”長時間労働=ブラック(?)”〜何を基準にブラック企業とするのか〜

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最終更新日:2023年10月31日

”長時間労働=ブラック(?)”〜何を基準にブラック企業とするのか〜

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「この企業ってブラック企業なのかな?」

企業研究を進めていく中で「ブラック企業なのかホワイト企業なのか」は就活生にとって大きな関心の的の一つではないかと思われます。私自身も友人と就活トークをする中で必ずと言っていいほど話題に上がります。

加えて、先日参加したインターンで企業側から「ウチは世間一般から見ればホワイトだよ」と言われたことから、企業側としても「ホワイトかブラックか」は関心の的である事が伺われます。中でも「ブラック」は「ホワイト」よりも関心の的であるように思われます。

「働き方改革の一環で就労時間が〜」というフレーズはインターンに参加したことある方は一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

その一方、多くの学生が「ブラック(ホワイト)の定義」が曖昧なようにも思われます。

本記事ではブラック(ホワイト)企業とはそもそもどのようなものなのか、またそのような情報との正しい付き合い方について考察を深めます。

本選考とインターンの締め切り情報

そもそもブラック(ホワイト)企業とは?

そもそもブラック企業の定義とははどのようなものでしょうか。「ブラック企業 定義」で検索すると多くの定義がヒットするので、代表して厚生労働省HPの労働条件のコラムから引用します。

厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

参考:厚生労働省 労働条件 「ブラック企業」ってどんな会社なの?

如何でしょうか。おおよそ多くの学生が「ブラック=長時間労働」と捉えているのではないでしょうか。他にも「上からのパワハラ」なども多く耳にしており、定義に比較的近い考えをしているようにも思われます。

ブラックバイトとブラック企業

加えて、アルバイトに関する”ブラック”もよく耳にします。「飲食はブラック」「塾講師はブラック」などに始まり、アルバイトを選ぶ際に”ブラック”は重要な基準の一つになっていることかと思われます。

では同様にブラックアルバイトの定義を見てみます。

ブラック企業になぞらえ、2013年(平成25年)に、中京大学国際教養学部の大内裕和教授が提唱した。これは、学生・生徒の労働法規に無知なのを捉えて残業代そのものの不払いや割増賃金不払い、休憩時間を与えない、不合理な罰金の請求など、労働基準法に違反して学生や生徒に、違法な長時間労働をさせたり、契約内容と違った業務をさせたり、厳しいノルマを課したり、高校や大学の試験期間であっても休ませてくれないなど、扱いが酷いアルバイトのことである。

参考:Wikipedia ブラックバイト

ブラックバイトを英訳するとexploitative part-time jobs(搾取的なアルバイト)となり、よりイメージが湧きやすいと思われます。

「テスト期間中なのにシフトがある」「休憩がない」などは確かにブラックアルバイトの定義に沿っていることが伺えます。

この点を踏まえて改めて、ブラック企業とアルバイトとの共通点を洗い出すと、2点の共通項を見出すことができます。

ブラック企業(アルバイト)の共通点
①(不当な)長時間労働
②上からの不当な扱い(パワーハラスメント)

厳密には異なりますが、『ブラック企業の定義=ブラックアルバイトの定義』で間違いないと思われます。就活生が、企業に思い描くブラックはおおよそアルバイトに対して持っていた考えと同義であると言えるでしょう。

しかし、疑問が1点残ります。②のパワーハラスメントは昨今急激に注目されており、ニュースやSNSで企業のパワハラを毎週のように耳にしているので、想像に難くありません。

一方で不当な長時間労働とはどの程度のことを指しているのでしょうか。「夜通し24時間働く」「有給がとれない」などの極端な例はブラックだと言い切れます。

”ブラック”=個人の価値観×先入観(?)

長時間労働について考察を深めるためにまずは労働時間に対する基本知識を復習します。

労働条件に関する基本知識
●法定労働時間は8h/日・40h/週
●36協定(労働基準法36条)により、時間外労働を課す場合は労働基準監督署に届け出をしなければならない
●1年間の時間外労働の上限は360時間とする

上記を参考にすると、時間外労働時間は一ヶ月あたり30時間までということになります。

一ヶ月20日働くと考えた場合、一日あたり1.5時間までということになります。朝9時から勤務が始まると仮定すると18時半には帰宅できるという計算です(休憩時間は除いています)。

加えて、面白いことにOECDによると日本の労働時間の平均値は2280h/年(世界22位)と比較的低い数値になっています(1位はメキシコの2257h/年)。OECDの記載については下記に提示しております。

この結果だけ見ると、”日本人=働き過ぎ”は間違った認識かもしれません。もちろん平均値であり、長く残業の多い企業から全く残業のない企業まであるでしょう。

注意しなければならないのは、日本の労働ランキングは正規雇用に加えて、非正規雇用・短期労働などのパートタイムワーカーを含んだ値であるので、平均値として低く計上されている可能性も否めない点です。非正規雇用の割合は年々増加しており、平成29年度の非正規雇用の割合は37.3%と高い数値を示しています

OECDは「Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリに置かれています。

第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表しましたが、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC(欧州経済協力機構)が発足しました。これがOECDの前身にあたります。その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD(経済協力開発機構)が発足しました。我が国は1964年にOECD加盟国となりました。

