【大手ES例文6選】ガクチカで学業の差別化できる書き方を解説!

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最終更新日:2024年01月18日

【大手ES例文6選】ガクチカで学業の差別化できる書き方を解説!

本記事では、ESや面接で必ず聞かれるガクチカ学業をアピールした例文を紹介し、ガクチカの書き方企業がガクチカを聞く意図などを解説していきたいと思います。

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本選考とインターンの締め切り情報

学業をアピールしたガクチカ例文

まず最初に大手企業選考通過者から6つ厳選したESを掲載しています。ぜひ参考にしてみてください。

学業をアピールしたガクチカ例文①【研究活動】:味の素

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学業をアピールしたガクチカ例文②【ゼミ活動】:明治安田生命

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学業をアピールしたガクチカ例文③【授業】:TOPPANホールディングス

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学業をアピールしたガクチカ例文④【文系】:野村総合研究所

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学業をアピールしたガクチカ例文⑤【成績優秀者】:三井不動産

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学業をアピールしたガクチカ例文⑥【GPA】:三井住友カード

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学業をエピソードとしたガクチカの書き方

ガクチカの書き方

続いては「ガクチカの書き方」を解説していきます。

ガクチカは基本的に上記のフレームワークに沿って書くと論理的な文章になると言われています。

このフレームワークを基に、「学業をエピソードにしたガクチカの書き方」を紹介していきます。

今回は、下記のガクチカを具体例として解説していきます。

※下記でそれぞれ解説しているフレームワークの6つの要素に関しては、「全ての要素を必ず盛り込まなければならない」というわけではありません。ESの設問形式や指定文字数を考慮しながら、構成を調整していただければと思います。

(1)結論
考察力という長所を活かして「●●技術の開発」に取り組み、学会での発表を目指した。
 ⇩
(2)動機
学部■年次に、自己成長の観点から従来とは異なる分野の研究室への配属を志望し、実験的なテーマを選択した。
 ⇩
(3)目標・困難
学会での発表を目指して開発に取り組む中で難しかったのが、問題に直面した際にその真因の特定および解決が困難だったことである。マイナーなテーマであるがゆえに先行研究が少なく、論文による調査が難しかった。
 ⇩
(4)取組み・工夫とその結果
そこで私は以下の2点において創意工夫を凝らした。1点目は「真因の特定に対して原因と考えられるものを洗い出し、検証実験によって真因を絞り込むことで効率を高めたこと」である。2点目は「真因の解決に対して、実験面だけでなく解析面からもアプローチを試み、多角的な視点から捉えることで実現可能性を高めた」ことである。この工夫により真因を特定して解決することができ、●●技術の開発に成功した。その結果、国内外の学会に参加して口頭発表を行う機会を得ることもできた。
 ⇩
(5)人柄
失敗も多くあったが地道な作業を繰り返したことが開発の成功に繋がった。
 ⇩
(6)学び
学生時代の研究内容、そして高い考察力という自身の長所を活かし、▲▲職として御社の成長に貢献していきたい。

フレームワークの各項目の具体的なポイントは、以下に記載した記事からご覧ください。

【参考記事】
ガクチカの書き方とは-6ステップで書けるESテンプレを基に解説-
→フレームワーク含め、「ガクチカの書き方」について網羅的に解説している記事になります。「ガクチカをうまく書けない」と悩んでいる就活生にとっては必読の記事になります。

企業がガクチカを聞く意図

企業がガクチカを聞く理由・意図

冒頭でも少し触れましたが、多くの企業の選考(ES・面接など)でガクチカを問われます。

そしてもちろん、それだけ多くの企業がこの質問をするということは、"この質問を通じて、選考の合否の判断"をしていると言えます。

そこでまずは、「企業側がガクチカを質問する理由・意図」を紹介します。理由・意図に関しては、大きく分けて2つあると考えられています。

  • 経験自体のレベル・スペックを把握するため
  • 自社に合う・マッチする人材かを知るため

経験自体のレベル・スペックの把握

「経験自体のレベル・スペックの把握」は、簡単に言うと"どれだけすごい経験をしているか"、すなわち”経験そのもののレベルの高さ”を評価しています。

つまり、学生時代から「並の学生では取り組めないような経験・輝かしい実績」を残していることは、当然それ自体が評価の対象となります。

レベルの高い経験をしている学生は、「その背景にある努力・チャレンジしようとした気概」を感じ取ることができます。何となく過ごしていても、ともすれば卒業できてしまう学生生活を自ら意欲的に行動している時点で、"優秀である可能性が高い"と判断されやすいでしょう。

自社に合う・マッチする人材か知るため 

1つ目の「経験自体のレベル・スペックの把握」に関しては、基本的に "優秀さ" という判断基準に基づいています。

一方で、"自社に合う人材か・一緒に働きたいと思う人材か"という優秀さ以外の観点も、「重要な判断基準」になります。

特に、「未だに終身雇用制度が根強い・勤続年数が長い」傾向の強い日系企業では、こういった観点が重要視されると言われています。

経団連が、経団連全会員企業に対して、「企業の求める人材像」などについてアンケートを実施しました

 

「企業からどのような資質が求められているのか」を正しく認識したうえで、ガクチカでアピールしたい強みを伝えるようにしましょう。
 

【参考】採用と大学改革への期待に関するアンケート結果:一般社団法人日本経済団体連合会

企業が学生に求める人物像の傾向

ガクチカで学業の内容を書く際の悩み・疑問【unistyle独自調査】

ガクチカで学業をアピールする際の悩み・疑問

ここまで、学業に関するエピソードを用いたガクチカの書き方・大手企業内定者のES例文を紹介してきました。

これまで紹介してきた内容を踏まえ、就活生の皆さんからよく聞かれる悩み・疑問への回答を掲載していきたいと思います。

本記事では下記の2点を取り上げていますので、参考にしてみてください。

  • そもそも学業をアピールするのはNGなのか
  • 文系でもアピールできるのか

そもそも学業をアピールするのはNGなのか【unistyle独自調査】

結論として学業をアピールするのはNGではありません。

ガクチカといえば、サークルやアルバイトが有名ですが学業をアピールしている就活生も多くいます。

それを表したグラフが以下になります。

このグラフはガクチカではどのエピソードが多く使われていて、どのエピソードが使われていないのか、unistyleに寄稿頂いた22卒、23卒の本選考ES200名分のガクチカ欄を調査し、ガクチカのエピソードの割合を掲載しています。

ガクチカを考える際の参考にしてみてください。

対象期間:22卒・23卒のES
対象のES:unistyle上にある本選考ES(200人)のガクチカ欄
対象業界:全業界(公務員を除く)
分類方法:学業、サークル、留学、長期インターン、部活、アルバイト、学園祭実行委員、その他で分類

