【コミュ力≠伝える力?】実はあなたも就活コミュ障?

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最終更新日:2023年10月30日

【コミュ力≠伝える力?】実はあなたも就活コミュ障?

コミュニケーション能力、通称「コミュ力」は、日常生活だけでなく、就職活動においても耳にする言葉です。中でも「就活はコミュ力でなんとかなるよ」なんてことを耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。

ES・WEBテストは一人で実施するものである反面、GD・個別面接等では必ず同じ就活生・社員と対面しコミュニケーションをとらなければなりません。もちろんコミュニケーションを円滑に行えない場合、内定を勝ち取ることは難しいでしょう。

「コミュ力」が重要視されている中で、多くの人がコミュニケーション能力について誤った認識をしていることが多いように感じられます。自分は「コミュ力」があるからGD・面接も余裕だよと思っている就活生の皆さん、本記事を通してもう一度自身の「コミュニケーション能力」を振り返っていただきたいなと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

企業が重視する能力「コミュ力」

企業が採用時に求める「能力」は就活生なら誰もが一度は調べたことがあるでしょう。

採用時に重視する能力
1.コミュニケーション能力(85.7%)
2.基礎学力(70.8%)
3.責任感(64.3%)
4.積極性・外向性(59.5%)
5.資格取得(56.3%)

参考:厚生労働省 「若年者の就職能力に関する実態調査」の結果概要

調査実施団体によって求める能力の順位に若干のバラツキが生じますが、一貫して「コミュニケーション能力」は高く重視されています。この結果だけを見る限り、「就活はコミュ力があればなんとでもなる」は案外的を得ているようにも思われます。

コミュ障✕就活

コミュニケーション能力が低いことを揶揄して「コミュ障」という言葉が巷では使われています。些か差別的な表現で筆者はあまり好きになれないですが、テレビ番組などでも使われているあたりメジャーな単語と言ってもいいでしょう。反対に、コミュニケーション能力が高い人を「コミュ強」と表現するようです。

ここで問題になってくるのが、「コミュ障」に分類される人たちの就活への不安ではないでしょうか。自分の考えをちゃんと言えるのか、そもそも知らない人事と話すのが苦手…。

筆者もあまりグイグイ話せるタイプではないので、GDでの「それでは〜について定義しましょう!」とエンジンを掛けてくるタイプの人を見て少し慌てた気持ちになってしまった経験があります。

積極的に発言をする彼らは一見、企業の求める「コミュ強」に属していると思われますが、「コミュニケーション能力」について正しく理解すると、彼らは実際のところコミュ障に属する可能性も否定できないのです。

(正しい)コミュニケーション能力の3要素

先程のGDの例のように、話をどんどんリードしていく人・発言数が多い人が「コミュ強」と思われがちです。しかし、コミュニケーション能力を正しく理解することで本当の「コミュ強」が見えてきます。筆者はコミュニケーション能力は以下の3つの要素に大きく分類されると考えていてます。

【コミュニケーションを構成する3要素】
▶聞く力
▶(空気を)読む力
▶伝える力

参考:就活における「コミュ力」は3つの力に分類することができる

コミュニケーションは言葉のキャッチボールと表現される事が多く、実際に置き換えてみることで理解が深まります。ボールをキャッチする能力が「聞く力」・ボールを投げる能力が「伝える力」・ボールを上手く相手に投げる能力・技術が「読む力」ではないかと思われます。各能力についてより考察を深めます。

聞く力

就活でも普段の会話でも相手の言葉・質問の意図を正しく理解する力は重要でしょう。

特に面接の場合は必ず面接官からの質問から始まります。「学生時代に頑張ったことはなんですか?」という質問に対し、「御社を志望した理由は〜」と話し始めるのは明らかに間違っています。

他にも、「学生時代に頑張ったことは?」という同様の質問に対し、「私が学生時代に注力してきたのは〜です(完)」と答えるのも質問に正しく答えているようで、正しくありません。企業側は「学生時代に〜」の質問の意図として「何にどのように取り組んだのか・そこから何を学んだのか」を聞きたいのであり、言葉の奥まで読み取る事が求められます。

(空気を)読む力

何年か前に『KY(空気が読めない)』が流行語になったことがありました。空気が読めないの「空気」とは以下のような事柄を指しているように思われます。

【空気の指すもの】
・表情
・声のトーン
・視線
・ジェスチャー

相手の表情を読み取りその場に適した会話を展開することを総じて「空気を読む」と表現しているように受け取れます。面接官側が真面目な雰囲気を醸し出している中で砕けた話をするのは空気が読めていない典型でしょう(逆も然り)。