参考:経済産業省 OECDとは

長時間労働はブラックなのか

先日参加したインターン先2社から改めてブラック企業について考えさせられました。

▶A社(日系IT)
・勤務時間は9:00〜17:00
・残業は部署と月によるが、夜通し行うようなことはない

▶B社(外資系金融)
・勤務時間は7:30〜17:00(マーケットの開閉が関係するため)
・繁忙期には夜通し働くことも(通常期でも平日飲み会はできないほど忙しいと仰っていました)

先にA社に参加していた私は、B社のインターンに参加した際にあまりの労働時間と激務に驚き「噂通り外資はキツくてブラック要素が大きいのかな」と感じてしまいました。一方でA社もB社の社員も(特にB社の社員は)自分の仕事内容について楽しそうに話してくださり、キャリアプランや自身の趣味について熱く語ってくれました。

確かに、労働時間をブラック企業の基準にするならば、B社はA社と比較して労働時間がはるかに長くブラック企業ということになります。

この経験から、”労働時間が長い=ブラック”と安直に考えていた自分を反省すると同時に改めてブラック企業について考えさせられることとなりました。

ブラックは個人の価値観に左右される?

B社の例を通して労働時間が単純にブラック企業を決める要因にはならないことにご理解頂けたかと思います。就活生側のブラックの基準として個人の価値観と先入観が強く影響を与えているように思われます。

▶よくあるイメージ・噂の例
・商社は体育会が多く飲み会も多い
・外資系は実力主義で人間関係もドライ
・「30代で家が建ち、40代で墓が立つ」と言われる某企業
・民間の面接で公務員志望と答えると落とされる

以上は就職活動を通してよく聞く”ウワサ”の一例です。

上記はあくまで噂の範疇であり、実態は実際に務めている人から聞いたり、インターンシップを経験しないと見えてこないと思われます。

『百聞は一見にしかず』という諺を誰もが知っている反面、”噂”に左右される面が大きいように感じられます。上述したB社は外資系でしたが、とてもドライな雰囲気とはかけ離れており、むしろ参加したインターン企業の中で一番フレンドリーな印象でした。

ここから、ブラック企業を決める定義も個々人の価値観と先入観に左右されていると思われます。

何時間働きたいとか給与はこれぐらい欲しいなど、個々人の満足する点・重要視する点は異なっており、ある基準点を超えなかった場合(あるいは超えた場合)ブラックと決めつけているのではないでしょうか。

新卒の離職率とブラック

マリッジブルーならぬ内定ブルーという言葉が示している通りなのか、”新卒の3割が3年で辞める”と耳にしています。転職や中途採用数の増加が近年の社会現象になりつつある中、新卒の3割が3年で辞めるのは30年前から変わらない問題だそうです。

では、何故転職を行うのか、その理由を示したのが以下です。

初めて勤務した会社を辞めた理由(トップ4)
①労働条件・休日・休暇の条件がよくなかった(22.2%
②人間関係がよくなかった(19.6%
③仕事が自分に合わない(18.8%
④賃金の条件がよくなかった(18.0%

参考:厚生労働省 平成25年若者雇用実態調査の概況

もちろん企業がブラックだったからという項目はありませんでしたが、退職の理由として労働条件や職場環境が原因として伺えます。

結果を見ている中で「〜よくなかった」という形で回答を受け付けている点が引っかかりました。「〜よくなかった」ということは、当初自分が期待していた水準とのギャップとの差が影響を与えていると考えることができます。

もちろん択一式の回答方法なので、「よくなかった条件」にバラつきがあることは否定できませんが、理想とのギャップが退職の一因となっており、決してブラックだったから退職というわけではないように思われます。

情報にどのように向き合うべきか

ある企業について詳しく知るには、実際に勤めている人の話を聞くとかインターンシップに参加するに越したことはありません。もちろん全ての企業のインターンに参加したり、話を聞くのが理想ですが、ある程度は情報に頼らなければならない場面も生じてきます。

バイアスがあると割り切る

知人などと「◯◯のインターンどうだった?」とやり取りする場面であってもある程度の話者のバイアスがかかっていると割り切るべきでしょう。例えば先ほど提示したA社のインターンでも筆者と知人との間で認識の相違がありました。

A社インターン

私(筆者)
・社員からのフィードバックが手厚かった
・開催期間は少し長く感じた
・志望度が上がった
知人
・フィドバックは思ったより少なかった
・開催期間が長すぎた
・志望度は少し下がった

同じ日程・場所で参加したインターンシップでさえ感想がこれほど異なりました。同様のことがインターネットなどで拾ってくる情報にもいえるでしょう。ここから、自身の価値観を優先しつつ、「〜(の価値観では)ブラック企業なんだね」程度に情報を捉えるのがベストではないでしょうか。

サンプルが増えると誤差がなくなる

統計学を学習したことがある方はもちろんのこと、経験がない方でも「サンプルの数≒信頼度」のイメージはあるのではないでしょうか。

先ほど、言伝の内容には大小ある程度バイアスがかかっている事を認識していただきました。先ほどA社を例に感想の相違を示しましたが、あくまでサンプル数(n=2)である事に注視していただきたいです。これはあくまで2人だけの感想であり、フィードバック・開催期間などの感想も、参加した全インターン生の意見を聞かない限り、より普遍的な意見を導き出すことはできません。

