週休3日制、勉学休暇、親孝行支援まで!?注目企業の斬新な福利厚生まとめ

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最終更新日:2023年10月27日

週休3日制、勉学休暇、親孝行支援まで!?注目企業の斬新な福利厚生まとめ

働き方改革が叫ばれる中、ベンチャー企業から大手企業まで様々な工夫を取り入れています。今回は働き方でユニークな制度を取り入れている企業をまとめました。

企業研究

本選考とインターンの締め切り情報

ユニークな福利厚生を取り入れている企業15選

ヤフー

・勉学休職制度

キャリア施策のひとつとして、普段の業務を離れて専門的知識や語学力をより集中的に習得できる機会を提供するための休職制度。勤続3年以上の正社員を対象に、最長2年の期間で取得可能。

・長期所得補償制度

病気やけがで60日(免責期間)を超えて仕事ができなくなった場合、給与の60%を満60歳まで補償する制度。病気やケガで欠勤・休職した場合、健康保険組合から傷病手当金として給与の3分の2が18カ月間支給された後は、収入が途絶えてしまうため、その期間以降もサポートできるようにしている。

ソニー

・公募留学制度

会社から社費で留学派遣する候補者を年に一度公募。行き先・テーマ・留学後のプランを考え、上司の推薦を得て自ら手を挙げる仕組み。海外大学の研究室を中心に1年間、最先端技術・知識に触れ、高い専門性と人間力に磨きをかけるチャレンジ。ソニーは早くから留学生派遣を始めており、これまでに400名以上の社員が留学している

・フレキシブルキャリア休職制度

ソニーでのキャリア展開を豊かにするため、配偶者の海外赴任や留学への同行で知見や語学・コミュニケーション能力の向上により、キャリアの継続を図る休職 (最長5年) や、ご自身の専門性を深化・拡大させるための私費就学のための休職 (最長2年) ができるようになっている。

サイボウズ

・サイボウズの選べる働き方

  • ライフ重視型
  • ワーク重視型
  • ワークライフバランス型

個人のライフスタイルに合わせて働き方を選ぶことができる。この働き方は、変更することができ、自分のライフイベント(結婚や出産など)に合わせて働き方を選択できる。

・ウルトラワーク

時間や場所に制約がなく、会社に出社しなくても自宅やカフェなどで作業できる。

ロート製薬

・社外チャレンジワーク

本業は大切にしながらも、自身の時間を使って(兼業という形で)社会に貢献したいという社員のための制度。

大和ハウス工業

・親孝行支援制度

両親が要介護認定されている場合に、帰省費用を補助する制度を始めている。

株式会社サイバーエージェント

・macalon(マカロン)パッケージ

「ママ(mama)がサイバーエージェント(CA)で長く(long)働く」という意味を込めて 「macalon(マカロン)パッケージ」と名付けられたとのこと。

女性特有の体調不良の際に、月1回休暇を取得できる「エフ休」・子どもの急な発熱など看護が必要な場合に在宅勤務できる「キッズ在宅」・妊活に興味がある社員や不妊治療中の社員向けの「妊活コンシェル」「妊活休暇」など、充実した内容の制度で、女性社員が十分に力を発揮できるようにこの社内制度が強力にサポート。

陣屋

・週休3日

旅館業界では珍しい週休3日を実現している、鶴巻温泉の老舗旅館「陣屋」。それでも売り上げも利益も伸び続けている。他の旅館にはあまりない休館日が増えたことで、ドラマの撮影や取材で使われる機会が増え、た認知度向上にも繋がった。

HUGO

・シエスタ制度

ヒューゴでは2007年から業務の効率化を図るため"シエスタ制度"を導入しており13時~16時までお昼休みとする。「シエスタ」はスペイン語で「昼寝」という意味があり、体を休めることを推奨しているが、自由に時間を過ごすことができる。

株式会社ZOZO

・ろくじろう

「6時間労働制」というZOZO独自の取り組み。8時間労働が当たり前という常識を見直し、働きすぎな日本人に新しい働き方を提案することを目的に実施。 ただ「6時間で帰宅していい」ということではなく、短い時間でも生産性を落とさず効率よく仕事することが必要とされる。

リクルートキャリア

・サプライズ休暇

健康で生き生きと働くために、有給休暇の取得促進を目的とした休暇制度。年1回連続した4営業日以上の有給休暇を取得すると、アニバーサリー手当金6万円が支給。

面白法人カヤック

・ライバル指名制度

ある社員が、他の社員を「ライバル」として指名し、半年後、全社員の投票によって二人の勝敗を決める。勝った社員には賞金3万9000円(サンキュー)が授与されるというもの。この制度の目的は、「他人との競争を楽しむ」こと。オリジナリティを大切にするカヤックのクリエイターは、「自分との戦い」で成長している人が多い傾向があります。それに加えて、他人との競争を楽しむ文化を根付かせることで、成長の余地がさらに増えると考えて取り入れられている制度だそうです。

クックパッド株式会社

・キッチン完備

エントランスすぐに大きなアイランドキッチンとラウンジスペースを完備。生鮮食材が毎日届くため社員は自由に料理ができるという。ここから社内コミュニケーションも生まれることが多い。