他にも、就活は動物園!?私が遭遇した”トンデモ人間”7選の3番目に紹介されていた集団面接での学チカで「ナンパ」を頑張ったと伝えた学生も場の空気を読めなかった例になると思われます。

このように(空気を)読む力は、聞く力と伝える力の橋渡し的な役割を担っているとも言えます。

伝える力

こちらは言語した自身の考え・気持ちをどのように相手に伝えるかという部分になります。就活における面接のテクニックを調べてみるとほとんどがこの「どのように伝えるか」その心構え・テクニックに終始しているように感じられます。

「相手のネクタイを見て話す」「結論ファーストで展開する」「ジェスチャーを効率的に取りいれる」「この企業ではこれが聞かれる」…etc。調べれば調べるほどキリがありません。

特に大多数の就活生はこの「伝える力=コミュニケーション能力」と捉えているように伺えます。いかに人事の人に興味を持ってもらえるように話をするのか、GDで自分の存在を大きく見せるようにするのかに終始してしまっているのではないでしょうか。

もちろん伝え方を学ぶことはプラスに働く面も大きいように思われますが、果たしてそれだけで事足りるかは疑問です。

コミュニケーション∋伝える力

就活生が考えるコミュニケーション能力が伝える力にフォーカスを当てている反面、企業側が真に求めるコミュニケーション能力との間にズレが生じていると言えます。

このコミュニケーション能力とは何を指すのであろうか。たぶん、学生の皆さんが思っているよりも、その範囲は広い。単に「相手の言っていることを正しく理解し、それに相応しい回答ができる」「初めてあった人とも躊躇なく会話することができる」といったレベルだけではない。


「相手の求めるものを聞き出せる」「相手の真意・感情を推し図れる」「こちらの考え・感情を正しく相手に理解させることができる」「意見の違う相手との折り合い(解決)をつけられる」「信頼関係を築くことができる」など、コミュニケーション能力という一つの言葉の中には多くの要素が含まれる。

参考:就活生が誤解する「企業が求めるコミュ力」

企業と名のつく組織で働く場合、一人で仕事をすることはまずありえません。人と働いていく上で必要となる、メンバーの発言を理解する・自分の考えをきちんと伝える・円滑に議論を進めるための「コミュニケーション能力」を企業が求めていることが伺えます。

これはコミュニケーションの3要素を全てしっかり使わなければならず、いかに自分に興味をもってもらうか、自分の意見を通すかの能力だけが求められていないことがわかると思います。 

コミュ力は「聞く力」「読む力」「伝える力」の集合体であり、3つのバランスが取れている人を「コミュ強」というのでしょう。

まとめ

本記事では企業が求める能力として1位と言っても過言ではない「コミュニケーション能力」について考察を深めました。

【本記事のまとめ】
▶コミュ力は「聞く力」「読む力」「伝える力」の3要素で構成される
▶コミュ力は仲間と円滑に仕事をする上で必要な能力
▶企業の求めているのは「伝える力」だけではない