同様にある企業について調べていく中で、より多くの情報に触れることで共通項なるものを見出すこともできると考えることができます。

まとめ

本記事では、ブラック企業を決める要因とは何であるのか、またそのような情報との付き合い方について考察を深めました。

本記事のまとめ
●ブラックの定義は学生のイメージとマッチしている
●個人の価値観がブラックの基準になっている
●見聞きした情報にはバイアスがあり絶対の基準ではない

SNSの発達から個人の意見がより世間一般に広まるようになった影響からか、多くの企業が”ブラック企業”の風評に気を遣うようになってきているように思われます。

加えて、働き方改革の推進も合わさって、より企業の透明化が進行しているようにも感じられます。”ブラック企業”否かは就活生にとって今も昔も関心の的であることには変わりがないでしょう。

しかし、主観が大きく影響を与えていることを念頭に置いておけば、それほど難しく考える必要はないかもしれません。

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BAがあればスーパーマンになれる訳でもありません。残念ながら一部の経営者の方には「MBA卒の人は頭はいいんだけど、企業では使い物にならないんだよね、、、」という評価を受けていることも事実としてあるかと思います。もし今後、留学を検討している人がいればこのあたりは漠然としたイメージではなく、正しい認識を持って欲しいと考えています。MBAを取った後、何をしてどんなビジネスパーソンになるのか?どこでどんな風に活躍したいのか?その為には自分はどこのビジネススクールで何について勉強して、どんなネットワークを構築した上で卒業するのか?というビジョンがあると留学生活が活きてくると思います。とはいえ、僕自身が最初は「手段が目的化していた状態」で海外MBAに行くことを決めた節もあるので、よくわからない時は直感に従って”手段が目的化しててもいい”と自己認識して、やり抜けるのであればそれはそれで良いのではないかな、とも思っています。実を言うと僕の場合は楽天を辞める時に周囲に「僕は絶対にアメリカでMBAを取って帰ってきます。(当時の)TOEFLの合計点が120点中26点だけど、目標は達成してきます」と宣言しちゃってたので、後に引けなかっただけというのもありますが。笑3度の意思決定。何を基準に選んだのか。___新卒時の楽天入とMBA取得後のP&G、そして現職であるFacebook。それぞれの入社理由はどのようなものだったのか。どのような意思決定の元下されたのか。Goalに対して”今何が必要か”が意思決定をするベースになる佐藤:広義的には意思決定基準は新卒のときから変わらずで、「事業を創り、世界で勝負できる人」になるためには?が根底にあって、そのとき考えられるベストな選択を選んできたのだと考えています。楽天を選んだ理由は、「新卒として働く上で、圧倒的な成長ができる環境だと判断した」からです。私は大学3年生の時から楽天でアルバイトをさせてもらっていたのですが、もう社員さんの目つきとか勢いが他の会社のそれとは明らかに違いました。さらに、アルバイトなのに最前線における重要な仕事をバンバン任せてくれる。そこに対して先輩が真剣に指導してくれる、そんな環境がありました。将来的に事業を生み出し、伸ばしていくためには、まずは現場力を磨かないといけない、と考えて楽天に入りました。当時はライブドア事件などもあったりして、IT企業に対する世間の風も冷たいタイミングだったのですが、逆に先輩方や新卒同期でさえも「絶対に日本を代表する企業にしてみせる」と一丸になっていました。今考えたら「どんだけ熱い会社なんだ」と。笑家業の印刷会社への入社理由はシンプルで「経営側に入れる」からです。上述のように、営業職としての成長を実感する過程で「経営」の仕事にパッションを持ち始めていました。そこで、最初はベンチャー企業の経営企画室などの面接を受けたりしましたが、その時に父親から「経営がやりたいんだったらウチでやってみろ」とチャンスをもらいました。しかし、これは事業承継あるあるだと思うんですが、社長である父と衝突してしまうんです。当時は私も若かったですし、楽天という”時代の最先端をいく会社”にいたという気持ちの奢りがあり、尖ってたんだと思います。経営のトップである父と私の関係に亀裂が入ってしまい、これでは肝心の社員が路頭に迷ってしまい会社として成り立たないと考え、道半ばで退職を決意しました。完全に自分のミス、失敗でした。同時に「海外ビジネススクールに行き、成長して、いつか必ずこの失敗を乗り越えたい」というモチベーションがそこでまた形成されました。一気にスイッチが入った感覚があったのを覚えています。___楽天で現場を、ご両親の経営される印刷会社で経営を実践されて、その後サンダーバード国際経営大学院に入学されるわけですが、P&Gへの入社理由はいかがでしょうか?元々「憧れ」というバイアスが掛かっているとは思いますが、それだけではないと思いまして。佐藤:サンダーバードの授業の一貫で色んな国でプロジェクトをさせてもらいました。現地の企業や海外進出を目論む米国企業に変わって、アフリカや東南アジアの国々で事業開発をしてくる内容でした。そこで多くの海外の人、それも途上国の方々と接することができました。現地で感じたこととして、彼らは日本に対して高い期待感がありました。日本の文化、日本の製品やブランド、そして日本人に対して評価が高かった。そして「日本人にもっと進出してきて欲しい。日本人に雇われたい、と考えてる人は沢山いる」と教えてもらいました。