「こんなはずじゃなかった。」新卒配属ガチャ問題とどう向き合うか

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最終更新日:2023年10月27日

「こんなはずじゃなかった。」新卒配属ガチャ問題とどう向き合うか

新卒配属ガチャという言葉をご存知でしょうか。

新卒入社後の部署配属がランダムに決定されることで、「自分がやりたい仕事ができる部署ではなかった」「人間関係が上手くいかない」など当たり・ハズレがあることから「ガチャ」と呼ばれるようになっています。

新卒配属ガチャ問題は、いわゆる日本型雇用の代名詞である「終身雇用」や「年功序列制度」を導入している企業で起きます。代表的な業界としては、商社、金融が挙げられます。

そして、新卒配属ガチャ問題による入社後ギャップの影響で、入社後2〜3年で退職する方が少なくないという事実があります。

今回は新卒配属ガチャ問題による早期退職と実際に新卒入社で退職した方の「退職理由」をまとめた上で、早期退職を避けるためにどうすべきかを考察します。

入社後の働き方を考える参考になるかと思いますので、自分が志望している企業が新卒配属ガチャ問題に当てはまる可能性がある就活生の方は是非ご一読下さい。

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新卒配属ガチャ問題とは

終身雇用制度を導入しているような長期的に社員を育てようとする企業では、新卒の配属では希望が通らない場合が多く、それにより自分に合わない部署に配属されてしまうという、所謂「ハズレを引く」ということが度々起こっています。

このハズレの具体例としては、

・配属された事業部の仕事内容が、やりたかった仕事・適性のある仕事と全く異なり、仕事が自分に合わない

・上司や教育係など、配属先部署での人間関係が上手くいかない

・残業が多いなど、労働条件が良くない部署に配属される

などといったものが挙げられます。

さらに厚生労働省の調査によると、自己都合による離職の理由の約27%が「労働条件(賃金以外)が良くないから」となっており、最も高い割合を占めていました。

上記で挙げたような配属先でのミスマッチが起きることで、早期離職をする社員が多くなっています。つまり、行きたい企業に入社しても配属先とのミスマッチによって離職するということがよく起きているのです。

これが新卒配属ガチャの一番の問題点です。

早期退職を避けるためには

入社時から転職を考えていた方はさておき、苦労して内定を得た会社をすぐに辞めてしまうのはもったいないと考える方が多いと思います。そうならないためにも企業選びの時点から入社後の配属については考えておくべきだと思います

では、早期退職を避けるためには就職活動の時点でどのようなことをしておくべきでしょうか。

【1】OB訪問、面接、説明会などで社員に直接配属について聞く

実際の配属のされ方や、部署ごとの配属人数比、希望がどの程度考慮されるのかなどといったコアな情報はHPなどではわからない場合が多く、そういったコアな情報は実際に社員の方から聞くのが最も良い方法です。

実際に新卒配属を経験している社員から生の声を聞くことができれば、その会社の配属に関してある程度理解でき、ガチャのリスクがどれだけあるのかも知ることが出来るでしょう。

企業によっては学歴によって部署や勤務地などを決めているという場合もあるので、そのような情報はOB訪問で聞くことが出来ると思います。

また、OB訪問だけでなく説明会などで人事の方に質問するのも良いかと思います。人事部の方であれば、採用も配属も両方考える場合がほとんどであるので、配属に関して詳しい可能性が高いと言えるからです。

このように、事前に正しい情報を理解できていれば、入社後に「知らなかった」ことによるミスマッチを減らすことができます。

もし、自分の希望している部署で働ける可能性が低かったり、配属される可能性がある部署が自分が全くやりたくない仕事の場合は、別の企業を探すのもありだと思います。

【2】配属ガチャは前提として、仕事軸ではなく理念・ビジョン軸で意思決定する

配属人数の兼ね合いなどもあり、そもそもどんな企業でも100%配属希望が通るとは限りません。採用人数が少ないベンチャー企業であれば、可能性として有り得ますが、採用人数が多い企業であればあるほど、可能性としては低くなります。

そのため、「希望する部署で働きたい。それ以外の部署は嫌だ。」という発想自体を転換する必要があります。

例えば、仕事内容に焦点を当てずに、企業のビジョンや理念に焦点を当てて考えるのは一つの有効な手段です。仮に自分が企業のビジョンや理念に共感をしていれば、仕事内容は自分にとって目標達成のための手段になります。つまり、どんな仕事をしていてもやりがいを感じることができます。