このグラフからわかるように学業は4番目に多くガクチカとして利用されています。

対象期間である22卒、23卒は大学在学期間中にコロナ禍となってしまったため、アルバイトの割合が高くなっているのではないかと思われます。

学業(研究やゼミ活動)の割合が比較的多いのも、同様の理由が考えられます。

また、ガクチカはエピソードそのものが評価されるのではなく、ガクチカの評価基準で評価されるので基本的にどんなエピソードでも良いと思います。

そのエピソードの中で自分の人柄が一番表れていることや、強みが活かされているものをガクチカとしてアピールすることが重要です。

ガクチカはエピソードよりも内容が重要になってきますので、上記のガクチカの書き方を参考に内容を深めていきましょう。

ガクチカの評価基準について解説してる記事がありますので参考にしてみてください。

文系でも学業をアピールできるのか

基本的には影響はないです。

文系学生でもゼミ活動を中心に学業をアピールしている就活生は多いと思います。

ゼミ活動は個人ではなくチームで取り組む場合が多いと思うので、組織の中でどのような立場でどんな行動をしてきたのかをアピールすることができます。

以下はガクチカでゼミ活動をアピールしたい人に向けて書いた記事になりますので参考にしてみてください。

実際の体験談を基にしたガクチカで学業をアピールする際のアドバイス

以下では本選考通過者から実際の体験談を基にした学業のガクチカをアピールする際のアドバイスを掲載します。

ユニスタイル上に掲載されている選考レポートから厳選していますので参考にしてみてください。

実際の体験談を基にしたガクチカで学業をアピールする際のアドバイス
①三井住友海上火災保険

本選考において評価されたと感じたポイントや選考において重視されていたと思う点についてお答えください。(100文字以上)

ガクチカや高校時代の話、学業の話をする際に毎回目標を持って取り組んでいた事をしっかり伝えられた事が好印象であったと感じる。また面接時にただ質問に答えているのではなく、面接官との会話のキャッチボールが出来ているかが重視されていたと感じる。

選考通過者本選考レポート:20卒三井住友海上火災保険(エリア総合職)
三井住友海上火災保険(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちら

実際の体験談を基にしたガクチカで学業をアピールする際のアドバイス
②ENEOS

面接・GDなど各選考フローにおいて心がけていたことをお答えください。(100文字以上)

面接官の質問に対して一貫性を持たせて応えることを心がけていた。研究発表、ガクチカ、志望動機すべてに関して、自分が胸の内で持っている意志を一貫して貫けているかを意識しながら、自分の本心を正直に述べることを意識した。

選考通過者本選考レポート:23卒ENEOS(技術職)
ENEOS(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちら

最後に

本記事では、ガクチカで学業の内容を書こうと考えている就活生に向けて例文・疑問点などを解説しました。

「学業」は全ての就活生に共通の活動であり、だからこそ"他の就活生と差別化したアピール"が必要になります。

本記事の内容を参考にしていただき、自身の"ガクチカ"の精度を高めていただければと思います。

また、学業のガクチカを作りたい人や、困っている人は就職エージェントneoがおすすめです。

アドバイザーから、過去のエピソードやガクチカを書く方法についてアドバイスがもらえます。

少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。学業のガクチカの作り方がわからない人は就職エージェント

最後に、「ガクチカ」に関するunistyleの記事を載せておきますので、こちらも併せてご覧ください。

ガクチカ完全攻略記事一覧
1.そもそもガクチカって何?
2.ガクチカがない人の対処法
3.ガクチカの書き方を徹底解説
4.ガクチカの例文を紹介
(1)ガクチカでゼミ活動をアピールするには
(2)ガクチカでサークル活動をアピールするには
(3)ガクチカで留学経験をアピールするには
(4)ガクチカで長期インターンシップをアピールするには
(5)ガクチカでボランティアをアピールするには
(6)ガクチカで研究(研究室)をアピールするには【理系学生向け】
(7)ガクチカで体育会系部活動をアピールするには
(8)ガクチカで資格・TOEICをアピールするには
(9)ガクチカで趣味をアピールするには
(10)ガクチカでアルバイトをアピールするには
ガクチカでカフェアルバイトをアピールするには
ガクチカで塾講師アルバイトをアピールするには
ガクチカで飲食店アルバイト(居酒屋・焼き肉・レストラン)をアピールするには
ガクチカでカラオケアルバイトをアピールするには
5.面接でのガクチカ対策と頻出質問10選