一方で、日本にはグローバル展開できているブランドが大企業の一部に限られている。新興ブランドは皆、中国や台湾やアメリカから来る。その理由を色々調べていると、技術力ももちろんそうですが、マーケティングに課題があると考えました。要するに、素晴らしい技術や人材がいてもマーケティングで苦労している日本企業が多いんじゃないか、と。今後自分の力で事業を生み出し、世界展開させるにはマーケティングを学ばないといけないと考えていました。そこで、グローバルマーケティング企業として有名なP&Gがやはりベストなのではないかと考えました。___そこからFacebookにはどういった経緯で入社されたんですか?佐藤:まず、P&Gを辞めようと思った理由は、いよいよ自分で会社をやろうかな、と考えていた時にちょうどP&Gで尊敬していた元上司が卒業することになったからです。P&Gでは最高の学びを得ることができました。また、元上司からは幸運にも半年間毎日1時間ほどマーケティングについてみっちりと教えてもらいました。そして、多くの超優秀な人たちと現場での実践を通じてマーケティングの楽しさ、難しさを叩き込んでもらえました。ただ、辞めてから事業の立ち上げをしている時に正直不安なところがあって。そんなときにフェイスブックジャパンの代表を勤める長谷川に会い相談させてもらいました。そこで「もっと成長できる余地があるんじゃないか。Facebookにはそんな環境が整っているから一緒に大きなインパクトを残そう。」という言葉をもらうことになり。長谷川は、個々人のビジョンに寄り添ってくれて自分でも気づいていない「成長の機会」を一緒に探ってくれる、尊敬できるリーダーです。もう一度インターネットの世界に戻り、事業を興したいという私のビジョンとも合致し、お世話になることに決めました。___意思決定をするに際しての軸となるものは変わらないが、その時々において必要と思うものを確実に手中に収めていらっしゃるように思いました。佐藤:そんなことはなくて、実際は毎日必死ですが、思うことは最終的な目標に対して、今何が必要なのかを明確にすることが大事だと思います。柔軟に、でも目標をしっかり立てて逆算する。その目標はしっかりと自分に中でクリアしていく、ということが大切なことだと思っています。ロジックだけでは決められない___ここまで非常に合理的な判断の元、意思決定をされてきている印象があります。佐藤:もちろん合理的な判断だったとは思っています。ただ、実は、最後の最後は”直感”で決めるようにしていて。ここまでの話を覆すようなこと言うようですが。私の考えですが、直感には”根拠”があると思っています。どういうことかと言うと、直感というのは親や友人、仲間とこれまでの人生を過ごす中で育んできたもので、そこには必ず「本質」が含まれているのではないかと。言葉にはできないけど、自分的に「ピンと来る」「ピンと来ない」という感覚は実は非常に大切だと思っています。余談ですが、私が尊敬するマーケターや経営者の方もロジックと感性の融合が非常に上手というか、それらを含めたビジネスセンスが抜きん出ている人が多いように感じています。大前提として、ロジックは有能です。有能ではありますが、あくまで一つの判断材料に過ぎないので、そこに頼りすぎるのはリスクだと思っています。理想追求者であれ。____輝かしいキャリアを歩んできた佐藤氏。ここまでのキャリアを通じて佐藤氏が思うこととは。理想の高さは自己投資規模に繋がる___佐藤さんの経歴を見て、憧れを持つ学生は多いと思います。ここまでのキャリアを築けることができた最たる理由は何でしょうか?佐藤:大前提として、「理想を高く掲げてきたこと」がすべてのはじまりだと思っています。自分の身の丈に合わない理想を常に持っていた、というのがスタートポイントです。そして2番目は行動すること、チャレンジすることだと思います。なぜなら、理想が高く、しっかりと行動すると必ず挫折や失敗が付いて回ります。その挫折や失敗することが成長のエンジンになる。なぜできなかったのか、どうすればできるようになるのかを考える。その課題に向き合って、そして自己投資をして、スキルを磨いていくことが非常に重要で。「理想の高さ」=「どれだけ自分に投資するか」ということに繋がると思っており、その投資に対してのリターンを実績やキャリアとして得ていくイメージです。念の為ですが、自己投資とはお金をかけるだけではなく、勉強する、できなかったことを出来るようにするイメージです。失敗してヘコんでる時に、友達と居酒屋で飲みたい気持ちをちょっとだけ押さえて、図書館に行って読書する、など。結局はその積み重ねなんじゃないかなと考えています。___なるほど。理想を高く掲げる上で大事にしたいことなどはありますか?佐藤:「理想を高く掲げる」ことで柔軟さを失うケースがあると思っています。「○○をやる」と決めてしまったが故に、その最短距離だけを選ぼうとしてしまうこともあります。これ自体は否定しませんが、急がば回れという言葉もあるように、ときには遠回りをしてみたり、寄り道をしてみるということも大事なんじゃないかと思っています。「理想を実現する」というゴールに対してのルートや選択肢は複数持ってもいいと思います。直線を選んだり曲線を選んだりする中で、また違った経験がきっとあるはずで、それすらも楽しんでいけたらいいなって思っています。最後に:”転職を視野に入れた就職活動”をするなら___常にハイレベルな環境で活躍されてきた佐藤氏。業界や職種は違えど、ここまで活躍できたその背景にあるスキルとは。