株式会社CROOZ

・「異次元」と言われるオフィスデザイン

オフィスのエリアごとに宇宙空間やジャングル、氷の世界、ロンドンの街並みなど様々なデザインがある。社員がインスピレーションを得やすいようにそのような設計になっているとのこと。

第一生命保険株式会社

・孫誕生休暇

社員に孫が誕生した時、年次有給休暇とは別に3日間の特別休暇を付与する制度。年次有給休暇2日と土日を合わせて、最長9日まで連続休暇を取得可能。勤続年数の長い50・60代社員が多いため、取り入れられたという。

株式会社ニトリ

・ジョブリターン制度

出産・育児・介護などやむを得ない事情や転職・留学などのキャリアアップを理由に退職した社員の方が、培った知識や経験・スキルを生かして、再び活躍してもらうことを目的とする制度。

最後に

いかがでしたか?社員たちの生産性やモチベーションを最大化する上で、働く時間や休暇の取り方、各種サポートは非常に重要な要素です。また、近年これらの福利厚生に対する関心も高く、就活時にも重視する学生は増えています。社員へのサポートは会社の一つの評価軸として有効です。しかし、福利厚生にむやみに固執するのは選考の上でもあまり高く評価される行為ではありません。「なぜこのような制度が取り入れられているのか」という会社の意図を汲み取ることを心がけると良いでしょう。