学生時代の部活と同じです。仮に自分が野球部だったとしましょう。

練習での走りこみや筋トレ。やっている時はとてもしんどくて、どんな人でも辛いと感じることがあると思います。それでも、練習を頑張れる理由は何なのか。

それは、「甲子園に出たい」「試合に勝ちたい」「レギュラーになりたい」という目標があり、その目標達成が自分のモチベーションになるからです。

これと同じように仕事でも、「自分は○○というビジョンに共感している。○○というビジョンを達成するために、自分は働いている。」と考えることができるので、仮にどんな仕事内容だったとしてもやりがいを持って仕事ができます。

最後に

配属ガチャはその名の通り、ガチャ(運)の要素があります。良い方向に転ぶ場合もありますし、悪い方向に転ぶ場合もあります。

本記事では、これまで配属ガチャがある企業において、特定の部署に配属を希望することは難しいと述べてきましたが、一方で配属ガチャが起こりうる代表的な業界としてよく挙げられる総合商社において、下記のような良い方向に転んだ事例も実際にあったそうです。

私の友人の実話ですが、彼はあまりの優秀さに某総合商社から、「君の好きなところに配属させるから、他の内定蹴ってうちに来てくれ!」といわれています。もちろん普通の採用フローです。体育会の特別フローとかにのってたわけではありません。

彼のスペックですが、東京大学経済学部で某有名ゼミに所属、1年の交換留学経験があり、もともとは外資系投資銀行やコンサルティングファームに興味があり、それらの選考を受けていたので、商社の面接が始まる頃には面接慣れしており、すらすらと聞かれたことに対してクリティカルに回答できる状態になっていました。

参考:配属リスクに怯える商社志望者、圧倒的一番になれば配属リスク無くなる件

これはかなり極端な例であり、あまり参考にすべきではありません。内定と同時に希望部署への配属が確約されることは可能性としてはなくはないですが、たった数%です。その可能性の低さを認識しておく必要があるでしょう。