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本記事はIDOMのPR記事になります。弊社は売上高約4,500億円、従業員数も4,000人を越え、東京証券取引所プライム市場にも上場しています。そんな一定の会社規模を誇りながらも、事業のスピード感を重視したり、若手にも裁量を与える環境が用意されており、実際に私自身も入社3年目にも関わらず事業部長を任せていただいています。このような企業は国内にほとんどないと思いますし、スケールの大きな環境で若手の内から成長したいと考えている就活生にとっては打ってつけの企業だと断言できます。(2022年9月取材時)就活生の皆さんが企業選びの際に重視することの多い売上高。では国内企業の内、年間売上高が4,500億円を超える企業は何社あるかご存知だろうか?正解は約330社。日本国内には約400万社の企業が存在すると言われているため、年間売上高が4,500億円を超える企業の割合は0.0083%、つまり10万社の中で約8社しか存在しないという計算になる。参照売上高ランキング【株式ランキング】-みんかぶ-※2022年11月時点のランキングを参照日本経済新聞-21年の企業数は367万社、コロナを受け飲食・宿泊が減少-そんな日本の産業を牽引する企業の中で、事業のスピード感と若手社員の抜擢を両立させ、年々成長を続ける企業が存在する。その企業の名は株式会社IDOM。自動車流通業界の中でトップクラスの存在感を誇る「ガリバー」ブランドの運営企業である。unistyle編集部はこの度、そんなIDOMに2020年4月にビジネスクリエイター職として新卒入社し、入社3年目にして事業部長に就任した京極さんにインタビューを敢行した。京極大輔(キョウゴクダイスケ)工学院大学建築デザイン学科を卒業し、2020年4月に株式会社IDOMにビジネスクリエイター職(※1)として新卒入社。コロナ禍での入社だったため、3か月間の自宅待機期間を経たのち、埼玉の熊谷店に本配属。約半年間に渡り店舗勤務を経験した後、同年12月に本社の事業管理推進セクションに異動。主務として全国約460店舗の改善業務を行いながら、業務改善プロジェクトと自社ローン事業プロジェクト(現チャネル開発事業部)を兼務。その後2022年にチャネル開発事業部の事業部長に就任し、現在に至る。※1:本社でのビジネス企画職。経営企画・マーケティング・事業企画推進・新規事業開発・M&Aなど、中長期視野に立ったビジネス企画全般に携わり、未来のIDOMを担う経営人材を目指す職種。京極さんはなぜIDOMへの入社を決断したのか。大手の潤沢なリソースとベンチャーのスピード感を両立するIDOMの魅力とは。ビジネスクリエイター職を志望する就活生に向け、ご自身のキャリアと会社の良さを語っていただいた。こんな就活生にオススメ・ビジネスクリエイター職を志望している就活生・大手の潤沢なリソースとベンチャーのスピード感を両立している企業に興味のある就活生・若手の内から裁量を持って働き、成長したいと考えている就活生目次大学卒業後は起業を考えていた学生時代。そんな中、IDOMへの入社を決断した理由は〇〇と〇〇入社2年半で事業部長に就任。日々の業務の中で感じる仕事のやりがいと活躍を続ける理由に迫る「弊社は〇〇なんです」、年々成長を続けるIDOMらしさを表すエピソードとは毎日が挑戦の連続!?印象に残っている出来事と今後のキャリアを語る全社員が参加する社内コンペ。このコンペこそがIDOMの未来を創り出す秘訣ビジネスクリエイター職志望の就活生へ伝えたいこと-より大きな規模で成長したい人には最適な環境が揃っている-取材後記大学卒業後は起業を考えていた学生時代。そんな中、IDOMへの入社を決断した理由は〇〇と〇〇建築デザイン学科出身で当初は起業を考えていた学生時代。そんな中、なぜIDOMへの入社を決断したのか?__早速ですが、学生時代のお話とIDOMへの入社を決断するまでの経緯を教えて下さい。私は建築デザイン学科で建築を学びながら、学生時代は学園祭実行委員会に所属していました。学園祭実行委員会では最終的に委員長にも就任し、約200名のメンバーをまとめながら学内外の方とやり取りをし、学園祭の成功に奔走しておりました。そんな中、大学3年生頃になると周りが就活のことを意識するようになってきたのですが、私は一切就職活動を行っていませんでした。というのも、元々学生時代に家庭教師関連の事業を小さいながら起業しており、大学卒業後もその事業を継続しようと考えていたためです。ただ、事業を進めていく中で壁にぶつかりました。そこで「今の自分の能力では失敗する。一度社会人として経験を積んだ方がいいのではないか。」と考えるようになり、4年生の7月頃に就活を開始しました。いくつかの企業の選考を受ける中でIDOMに出会い、無事に内定を頂いたため入社を決めたというのが一連の経緯になります。入社の決め手は2つ。「縦と横の軸を短期間で経験できること」と「会社を本気で愛せると思ったこと」__最終的にIDOMへの入社を決断した理由は何でしょうか?入社の決め手は大きく2つありました。1つ目は「縦の軸」と「横の軸」を短期間で経験できる環境があることです。縦の軸は「現場からマネジメント、そして経営視点のフェーズを早いスピード感で経験できること」、横の軸は「人、お金、事業と経営に関わる企業運営に必要不可欠な部署を短期間で異動・経験できること」と定義しておりました。そして2つ目は自分自身がその会社を本気で愛せると確信したからです。学生時代の学園祭実行委員の経験から、その組織が本当に好きであればどんなことでも乗り越えることができると考えていましたので、自分自身が会社、そして自社のサービスを愛せるかということは重要視しておりました。この2点に当てはまるのがIDOM、そしてビジネスクリエイター職でしたので入社を決断しました。__選考を受けている段階で「この会社であれば愛することができる」と感じた具体的なエピソードはありますか?2次面接の時の話なのですが、面接を担当してくださった社員の方が30分という時間の内、25分間も自社の改善すべきところをホワイドボードにびっしり書きながら話し続け、「この状況の会社でも俺は変えたい」とひとこと言い、残り5分間で「京極くんはどう思う?」と聞かれたのが印象に残っています。普通は志望動機等の質問をしたり、自社の魅力を伝えたりする場だと思いますが、面接という場で自社の実情をさらけ出すだけでなく、「うちはまだまだ改善すべきところが沢山あるし、自分の手でそういった部分を変えていきたい!」と本気でお話されていたところに心を打たれました。実際に私も「変えたいです!」とお伝えして無事選考を通過することができたのですが、こういった意欲や想いを持った社員がいる会社であれば、入社後も愛することができるなと感じました。入社2年半で事業部長に就任。日々の業務の中で感じる仕事のやりがいと活躍を続ける理由に迫るクルマを販売することは手段であって目的ではない。私はこの事業を通じて多くの人々の課題を解決していきたい__現在はチャネル開発事業部の事業部長を務めていることのことですが、具体的な仕事内容を教えて下さい。チャネル開発事業部はクルマをお客様に販売する事業、特にローンが通らなかったお客様に対して販売する事業になります。弊社は年間約13万台クルマを販売しているのですが、お客様の中にはクルマを購入したくてもローンが通らずに購入できない方が少なくありませんでした。また、特にクルマがないと生活に不便が生じるような地方に住んでいるお客様に多いのですが、クルマがあれば働ける場所があるにも関わらず、クルマが購入できないことで働き口がないという問題を抱えているという実情を目にしました。そういったお客様に対し自社ローンという形でおクルマを販売し、困っているお客様の課題を解決するというのがチャネル開発事業部の事業になります。そのため、事業としてはクルマの販売でありますが決してそれ自体が目的ではなく、あくまでも困っているお客様の課題解決のための手段として事業を展開しているという意識を忘れずに日々サービスを提供しています。「お客様の感謝の声」と「若手の内から経営陣と共に働けること」が仕事のやりがい__では、仕事のやりがいは何でしょうか?