いかがでしょうか。皆さん「伝える力」だけのコミュ力に注視してませんでしたか。

いかに自分を押し通すかだけを考えていたのならば、これを機に改めて自身の面接への向き合い方について考えてみてください。

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自分でサービスを創るなど、元来プロダクトの志向性が強かったこともあり、本当に価値あるサービスを作りたいという思いをずっと持っています。本当に価値あるサービスというのは、創る側のエゴを反映させることや、ただ売れることだけを考えたサービスではなく、ユーザーファーストのサービスを指します。どのような組織でどんなサービスを作るのかは未定ですが、そのような本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創りたいというのが現在考えている長期的なビジョンになります。最後にビジョンドリブンな経営を推し進め、プロフェッショナルファームとして年々成長を続けるプロジェクトカンパニー。今回はそんな同社に新卒で入社し、2年目で部長に就任するなど活躍を続ける小西さんにインタビューを実施しました。プロジェクトカンパニーはまさにプロフェッショナル集団。「優秀な社員が多数在籍している・取引先の大半が大手企業で事業インパクトが大きい」といった大手の良さと「成果主義・事業のスピード感」といったベンチャーの良さを兼ね備え、プロジェクト型社会の創出を目指して年々成長を続けています。同社は現在24卒就活生向けの採用を行っています。本記事を通じ、プロフェッショナルな組織で働きたいと感じた就活生は下記から選考に応募してみてください!選考への応募はこちらからProjectCompanyInterview#1ProjectCompanyInterview#2ProjectCompanyInterview#3ProjectCompanyInterview#4 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就職活動は料理と同じ?就活を置き換えて考えてみる 就職活動は料理と同じ?就活を置き換えて考えてみる 就職活動って、料理みたいだと感じることが多いです。料理人が就活生、食べてくれる人が企業の採用担当者、自己分析は自分の持っている材料の確認で、材料に基づいて自己PRや志望動機といった面接で話すコース料理を作っていくようなイメージです。こんな風に考えると肩の力が抜けて何をすると就職活動もうまくいくのか考えやすいのかなと思います。本記事のコンテンツ・凄い経験の学生が落ちて、普通の学生が採用される理由(経験よりも伝え方)・食べる人の好みを知らないまま料理しがち(企業の求める人物像を理解する)・料理音痴の人が陥ること(選考対策は他の人のも参考にしてより良いものに)・料理はたくさん作るとうまくなる(面接はたくさん受けると上手くなる)・最後に凄い経験の学生が落ちて、普通の学生が採用される理由(経験よりも伝え方)料理に例えると、体育会・留学経験あり・学生団体を立ち上げたなど凄い経験をしている学生が落ちてしまい、アルバイト経験しかない普通の学生が採用されるのも何となくわかるかと思います。どんなに素材がA5ランクの和牛だとしても、焼き方が悪くてカチカチになってしまえばおいしいと感じてもらえないでしょう。一方で、普通の肉でも、下ごしらえと焼き方によっては非常においしく食べることができます。就職活動も同じで、経験の善し悪しだけでなく、その伝え方により評価が大きく分かれます。食べる人の好みを知らないまま料理しがち(企業の求める人物像を理解する)就活生の問題点の一つは、企業がどのような人材を求めているのかよく知らないまま、自己分析をして自己PRや志望動機を考えてしまうことだとunistyleを立ち上げてからずっと感じています。これは料理を食べる人の好みを無視したまま、闇雲に料理を作ることに似ています。素材の切り口によっては食べる人の好みに合うはずなのに、食べる人の好みを知らないから大味な味付けの自己PRや志望動機が多いように感じます。だからこそOB訪問などで、自己PRや志望動機を評価・添削してもらい、その業界で働く人の好みの味付けにしていくのは、料理の最後の最後の大事な味付けの部分だと言えます。この最後の味付けの作業をさぼりがちな学生が多く、もったいないなと感じています。各業界・企業ではどのような人材が求められているのか、それを踏まえた上での「味付け」を行うことが大切だと思います。料理音痴の人が陥ること(選考対策は他の人のも参考にしてより良いものに)料理って結局は分量とタイミングの問題で大きく改善されると思っています。料理が苦手な人でもクックパッドや料理本の通りに料理すれば同じ材料でそれなりにおいしいものが作れます。料理音痴と言われる人の多くが、レシピの通りに作ることを放棄して、独自のオリジナルのやり方でやりすぎるあまりに美味しいものが作れないという事態に陥っています。unistyleで17,000枚以上掲載しているエントリーシートは、過去の料理人のレシピ集であると考えています。様々な素材を持った過去の料理人が魂を込めて作ったレシピがエントリーシートです。「サッカー」や「居酒屋アルバイト」など自分が持っている素材で検索すると同じ素材で料理した内定者のエントリーシートが見られるので使ってみてください。就職活動においては、「他人の真似をしてはダメだ、オリジナルな考え方を伝えよう!」とまことしやかに言われていますが、個人的にはまずは過去にどういう料理をした人がうまくいったのか、どんな素材をどのように調理したのか知るというのは大事なことだと感じています。一度はレシピ通りに自己PRや志望動機も考えてみてその上で、オリジナルな要素を付け加えていくともっともっと早く料理が上達するのではないかと思うことが多いです。料理はたくさん作るとうまくなる(面接はたくさん受けると上手くなる)いくらたくさんレシピを集めたり、食べる人の好みの味を知っていても料理はうまくなりません。実際に作ってみて初めてわかることもたくさんあり、実践することが上達の近道です。就職活動においても自己分析やらマニュアル本を読んでばかりいるのではなくある程度、出来ると思ったらOB訪問や実際に選考を受けて、自分の自己PRや志望動機を食べてもらうことが、志望業界に近づく上では重要でしょう。就職活動では一度も料理を作ったことがない状態で、本命の会社の面接を受ける人も多く、本当にもったいないと感じています。多くの人が場数を踏んで納得のいく料理を披露した上で落ちるのであればもっと就職活動自体にも納得感があるのかなと思っています。最後に就職活動というと何していいのかわからないで右往左往してしまう人も多いのですが、上記のように料理に例えると、ある程度わかりやすいのではないでしょうか。まずは・自分の素材を確認してみる・料理を食べる人の好みを知る・実際に料理して評価してもらうこの三つをうまく回していけばあなたの料理をおいしいと評価してくれる人に出会う可能性が高まると思います。photobyWorldSkillsUK 36,252 views