就職はゴールではありません。

入りたい企業に入れた=やりたい仕事ができるとは限りません。人間関係に関しても、入社前に見極めることには限界があります。

だからこそ、「なぜこの会社がいいのか?」「入社した場合には、どんなリスクがあるのか?」など自己分析や企業研究を自分が納得するまでやることがベストでしょう。

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就活初心者必読|タイムリーな就活事情と就活成功法 就活初心者必読|タイムリーな就活事情と就活成功法 近年の就職活動のキーワードでは、「早期化」「多様化」「積極化」の特徴が見られます。多くの企業が採用意欲を高めており、18卒の大卒内定率は2018年2月1日時点で91%と、過去10年の最高を記録しています。その為、企業同士が新卒の学生を取り合い、簡単に人材を確保しにくくなっているというのが現状です。こうした状況から、学生に早く出会わないと自社について知ってもらえないという不安が企業に広がり、会社説明会の開催、エントリーシートの受け付け、水面下による面談や選考、内定を出すタイミングなど、前年より前倒しのスケジュールで動く企業が増えています。経団連の調査によれば、3月に会社説明会解禁、6月に面接解禁のスケジュールが守られなかったと感じる企業は約9割近くで、ルールが形骸化している状況です。早くから存在を認識してもらおうと、インターンシップに注力する企業も増え、実施企業は延べ1万社を超えています。本記事のコンテンツ近年の就活事情とは「大手・安定思考」増加理由改善されない早期離職問題自己分析の意義自己分析のポイントと例企業選びの基準①社風企業選びの基準②待遇企業選びの基準③スキルアップ多くの企業を理解する「企業研究」最後に近年の就活事情とは最近の採用ツールは、就職サイト、合同企業説明会が主でしたが、学生と企業が出会うきっかけとなるツールが誕生または復活しています。たとえば2003年の個人情報保護法の施行以降、大学が情報を開示しないため衰退していったOB訪問は、SNSの普及により改めて利用されるようになりました。また、かつては理系学生、体育会系学生へのアプローチとして使われていたリクルーターも、近年、総合商社が活用しだし、いわゆる文系職種の採用まで拡大しています。これらのツール拡大から、新卒採用広報解禁前から学生と企業が出会えるというメリットがうまれています。このような、「早期化」、「多様化」の流れを受けて、採用に関わる社員や予算を増やす「積極化」も目につくようになりました。現在の景気予測や各社の採用予定人数の調査から見ると、有効求人倍率が下がる可能性は低いので20卒の新卒採用は、今までの特徴が継続しさらに強化されるはずでしょう。「大手・安定志向」の就活生が増加する理由企業が採用に対して危機感を強めていく中で、就活生はバブル期に採用された世代を髣髴させる傾向が見られます。その特徴は以下の2つが考えられます。1.内定を取ることに対する余裕感特に優秀でない先輩が大手企業から内定をもらったり、「就活は超余裕だった」といった話を耳にしてしまうことで、「それならば自分も大丈夫だろう」と考えてしまうのでしょう。これは有効求人倍率が高まっている際に顕著な現象です。2.大手企業が求人数と採用予算を増やし、求人プロモーションを強化大手企業が求人数と採用予算を増やし、求人プロモーションを強化することで、より多くの学生が大手企業の情報を得る機会が増えます。そのため、大手企業への憧れを持ちやすくなり、大手・安定志向が強まっていくのでしょう。以上2点が促進されることによる就活生が後々経験する可能性が高いデメリットとは何でしょうか。改善されない早期離職問題このように就職環境が良くなるほど、学生の行動量は減少します。また、会社や仕事への理解不足が進行採用ツールの多様化によって、従来の「たくさん集めて、たくさん落とす」という思考が、マッチングを重視した採用活動に移行しつつあるにも関わらず、学生が「就職」ではなく、狭い視野の「就社」志向だと、早期離職問題も改善されません。「確かに今は採用されやすいし、働きやすい世の中になりつつある。それでも学生は『なんて楽なんだ!』と短絡的に喜ばないほうがいいでしょう。同じような状況でバブル期に入社した先輩には、会社に貢献できない“残念”な人材が多い。その二の舞いにならないか、心配しています。」以上は、ある大手企業の人事の方の言葉です。では、「その二の舞」にならないためにはどうすれば良いでしょうか。自己分析の意義就活において「自分を知ること」は必須です。おそらく就活生であれば再三聞いているのではないでしょうか。「自分を知る」理由は、どの企業に就職したいのか、その企業で何をしたいのかといった自分の仕事選びを明確にするためと、分析したそれを他人にわかりやすく説明するためです。また、それにより企業側はその就活生はどんな人物か、どのように会社で活躍してくれそうかなどを知ることができます。