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「転職」で総合商社を比較する ―投資側への転職なら三菱商事を選べ― 「転職」で総合商社を比較する ―投資側への転職なら三菱商事を選べ― 新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか?日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「勝ち組企業に内定したと思ってる学生は「ブラック・スワン」を読んでおこう」・「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」を始めとした記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないとお伝えしています。また、入社してから転職活動のための業界研究ができる時間は限られていることから、就職活動の段階でベンチャー起業も含めて幅広く様々な業界を受けることが重要であると考えています。参考:優秀な就活生は3年後の転職を見据えて幅広くベンチャー企業まで受けている今回は、いわゆる日本的大企業の代表格とも言える「総合商社」をピックアップしました。実際の転職者データをもとに、【総合商社に新卒入社した方の転職キャリア】について考察していきたいと思います。転職キャリアのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、◆プライベート・エクイティ・ファンド(PE)◆ベンチャー・キャピタル(VC)◆戦略コンサル◆ベンチャー企業の創業者および役員(未上場も含む)以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)総合商社の転職事情今回は【総合商社からの転職ルート】、特に【ファンドへの転職】にフォーカスします。新卒就活市場において非常に人気の高い総合商社ですが、その後の転職までを視野に入れて検討している学生は決して多くないと思います。・実際に総合商社から転職した方が、その後にどんなキャリアを歩んでいるか・各総合商社を比較したとき、その転職キャリアの傾向に違いはあるか本記事から以上2点を把握し、キャリア選択の好材料としていただきたく思います。a.総合商社から転職する人数は多くない最初の論点は、「そもそも総合商社からの転職者はどの程度いるか」という点です。以下、4つの集団それぞれにおける総合商社7社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、豊田通商)出身者の人数を合計しました。◆各集団の7大商社出身者(人)PE(N=169)VC(N=182)戦略コンサル(N=138)ベンチャー役員(N=742)合計(N=1231)16(1)12(3)7(1)32(4)67(9)※()内は総合商社出身者のうち、各商社に中途入社した人数【総合商社からのエリート転職者は、決して多くはない】と評価していいでしょう。以下の表の通り、母集団1231名のなかでリクルート出身者が63名、マッキンゼー出身者が50名ということを鑑みれば、総合商社7社合計で67名というのは大きい数字ではありません。◆母集団(N=1231)のうち、出身者が多い上位5社(人)1リクルート632McKinsey&Co.503Accenture494BCG345GoldmanSachs33実際のところ、総合商社は給与水準も高いうえ、年功序列・終身雇用の日本企業体質が多分に根付いており、極めて離職率の低い層の企業と言えます。したがって、各総合商社の社員は「そもそも転職市場に出て来にくい」層であり、また「転職市場価値が必ずしも高くない」層だ、というのが実態でしょう。参考:意外に低い総合商社人材の転職市場価値b.総合商社から転職する3類型(投資/経営/起業)しかし、それでも転職に踏み切る総合商社社員が一定数いるのも事実です。総合商社を出る方の転職ルートは、主に3つに分類できると考えられます。◆総合商社を飛び出す転職の3類型「投資」「経営」「起業」志向事業・企業に投資する側に回りたい企業経営の上流に深く携わりたい自ら新規事業を立ち上げたい例・投資ファンド・投資銀行・コンサルファーム・ベンチャー役員・スタートアップ創業【投資】総合商社でプレイヤーとして事業に関わるよりも、そこに投資する側に移りたいと考える層です。商社社内の投資機能では満足できない、あるいはそこへの配属が叶わないケースや、より大きな額の給与を望むケース、その後のキャリアアップの為の助走として利用するケース等が考えられます。例:投資ファンド(PE、VCなど)、投資銀行(ゴールドマン・サックスなど)【経営】若いうちから企業経営の上流部分に携わりたいと考える層です。コンサルタントとして幅広い業界の企業経営に関与する、実際に社内の役員メンバーとして経営に参画する、といった実現方法に辿り着きます。特に前者は、その後のキャリア形成のための修行期間として捉える方も多いようです。例:コンサル(マッキンゼー、BCGなど)、各種ベンチャーの役員ポスト【起業】興したい事業の実現のため、独立・起業という手段を選択する層です。自分の「やりたい事業」のイメージをクリアに持ち、かつそれが総合商社で実現できない、あるいは若いうちに実現したいケースに選択されます(三菱商事の「SoupStockTokyo」、伊藤忠商事の「カブドットコム証券」のような、「総合商社に残ったまま社内起業」という選択肢も無いわけではありませんが、運良くこれを主導できるのは未だレアケースと言わざるを得ません)。例:スタートアップの創業メンバー(CEO、COOなど)参考:総合商社を辞めて起業したUnistyle株式会社を売却しました総合商社における社内ベンチャーの4つの実例安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略以下では、この3つの類型のうち【投資】、特に投資ファンドへの転職にフォーカスし、各商社間の転職実績比較から「総合商社から投資サイドに転職する際のリアル」を明らかにします。