1社目で身に付けたい、3つのスキル___就活段階で既に「転職」を視野に入れた活動をする学生が一定数増えてきていると思います。「転職を前提とした」就活生にアドバイスをするならば、どういうお話をされますか?佐藤:どんな会社に行ったとしても、3つのスキルを身に着けて欲しいなと思います。それは、コミュニケーションスキル/ストラテジック・シンキング/リーダーシップです。コミュニケーションスキルというと非常に曖昧だと思いますが、要は対人折衝力を培って欲しいと思います。当たり前ですが、どんな会社でどんな仕事をするにも人と人のやりとりは必ず生じますし、これなくして物事は進まないので、今一度大事にしてほしいなと思っています。特に大事なことは「相手が何を考えているのか?何を意図してその発言をしているのか?何を想っているのか?」に耳を傾け、しっかりと理解することです。ストラテジック・シンキング、つまり戦略的思考についてはシンプルにお伝えすると「どうすればうまくいくのか?」という思考を絶やさずに持ってほしいなと思います。フレームワークなども多々ありますが、まずはそういったものに頼るのではなく、自分の頭でしっかりと思考すること。思考の奥行きや幅を広げるには論理とアートの両方から物事の本質を思考し続けるしかなく、フレームワークはあくまでそのプロセスを助けてくれる一つのオプションでしかないと思っています。リーダーシップは、部下に対してという狭小的な意味ではなく、上司や先輩をも動かせる能力を身に着けて欲しいという意味合いで考えています。ビジネスシーンでは自分がリーダーのプロジェクトに先輩や上司がそのプロジェクトメンバーとしている、ということもよくあります。社会の構造が複雑化し、ダイバーシティも拡大し続けるこれから先の社会ではこのリーダーシップ力が益々大切になってくるので、ぜひ皆さんにはこのスキルを磨いて欲しいと思っています。これらは専門的なスキルではなく、いわゆるジェネラルスキルなので、どこにいっても活用できます。専門性の下地になるスキルだからこそ、若い時にしっかりと向き合ってみてほしいです。 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「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援 「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援 以前unistyleでは大手通信キャリア業界3社の比較記事である「NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの事業・社風・選考比較」の記事を紹介しました。そちらでは主に収益のメインとなるような事業の比較を行いましたが、今回は各社が積極的に展開しているベンチャーとの連携についてフォーカスして紹介したいと思います。今日、同質化が進んでいる通信キャリア3社は「差別化の決定打」となるような新たなサービスを模索している最中であり、新規事業創出などの目的で積極的にスタートアップ支援やベンチャーキャピタルの事業に取り組んでいます。例えば、業界の中でも特に積極的にベンチャーとの連携を図っているKDDIはパートナーの大企業と共に新たなスタートアップ支援の枠組みを開始しており、様々な企業のノウハウや資産を活用し、スタートアップが急成長できる支援を展開しております。参考:KDDIVenturesProgramまた、NTTドコモもKDDIに続いて2013年にスタートアップ支援の体制を整え、NTTグループでのベンチャー投資をドコモに集約・再編し「NTTドコモ・ベンチャーズ」を設立しました。参考:NTTドコモベンチャーズ今回は通信キャリア3社について、それぞれのスタートアップ支援に関する動向について紹介していきたいと思います。同業界を志望する学生であるならば、企業研究の1つのポイントとしても各社の挑戦的かつ新たな取り組みを知ることは選考を受けることにおいても重要になってくるのは間違いないと思うので、是非参考にして下さい。NTTドコモ先程紹介したとおり、NTTドコモ・ベンチャーズはNTTドコモの100%子会社としてCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)運営やベンチャー企業支援プログラム等を展開しています。その事業の柱は大きく分けて2つあり、ひとつ目はベンチャーキャピタルの運営であり、ふたつ目はベンチャー支援プログラ"ドコモ・イノベーションビレッジ"の運営です。ドコモの100%子会社ではあるものの、NTTグループ全体のスタートアップおよびベンチャーコミュニティとの”総合窓口”としての性格を有しています。同社取締役の秋元氏は「NTTドコモ・ベンチャーズの本質的な目的は、ベンチャーならではの斬新なアイデアやスピード感をNTTグループと結びつけることで、サービスや技術、プロセスのイノベーションを加速して、NTTグループの新事業領域を創出していくことにある」とアスキーのインタビューにて語っています。参考:アスキー「NTTグループの新事業創出へドコモ・ベンチャーズの狙い」同社の基本的な投資金額は数千万円〜1億円程度となっており、日本最大級の実名型グルメサービスを展開しているRettyに対する3,535万円の出資など、将来性のあるスタートアップに対して積極的な投資を行っています。また、グローバルな投資を行っていることも同社の特徴であると言えるでしょう。投資先の企業は日本発のスタートアップだけではなく、ヨーロッパやイスラエルなど他地域にわたっています。