事業的観点でいうと、やはりお客様から「ありがとう」という感謝のお声を頂けることです。通常のディーラーや中古車販売店では販売できない層のお客様に対しておクルマを販売し、そういった感謝のお声を頂けるのは仕事冥利に尽きるなと思います。また、個人的観点でいうと、20代前半という年齢で事業部長という役職を任せていただき、それゆえに一般的な20代の会社員では味わうことのできない視座・環境で仕事ができていることです。弊社は月に一回、社長・役員・幹部陣等が一堂に会する会議があるのですが、事業部長として私自身もそういった場に出席しています。実際に会議の参加者で20代は自分だけ、30代も3,4人程度で後は全員40代以上という環境なのですが、そういった会社の中枢を担う会議に参加し、高い視座の情報に日頃からアクセスできるのは貴重な経験ですし、そういった部分はやりがいに感じます。活躍を続ける理由は「がむしゃらさ」。意欲のある人材にはチャンスを与える文化がIDOMにはある__24歳で事業部長に就任されているということでかなりご活躍されていると思いますが、ご自身で思う活躍の理由は何だと思いますか?とにかく何でもがむしゃらに挑戦することだと考えています。実際に今いる環境はやればやるほど力になると考えていますし、その時仮にうまくいかなかったとしても、後々振り返った時にあの時の失敗が成長に繋がっているなと感じる機会は往々にしてありますので、がむしゃらに挑戦する姿勢は常に意識しています。考え抜いた失敗ならいくらでも失敗してよいと、失敗を笑って受け入れてくれる社風であることも、怖がらずに挑戦できる要因の一つです。__がむしゃらに挑戦することが活躍の秘訣とのことですが、そういった意欲的な社員にチャンスを与える風土は貴社にあると感じますか?それはあると断言できます。弊社は経営陣との距離が非常に近いことが特徴なのですが、つい最近も急に「これってどう思う?」と聞かれたり、ちょっとした会話の中で出てきた案がすぐに次回の会議で議題に上がったりといったことがありました。一般的な会社ですと2,3か月くらいは掛かるようなタスクを弊社では日常会話の中で依頼されるといったように、タスクすなわちチャンスを与えるスピード感の速さは常日頃から感じています。ただもちろん全ての社員に声が掛かる訳ではなく、「この人なら頑張ってくれるだろう」という社員に任せるというのは前提ありますので、チャンスを与えてもらえるように私自身も日々努力しています。「弊社は〇〇なんです」、年々成長を続けるIDOMらしさを表すエピソードとは3か月で新規事業をリリース。「事業を進めるスピード感」こそがIDOMらしさ__他社に負けないIDOMの魅力を具体的なエピソードと共に教えて下さい。事業のリリースや経営陣の判断等、何事も進むスピードが早いと実感しています。例えば現在私が事業部長を務めているチャネル開発事業部も、2021年11月に企画をスタートし、翌年1月には実店舗をオープンしてお客様にサービスを提供していました。一般的な大手企業であれば企画から決裁、リソース確保、営業準備を経てリリースまで1,2年は掛かるであろうところを、弊社は3か月という期間で企画からリリースまでやり遂げるという点は魅力的だと感じます。過去の事例を挙げますと、「困っているお客様の課題を出来るだけ早く解決したい」という想いから、東日本大震災のときは、被災3日後に被災地へクルマ1,000台を無償で提供することを発表し、新型コロナウィルス拡大による緊急事態宣言発令の1か月後には、移動が必要な方に向け全国1万人に対しクルマを無償にて貸し出すことを発表しています。ただ単純に「事業を進めるスピード感」があるの一言だけではなく、「困っているお客様の課題を出来るだけ早く解決したい」という想いが根底にあるが故のスピード感であると思っていますし、この姿勢はIDOMらしさと言えます。毎日が挑戦の連続!?印象に残っている出来事と今後のキャリアを語るがむしゃらに突き進んできた2年半。これまでのキャリアの中で印象に残っているエピソードとは?__今まで様々なご経験をされてきたと思いますが、これまでで最も挑戦したと感じるエピソードは何かありますか?毎日が挑戦の連続というのは大前提としてあるのですが、入社2年目に取り組んだ「全国約460店舗の店舗業務の改善」が最も挑戦したと感じます。弊社は元々クルマの買取事業が中心であり、近年徐々に販売事業が拡大してきています。ただ、買取事業に最適化されているシステムを無理やり使用して販売事業の処理をしていた結果、店舗業務が煩雑化し、人員リソースを割いてしまっているという現状がありました。そのような課題があった中、約1年間に渡りトライアルを重ね、新たなツールを導入して業務の効率化に努めたことが印象に残っています。__では一方で、悔しかったエピソードがあれば教えて下さい。つい最近の話になるのですが、恥ずかしながら上長の前で悔し涙を流しました。事業部の前月成績が芳しくなく、上長にその原因を聞かれた際に自分なりの仮説を持って回答したのですが、自信がなかったのが伝わってしまったのか、「経験のある人や専門家が周りに沢山いるんだから、もっと周りの人を頼りなよ。」という言葉を頂きました。知識で周りの先輩社員に勝てるわけはないですので、私自身、入社してからは「とにかく周りの人に聞いて頼ろう」という意識を徹底していました。しかし、事業部長に就任してからは何でも自分一人でやろうとしてしまい、これまで当たり前にできていたことができなくなってしまった自分に腹が立ち、つい悔し涙を流してしまいました。ただ、こういった時でも上長は決して私を咎めたり見捨てたりすることなく、どうすれば改善できるかを親身になって考えてくださったので、その期待に応えようと切り替えることができました。「事業部長として今の事業部を成長させていきたい」、今後のキャリアに迫る__今後描いているキャリア像があれば教えて下さい。事業部長を務めているチャネル開発事業部を成長させていくのが直近の目標になります。弊社はいくつも事業部を展開していますが、その中では私の事業部はまだまだ小さい事業部です。2022年中に10店舗、そして来年には全国をカバーできるような店舗展開を目指していますので、まずはその目標を必ず成し遂げたいです。そして長期的な目標でいうと、いずれは経営層に食い込み、会社を牽引するような人材になりたいと考えています。入社の決め手の際にお話しした縦と横の軸を踏まえてお伝えさせていただくと、まず縦の軸としては人とチームをマネジメントすること、横の軸としては事業の構造を学び、社会人としての素地を固めていきたいと考えています。その上で周りから経営層に値する人材だと認めていただき、現在一部署単位のところを会社規模で任せていただけるような人材になりたいと考えています。全社員が参加する社内コンペ。このコンペこそがIDOMの未来を創り出す秘訣全国の社員が参加する社内コンペ。現状の課題を解決し、未来を創り出すためのイベントとは__貴社では定期的に社内コンペが開催されると伺いました。具体的なテーマ等を教えていただいてもよろしいでしょうか?社内コンペは年に2,3回程度あり、本部社員のみならず全国の店舗で勤務している全社員に対して募集をします。直近では「全国各地で展示台数300台規模の超大型の販売店舗が続々と出店されている中、その周辺にある展示台数10~20台規模の小型店舗の存在意義が薄くなってきている。今後、そういった小型店舗をどのように利活用してくべきか、経営計画を含めアイディアを募ります。」というテーマ社内コンペがありました。私は応募したものの選考に落ちてしまったのですが(笑)、選考を突破した案は最終的に社長へのプレゼンを経て、実際に2案が実現に向けて動いています。このようにその時点の会社の課題等がテーマとして与えられることが多いのが特徴です。実際に私自身も応募してみて気づいたことですが、経営視点で物事を考える力が身に着くのが非常に魅力的だと思います。「社内コンペ≠新規事業立案」、新規事業は普段の何気ない会話から生み出されるのがIDOMの日常__社内コンペと聞くと新規事業立案コンテストのようなものを想像するのですが、そういう訳ではないのでしょうか?はい。社内コンペでは毎回異なるテーマが与えられるため、新規事業立案コンテストのような形式ではありません。