しばしば『御社の○○という企業理念に引かれたから』『御社の○○な社風に引かれたから』などという志望動機を伝える人もいますが、“なぜ引かれたのか”までを伝えないと、企業にきちんと伝わりにくいでしょう。この“なぜ”を明確にするためには、自分が何に価値を感じているのか、何を大事にしたいと考えているのか、を理解することが大切です。自分の価値観に合った企業に出会うためにも、その企業に自分の思いを明確に伝えるためにも、自己理解は重要なのです。いつからすべき?時期としての結論は、早ければ早いほど良いです。3月には企業エントリーが始まり、3月~4月にかけて企業説明会が集中してきます。遅くても2月までには自己理解に十分な時間をかけるようにしておきましょう。どうやってすべき?一般的な「自分を知る」方法としては、生まれてから現在までを振り返り、頑張ったこと、自分で選択したこと(意思決定基準)、楽しかったこと、挫折したことなどいろいろな出来事やエピソードを書き出してみるといった方法があります。ただし、これだけだとエピソードをただ並べるだけになってしまう可能性もあります。「振り返り方」にはさまざまありますが、今回は、比較的簡単なやり方を説明します。自己分析のポイントと例自己分析のポイントは「なぜ?」を繰り返すこと。それに尽きます。これはこれまでの人生を振り返り、出来事やエピソードを紙に書き出したら、その一つひとつを深掘りする方法です。Step.1「頑張ったこと」「楽しかったこと」「大変だったこと」など1つのテーマを決める。Step.2決めたテーマを今までの人生の中のさまざまなシーンで振り返り、挙げてみる。(例)頑張ったこと・高校のバスケ部の練習を頑張った・志望校に合格するため受験勉強を頑張った・ゼミで発表するために論文作成を頑張った・コンビニのアルバイトを頑張ったなどStep.3その中で、一つひとつを“なぜ?”でどんどん掘り下げてみる。(例)コンビニのアルバイトを頑張った場合以上の掘り下げ例を見ると、「一緒に働く人を大事にしたい」「仲間と一致団結して大きな目標を達成したい」という価値観が見えてきます。「頑張ってきたこと」一つひとつを掘り下げていくと、自分では気づかなかった価値観や漠然とわかってはいたけれど言語化できていなかった価値観が見えてくるようになります。また、できれば1つの『頑張ったこと』に対して、10回ぐらい『なぜ』を繰り返すといいでしょう。選んだ「頑張ったこと」のエピソードの中でも、掘り下げやすいもの、掘り下げにくいものがあるはずです。掘り下げやすいものは、「自分にとって印象的だったもの」な可能性が高く、より具体的に掘り下げることができたのではないのでしょうか?自分の言葉で企業に熱意や思いを伝えることが必要になる採用選考時は、そのようなエピソードを選んでみるものオススメです。ある程度自己理解が進むと業界研究、企業研究をしなくてはなりませんが、その選び方を次は説明します。企業選びの基準①社風企業選びの基準として大切なものに、就職したいと考える会社の社風がどのようなものかという点があげられるでしょう。企業選びには多くの基準がありますが、やはり社風に合う合わないというのは、とても重要なポイントとなるでしょう。社風が合わないと長期で働くことが厳しくなる同じ職種や業界であっても、会社によって随分と社風や雰囲気が違います。ネームバリューや福利厚生を重視し、あまりに自分と合わないような社風の会社を選んでしまうと、せっかく内定を獲得でき入社が決まっても、長期に渡って働くのは難しいのが現実です。それを防ぐために必要なこととは何でしょうか。説明会参加やOB訪問を積極的に行う企業選びの際に、その会社の社風がいかなるものかという点をチェックする確実な方法としては、実際に説明会などで職場へ行ってみることがあります。また、OB訪問などを積極的におこなうようにして、社風や雰囲気というものを理解するようにしましょう。社風や雰囲気がどうかという点を考えるということで、よりその企業に対する理解が深まります。色々な情報を駆使して、さらに詳しく研究してみるということが大切といえるでしょう。選び方の基準②待遇待遇面も企業選びにあたっては非常に重要になってくるでしょう。企業選びの基準の中でも、実際に自分の生活にダイレクトにかかわってくる点となりますので、この待遇面をより詳しく調べるということは怠らないようにしましょう。給料・福利厚生・休暇の制度などのリサーチをする待遇面の基準と言っても、単に給料がいくらかということだけではもちろんありません。給料以外にも、福利厚生や、出産や介護に関する休暇の制度といった点について調べておくことも大切です。これからの時代は、育児や介護など男女関係なくかかわってくる時代です。長く働きたいと考える時には、その点においてもしっかりと自分なりの基準をもって企業選びをすることが大切です。待遇の基準をクリアしない=NGという考えは良くない但し、待遇面が自分の持つ企業選びの基準をクリアしていないからといって、必ずしもNGというわけではありません。