例として、NTTドコモ・ベンチャーズは2016年2月にクレジットカード決済のチャージバックリスクを保証するイスラエルのスタートアップ企業であるRiskifiedLtd.に出資することを決めています。同社の技術は今後もEC市場の拡大やそれに伴う不正使用被害の拡大に合わせて、技術の使用機会の拡大することが期待できるため、今回の出資に至ったそうです。これら以外にも、NTTドコモ・ベンチャーズの公式HPにて過去の投資実績についても紹介されているのでそちらも是非参考にしてください。参考:NTTドコモ・ベンチャーズ投資実績KDDIKDDIVenturesProgramは将来を担う発展途上のスタートアップに対しては育成・支援プログラムの「KDDI∞Labo(無限ラボ)」、次世代を見据えた新しい取り組みを行うベンチャー企業に対してはコーポレートベンチャーファンドの「KDDIOpenInnovationFundk」と、ステージに合わせた2つのスタートアップ支援を2012年からスタートさせています。KDDIでは、あたらしい未来を作り出すベンチャー企業、スタートアップの方々を投資、設備、プロモーションなど豊富なアセットで支援しています。世界を変えるための挑戦を止めてはいけない。KDDIは挑戦を求めるあなたと新しい世界を作り続けます。参考:KDDIVenturesProgram公式HP「無限ラボ」は、韓国のテクノロジースタートアップの日本進出支援、および事業提携を目指し、日本国内では大学や研究機関と連携し、企業化人材育成や研究成果の事業化など世界規模でのスタートアップ支援を行っています。無限ラボは一定の期間ごとに毎期4〜5チームが参加し、KDDIを始めとする参画企業から多方面の支援を受けながら3ヶ月感でサービスの完成・事業化を目指すプログラムを展開しています。参加したチームの多くがサービスを期間内に発足させ、KDDIのアプリ取り放題サービス「auスマートパス」などでデビューを果たしています。例えば、KDDIは無限ラボの第1期プログラムに参加したシンクランチ株式会社に出資を実施しました。同社はFacebookのアカウント情報を用いたビジネスランチセッティングサービス「ソーシャルランチ」を展開していました。リリース後順調にユーザー数を伸ばしていましたが、2012年にはソーシャルゲーム事業を行うDonutsが同社を買収しました。参考:TechCrunchソーシャルランチをソーシャルゲームのDonutsが買収、創業1年4ヶ月でKDDI代表取締役社長である田中氏は、スタートアップ企業が次の段階に進むためにはKDDIのような事業会社が果たす役割が「超重要」であると無限ラボ第3期の表彰会で語りました。質疑応答では、「製品が良くても企業として存続して大きくなっていくのは非常に難しい。プロモーションをやろうとネットに載せるだけでは厳しいし、記事を書いてもらって拡散するだけでも厳しい。彼らのコンセプトやプロダクトを広げるために支援する人達がいる、スマートパスの中に入れば、400万人に見てもらい、機会が格段に増える。使い始める行為にまで押し上げる」と語っていました。参考:ケータイWatch『「KDDI&Labo」第3期終了、赤字でも仕掛ける「超重要」なこと』ソフトバンク業界の他2社に比べるといくつかの大規模な投資案件が目立つソフトバンク。古くは米ヤフーへの出資と日本での合併設立です。いまだに知名度が低かった当時のヤフーに潜在的価値を見出し、1億ドルを超える資金を投じ、それが結果として莫大な利益を生み出すことにつながりました。また、ソフトバンクは2000年に中国のネット通販などを運営する「アリババ」に20億円を出資しましたが、同社の劇的な成長により今ではその投資額は6兆円前後の価値にまで成長しました。そしてアリババは2016年9月19日に世界最大規模の上場を成し遂げ、今後より積極的な海外展開に動き出すようです。参考:東洋経済オンライン「世界最大規模の上場、アリババ隆盛は続くか」このように、積極的なM&Aや投資を実施してきたソフトバンクはグループにおけるベンチャー企業向けの投資部門として「ソフトバンクキャピタル株式会社」を保有しています。米国に本拠地を構え、ベンチャー企業を掘り起こす投資専門会社である同社は、合計10人程度の投資の専門家チームを組んでおり、早期段階のベンチャー企業に投資を行うベンチャーキャピタルです。KDDI・NTTドコモと比較してグローバル規模のベンチャー投資の比率が高いことも同社の特徴でしょう。過去の投資実績としてはソーシャルニュースの分野で先駆けになった「ハフィストン・ポスト」や、ソーシャル上で拡散するバイラルニュースを提供している「バズフィード(BUZZFEED)」などが挙げられます。最も初期の段階からこれら事業者向けの投資を続けているようです。その他フランスに本社を持つ「クリテオ(criteo)」など、グローバルな規模で積極的に投資を行ってるようです。参考:ダイアモンド・オンライン「米投資部門の黒子が明かす孫正義も知らぬソフトバンクの"先物買い"」最後に今回は大手通信キャリア3社のスタートアップ支援に関する動向にフォーカスしてまとめてみました。元来、他の産業と比較して差別化が難しいとされてきており、かつ今日も同質化競争が繰り広げられている通信キャリア業界において、ベンチャー企業との連携による新規事業の創出は他社との差別化におけるカギとなることは間違いないでしょう。また実際の選考においても、通信キャリア3社は学生に対して柔軟な発想力を求めるような設問が目立ちます。以下の具体例を確認してみましょう。「ドコモはまだまだつまらない」――あなたならどうオモシロくしますか。