ファンドへの転職:際立つ三菱商事の強さa.投資ファンドへの転職実績を比較するunistyleが調査した、国内PE・VCファンドの現職メンバーにおける各商社の内訳です。◆PE・VCファンドにおける五大商社出身者の内訳(人)三菱商事三井物産伊藤忠商事住友商事丸紅合計PE11(1)2(0)1(0)0(0)2(0)16(1)VC6(1)3(2)2(0)1(0)0(0)12(3)計17(2)5(2)3(0)1(0)2(0)28(4)※()内は出身者のうち各商社に中途入社した人数三菱商事が圧倒的に多く、大きく水をあけられて三井物産、伊藤忠商事と続く格好となっています。住友商事、丸紅はそれぞれ少なく、投資ファンドへの転職という観点においては商社間で明白な差が見えてきます。※なお、各社グループ内ファンド(三菱商事:丸の内キャピタル、伊藤忠商事:伊藤忠テクノロジーベンチャーズなど)は調査対象から除外しています。b.示唆:「ファンドへの転職」なら、三菱商事を選ぶこの比較から導かれるのは、【総合商社で働きながら投資側への転職を見据えるなら、三菱商事が最良の選択だ】という示唆です。2015年度の決算では連結最終損益において設立以来初の最終赤字を計上し、伊藤忠商事に業界首位の座を明け渡した三菱商事。しかし、上記の「投資ファンドメンバー輩出数」においては、同社の揺るがない「人材力」「ブランド力」が透けて見える結果となりました。三菱商事の「17名(うち2名は中途採用で三菱商事入社)」という輩出人数は、他業界の企業を含めたなかでも相当多い数値です(以下表を参照)。上位2社へは中途採用で入社するケースが多いため、こと「新卒入社したケース」に限定してみると、三菱商事の「15名」という数値は全業界の中でも最多となります。将来的な投資ファンド入りを検討しているならば、三菱商事は全企業群のなかでも最良の選択のひとつであると言えるでしょう。◆投資ファンド(PE+VC)メンバー輩出人数・上位5社(人)1McKinsey&Co.24(12)2GoldmanSachs18(6)3三菱商事17(2)3日本興業銀行(現:みずほFG)17(3)5BCG16(6)※()内は出身者のうち、各社に中途入社した人数参考:2016年度総合商社上期決算レビュー三菱商事を抜いた伊藤忠の栄光はいつまで続くのかファンドへの転職事例:外コン・外銀の経由も有効次に、総合商社出身者が実際にどんな転職ルートを辿って投資ファンドに到達しているのか、実例を通じて考察しましょう。a.総合商社からファンドへの転職事例を見る【例1】水谷謙作氏(現・インテグラル/元・三菱商事)慶應義塾大学/理工学部卒慶應義塾大学大学院/理工学研究科修了一橋大学大学院/国際企業戦略研究科(金融戦略MBA)修了1998年三菱商事入社/機械グループ・プラントプロジェクト本部2003年同社/金融事業本部・M&Aユニット2005年モルガン・スタンレー証券/投資銀行本部・M&Aアドバイザリー部2006年GCA入社/M&Aアドバイザリー/メザニン出向2007年インテグラル入社/パートナー(現職)参考:インテグラル株式会社メンバー三菱商事から投資銀行、M&Aアドバイザリーファームへと転職してM&A経験を積み、現在はPEファンド・インテグラル社パートナーとして活躍されています。当初は三菱商事・機械グループにおいてプラントの海外輸出や事業投資に従事されており、その後に「投資」特に「M&A」という切り口でキャリアを展開されたようです。【例2】侍留啓介氏(現・CLSAサンライズ・キャピタル/元・三菱商事)早稲田大学/商学部卒シカゴ大学大学院/MBA2004年三菱商事入社/金融事業本部2012年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2015年CLSAサンライズ・キャピタル入社/ヴァイス・プレジデント(現職)参考:CLSAサンライズ・キャピタルチーム三菱商事からマッキンゼー・アンド・カンパニーに転職し、その後にポスト・コンサルとしてPEファンドのキャリアを選択された例です。また、シカゴ大にてMBAを取得されていることも、その後のキャリア形成に重要な影響を与えていると推測できます。【例3】久保田雅也氏(現・WiL社パートナー/元・伊藤忠商事)慶應義塾大学/経済学部卒1997年伊藤忠商事入社1998年リーマン・ブラザーズ証券/投資銀行本部2008年バークレイズ証券/投資銀行本部2011年SMBC日興証券/投資銀行本部2014年WiL共同創業/パートナー(現職)参考:WiLTeam伊藤忠商事を僅か1年で退職し、16年間一貫して投資銀行のフィールドを歩んだのち、VCファンド・WiLの立ち上げに踏み切られた方です。なお、同社WiLの共同創業者のお一人である西条晋一氏(元サイバーエージェント、現コイニー取締役など)も伊藤忠商事のご出身です。b.示唆:「ファンドへの転職」なら、外コン・外銀の経由も有効だ総合商社からファンドへの転職を考えるとき、上に例として挙げさせていただいた方々のように【総合商社から外資系投資銀行や戦略コンサルを経由し、そののちにファンドに転身する】というルートを辿る方が相当数いるようです(以下、表参照)。◆総合商社に新卒入社後、投資ファンドに辿り着くまでに経由した企業(人)投資銀行戦略コンサルファンドへ直接その他PE:14名3560VC:9名1035とりわけPEファンドにおいては半数以上が外資投資銀行・コンサルを経由しているため、【将来的にはファンドで投資業務に従事したいが、そのための助走期間として投資銀行・コンサルに転職する】という転職アプローチも有効である、という仮説が立ちます。最後にいかがでしたでしょうか。本記事では、◎総合商社からの転職3類型(投資/経営/起業)総合商社からの転職者は大きく分けて3パターン、①投資、②経営、③起業の3つがあります。◎「ファンドへの転職」なら、三菱商事を選ぶなかでも「投資」の転職としてPE・VCファンドを目指すケースでは、総合商社のなかでは三菱商事が圧倒的な実績を挙げていると言えます。