例えば住宅手当などがあまりよくないという点が事前に分かっていれば、それに対して早めに貯金をするといった対策がとることができます。企業選びの基準として待遇面をチェックすることは大切ですが、そのうえで自分が何を望んでいるのか、それを考えることも企業選びの基準を設ける際には必要なこととなるでしょう。選び方の基準③スキルアップ企業選びの基準で必要なものとして、その会社でいかにスキルアップすることができるかというものがあります。様々な企業の中で、そこで働くことで多くのことを学ぶことができるか、または、成長することができそうかどうかという点が、企業選びの基準のひとつになるでしょう。企業研究×自己分析が重要そのためには企業研究を徹底して行い、その会社の事業内容などを深く理解することが必要です。またしっかりと自己理解を重ね、そのうえで自分はどのような仕事がやりたいか、どういったことができそうか、または適性があるかということを探ってみるのも重要なこととなります。つまり社会人人生において、どのような方向を目指していきたいか、それについても考えることになります。どう働いていきたいかを考えてみる企業選びの基準を考えるということは、自分自身をもう一度振り返ってどういう風に働いていきたいかということをチェックするための良い機会です。その会社でいかに自分が成長できるか・スキルアップできるかという点にしっかりと目を向けることで、より自分自身に適した会社を見つけるひとつのポイントとなる事でしょう。多くの企業を理解する「企業研究」業界研究や特定の企業研究をすることも、また企業を選ぶ上で大切なことです。多くの企業を知ることによって、自分に適性がある企業を見つけ出せる可能性が高まります。また、仮に見つからなかったとしても、その過程で自分が重視しているポイントが自ずと見え、より自己分析が深まることになります。そうすれば、より効率的に自分が望んでいる要素を備えた企業を見つけ出すことができ、自分にとって大きなプラスとなります。志望業界以外にも視野を広げる志望業界以外にも視野を広げることは、自分の適性を見つけだしたり自己分析をするため大いに役立ちます。就職活動を進めていくと、徐々に特定の業界ばかりに目が行ってしまうことが多いのですが、そういった時こそ他業界の企業の説明会などに足を運んでみることも効果的です。他業種の説明会などに行くことによって、なぜ自分は今メインで特定の業界を選んだのか、どうして志望したのかを深く見つめ直せます。自分の志望業界と他の業界とは、どのような点が違うのかを考えるだけでも効果があります。そして、それは志望動機や面接におけるアピールをより深く説得力があるものに変え、採用担当者を納得させることができるようになるのです。面接をしながら基準を決めることもできる面接を受けていくと、志望動機や自己PRといった一般的な質問もありますが、業界特有の質問があることもあります。たとえば、飲食業界であれば慢性的に人が不足しており激務であることが多いために、体力を備えているかどうかをほぼ確実に問われます。こうした面接で採用担当者から受けた質問について、なぜそのような質問を投げかけられたのかを考えたり、面接の最後に逆質問をすることによって、志望する企業や業界についてより深く理解することができるようになります。採用担当者が就活生に尋ねる質問には、必ず何らかの聞きたいポイントがあるために質問しているケースがほとんどです。最後に以上のことを要約すると、「学生は売り手市場の恩恵を甘受するのではなく、まずは自分の人生を最終的にどうしたいのかを考え、自分が納得できる就職活動の方が長期的に考えたら自分の為になる。納得できる就活を送るためには、自分自身が何を会社に対して求めるかという事を明確に理解しておく事が重要。」ということが言えます。就活生なら耳にタコができるほど言われていると思いますが、自己分析の濃さは就活を左右すると言っても過言ではありません。また、人間の欲求は自分が知っていることからしか生まれないため、企業を沢山見ない限り、「本当にしたい仕事」は見つかりません。以下の参考記事では、日系大手の内定獲得に特化した初心者向けの記事です。ぜひ参考にしてみてください。参考:だからこそ、企業研究にも抜かりなく取り組んでください。 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「ビジネスではなく、公的機関だからこそできる国創りを」現役職員3名が語る国際協力機構(JICA)の仕事とやりがい 「ビジネスではなく、公的機関だからこそできる国創りを」現役職員3名が語る国際協力機構(JICA)の仕事とやりがい 国際協力機構(以下JICA)は、日本の政府開発援助(ODA)の実施機関として、開発途上国への支援を行っています。世界には200を超える国が存在していますが、そのうち150カ国が開発途上国です。