また、あなたはどう貢献しますか。(300文字以内)参考:NTTドコモエントリーシート(21)情報革命で人々を幸せにするために、ソフトバンクに必要なことは何だと思いますか?その達成のために、あなたならソフトバンクでどんな挑戦をしたいか教えてください。(200字以上)参考:ソフトバンク【内定】エントリーシート(25)KDDIでやりたいこと、実現したいことを教えてください。参考:KDDIエントリーシート(12)このような設問の回答として、学生自身の過去の経験と照らし合わせて答えることも大事ですが、柔軟な発想力、そして自分だけの個性・価値観をアピールする方法として斬新なアイデアを紹介することも設問に対する回答として非常に魅力的でしょう。今回の記事がみなさんの参考になれば幸いです。また、本記事では通信キャリア大手3社のベンチャー支援について解説してきましたが、こちらの動画ではIT業界の全体像について紹介しています。こちらの動画もあわせてご覧ください。次の動画ではIT業界のビジネスモデルについて紹介しています。 26,081 views
「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント?スタートアップ役員の学歴を調査! 「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント?スタートアップ役員の学歴を調査! Unistyle創業者・樋口(Twitter@happytarou0228)のtweetです。参考:KotaroHiguchiTwitter(@happytarou0228)リンク先のTechCrunchのポスト「大学別スタートアップ数&調達額ランキング」では、アメリカ国内の大学別に「卒業生が立ち上げたスタートアップの数」とその「資金調達*額」の調査結果がまとめられています。このランキングの上位は、スタンフォードやマサチューセッツ工科大(MIT)、ハーバードなど、グローバルに名の知れた名門大学ばかりで占められており、【スタートアップ・ベンチャーのフィールドでも、学歴と資金調達額のあいだには相関がある】というメッセージを読み取ることができます。*資金調達:企業が事業を行うために必要な資金を外部から獲得すること。この場合は特に、「スタートアップ企業がベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けること」を指します。「VCの投資審査をパスした」すなわち「専門家から一定の水準以上の成長性を見込まれた」という解釈ができるため、調達金額はスタートアップの企業価値を知るうえで参考になる指標の1つにもなります。参考:日本でも急成長中?ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべなんとなくでVCから資金調達は絶対にしちゃダメ!(外部記事)本記事では、この「学歴と資金調達額のあいだの相関」が日本国内のスタートアップでも観測できるかどうか、実際のデータを用いて検証したいと思います。仮説検証のためのアプローチunistyleでは、トップキャリアを歩む全1,333名のビジネスパーソンの経歴を調査し、独自のデータベースとして保有しています。ここでは上記データベースのなかから、【直近5年間に総額1億円以上の規模で資金調達を行った未上場スタートアップに勤務しており、そこで役員クラス以上の職位にある人物】という条件で絞り込みを行い、該当するスタートアップ役員310名をピックアップ。公開されているプロフィール情報などを通じて彼らの学歴を調査し、それらを統計的にまとめ直すことで日本のスタートアップ・ベンチャー役員の学歴の傾向に迫りました。日本のスタートアップ・ベンチャーの役員は高学歴か上記の母集団の学歴調査から、各大学の出身者数をランキング形式にまとめ直してみると、その傾向がくっきりと見えてきました。トップは、40名のスタートアップ役員を輩出している東京大学。慶應・早稲田が僅差で続き、その次は14名の京都大学です。学生の絶対数が少ない東京工業大学・一橋大学もそれぞれ5位・6位とするなど、冒頭で取り上げたアメリカ国内のケースと同様、一般的に高学歴とされる大学が上位を独占するかたちになっています。また、今回の母集団全体の構成比率をみても、高学歴層がマジョリティを占めていることがわかります。いわゆる東京一工(東大、京大、一橋、東工)と早稲田・慶應だけで半数近くを占めており、その他の旧帝大・上位国立大とMARCHまでを合算すると、一般的に高学歴とされる層が全体のちょうど60%を占める結果となりました。また、大学院卒業者の多さも興味深いポイントのひとつです。※文部科学省学校基本調査(平成29年度)対象母集団としている未上場スタートアップ役員のうち、実に30.1%にあたる96名が大学院修士以上(博士卒も含む)の学歴を保有していました。文科省「学校基本調査」によれば、2017年春に大学(学部)を卒業したすべての大学生のうち、大学院へ進学するのは11.0%。スタートアップ役員は全国平均のおよそ3倍の水準ということになります。結論として、やはり日本国内においても【スタートアップ・ベンチャーのフィールドにおいても、職務上の成果・ポジションと学歴とのあいだには相関がある】という傾向は指摘できそうです。(なお、ベンチャー企業への就職を検討している方にとっては、以下のunistyle記事もヒントになるはずです。)参考:三井物産からの内定を辞退してベンチャー企業へ、京大卒20代取締役が考えるキャリア観「ベンチャー企業なら大手より成長できる」は本当か?