験の合格発表が12日に迫ったが、人事院によると、17年度の総合職試験(11年度までは1種試験、1984年度までは上級試験)の申込者数は前年度比6%減の2万591人。1970年度以来47年ぶりの低水準だった。参考:日本経済新聞以上の新聞記事からも分かるように、そもそも官僚を志す人の割合は減少傾向にあります。一般的に、国家公務員に限らず公務員志願者数は景気によって増減するといわれています。公務員は安定しているとのイメージから、好景気の際は志願者数は減り、反対に不景気の際は志願者数が増える傾向にあります。次に、東大生の国家総合職就職不人気について見てみましょう。毎年「国家I種」試験の合格者を多数輩出する東大前で学生に話を聞くと、「父も官僚なので子どもの頃から憧れてるんですけど、仕事の割に給料が安いイメージがある。周りの友達も外資など、民間企業に行く人が多くて、公務員志望はあまりいません」「なるのが大変な割には外資や大手銀行に比べて給料がよくないので、ちょっとコスパが悪いのかなって」「気持ちが強い人じゃない仕事だと思う。薄給だけれど、仕事はそれなりに大変」と、あまり良いイメージを持たれていないようだ。参考:AbemaTIMESやはり、景気の影響だけでなく薄給・激務といったマイナスイメージから東大生も国家総合職を敬遠する傾向にあるようです。売り手市場であるのに加えて、分配側ではなく価値を生み出す側(ビジネスサイド)で力を発揮したいと考えている人の割合が高まっていることも関係しているのではないでしょうか。これには、仕事に対する価値観も影響しているのではないかと考えます。現行政府が働き方改革を推進しているように、バブル期のようにひたすら働くことが良しとされる時代ではなくなりました。世間体や出世だけに価値基準を置くのではなく、自己の能力をより発揮でき、より働きやすい環境であるかを基準に仕事を選ぶ方が増えているのではないでしょうか。以上のように、東大生の国家総合職への人気も低下傾向にあるといえそうです。最後に皆さん、最後までお付き合い頂きありがとうございました。ここまで、私がなぜ国家総合職でなく民間就活を選択したのかについてお話してきました。一言申し上げておくと当記事は、決して官僚になることや官僚社会の内部体制について批判することを目的としたものではありません。むしろ、国の中枢に入って日本を支えたいという志が高い方に、国家総合職を目指して頂きたいと考えています。激務・薄給・学歴社会等悪い噂ばかりが目立つ国家総合職ですが、その社会貢献性や公共性は民間企業と比較にならないくらい大きいでしょう。また、私自身も省庁の説明会等に何度も参加し、官僚の方々の熱意や意欲については並々ならぬものを感じました。現在では、官庁訪問で大学名を名乗らせなかったり面接カードにも大学名を書かせなかったりと学歴社会であった国家総合職も変わりつつあります。今後は、より学歴に関係なく活躍できる環境になっていくことは間違いないでしょう。また、皆さんの中には、公務員か民間で悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。そういう方については公務員勉強と民間就活を並行して自分の適性、志向を考えていけばいいのではないでしょうか。私の周囲にも両立をしていた人は現に沢山いました。私自身は初めから公務員と決め打ちしたために休学することになってしまったため、時間をかけて自分の適性をよく見極めることが重要かと思います。もっとも、安易な考えで公務員勉強もしておこうという考えであれば、賛成はできません。国家総合職を含め、公務員試験は片手間で合格できるような簡単な試験ではありません。勉強と就活の両立をするのであれば、それだけの覚悟をもって挑むべきでしょう。この記事が、皆さんの就職活動に少しでも役立てば幸いです。今後もunistyleを是非ご活用ください。【参考】・・・photobyStooMathiesen 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どの業界・企業でも使える説明会・本選考で困った時に使える逆質問3選 どの業界・企業でも使える説明会・本選考で困った時に使える逆質問3選 こんにちは、16卒の早稲田院生です。今回は、質問会や座談会、面接の最後などで度々行われる「逆質問」について、今回は取り上げていきます。聞きたいことが多すぎて、何を聞けばいいかわからないと感じている方も多いでしょう。一方で、ネタ切れで無言になってしまった経験がある方もいるでしょう。そこで今回は、実用的な逆質問3選を紹介します!まず本題に入る前に、逆質問の場がなぜあるのか、について解説していきます。逆質問の目的は、大きく分けると以下の2点があります。【1】(学生視点)その企業に対する理解を、更に深めるため。逆質問の場は、説明会や配布資料などでは載っていないような情報についても直接聞くことのできる貴重な機会です。特に、●業務のやりがい●その社員が入社した決め手●福利厚生に対する満足度などについて質問する方が多いようです。確かに説明会でも説明してくれることはありませんし、企業資料にも載っていない情報ばかりです。【2】(面接官視点)逆質問の内容や質から、学生を評価するため。逆質問の場も、もちろん学生の評価の対象になっています。逆質問の内容によって、評価は上がりも下がりもします。●評価が上がる質問の例:社員が簡単に答えられない質問や、その業界・企業に関心がないとできない、鋭い質問。●評価が下がる質問の例:資料に載っていること、説明会で話すような内容、知ったところで使い道のない情報など。ですので、なるべく評価の上がる質問を何個も聞いていく方が良いでしょう。また、ありきたりな質問(入社の決め手など)については、聞かれることが多すぎてウンザリしている社員も多いようです。場合によっては、評価が下がることもあるかもしれません。