開発途上国が抱える紛争や貧困、社会インフラの未整備といった課題に対し、JICAは技術協力や資金協力といった手段を用いて解決に取り組んでいます。今回の記事では、経歴や勤続年数の異なる3名のJICA職員の話をまとめています。それぞれの職員がどのような思いを持ちながら働いているのか、またこの記事を読んでいる皆さま自身の持つ経験とつながる部分はないのか、考えながら読んでいっていただければと思います。若手女性職員の苦労とやりがい【職員プロフィール】・新卒入社2年目/女性/理系国立大学院卒・JICAへの志望動機:世界中のひとりでも多くの人を笑顔にしたい、日本人代表として途上国に貢献したい、活躍する人を繋ぐ人になりたい。携わっている業務現在は無償資金協力で実施されるプロジェクトの実施監理を担う部門に所属しています。無償資金協力は、開発途上国の中でも所得水準が低い国を主な対象として、給水施設、学校、病院、道路・橋梁など、経済・社会発展に必要となる、基礎的な社会基盤などを整えるためのJICAの協力手法の一つです。プロジェクト開始前の調査や協力の枠組み作りは、JICA内の別の部署が中心になって行うのですが、現在所属している部署では、施設建設等を行う民間企業との契約やそれに伴う交渉、プロジェクト開始後のモニタリングなどを行っています。開発途上国で実施するプロジェクトは、一筋縄ではいかないことも多く発生します。例えば、無償資金協力によって橋を建設するプロジェクトがあるとします。橋の建設のためには橋の根元に大きな土地が必要で、土地は途上国側で準備することになりますが、着工のタイミングで土地の確保が間に合っていない、という状況が発生することもあります。土地の準備が間に合わないと、着工が遅れ、当初想定していたよりも大きな費用が発生してしまうことにもつながります。予定している費用を超過してしまうと、「プロジェクトを完遂できない」という判断を下さざるを得ない状況にも繋がってしまうため、途上国側に対して、交渉や申し入れをしていくことも必要になります。この時交渉のフロントに立つのが私たちです。タフな粘り強い交渉が求められることもあります。大変さの中で感じるやりがい一方で、未然に上記のようなことを防ぐということも私たちの業務の一つです。着工前にボトルネックになりそうなことがらを抽出し、事前に排除します。上記の橋の建設工事の例であれば、①いつまでに土地を確保するのかという情報を確定し、②それまでにとるべきワークフローを策定し、③実際にスケジュール通りに行うよう促しながら実施監理する、といった内容を想像してもらえればと思います。自分がいることで未然にトラブルをなくプロジェクトが進み、現地国・JICA・そして日本のいずれにとってもよい関係を構築することができた時は、大きなやりがいを感じます。総合商社からJICAへの転職をした職員が語る、総合商社とJICAとの違い【職員プロフィール】・中途入社2年目/男性/総合商社金属部門より転職・JICAへの志望動機:ビジネス(インフラ整備、雇用創出等)を通して途上国開発に貢献したいと考えて総合商社に入社したが、途上国の政策形成の部分から人材育成、インフラ整備など、より幅広い援助手法を駆使し、途上国支援を行いたいと考えてJICAへ転職した。なぜ総合商社からJICAへ転職をしたのかもともと総合商社へは、ビジネスを通して途上国開発を支援するという思いを持って入社しました。総合商社はその思いを実現させることができる環境でしたが、どうしてもビジネス上の利益が出なければ事業の継続ができません(当たり前ではあるのですが)。徐々に総合商社としての途上国支援に限界を感じるようになり、利益的な側面だけではなく、公的機関としての立場から、技術支援や資金援助、政策の策定などの様々な手法を駆使することができるJICAへの転職を決めました。総合商社とJICAのどちらが良い悪いというものではありませんが、皆さんには自分がどういうスタンスで途上国支援に携わりたいのかを考えてキャリアを選んでいって欲しいと思います。JICAで感じる総合商社との共通点/異なる点JICAと総合商社で共通しているのは、プロジェクトを組み立てていくオーガナイザーであるという点です。組織内部に多くの専門家を抱えているということではなく、深い技術的な面については外部の組織や専門家と協力・調整して実施することも多くあります。逆に異なる点は、ビジネスなのかそうでないのかということ以外にも、国づくりの政策的な側面から関わりやすいのがJICAだと思っています。ある国の交通インフラ整備について考えてみましょう。JICAであれば、都市交通の調査を実施、交通網整備のための大きな計画策定(マスタープラン)から実施することも多くあります。そして、例えば結果として地下鉄の敷設がよいとなった際に、円借款による資金協力等につなげていきます一方で商社は、上記の例であれば、地下鉄敷設が決まった際に「うちに取り仕切らせて欲しい」と受注するイメージが近いと思います。