◎「ファンドへの転職」なら、外コン・外銀の経由も有効だそして、投資ファンドを目指す上では、まず総合商社から外資系投資銀行、戦略コンサルに転職し、そこを経由するかたちでファンドに移るというアプローチも有効なようです。以上の3点がポイントになるとまとめることができます。「本当に自分が入社すべきは総合商社なのか」「総合商社のなかでもどこを選ぶのか」という問いを考えるとき、上記のような転職市場における実態というポイントも重要な切り口の1つになるでしょう。皆さんのキャリアを考えるうえで、本記事を参考にしていただければ幸いです。 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【商社・外銀・外コン・外資メーカー】就活を始めたばかりの上位校学生向けの「ざっくり業界研究」 【商社・外銀・外コン・外資メーカー】就活を始めたばかりの上位校学生向けの「ざっくり業界研究」 16卒で外資系メーカーの内定者です。インターンシップ選考も本選考も基本的に準備することに変わりはありませんが、その中で最も重要といっても過言ではないのが「業界研究」です。業界研究は自分が働きたいと思える場所を見つける上で、また自分の適性がどういった業界で活かせるのかを理解するためにも、きちんとしておくべきだといえます。しかし、就活を始めたばかりの段階では「業界研究」といっても、何をしたらいいのかわからない!という方も多いのではないでしょうか。そこで、本コラムでは(インターンシップの対策を含め)就職活動を始めたばかりだという上位校生のみなさんに向けて、業界研究の指針となるような「業界へのざっくりとしたイメージ」をお伝えしたいと思います。16卒の筆者が各業界について先輩や同期の内定者から聞いたことや自身が調べたこと、また(少々の)偏見も踏まえてご紹介します。特に今回の記事では、成長志向が強く行動派の就活生に大人気の「総合商社」「外資系投資銀行」「外資系コンサル」「外資系メーカー」「IT・ベンチャー」の5業界をまとめて業界研究してみます。総合商社特徴安定志向の学生からもエリート志向の学生からも人気を集め、現在就職人気ランキング不動のトップであるのが「総合商社業界」です。総合商社の業務や商材は多岐にわたるため、仕事のイメージというのはつきにくいかもしれません。それでも商社が担う仕事を簡潔にまとめるとすれば「トレード(モノを左から右へ流す役割)」と「投資(国内外の事業への出資)」に大きく分けられると言えます。例えばトレード分野なら、衣料品メーカーが衣類を生産して百貨店などに卸したいと考えた時、原料となる繊維を繊維メーカーから買い付け、衣料品メーカーに流す手続きを整えるのが商社の役割です。一方の投資分野では、海外の油田開発プロジェクトへ投資することで現地企業をサポートし、将来的には日本のエネルギー確保をスムーズにもするといった例などが挙げられるでしょう。総合商社はこうした数々の事業を世界各地のステークホルダーと関わりながら行うため、非常にスケールの大きい仕事ができる点が1つの魅力です。商社マンから話を聞いていると、実際はこうした華々しい業務の裏にかなり泥臭い努力があるのですが、就活生はどちらかというと商社の泥臭い部分よりも「グローバル」「投資から経営」などといった綺麗な言葉に飛びついている印象も受けます。また、「総合商社業界」は「広告代理店」「不動産ディベロッパー」と並ぶ三大ミーハー業界で、早慶レベルの安定・エリート志向の層がとりあえず第一志望にしたがる業界です。しかし人気業界ゆえに選考の倍率も非常に高く、多くの学生が3つの業界に全滅してしまうという厳しい現実もあります。【関連記事】対象企業三菱商事三井物産伊藤忠商事住友商事丸紅双日豊田通商※三菱商事から丸紅までの5社は"5大商社"、5大商社に双日と豊田通商を含めた7社は"7大商社"と呼ばれています。外資系投資銀行特徴「高給・激務」かつ「ネームバリュー」のある企業の代表ともいえる外資系投資銀行。「寝る間も惜しんで働く」とよく例えられるほどのハードな労働環境ですが、その分の大きなやりがいや日系企業では考えられないような額の報酬が得られるため「肉食系エリート就活生」に人気の業界です。投資銀行の役割は、顧客企業の資金調達を証券(株式や債券)の発行によってサポートし、合併や買収時には財務戦略のアドバイスを行うことで、主たる業務は以下の通りです。株式を「買いたい」/「売りたい」投資家を市場に繋ぐ仕事《M&Aアドバイザリー》証券会社自体が主体となって証券を売買する仕事《トレーディング》発行された株式を証券会社が引き受け(買取り)、それを投資家(個人・機関)に買ってもらう仕事《セールス》投資銀行のこうした「他の企業のビジネスを金融面から支える仕事」にはやりがいはもちろんのこと、さまざまな業界と関わり視野を広げるチャンスが多くあるように感じます。しかし一方で、冒頭でも述べたように激務がある意味当たり前のようになってしまっている業界でもあり、行員の過労死がニュースになったこともありました。最近は労働環境もかなり改善されてきてはいるようですが、リーマンショック以後は経営不振なども重なって、総合商社に人気が流れる風潮も見られています。また成果を重要視する外資系企業であるがゆえに、簡単にクビになってしまう可能性もあるようです。筆者の周りを見ると、外資系投資銀行に内定している学生は「頭脳明晰で論理的に物事が考えられるタイプ」かつ「激務を厭わずやりがいや報酬をより重視するタイプ」が多く、しかも最初から転職を視野に入れている人がほとんどという印象を受けます。【参考記事】ゴールドマン辞めれなかった若手バンカーの死-働き詰めの末投資銀行研究就活ノウハウ証券会社って何をする会社なの?man@bow対象企業ゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーJ.P.モルガンメリルリンチドイツ銀行バークレイズUBS証券BNPパリバクレディスイス証券など外資系コンサルティングファーム特徴先に紹介した外資系投資銀行と並ぶ高級・激務で名高く、内定するのは優秀な学生が多いのが外資系コンサル業界です。