【1】と【2】から、「更に企業の理解を深めることができ、鋭く、ありきたりでない質問」が良い質問と言えるでしょう。※逆質問で何を質問すべきなのか、という点について更に詳しく解説している記事がありますので、ぜひ読んでみてください。参考:面接における逆質問で何を質問すべきかさて、そこで今回は●よくある質問ではない●簡単に回答できるような易しい質問でない●企業の魅力を更に知ることができるという質問を3つご紹介します。つまり、困ったときの為の単なるネタ切れ対策でなく、社員に「鋭い質問」と思わせた上で、今後の選考に活かせる回答を引き出すことのできる質問になっています。そして、実際に僕がそれらの回答を選考に活かした経験も載せていきます!逆質問例1:会社の一番の魅力は何ですか?社員の語る「会社の一番の魅力」は、他社にはない魅力である場合がほとんどです。つまり、他社と差別化できている点です。ですので、志望先企業の選定に関して、非常に参考になります。以後はその会社の志望理由として用いていくことができます。一方で、この質問に対して「休みが多いところ」や「ワークライフバランス」等と回答する社員もいます。こういう回答をしてきた社員は、業務に魅力をほとんど感じていないということです。ですので、その会社は気を付けた方が良いでしょう。《実例》某証券会社にて、「”お客様との信頼関係の構築能力”を育てる環境や研修制度が整っているところ。ウチの社員の、信頼を得る力は他社に絶対に負けない。はっきり言って業界内で圧倒的最強。金融業界はカタチがないものを扱うので、信頼を得るということが最重要で、そのまま業績に繋がる。だからこそ、これを育てる環境が整っていることが一番の魅力ですね。」という回答をいただきました。証券会社を比較する際、扱っている商品などに全く差がありません。ですので、学生視点では「業界内順位」と「社風・社員の雰囲気」ぐらいでしか判断することができません。ですが、それ以外に多大なる魅力があるということを、前述の回答を通じて知ることができました。これによりこの企業の志望度は上がりました。また、志望理由にこれを盛り込んで話すことで、面接官の方から「よく当社のことを理解できているね。まさに、そこがウチの魅力なんだ。だからこそ新卒で入るならウチを本当にオススメするよ。」というフィードバックを受けました。逆質問例2:入社して最も驚いたことは何ですか?「ギャップはありましたか?」という質問をしている学生が非常に多く見受けられますが、ギャップについて尋ねると「あら探しをしている」ように見えてしまいます。また、対する回答も「悪い内容」になりがちです。それでは、今後の選考に使うことができません。そこで、ギャップではなく「最も驚いたことは何ですか?」と聞くようにしましょう。この質問に対しては、ほとんどの社員は「良かった点・想像以上に凄かった点」を回答してくださいます。この回答から、学生視点で気づかないような新たな魅力を知ることもできますし、志望理由にしていくこともできます。《実例》某信託銀行にて、「最初の配属で、希望部署があったのに、全く興味がない部署に入れられてしまって絶望した。だけど、数週間たったときにはその業務がとても大好きになっていて、ハマっていた。ウチの人事部は本当に社員のことをよく見ているよ。しっかりと社員ひとりひとりの適性や性格を見抜いた上で、配属を決めている。最初の希望部署に行かず、人事部に決められた部署に入ったことを本当に今では良かったと思っている。」という回答をいただきました。希望部署へ行けない配属リスクを危惧している学生は多いですが、この会社の場合は入社後の配属にも不安を抱かなさそうだと考えました。これを通じて、この企業へのかなり志望度は上がりました。逆質問例3:同業界で会社を比較するときは、どういった点で比較するべきですか?この質問に対する回答は、「その企業が最も秀でていると考えている点」である場合が多いです。なぜなら、その社員は、その点を重視し、その企業を選んだはずだからです。(例)成長率が著しい企業=「企業の成長性で比較すべき」という回答が多い。(例)業界順位も高くなく、特に特徴もない企業=「人が良い」という回答が多い。この質問を通じて「その企業が最も秀でていると考えている点」を知ることができます。またその回答は、社員が実際の志望理由としてアピールし入社した可能性が高いです。ですので、業界下位の企業などの特徴の少ない企業に対する志望理由を考える上で、非常に参考になるかと思います。《実例》知名度の低いが、利益率が異常に高い某ベンチャー企業にて、「利益率の良さは重視したほうがいいよ。利益率がいいっていうことは給料もよくなる可能性が高いということだし、利益率が良くないと新しい事業にもチャレンジできないと思う。当社は営業利益率を常に気をつけていて、最低何%は維持するという目標を掲げているんです。だからこそ当社は、新しい事業にも手を出すことに成功していて、今後も何か新しいことがやりたいと思えば始められる、非常に良い環境だと思うよ。」という回答をいただきました。学生視点では「業界内順位」「売上高」「社風」などで企業を判断しがちですが、「利益率」という視点で企業を見ることの重要性を学びました。また志望理由として、この話を挙げることで「なぜ似たような他企業ではダメなのか」という点を説明できるようになりました。最後に逆質問の場において、多くの学生は、ありきたりな質問や調べれば分かることばかりを聞いてしまっています。そうではなく、有意義な質問を多く投げかけていくことで、【1】企業の理解を深めた上で【2】面接官からの評価を上げられるよう、努めてみてください!photobytheItalianvoice 62,829 views

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