これはあくまで一例で、近年は官民連携も進んでおり、民間企業とJICAで協力して事業を形成・実施している例も増えてきています。ただ繰り返しになりますが、JICAと商社のどちらが優れているということではなく、あくまでスタンスの違いによるものと理解して欲しいと思います。商社によるビジネスとしての支援が結果的に自社の利益に大きく寄与し、末長い経済発展に結びつくということもあります。生え抜き11年目の職員が携わるリアルなプロジェクト【職員プロフィール】・新卒入社11年目/男性/理系私立大学院卒・JICAへの志望動機:安全な水を世界の人々に届けたい。専門性のあるJICA職員になり、より質の高い事業を行いたい。自分が中心となって進めた貧困解消のプロジェクト学生のみなさんからは「JICA職員がどのような仕事をしているのか分からない」という声をよく聞きます。JICAでは多くの場合、1人で複数の案件を担当します。JICA職員の仕事のイメージを持っていいただくために、パキスタン事務所に駐在していたときに担当として携わったパキスタンの「高付加価値果樹産品振興プロジェクト」の案件形成の事例を紹介します。パキスタンの北部地域は、パキスタンの中でも最貧困地区であり、産業の中心は農業、その中でも果物が非常に大きなウェイトを占めていました。プロジェクト開始にあたり、貧困の根本的な原因を考え、解決すべき問題を定めることから始めました。そこで見えてきたのが、現地の特産品であるアプリコットのポテンシャルを生かせておらず、また生産やマーケティング体制の未熟さのために生産したうち約40%を廃棄しているという現状でした。その状況に関して、①市場のニーズ、②品質改善ポテンシャル、③そして持続的な生産可能性、について分析しました。私は農業の知識やノウハウを持ち合わせていなかったため、日本のアプリコットの生産地である長野県千曲市を訪問し、日本としてどのような優位性を持って現地を支援することができるのか考えました。そして、農業を専門とするJICAの部署のアドバイスや、コンサルタントの力を借りながら、生産、加工、マーケティングなどの分野の専門家からなるプロジェクトチームを組成しました。パキスタンが持続的に技術普及をしていけるように、専門家の方に実際にパキスタンに来ていただき、現地農業局や住民組織などへの技術指導を通じて、プロジェクトを遂行していきました。その結果として、現地で生産できた品質の高いドライアプリコットは、一部、渋谷のヒカリエなどで、販売されるようになるまでに至りました。まだまだ、安定的な供給や販売を続けていくには課題がある状況だと理解していますが、自分が中心となって進めたプロジェクトが実を結び地域の貧困解消に一役買ったこの経験は、深く心に残っています。最後にJICAは、総合商社を見ている方にとってはオーガナイザーとしての役割が共通している点や、ビジネスか非ビジネスかの対比などから考えていくと、双方の役割がより分かりやすくなるのではと思います。加えて、貧困解消プロジェクトの事例の中にあるように、解決するべきイシューの見定めや打ち手の立案など、コンサルティングファームと共通する部分もあると言えます。JICAは社会貢献性の高さから例年一定数のファンがいるように感じていますが、この記事を読んで新たにJICAに興味を持つ方が出てくれば幸いです。 22,737 views
総合商社志望者であれば銀行、メーカー、専門商社を見ておくべき 総合商社志望者であれば銀行、メーカー、専門商社を見ておくべき こんにちは。16卒の総合商社内定者です。17卒においては6月1日から面接が解禁されることが正式に決まりました。総合商社の面接は6月1日から始まりますが、もうすでにインターンの応募が始まっています。総合商社志望者は今からでも遅くないのでインターンのエントリーシートを書き始めましょう。さて今回は総合商社を志望する学生であれば早い段階から銀行、メーカーおよび専門商社を見ておくべきだということを伝えたいと思います。総合商社のビジネスは多岐に渡りますし、内定後にある程度の希望は出せるものの、どこの部署に配属されるかはわかりません。また総合商社のビジネスモデルとして「トレーディング」と「事業投資」が挙げられますが、入社してからどちらの業務に従事するかはわかりません。人によってはローテーションでどちらにも従事する人もいますが。以上のように考えた私は総合商社を理解する上で実際に銀行、メーカー、専門商社に関しては本選考も受けていましたし、インターンも行っていました。専門商社では長期インターンでもお世話になっていました。それでは、それぞれの業界ごとに総合商社志望者が受けるべき理由を書いていきたいと思います。銀行を受けるべき理由・銀行の融資と総合商社の事業投資の違いを学ぶ総合商社のビジネスモデルには「事業投資」があると述べましたが、これはいわゆる投資ファンドのようなものというよりかは経営に参画してその事業そのものを活性化させていくというスタンスをとっています。