外資系投資銀行に比べると若干報酬は低めですが、こちらも就活生から絶大な人気を誇り、サマーインターンなどから積極的に採用に乗り出している業界としても知られています。一口にコンサルといっても戦略・会計・ITなど様々な分野があり、各コンサルの業務をざっくりと比較すると以下のようになります。《戦略コンサル》クライアントの経営陣が抱える課題を共に考え、解決する《会計コンサル》企業の会計に関する課題を見出し、解決に導く《ITコンサル》企業への基幹システム(例えばPOSシステムなど)の導入をサポートする就活生の一番人気はやはり戦略コンサルでしょう。ちなみに戦略コンサル業界最大手として挙げられるのは、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、Strategy&(旧:ブーズ・アンド・カンパニー)、A.T.カーニーなどです。この業界には「ケース面接」と呼ばれ論理的思考力を評価するための独特の面接手法があり、選考ではひたすら論理的思考力を試される印象があります。そのためか、内定者も「理論的に物事を考えることのできる人」や「常に冷静な判断を下すことができ、自身の意見を理由とともにはっきりと主張できる人」が多いように感じます。こちらも外資系投資銀行と同様に激務かつ転職が一般的な業界なので、生涯ひとつの会社で働き続けようと考える人は少ないようです。【関連記事】対象企業マッキンゼー・アンド・カンパニーボストン・コンサルティング・グループベイン・アンド・カンパニーローランド・ベルガーStrategy&A.T.カーニーアーサー・D・リトルアクセンチュアデロイトトーマツコンサルティングPwCコンサルティングなど外資系メーカー特徴P&Gやユニリーバなどに代表される外資系メーカーは就活生にとって身近で知名度も高く、毎年非常に人気の高い業界の一つです。メーカーといっても企業によって扱う商材は様々ですが、特に消費財などのBtoC(最終消費者向け)製品を扱っている企業の方が、やっている仕事がイメージしやすく倍率が高くなる傾向があります。特に冒頭で挙げたP&Gは群を抜いて人気が高く、総合商社など他の人気業界から併願して受けている学生も多いようです。外資系メーカーを受ける学生の共通点としては、「成長意欲が高い」「留学や海外在住経験がありグローバル志向が強い」などといった特徴が挙げられます。日系メーカーと比較した外資系メーカーの特徴の一つとして「職種別採用を行っている企業が多い」という点が挙げられると思います。これは「総合職」として一括採用を行い、担当業務が入社後にころころと変わる日系メーカーと異なり、「マーケティング」「営業」「財務・経理」などとはじめから自分の希望業務をはっきりとさせ、入社以降はずっとその業種で働き続けるというシステムです。この「職種別採用」にはメリットもデメリットもあり、自分のやりたいことがはっきりとしているプロフェッショナル志向の学生にとっては都合の良いものですが、逆にいろいろな業務を経験したいと考える学生にとっては、可能性を狭めることになりかねません(外資系であっても職種別採用を行っていない企業ももちろんあります)。自分がどういった働き方をしたいのか、まずはよく考えた上で企業選びをすることが必要です。外資系に限らずメーカーは全体的に採用人数の少ない(特に文系)場合が多いため、選考を突破することはかなりの難関といえます。ただし他の外資系企業(コンサルや投資銀行)などと比較すると、激務はありませんが給与も桁違いに高いというわけではないようです。それでもやはり外資系企業特有の「年功序列ではなく比較的自由な風土」に惹かれて志望する学生は多いように思います。【関連記事】対象企業P&G日本ロレアルユニリーバネスレ日本ジョンソン・エンド・ジョンソンコカ・コーラスリーエムジャパンロッテルイ・ヴィトンボッシュ日本GEなどIT・ベンチャー特徴これまで上記で挙げてきたいわゆる"大企業"と対照をなすともいえるのが、ここで紹介する「IT・ベンチャー業界」です。近年目覚しい成長を遂げているIT関連企業や起業されたばかりで勢いのあるベンチャー企業など、とにかく変化が激しいことが特徴の業界です。こうした業界を目指す学生の特徴としては「変化の激しい環境で面白い仕事がしたい」「成長したい」「自分でサービスを作りたい」「人と違ったことをしてみたい」といった意識の強い点が挙げられると思います。一方でエリート志向の層からの志望も多く、中には外資系投資銀行や外資系コンサルを蹴って30人規模のベンチャーにいく人もいるようです。ベンチャー企業は比較的規模が小さいものが多く、そのカラーは企業によって大きく異なっています。例えば同じIT系ベンチャーであっても、サイバーエージェントは「青学のサークルのようなノリ」と言われることもあるようですが、DeNAに関しては創業者がマッキンゼー(外資コンサル)出身ということもあり、若干コンサル寄りなエリート志向学生が多いイメージのようです。いずれにせよ、この業界について総じていえるのは「会社の知名度や規模が経営の良さと比例していない」ということです。最近になって名の知れてきた企業こそ増えつつあるものの、依然として「知名度が低かったり規模が小さかったりしても優良な企業」が多くあるのです。そのためIT・ベンチャー業界に少しでも興味をもった場合は、自分から積極的に情報収集していく必要があるといえるでしょう。【関連記事】対象企業DeNAグリーYahooリクルートサイバーエージェントGoogleAmazonなどまとめいかがでしたでしょうか。今回はコラムをお読みのみなさんの業界研究のヒントとなるようなコンテンツを心がけましたが、業界研究そのものに終わりはないと思っています。まずはこのコラムを読んでそれぞれの業界が基本的に担っている役割を知り、自分の性格や適性がどの業界のどこにマッチするのかを考えてみてください。そうしたプロセスを進めるうちに、必ず本コラムでご紹介した内容よりもっと深く広い情報が必要になってくるはずですので、その際は必要だと思ったことをしっかりと調べてください。当たり前のことのように聞こえますが、意外とこれをきちんとできている就活生は少ないように思います。将来に自分が働いていく場所を決める上で、「己」を知り「相手(業界・企業)」を知ることは一番大切なことです。 36,878 views