むしろ弊社ではわざわざ新規事業立案コンテストのようなものを開催する必要がないという方が適切かもしれません。というのも、弊社では普段オフィス内で話している何気ない会話の中で出てきた案が次回の会議ですぐに議題に上がり、すぐにプロジェクト化されるということが往々にしてあるためです。これは決して私の周りに限った話ではなく、社員全員が「お客様の課題を解決するためにIDOMが出来ることはないか?」ということを常日頃から考えているからこその文化だと考えています。ビジネスクリエイター職志望の就活生へ伝えたいこと-より大きな規模で成長したい人には最適な環境が揃っている-大手の潤沢なリソース×ベンチャーのスピード感。IDOMには双方を両立できる環境が揃っている__本記事を読んでいるビジネスクリエイター職志望の就活生に何かメッセージはありますか?私は24歳という若さで事業部長を任せていただいていますが、東京証券取引所プライム市場に上場していて且つ売上高4,500億円規模の企業では、弊社以外にこのような環境はあり得ないと考えています。実際にお客様や外部の取引企業様と打ち合わせをしている中で、打ち合わせの最後に年齢をお伝えすると皆さんに驚かれます(笑)。一般的な同規模の会社様ですと想像もできないですから。そういったエピソードからも分かる通り、世の中的にも中々ない環境と立場で働かせていただいていると感じますし、それは弊社の魅力だと感じています。若手の内から成長したいという軸ですとベンチャー企業やスタートアップを選ばれる方も多いかと思いますが、弊社であればより大きな規模で且つ若手の内から大きな裁量を任せて頂けます。例えばスタートアップ企業だと1,000万円を事業に投資するだけでも会社からすれば命がけで、どれだけ考え抜いた事業が良かったとしても投資されないことがあるかと思います。しかし、弊社には盤石な経営基盤があり、数千万円、あるいは数億円規模で事業投資を得ることができます。資金面だけではありません。知識がありプロ意識のある諸先輩方は3,000人、店舗は450店舗、クルマは約4万台、そして認知度96%という「ガリバー」というブランド力、、、芽のある事業に割けるリソースは揃っています。スケールの大きな環境で成長したいと考えている就活生にとってはこれ以上の環境はないと自信を持って言うことができます。そのような環境で働きたい、そしてクルマの買取/販売を通じてお客様の課題を解決したいという気概を持っている人は絶対に活躍できると思いますし、そのような就活生に是非入社してもらえると嬉しいです。取材後記クルマの買取/販売業務を通じて全国各地のお客様の課題を解決し、年間売上高4,500億円という規模感にまで成長した株式会社IDOM。今回はビジネスクリエイター職として同社に新卒で入社し、入社3年目にして事業部長に就任した京極さんにインタビューを実施しました。最後に、これからIDOM社の選考を受ける予定のある就活生に向け、京極さんからメッセージとアドバイスを頂きました。弊社は会社のテーマとして「全力少年」というものがあるのですが、何事も全力で取り組むことのできる人は非常に評価されると感じます。全力で取り組むことのできる人は沢山失敗をしたり時には遠回りをすることもあると思いますが、弊社はそういった姿勢を持っている人を見捨てませんし、周りの人が必ず見てくれます。だからこそ、そういった想いを持っている方に是非選考にエントリーして欲しいですし、面接官に対してそういった気概をアピールしてもらえればと思います。この記事を読んだ方が弊社に入社し、今後一緒に働けるのを心より楽しみにしています。IDOM社は現在、24卒向けにビジネスクリエイター職の採用を行っています。本記事を通じ、同社に興味を持った就活生は下記から選考に応募してみてください。選考への応募はこちらから 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東大理系院出身者が語る、プロフェッショナルな組織だからこそ得られる価値 東大理系院出身者が語る、プロフェッショナルな組織だからこそ得られる価値 本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。大手とベンチャーの違いは何ですか?このような質問を聞かれた際、皆さんならどのように答えるだろうか?「大手の方が優秀な人が多い」、「ベンチャーの方が勢いはあるが安定していない」など人それぞれ考えがあると思うが、本当にそうなのだろうか。そこでこの度unistyle編集部は、新卒で日系の大手鉄鋼メーカーに入社し、その後業種も規模も異なるプロフェッショナルファームに入社した一人の社員に上記の疑問をぶつけてみた。その社員の名前は三科朋大さん、そして彼が在籍するプロフェッショナルファームの名はプロジェクトカンパニーである。三科朋大東京大学大学院を卒業後、大手鉄鋼メーカーへ2018年に新卒入社。前職では製造プロセス改善に関わるプロジェクト等を経験。その後、2021年2月にプロジェクトカンパニーへ入社。入社後は大手通信会社における官公庁向けシステムの将来像検討・営業支援に主として参画。2021年7月にグループマネージャーに就任し、現在はメンバー4名のマネジメントをしながら日々業務に勤しんでいる。こんな就活生にオススメ・大手企業とベンチャー企業の違いやそれぞれの良さを知りたい就活生・自身の市場価値を上げたいと考えている就活生・理系大学院に在籍している就活生東大大学院を修了して大手鉄鋼メーカーに入社した彼はなぜ僅か3年足らずで転職を決意したのか、日系大手とベンチャーの双方を経験したからこそ伝えたい就活生へのメッセージとは。是非ご一読いただければと思います。目次東大大学院を修了し、大手鉄鋼メーカーへ新卒入社。企業選びの軸と入社の決め手とはコロナ禍に入り転職を決意。業種も規模も異なるプロフェッショナルファームを選んだ理由は〇〇全く異なる環境に飛び込み味わった苦悩。どのようにして周りの信頼を勝ち取ったのか?「人を大切にする風土」と「PDCAを回す早さ」、それこそがプロジェクトカンパニーの大きな魅力転職して分かった真の「企業選びの軸」-今だからこそ伝えたい就活生へのメッセージ-編集後記東大大学院を修了し、大手鉄鋼メーカーへ新卒入社。企業選びの軸と入社の決め手とは就活生当時の企業選びの軸は「化学×インフラ」__新卒で大手鉄鋼メーカーに入社されたとのことですが、就活生当時の企業選びの軸を教えて下さい。大きく2点あります。1点目は化学の領域に携われることです。私は大学院まで化学を専攻していたため、将来もそういった知見を活かせる環境で働きたいという想いがありました。そして2点目は社会の基盤、いわゆるインフラに携われることです。インフラは私たちの生活に無くてはならないものですが、そのような人々の生活を根底から支えるような仕事に興味・関心を抱いていました。この2つの軸に該当する業界で志望企業を選び、実際にエネルギーや鉄鋼、食品・飲料業界の中で10社程度の選考を受けました。そして結果的に前職の大手鉄鋼メーカー、ガス会社、大手石油元売り会社、大手飲料メーカーの4社から内定を貰うことができました。最後の決め手は「人」、大手鉄鋼メーカーへの入社を決めた理由とは__複数社から内定を貰ったとのことですが、最終的にどういった理由で前職への入社を決めたのでしょうか?大前提、4社とも自身の企業選びの軸に合致していたため、その点に関してはいずれの企業も非常に魅力的に感じていました。ただ、そういった中で最終的に前職の大手鉄鋼メーカーに入社した決め手は人です。感覚的ではありますが、内定者の仲間や選考の中でお会いした社員の人柄が自分とマッチしたというのが理由になります。前職の大手鉄鋼メーカーは「目の前の物事をとことん突き詰めるような人」が多く、そういった雰囲気が自分に合っていると感じ、最終的に入社を決めました。コロナ禍に入り転職を決意。業種も規模も異なるプロフェッショナルファームを選んだ理由は〇〇生産技術職として様々なプロジェクトを経験。そんな中、なぜ転職を決意したのか?__前職の大手鉄鋼メーカーでは具体的にどのような仕事をされていたのでしょうか?前職では生産技術職として製造プロセス改善に関わるプロジェクトを経験しました。