営業タイプor企画タイプ!?リクルートの採用方針に見る企業が求める人材の変遷 営業タイプor企画タイプ!?リクルートの採用方針に見る企業が求める人材の変遷 「未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたこと」でも内定者に書いてもらいましたが、リクルートは分社化してからより明確に採用したい人材に変化があるように感じられます。古きよきリクルートの社員というと、どちらかというと猪突猛進の営業マンタイプの人が多く、リクルートの社員であればどんな商材も売れるといったタイプの人が多かったように思います。一方で、最近では受験サプリ、Airレジなど様々な新規サービスをリリースし、またアメリカのindeed買収をはじめとする巨額買収を繰り返すなど、営業だけでなく新規事業やM&Aに積極的な印象を受けます。ビジネスモデル環境の変化からか、内定者や転職者の質も変化してきているという話を中で働く人や内定者から聞いていますので、今回はそれについて説明したいと思います。競争力のあるサービスが生まれた段階では、営業マンタイプが欲しい企業の成長サイクルとして、サービスが生まれてある程度認知されてからは浸透させるために営業マンタイプの人材が欲しくなります。例えば、リクナビがネットで生まれてからは市場のシェアを取るために優秀な営業マンがそれこそ全国に散らばりリクナビという商品を売りまくりました。ゼクシィも同様に1993年に創刊してからじわじわと部数をのばし、一気にのばす段階で営業マンタイプの人間を大量に採用したと言います。近年では、受験サプリの営業に力を入れているらしく、各カンパニーの優秀な営業マンが受験サプリの営業として全国の各高校に売って歩いているようです。このように競争力のあるサービスが生まれてその認知を促進する段階では、いわゆる古きよきリクルートの人のような営業マンタイプの人材を多く採用する傾向にあります。2000年代のリクルートはリクナビ、ゼクシィなどの商品の成長がまだまだ見込めたためにそういった営業マンタイプの人材を多めに採用していたようです。サービスの競争力が低下したり成長が鈍化した段階では、企画タイプの人材が欲しいリクナビで言えば既に市場の大部分を牛耳っており、ゼクシィについても国内についてはかなりのシェアを占めるようになり、必然的に成長が鈍化しています。そのため営業の方法としても同業他社からシェアを奪われないようにする守りの戦いがメインになり、優秀な営業マンが活躍できる土壌も減ってきます。そのためサービスがある程度成長した段階では、優秀な営業マンタイプの人材よりも新たな新規サービスを生み出すことのできる企画系の人材を多数採用したくなります。近年はリクルートも企画タイプの人材を採用している傾向が強く、特に販促系のリクルート各カンパニーは、自分でサービスを生み出し大きく育てたいといったタイプの人が多いように感じられます。上記の通り、既存のサービスの成長が鈍化しており、Airレジや受験サプリなど次の成長分野になるサービスを生み出したり、買収して提携するなどして生み出せる企画系の人材を欲していると考えられます。ベンチャー企業も同様に、営業タイプが欲しい会社と企画タイプが欲しい会社が存在する「ベンチャー企業に行けば、新しい事業にスピード感を持って取り組める」と短絡的に考えて受けてしまう人も多いのですが、ベンチャーも上記と同様に営業タイプが欲しいのか企画タイプが欲しい会社なのか明確に存在しています。多くの場合、「ベンチャー」というフェーズから抜け出し上場しているような企業の方が企画タイプを欲しているように思います。上記の通り、既存サービスの成長力が鈍化している時に新規サービスが生まれる傾向にあるため、既にイケてるサービスをリリースして市場のシェアを奪う段階では営業マンタイプが欲しいのです。だからこそDeNAのように既存のソーシャルゲーム市場がシュリンクして別事業に転換せざるを得ないような企業や、アメーバ事業の成長が鈍化し、スマホ分野に移行したサイバーエージェントのように、少し成長力にかげりが見えるものの、キャッシュは豊富にある企業の方が企画で新しいサービスを生み出すことにフォーカスします。ベンチャーならではのスピード感で事業を生み出したいと考えてベンチャーを志望すると、上記のように営業マンタイプが欲しいだけの会社で企画を志望することになりミスマッチになることも考えられます。企画タイプをそこまで欲してない銀行・証券、不動産営業企画による商品の差別化が難しい業界においては常に営業マンタイプが求められることになります。特に銀行や証券などは差別化の難しい金融商品を扱っており、そうした企業においてはとにかく商品を売ることのできる営業マンタイプを多数必要としており、企画タイプの人材は多数の営業マンの中に少数いればOKと考えているように感じられます。同様のことが不動産営業についても言えるでしょう。不動産営業については多くの業者がレインズという不動産の管理サイトを利用しており、商品や企画力による差別化が難しくなっています。不動産ディベロッパーのように商品そのものを生み出すことができる企業であれば別ですが、その販売を行う会社となると常に営業タイプの人材を欲するようになります。最後に営業タイプ、企画タイプに優劣があるわけではなく、それぞれ向いている人と向いていない人がいると考えてください。営業タイプの人が企画タイプの仕事に入社してしまうとその力を発揮できないでしょうし、逆もまたしかりです。また自分としては企画タイプの仕事を望んだとしても、テストや面接を通して、企画タイプには向いていないと判断されるケースももちろんあります。冒頭で紹介したリクルート内定者は、「モチベーションの源泉が違う」と言われて志望度の高かった販促系のカンパニーに落ちてしまっていますが、そういった志向性も企業としてはよく見ているということでしょう。自分自身の志向性がどちら向きなのか最後までわからない部分もあると思いますので営業タイプの人材が欲しい企業も企画タイプの人材が欲しい企業も両方とも受けながら結果で判断してみるというのも一つだと思います。企画タイプの企業に入りたいから、営業タイプの企業に入りたいからと嘘の志向性を話すことは見破られることがそもそも多いですし、見破られずに入社したとしても向いてない仕事を続けるのはなかなか辛いものです。ぜひ正直に自分自身の経験や考えを話して評価してもらってほしいと思います。photobyMartinThomas 21,981 views
10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考:電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考:電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考:日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考:日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月:電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月:電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社(米国)の買収について2010年1月:中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月:InnovationInteractive社(米国)の買収について2011年1月:インドにおける合弁主要3社の100%子会社化について2011年2月:米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月:英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月:米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月:ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月:カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月:インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51%取得で合意2013年1月:電通、米国の独立系PR会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月:英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月:イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100%取得で合意2013年4月:タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月:カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月:ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月:ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月:オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月:インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80%取得で合意2013年7月:イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70%を取得2013年9月:スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51%とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月:中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月:ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100%買収予定2014年1月:オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51%を取得2014年1月:ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100%を取得予定2014年2月:中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100%取得で合意2014年2月:ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100%取得2014年3月:フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100%取得で合意2014年5月:ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70%取得で合意2014年5月:カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51%を取得で合意2014年5月:米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月:インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51%取得で合意2014年8月:南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60%取得で合意2014年9月:米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月:英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80%取得で合意2014年12月:英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100%取得で合意2014年12月:ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100%取得で合意2014年12月:米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100%取得で合意2014年12月:カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100%取得で合意2015年1月:インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100%取得で合意2015年2月:オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51%取得で合意2015年2月:オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51%取得で合意2015年3月:ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40%取得で合意2015年3月:ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80%取得で合意2015年4月:ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100%取得で合意2015年4月:イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100%取得で合意2015年5月:米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3%取得で合意2015年5月:英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85%取得で合意2015年6月:ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100%取得で合意2015年6月:タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月:英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100%取得で合意2015年7月:シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位:百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考:電通の英国企業買収に3つの疑問:日本企業の海外M&Aの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考:伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」CITICとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位:百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考:野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,847 views

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