使うなら大学3年・修士1年から!スカウト型就活サービス「OfferBox(オファーボックス)」を使う3つのメリット 使うなら大学3年・修士1年から!スカウト型就活サービス「OfferBox(オファーボックス)」を使う3つのメリット 通常、就職活動というと、まずはリクナビなどのナビサイトに登録したり個別企業のHPからエントリーしたりといった形でスタートを切るのが一般的だと思っています。学生にとってもわかりやすく、まだまだこうした方法は必要だと思う一方で、ナビサイトや個別企業各社からのメール爆撃にやられて管理が大変になってしまったりといった面もあると感じています。今回紹介する「OfferBox」というサービスは、上記のように学生が応募するのではなく、企業の方から学生にオファーを出すものになります。幼少期から現在までの経験を一つのプロフィールシートにまとめておくだけで複数の企業から評価してもらえるため、都度ESを用意するよりも効率的だと言えます。本コラムでは、OfferBoxの有用だと感じる3つのポイントをご紹介いたしますので、これを機会にご利用をスタートしていただければ幸いです。▼こちらからご登録が可能です(※本コラムはOfferBoxのPR記事です)本記事のコンテンツ・メリット(1):大手からベンチャーまで約9,000社が利用/OfferBox限定イベントに参加できる・メリット(2):採用側の反応を見ながら自己PRをブラッシュアップできる・メリット(3):「この業界しかない!」という思い込みから脱却でき、視野や可能性が広がる・最後にメリット(1):大手からベンチャーまで約9,000社が利用/OfferBox限定イベントに参加できるナビサイト以外の就活サービスというと、有名企業はほとんど利用していないイメージがあるかもしれませんが、OfferBoxには資生堂やマイクロソフト、ニトリなどの人気企業も多数参加しています。こうした有名企業がOfferBoxを使うのは自社のPRのためというよりも、ナビサイトだけではリーチできない優秀な学生と会うためだと言えます。また、過去にはOfferBox限定での選考直結インターンシップを日産自動車が実施するなど、企業の側も採用に結び付けるべく積極的に動いているようです。ナビサイト経由では参加できない限定イベントに参加できるのはOfferBox利用の大きなメリットの一つだと感じます。なお、IT系を中心とした成長中のベンチャー企業もOfferBoxに多数参加しており、OfferBox利用中の企業は合計約9,000社にのぼります。これは数ある逆求人サービスの中でNo.1の企業数となっています。▼下記企業群もOfferBoxを利用中(2021年9月時点でのデータになります)メリット(2):採用側の反応を見ながら自己PRをブラッシュアップできるOfferBoxは、学生の自己PRを見てスカウトしたいと感じた人事が随時学生にオファーを出すシステムになっています。そのため、自己PRの内容を更新してその後のオファー数を見れば、それがどのくらい評価されているのかわかると言えます。通常のエントリーでは提出済みのESを書き直すことはできず、企業の反応を見る=ES選考の結果を見る、ということになります。そのため、ES選考で落ちて初めて「これではダメだ」とわかるわけですが、志望度が高い企業で落ちてしまうと後の祭りになってしまいます。OfferBoxであれば、お祈りされるという損失なしに自己PRをブラッシュアップすることが可能です。また、OfferBoxでより多くのオファーを得られる自己PRを作れたら、それを通常のエントリーのES素材として活かすこともできます。なお、人事からのオファーの多くは、学生の自己PR・プロフィールに対してコメント付きで届きます。そのため、過去利用したユーザーからは「人事のコメントが励みになった」「就活のモチベーションが上がった」といった声も寄せられているようです。メリット(3):「この業界しかない!」という思い込みから脱却でき、視野や可能性が広がる就活生にありがちな問題点として「受けたいところ”しか”受けない」ことが挙げられると思っています。ナビサイトなどによる自発的なエントリーではそんな「受けたいところバイアス」に基づいて、憧れだけで受ける企業を選びがちかもしれません。憧れすべてを否定するわけではないですが、キャリア選択の上でより重要なのは仕事に対する「適性」だと思っています。また、企業の人事は、過去の経験や人柄を見て自社への適性を判断します。OfferBoxでは受ける企業を学生が自分で選ばず、適性があると判断した企業の人事からオファーが届きます。そのため、自分では思ってもみなかった業界や企業からオファーがくる場合も当然あり得ます。結果的に、そうした経験が視野を広げてくれるものと思います。自己PRでも志望動機でも、憧れベースで企業に「合わせにいく」よりも、結果的に「合っている」方が自分にとっても望ましく、企業から評価もされやすいと感じています。最後に企業の人事担当者は多くの場合、学生に対して何か特別な経験や難関資格の保持などを期待してはいません。そもそもどんな人柄なのか、どんな経験をしてきてそこから何を得たのか、今後どういった方向に進みたいと考えているのか、自社でその望みを達成できるのか、といったことを考えています。これまでの自分がどう評価されるのかを見てみる上でも、OfferBoxは有用なサービスだと感じます。なお、当然ですがすべての企業がOfferBoxを使っているわけではないため、就職活動のチャネルの一つとしてまずは使ってみることをおすすめします。▼こちらからご登録が可能です 20,690 views