例えば出向先の関連会社の役員に本社の社員を送り、経営に参画させます。経営を通じてその事業自体を活性化させて今後の取引をよくしたり、本社として活性化したその事業に再び投資をしていくという良い循環が生まれます。銀行ではそのような形で経営に参画することは少なく、融資をすることで企業を成長させ、その利ざやを抜いて利益を得ていきます。融資をする企業は総合商社と比べて幅広く、一人の担当者が100社以上の中小企業の担当を持つことはざらにあります。総合商社が自社の事業に関係のある会社に対して投資を行うのに対して、銀行はありとあらゆる業界、企業に対して融資を行うといえるでしょう。私自身銀行の面接で、商社は自分達の利益を最優先に考え事業投資を行っているが、銀行は公共性も考え融資を行っているがそれについてはどう思っているかの意見を求められたことがあります。このような違いがあることを理解しておくことは重要です。・財務的な面で企業を支援することを学ぶ日本の企業が海外に進出したいという時に商社は物流をはじめとして様々な情報やノウハウを駆使してプランを組みますが、銀行はあくまで財務的な支援がメインです。上記では簡単に記述しましたが、実際に企業説明会やOB訪問など社員から直接話を聞くことが重要です。商社の面接でもなぜ銀行ではなく商社を志望しているのかを訊かれます。その際に実際に銀行を見ていると商社との違いが話せて良いでしょう。メーカーを受けるべき理由・商社の一番の得意先であるためメーカーは総合商社の一番の得意先です。トヨタ自動車や新日鐵住金のような日本を代表する企業であっても世界で戦っていくには商社の力を借りる必要があります。また総合商社に入社した場合、メーカーと関わる機会は非常に多いです。そういう意味でもメーカーに説明会やOB訪問を通じて商社との関わり方に関して知っておくことは他の就活生と一線を画すのに良いでしょう。またメーカーの選考は比較的早く始まるので5月中に内々定を出す企業も出てくると思います。メーカーは自社の製品をこよなく愛し、情熱に溢れている人が多いように感じました。特に私が選考を受けたメーカーでは社員が非常によく話を聞いてくれて、良い印象を受けました。専門商社を受けるべき理由・トレーディングが収益の大半を占める専門商社は総合商社と比べると手を出している事業領域が狭く、事業投資に手を出せない会社が多いです。つまり専門商社のメインビジネスは「トレーディング」です。商社の「トレーディング」を理解する上で専門商社を見ておくことは良い経験となるでしょう。・その商材を扱っている社員の雰囲気を掴める専門商社の場合、扱っている商材が総合商社でいうと一つの事業本部もしくは部署のような規模であることが多いと思います。総合商社はよく社内でも部署によってまるで違うカルチャーが存在するといわれますが、このカルチャーは取引先に依存するものが大きいです。専門商社の社員と関わることでその商材を扱っている総合商社の部署に近い雰囲気を掴むことができるでしょう。私自身がインターンを行っていた専門商社と同じような商材を扱っている総合商社の社員にOB訪問した際も同じような雰囲気を感じました。内々定をたくさんもらっておくこと6月1日の総合商社の面接が始まる頃にはメーカーや専門商社の内々定を数社もらっておくことが商社の面接を優位に進めていく上では大事です。またメガバンクは早いと6月1日に内々定を出すので、そこでメガバンク三行のいずれかから内々定をもらっておくことが重要でしょう。また内々定をたくさんもらっておくことは今後の選考においても自信につながります。内々定をもらうことで業界の比較を行うことができるだけでなく、面接での立ち振る舞いにも磨きをかけることができます。最後に他の業界を見ずに総合商社が第一志望であるという言葉には矛盾を感じます。なぜなら総合商社では様々な商材を扱っており、志望した部署に配属されるかどうかはわからないからです。また商社はメーカーのように自社で製品を持っていなければ、保険会社のように商品パッケージがありません。私自身は人生を通して一つの製品にこだわっていく生き方をイメージすることができなかったので、様々な可能性のある総合商社をファーストキャリアとして選びました。そして様々なタイプの専門商社の面接を受けることで業界の知識をつけることができ、総合商社の面接により優位な状況で挑むことができるでしょう。私自身、専門商社でインターンしていたことや銀行から内定を頂いていたことを総合商社の面接では話し、その上で総合商社を志望しているという話をしていました。この方が面接官に対する説得力が増します。総合商社を志望する学生はぜひ視野を狭く持たずに、銀行やメーカー、専門商社のインターンや本選考にチャレンジして下さい。photobyGeorgiePauwels 26,371 views

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