具体的には、担当工場のコスト改善、新たな設備導入の立ち上げ、システムトラブル対応などに携わりました。__大手鉄鋼メーカーと聞くと生涯同じ会社で務めるというイメージがあるのですが、なぜ転職を決意されたのでしょうか?おっしゃる通り、入社当時は私も長く勤めるという前提でいました。実際には3年足らずで転職をすることになったのですが、転職を決意した理由は大きく2点あります。1点目は新型コロナウイルスの影響によって会社の業績が大幅に悪化したことです。業界の特性上、新型コロナウイルスの影響は避けられずに会社の業績が大幅に悪化し、ボーナスのカットや残業の禁止など、私を含めた社員が大きな影響を受けました。結果的にそれがきっかけとなり、外の世界にも目を向け始めました。そして2点目は会社の仕組みと私自身の考え方に乖離があったことです。前職は「THE日系大手」という印象の企業でしたので、年功序列といういわゆる「全て横並び」・「勤続年数=その人の評価」という側面がありました。私はそういった考え方に違和感を感じるとともに、危機感も感じました。大手企業は良い側面も多々あるのは間違いないのですが、2,30年先といった中長期的視点で考えた際、仮に会社が倒産でもしたら自分は生きていけるのだろうか、社外で自分は果たして評価されるのだろうかという焦りが芽生えました。また、それ以外の側面で言うと、自分の志向性として「評価されるからこそより頑張ろうという意欲が湧く」であったり、「目に見える成果が出るからこそもっと挑戦しようと思う」というものがあります。ただ、全てが横並びの環境だとこういった志向性とマッチしておらず、例えば何か新たなことに取り組もうとしてもリスクがあるからダメと言われてしまうなど、こういった環境が自分の性に合っていないと感じました。しかし、こういった価値観は実際に働いてから気づいたものでした。学生時代から変化した企業選びの軸。転職時の軸は「プロフェッショナル×外資/ベンチャー」__転職時の企業選びの軸、そして最終的にプロジェクトカンパニーへの入社を決断した理由を教えて下さい。企業選びの軸は大きく2点ありました。1点目はプロフェッショナルな業界であることです。転職を決意したきっかけでもあるのですが、やはり将来的にバイネームで仕事ができるようになりたい、仮に2,30年後にどの会社に在籍していたとしてもやっていけるようなスキルないしは経験を身に付けたいという考えがありました。そして2点目は外資系企業、もしくはベンチャー企業であることです。元はと言えば前職のような日系大手企業の考え方に対する違和感から転職を決意したため、日系大手企業以外という軸で企業を探しました。結果的に3社ほど内定を貰ったのですが、最終的にプロジェクトカンパニーへの入社を決めた理由としては「コンサル自体を目的にしていない部分」、つまりコンサル領域に携わっているのはビジョンを実現するための一つの手段であり、そのビジョンを実現したいという気概に共感したためです。また、社風的な観点でお話しすると、ビジョン実現という一つのゴールに向けて取り組む姿勢が自分の性に合っていたというのも理由としてあります。私は学生時代にずっと学園祭実行委員会として活動していたのですが、プロジェクトカンパニーの働き方が、サークルや大学職員といった周りの関係者を巻き込んで学園祭の成功という一つのゴールに向けて頑張るといった経験に近いものを感じたことも関連しているのかなと思っています。全く異なる環境に飛び込み味わった苦悩。どのようにして周りの信頼を勝ち取ったのか?入社半年でグループマネージャーに就任。紆余曲折あった中で感じた仕事のやりがいとは__プロジェクトカンパニーへ入社してから現在までの業務内容を教えて下さい。2021年2月に入社してから継続して「大手SIerの営業支援プロジェクト」に携わらせていただいています。また、そちらをメインにしつつ、大手施工会社の基幹システムを刷新するプロジェクトや、金融関連企業の新規プロジェクト推進など、主にビジネスコンサルの領域を経験してきました。社内的な話で言うと、入社半年後の2021年7月からグループマネージャーに就任し、メンバーマネジメントも経験させていただいています。プロジェクトにもよっても変わりますが、現在ではメンバー4名をマネジメントしています。__では、仕事のやりがいは何ですか?具体的なエピソードもあれば教えていただきたいです。お客様から感謝のお言葉をいただいたり、バイネームで指名され評価していただけることです。入社して最初に携わったプロジェクトの話になるのですが、一回目の契約更新の際に「三科さんは本当に良く頑張ってくれたから今後も是非継続して欲しい!」というお言葉をいただき、それが今でも本当に印象に残っています。他のプロジェクトの話でも「人手が足りないから、もし貴社に三科さんのような方がいれば是非その方にも参画して欲しい!」と言われたことがあり、このように自身をバイネームで指名していただき、評価されると本当にやりがいに繋がります。強みである安定感を活かし、お客様の信頼を積み重ねていく__お客様から評価していただける要因は三科さん自身でどのようにお考えでしょうか?安定感があることだと考えています。もう少し具体的にお伝えすると、プロジェクトを進める中でお客様のご要望から逸れてしまうことは度々ある中でも、それをすぐに軌道修正してプロジェクト成功に向けて着実に進めることができる点は自分自身の長所だと考えており、これが安定感に繋がっているのではないかと思います。また、そのために基本的/当たり前のことを疎かにしないという点は意識しています。この点はプロジェクトカンパニーの全社員に共通する意識なのですが、例えば、翌日にミーティングの予定が入っていた場合は前日までに資料を作成して共有しておく、納期を必ず守るといったことを徹底し、そういった一つ一つの小さな信頼の積み重ねが評価していただける要因だと考えています。「人を大切にする風土」と「PDCAを回す早さ」、それこそがプロジェクトカンパニーの大きな魅力プロジェクトカンパニーの魅力は「人を大切にする風土」と「PDCAを回す早さ」__三科さんが思う自社の魅力を理由と併せて教えて下さい。私が感じるプロジェクトカンパニーの魅力は大きく2点あります。一つ目は人を大切にする風土があることです。この「人」というのは社員もそうですし、お客様など会社に関わる人全てを指します。社員という面で見れば、会社全体として「社員ひとりひとりの成長にコミットしてくれる」風土が醸成されています。具体的なエピソードを一つ取り上げさせていただくと、弊社では定期的に幹部層のミーティングがあるのですが、その中で「このメンバーがもう一段上に上がるにはどうすればいいか」といった熱い議論が毎回交わされます。コンサルと聞くとUPorOUTといったように社員に対して比較的ドライなイメージがあるかと思いますが、社長の土井も「採用したからには会社側から見捨てることは絶対にないし、どうしたら次のステップに進めるかを本気で考える」と話しており、会社全体としてそういった考え方が浸透していると感じます。そして二つ目はPDCAを回す早さです。このPDCAを回す早さというのは案件という側面もありますが、経営方針や組織全体としてもそういったことを意識されていると感じます。例えば、弊社は毎月組織体制が変わるのですが、様々な社員とともに働くことで毎回新たな発見があります。「やっと今のチームに慣れてきたのにもう変わるの?」と思うこともありますが(笑)、新たな発見に気づいたりそれが自分自身の成長に繋がっている側面はありますので、メリットの方が大きいと感じています。「できる/できないではなく、できないかもしれないけど挑戦させる」、それがプロジェクトカンパニーのカルチャー__これまで働いてきた中で印象に残っているエピソードは何かありますか?挫折経験でもあるのですが、マネージャーに就任して最初に携わったプロジェクトが最も印象に残っています。そのプロジェクトは私・上司・部下の3名体制だったのですが、これまでに似たようなプロジェクト経験がなく、且つ当時は周りの人に主体的に話を聞きに行くという動きを中々取ることができず、結果的に成功とは言い難い結果に終わってしまいました。