「どんな環境で働きたいか」評価される志望動機の作り方 「どんな環境で働きたいか」評価される志望動機の作り方 こんにちは、16卒の慶應生です。最近、「内定者訪問」という形で17卒の学生のESを見たり、就活の相談を乗る機会が多くあります。学生時代頑張ったことは、ある程度の学生が自信を持って話せるようになっているような印象を受けますが、志望動機はやはりまだ洗練されていないように感じています。「今の会社に入社を決めた決め手ってなんですか?」「就職活動の時の軸ってなんでしたか?」というように、聞く学生も多く、私自身も志望動機というのは非常に作るのに苦戦していた記憶があります。その中で、「優秀な人がいる環境で成長したい」と話す学生は一定数いるのではないかと思います。しかしながら、これは個人的な見解ですが、内定する志望動機にならないのではないかと思います。それは「志望動機とは自分自身が会社に入って貢献できるのか」ということを話すべきものだと考えているからです。本日は、・そもそもの志望動機とはなにかの確認・なぜ「優秀な人がいる環境で成長したい」と考える学生がこんなにも一定数いるのか・どういった視点で志望動機を作っていけばいいのか、ということについて書ければと思います。ぜひとも、これから志望動機を作る人は参考にしていただければと思います。◆そもそも志望動機とは?引用:こんな志望動機は嫌われる?評価されない志望動機の実例上記記事を参考に、そもそも志望動機というものについて考えてみましょう。先にも述べましたが、志望動機とは、「学生が自分たちの会社に来てモチベーション、パフォーマンス高く働くことができるのか」ということを見ているように感じます。会社とは、社会に必要とされている事業を継続させることで利益を上げることが重要であり、学生もその素養があるのか、ということが見られているのではないでしょうか。「優秀な人がいる環境」というのは結局会社が「与えてくれる」ものなのです。よく、「志望動機で給料や福利厚生についての話はNG」と言われていますが、これも会社が「与えてくれる」ものであり、だからこそ志望動機として評価されないものなのだと思います。◆なぜこのような志望動機をいう学生が多いのか一歩引いて考えれば、上記で書いたように、「成長できる環境」というのが「会社が与えてくれるもの」というのはすぐにわかるように思います。では、なぜこのような志望動機が蔓延しているのでしょうか?私は2つの理由があると思います。①実際に内定している人がいるからこれはまず1つだと思います。ただし、これだけで内定している学生はいないでしょう。「自分自身のこういった夢・目標をかなえるために、成長した環境でありたい」という風に言っている学生が多いと思います。また、こういった学生は学生時代頑張ったことや自己PRで、入社後の活躍を想像させている場合が多く、だからこそ、「ぜひこの学生を取りたい!」と思われているような印象もあります。②内定後、会社を選ぶ時にこう言った軸で選んでいるからこの場合も多いように感じます。入社した決め手を聞いたときに、「最後は人だよ」と言っている内定者や社会人の方に多くあっている学生も多いのではないでしょうか。私自身も複数社内定を頂いて、就職活動時に掲げていた3つの軸に照らし合わせたところ、最終的には2社に絞ることができました。しかしながら、2社にしぼった上で最終的な決め手は、「社員の性質」というものを決め手にしました。もちろん、面接等では話さなかった給料や福利厚生、勤務地も諸々考えて選びました。OB訪問等をしていると「人で決めたよ」という風に仰る方が多くいるように思います。それをうのみにして「人」という軸を掲げるのはお門違いのように思います。もちろん、「自分自身はこの会社で絶対活躍できる!」と断言できて、それを証明できるような学生であればよいですが、基本的には学生の多くは横並びかと思いますので、自分が会社の方向性にマッチしていて活躍できる!ということを証明したほうが建設的かと思います。あくまで、「人」というのは「内定後」ということを頭においていただければよいのではないでしょうか?◆どういった視点で志望動機を作っていけばいいのか引用:志望動機は3つの要素に分けて考えるとわかりやすい私自身はこのエントリーの考え方をもとに志望動機を作成していました。具体的には・being:仕事を通して自分がどうありたいのか・giving:結果としてどういったインパクトを社会に与えたいのかの2点に分けて考えるとよいかと思います。自分自身が仕事をする中で、与える価値は何なのか、そしてその価値は自分のどのような人間性や強みを通して達成し、最終的にどのような人間になりたいのか、ということを語るのです。それを叶えるうえで優秀な人がいる環境、というのも1つの志望動機になるとは思います。しかしながら、「優秀」というのも非常にあいまいな言葉であることは確かです。例えば「論理的思考力がすごい集団なのか」、「話すのがうまい集団のか」、「分析能力が卓越している集団なのか」、「抜群に人の懐に入るのがうまい集団なのか」、人によって優秀という定義は全く違うのではないでしょうか。自分自身の将来ありたい像や、叶えたい未来と照らし合わせて、その上で、どのような環境にいたらいいのか、ということを自分なりの言葉にしていただければと思います。◆最後にいかがでしたでしょうか。特に多くの就活性が「優秀な人が多い環境がいい」と言って、総合商社や広告、不動産等の人気企業を志望しているように思います。しかしながら、志望動機ではまず自分自身が、その環境にふさわしい人間であることを証明しなければならないのです。私も含め、残念ながら多くの就活生は企業がどうしてもほしいと思われるようなすさまじいポテンシャルを証明できる優秀な学生ということはないのではないのでしょうか。「優秀な人が多い環境」に身を置きたいことはある意味、当たり前のことです。自分自身で「優秀とはなにか」ということをしっかりと定義した上で、その環境でどうなりたいのか、そしてどんなインパクトを社会に与えたいのか、ということを考え、内定を取ったうえで「人」で選んでいただければと思います。photobyVic 33,725 views

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