ただ、そのような状況でも当時の上司は「なんでうまくいかなったの?」と自分を責める訳ではなく、「じゃあどうすれば今後うまくいくようになるか?」という観点でフィードバックを下さいました。これは私だけの話ではなく、会社全体として「できる/できないで機会を提供するのではなく、できないかもしれないけど挑戦させたい」というカルチャーが根付いており、プロジェクトカンパニーの良さでもあると感じています。__これまでで一番の挑戦は何かあるでしょうか?自分自身の感覚としては、常に挑戦だと思っています。先ほども述べた通り、「この人ならやってくれそうというタイミングで次のステップに進めさせてくれる」風土が根付いているため、常に挑戦機会に溢れています。これは弊社が「例え成功しようが失敗しようが、本人に意欲さえあれば挑戦させ続ける」という考えがベースにあるためです。結果的にうまくいけばそれでいいですし、仮にうまくいかなかったとしてもその経験を活かして次のプロジェクトに繋げてくれれば問題ない、必ず次の挑戦の機会を与えるという仕組みがあるため、常に挑戦しているという実感があると感じています。日系大手(前職)とベンチャー(現職)の違いは「タスク型orプロジェクト型」__大手企業からベンチャー企業への転職という形だと思いますが、それぞれで異なる部分、逆にここは変わらないという部分はありますか?前職とプロジェクトカンパニーを比較すると、仕事に対する考え方や進め方は180度異なると感じています。前職の日系大手企業であれば、上司から伝えられた仕事をいかに早くクオリティ高くこなすかにフォーカスされており、いわゆるタスク型の働き方でした。一方でプロジェクトカンパニーはプロジェクト型の働き方、つまり社員ひとりひとりが目的を達成するために、主体的に物事を進めるという考え方で仕事を捉えています。また、変わらない部分で言うと優秀な社員が多く在籍している環境です。前職もプロジェクトカンパニーも周りの社員が皆優秀であり、ベースとなる人材の素地は変わらないと感じています。もちろんどちらが良い悪いという話ではありませんが、働き方や仕事の捉え方が異なるとこんなに違って見えるのだなということを実感しています。転職して分かった真の「企業選びの軸」-今だからこそ伝えたい就活生へのメッセージ-ファーストキャリアは一度きり。だからこそ一旦立ち止まり、本当に自分がやりたいことを考えて欲しい__これまでのキャリアを振り返り、本記事を読んでいる就活生に何かメッセージなどがあれば教えていただきたいです。大前提私が理系の大学院出身であるため、同じ境遇の就活生向けにお伝えさせていただければと思います。理系の大学院生であれば、選考が比較的スムーズに進むという側面もあり、どうしても研究室や学科の繋がりで事業会社に進む場合が多いと思います。もちろんそれを否定する訳ではありませんが、一度立ち止まり、本当に自分がやりたいことは何なのかであったり、目先の給与や福利厚生以外の観点も考えてみることが大事だと考えています。私自身、新卒で日系大手の事業会社に入社したことに一切後悔はないことを前提にお伝えさせていただきますが、ファーストキャリアは一度しかありませんので、就活生の皆さんには是非悔いのない選択をしてもらいたいです。__最後に質問です。今就活生に戻れるとしたら前職とプロジェクトカンパニー、どちらを選びますか?プロジェクトカンパニーを選びます。前職の大手鉄鋼メーカーも本当に素晴らしい企業だったのですが、先ほどもお伝えした転職活動時の軸が真の企業選びの軸だと思っていますので、今就活生に戻れるのであればプロジェクトカンパニーを選びますね。編集後記「人を大切にする風土」と「PDCAを回す早さ」が魅力のプロフェッショナルファーム、プロジェクトカンパニー。今回は大手鉄鋼メーカーから同社に転職し、グループマネージャーとしてご活躍されている三科さんにお話を伺いました。本記事冒頭の「大手とベンチャーの違いは何ですか?」という問いに対する答えは見つかったでしょうか?また、プロジェクトカンパニーの魅力は伝わったでしょうか?最後に、三科さんに今後の目標(キャリア観)を質問してみました。unistyle編集部今後の目標、目指したいキャリア観はありますか?三科さん弊社は将来的に「売上1兆円を100億の事業を100個創ることで実現する」イメージを描いているのですが、その中の一つの事業の社長を目指したいです。というのも、転職時に抱いていた「将来的に自分の名前で仕事をしたい」という想いを実現するとなった際、社長という選択肢は理にかなっていると考えたためです。そのために日々挑戦心を忘れず、社内外の信頼を一つずつ積み重ねていければと思っています。いかがだったでしょうか。プロジェクトカンパニーは現在24卒向けの採用を行っています。三科さんのように「将来的に自分の名前で仕事をしたい」という想いを抱いている就活生、そして「売上1兆円を100億の事業を100個創ることで実現する」という過程に携わりたいと感じた就活生の皆さん、下記から是非選考に応募してみてください。選考への応募はこちらからProjectCompanyInterview#1ProjectCompanyInterview#2ProjectCompanyInterview#3ProjectCompanyInterview#4 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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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ファーストキャリアで人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜 ファーストキャリアで人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜 100人が100人希望する会社に入れないことは分かっている。仮に70人が希望する会社に入れるとすると、自分は希望する会社に入れない残りの30人かもしれない…。就職活動に力を入れていけばいくほど、「もし希望する会社に入れなかったらどうしよう」と時には不安に煽られることもあるかと思います。全員が、入りたい企業に入れないことは就活を始めた頃は分かっていたけれど…就活にのめり込むほど認識が変化し、入れないのは自分ではないかと不安に煽られる…本記事では、最初の勤め先が絶対ではないことを認識していただき、改めて自身のファーストキャリアについて考えるきっかけにしていただきたいと思います。【本記事の構成】▶︎就職活動における勝ち組とは?▶︎10年後企業がどうなっているかは分からない▶︎転職率は9.9%。第二新卒って知ってますか?▶︎納得のいく就職活動を行うために▶︎まとめ就職における勝ち組とは?まず始めに、就職活動における”勝ち組”とはどのようなものでしょうか。外資系コンサルや総合商社のようないわゆる入社が困難だと考えられる企業から内定をもらうことでしょうか。スポーツや勉強と同じで、就職活動でも”勝ち”を目指したいものです。大学受験は偏差値で選ぶ一般入試で大学進学をした多くの方が”偏差値”を基準に大学を選んだのではないでしょうか。もちろんある特定の教授がいるから、このスポーツが強いからなどの理由で選んだ方も中にはいるかと思います。複数校から合格をもらった場合、一般的には偏差値の高い大学への進学を選択するでしょう。Q:どちらに進学しますか?A大学法学部(偏差値70)B大学経済学部(偏差値60)おおよその学生がA大学を進学先として選択すると思われます。しかし、経済を強く勉強したく、A大学を蹴ってB大学に進学する人の割合は少数でしょう。就職にも偏差値はあるけど…大学受験の偏差値は身近な存在である一方、就職活動にも”偏差値”なるものが存在します。では同様にどちらの企業を選択しますか?▶︎日産自動車(就職偏差値:62)▶︎NTTデータ(就職偏差値:59)参考:2019卒用文系就職偏差値ランキングこれは意見が割れると思います。メーカーで働くことに強く惹かれており、中でも日産自動車で働くことを希望する人は日産自動車を選択するでしょう。一方、IT業界に強く惹かれており、将来はSIerとして活躍したい人であればNTTデータを選択するのではないでしょうか。では、上記2社どちらを選ぶのが”勝ち組”なのでしょうか。大学受験同様、偏差値だけで測るのならば日産が勝ち組となるでしょう。しかし、大学受験と異なり”偏差値が高い=勝ち組”の構図は就職活動では通用がしません。いくら入る事が難しい企業で、誰からも賞賛される企業に入社しようとそれが自分のやりたい事とマッチしていなければ本当の意味での”勝ち”は得られないでしょう。話が若干逸れてしまいましたが、企業に甲乙がつける事が難しいことを踏まえると、”希望する会社に入れなかった=負け組”と単純に考えることは決してできないように思われます。参考:キャリアにおける「鶏口牛後」〜あえて難易度が低い企業を選ぶという選択〜10年後企業がどうなっているかは分からないこれは合同企業説明会やインターンシップなどで一度は聞いた事があるのではないでしょうか。今後50年、私たちが働いていく中で今ある企業が”生き残っている確率”を測ることは不可能です。たとえ、今有名企業であっても東芝の例のように窮地に立つことも想像に難くはありません。就職希望企業ランキング1位:日本航空(JAL)2位:伊藤忠商事3位:全日本空輸(ANA)4位:三菱UFJ銀行5位:トヨタ自動車引用:【就職希望企業ランキング】2019年卒の就活生が選ぶ人気企業とは?上の表から面白い結果が読み取れます。こちらは19卒の就職希望企業ランキングとなっています。JAL・ANAの両航空会社の合説でのあまりの人の多さに筆者も驚いてしまいました。この上位5社のどれかに入社した際には羨望の眼差しを浴びることになるでしょう。JALの経営破綻・銀行の破綻・カーシェアの脅威一方で、これらの企業に入ったからといって一生安泰な生活が送れる訳ではないとも想像できます。人気1位を獲得しているJALは2010年と比較的最近に経営破綻を経験しています。経営破綻の際には1500人にも及ぶ人員整理を実施しており(パイロット・CA含む)、JALを希望して入社したもののこのような結果になるとは当時の内定者は想像していなかったと思われます。他にも銀行業界の縮小も耳にしたこともあるのではないでしょうか。理由は様々述べられており本稿では詳しく説明をしませんが、ハーバードビジネスレビューによると、今後10年以内にイノベーションを起こせない銀行の92%が潰れるとされているそうです。メガバンクに務めたからといって100%安泰ではないことがわかります。同様に世界のトヨタもカーシェアなどのサービスの登場により、従来の車の製造・販売企業からサービス事業への転換を進めおり、従来の様相を変えつつあります。参考:銀行が将来なくなる?金融業界の今後の動向や将来性とこれからの課題自分が希望する企業が未来永劫繁栄しているという保証はないため、長い目で見た所、自分が一番に希望した企業よりも実際に働いている企業の方が良かったということも十分ありえるのです。転職率は9.9%。第二新卒って聞いた事がありますか?それでも強く入りたい企業に入れなかった場合のショックは大きいかと思います。「自分の希望とは違う企業で一生働くのか…」という不安が一種の原因となっており、このような気持ちになるのではないでしょうか。転職は今やアタリマエ私の属する慶應義塾大学の入学式ではいろいろな様相の新入生を見る事ができます。希望する慶應に合格し、これからの学生生活への期待で満ち溢れている笑顔の学生・「なんで私が慶應に?」と言わんばかりの暗い表情で自分が通う予定であった遠く駒場の地を眺めているかのような学生・高校に通うのと同じテンションではしゃいでいる内部生で構成されています。大方入社式もこのような様相を呈しているのではないでしょうか。大学と企業とで比較した際に大きく異なるのは転職(転校?)率ではないでしょうか。先ほどの例の続きになりますが、遠く駒場の地を目指していた学生も半年ほど経つと現状が気に入ってしまい、それまでの暗い表情が一変、楽しそうに学生生活を送っています。中には再受験のために勉強している学生もいましたが非常に少数でした。一方企業の1年の転職率は9.9%(10人に1人)と高い数値を示しています。加えて生涯の転職率は28.8%(1回)・19.1%(2回)とこちらも同様に高い結果を示しています。参考:"最初の勤め先"なんかで人生は決まらない・「就活」に失敗しても心配はない転職率ってどれくらい?転職者の割合。仮に希望する企業に入れなかったとしても転職率を見る限りチャンスは何度でもあるように思います。”第二新卒”と呼ばれるように企業は経験豊かな人材を中途採用として重視するようになってきています。最初の企業で経験を積み、それでもまだ志望する企業が変わらないのであれば再度挑戦するチャンスは十分あるのです。納得のいく就職活動を行うために最初の勤め先がそこまで重要ではないと言われても、本音は建前は違います。建前として”最初の勤め先≠絶対”だと分かっていたとしても本音は希望する企業に入りたいものです。勘違いしてはいけないのが、ファーストキャリアが絶対ではないからといって、中途半端に就職活動をしても大丈夫という訳ではないということです。30/100は失敗なんかではない冒頭の例で100人新卒がいたところ、70人は希望する企業に30人は第一志望ではない企業に務めることになると仮定しました。就職活動を行うのは自分の希望する企業・業界に進みたいからであり、上記の70人になるために行なっています。もちろん一生懸命やったが、30/100になる可能性もありえます。しかし、大切なのは30/100が決して失敗ではないということです。もちろん希望する企業に入社することに越したことはありません。一方で先ほど記載した”将来その企業が残っている確率”・”高い転職率”を考慮していればそれほど悲観的になる必要もないのではないかと思われます。むしろ、想像していなかった発見や貴重な経験を積むことができる可能性もあります。日本の低い転職率先ほど、日本の転職率は9.9%と高い数値であるとしましたが、それは過去の日本のデータと比較した結果であり、世界的に見ると低い数値です。得に新卒一括採用・終身雇用の制度がないアメリカでは生涯転職平均数が12回と言われています(長く企業に務めることは適応性が低いとして忌避される傾向があるようです)。日本では今でも”転職”に対するマイナスイメージが残っているようにも思われます。一方で、”働き方改革”の一貫で、終身雇用の撤廃や中途採用の増加などより米国に似せたフレキシブルな変化を遂げ始めているともいえます。そのため、将来的には長く一つの企業に務めることは珍しいなんて変化も起こるかもしれません。ファーストキャリアは人生を100%決めないファーストキャリアが大事であるという事実は、なんと言われようと変わりません。例えば、社会に出た際の”価値観”・”考え方”は最初の企業の影響を大きく受けることになります。一方で、裏を返せばファーストキャリアの重要性はその程度であり、人生を100%決める要因にはなりえないのではないでしょうか。誰もが希望する企業に入れないことを念頭に置きながら、”やるだけやったんだからこの企業に行くことに納得できる”と強く言い切れるように就職活動に真摯に取り組むことが大切ではないでしょうか。後から”これをやっておけばよかった”・”もっとこうしておけばよかった”と後悔するために、現状の就職先に不満や不安を抱くのであり、今のうちから後悔のないように取り組むことで納得のいく就職結果を得られるでしょう。まとめ本記事では、最初の勤め先が必ずしも自分の人生を左右するものではないことに対し考察を深めてきました。最初の”勤め先”が絶対ではない理由①希望する会社に入れない≠負け就活に負けはない②10年後に安定している企業は分からない③高い転職率は社会に出た後もチャンスを与えるもちろんファーストキャリアが大事ではないと断言している訳ではありません。後悔しない就職活動を送るためにも自分の将来に対し真摯に向き合う事が大切です。ただ、少しだけ肩の力を抜いても大丈夫ではないでしょうか。参考: 26,975 views

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