最後に本記事では、実際のデータを用いながら「スタートアップ・ベンチャーのフィールドにおいて、学歴と成果のあいだに相関が認められるか」という点を検証しました。結果はアメリカの場合と同様で、スタートアップ役員の大半が東京一工や早慶などいわゆる「高学歴」によって占められていること、さらにそのうち約30%は大学院修士まで卒業していることが判明しました。近年盛り上がっている「大企業orベンチャー」という二項対立の議論。「ベンチャーで学歴は関係ない」というイメージが語られることも多いように思いますが、果たしてこれは本当でしょうか。そのような採用戦略をとっている企業があるのも事実でしょうが、これまで見てきたように【スタートアップ界隈で成果をあげた人材のうち、大半が高学歴であること】ことを考慮すれば、そこには再考の余地がありそうです。次回の記事では、コンサルやPEファンド、ベンチャー・キャピタルなど各業界在籍者の学歴を調査することで、新卒での就職活動にあたって自分の学歴とどう向き合っていくべきか、より深く検討を重ねたいと思います。【unistyle転職シリーズ】#1「転職」で総合商社を比較する#2「転職」でみる電通/博報堂#3銀行員の「転職」にみる、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの「転職」を切る!#5PEファンドへの「転職」をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ#7WhatisanMBA?MBA留学でキャリアを磨こうphotobySebastiaanterBurg 18,981 views
海運業界|商船三井と日本郵船の違い 海運業界|商船三井と日本郵船の違い 商船三井の企業研究ページはこちら日本郵船の企業研究ページはこちらこんにちは、17卒の早慶の大学生です。来年度から、業界大手の海運会社で勤務させていただきます。就職活動では、専ら海運業界大手三社を中心に、五大商社・一部グローバルメーカーを中心に受けさせていただきました。海運業は就活を始める前までは中々目につく業界ではありませんが、「グローバル」、「歴史が長い」、「日本には不可欠」、「高給」などの話から就活市場では総合商社に並ぶ人気業界であり、採用人数の少なさ故、難関企業に名を連ねています。今回は私が就職活動で感じた、海運会社の二大巨塔である商船三井と日本郵船の違いについて説明させていただきます。参考:「商社よりも絶対、海運!」商社内定を辞退した商船三井社員が語るその理由本記事のコンテンツ・そもそも、海運業とは・一般的に言われる商船三井と日本郵船の違い・説明会から感じた二社の違い・OB訪問から感じ取った違い・面接から感じ取った違い・最後に・海運業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介そもそも、海運業とは島国である日本の総貿易量を重量ベースで換算して99.7%は海運業によって賄われています。特に日本では、日本郵船・商船三井・川崎汽船が大手三社として知られています。三社とも採用人数が非常に少なく、それぞれ30名弱、25名弱、15名弱と言われており、入るのが難しい業界のうちのひとつです。また、世界に展開するほぼ全ての会社に海運業は関わるため、地球を舞台とするグローバル企業であるとも言えます。商社やグローバルメーカーと併願する就活生も多いです(私もその一人です)。一般的に言われる商船三井と日本郵船の違い日本郵船・ゆったりとした社風商船三井・穏やかだが仕事にシビア日本郵船日本郵船は総合物流企業と謳い、陸・海・空にまたがる物流網を提供しており、グローバル企業の課題解決を目指して様々な分野に投資を行っています。本社は丸の内の郵船ビルにオフィスを構えています。一般的に社員は穏やかであり、ゆったりとした社風であると言われます。また、三菱系企業の源流企業である日本郵船は日本で初めての株式会社であり、伝統ある企業です。商船三井一方、商船三井は総合海運企業と謳い、海運業特化型のポートフォリオを形成しています。特に、船隊規模に関しては業界最高レベルの規模を誇ります。こと海運分野のノウハウに関しては日本郵船を凌ぐ勢いです。本社は虎ノ門にある商船三井ビルにオフィスを構えています。一般的に社員は穏やかであるが、仕事に対してはシビアであり、ガツガツしている部分もあると言われます。(仕事での個々の裁量が大きい)説明会から感じた二社の違い日本郵船・組織としてまとまりを重視商船三井・個人個人で結果を出していく日本郵船の説明会・三菱系らしく与えられた仕事に対して誠心誠意取り組む真面目さ・自分たちが世界に積荷を運ぶうえで、陸海空を含む物流網を展開し、顧客の課題解決に向き合う⇒物流網を形成しているため、すべて社内で完結させられる(委託側としては一社で済むのでありがたい)・世界各地に拠点があり、伝統的に海外で高い知名度を誇ることからの自社へのプライドがある・人事の説明担当の方は海運業に携わったことがないからか(日本郵船では新卒の採用担当が説明会で登壇)海運という仕事の魅力を感じにくかった・説明会では採用チームの面々がチームで登場することにも、組織としてのまとまりを重視する社風を感じたこれらのことから、組織やグループ全体の方向性を理解しながら、自分がその枝葉として活躍していくという気概を持っている人物は日本郵船に合うのでは、と感じました。商船三井の説明会・担当者一人で全て説明会を担当することからもわかる、個々人が仕事を任され、大きな裁量を持って仕事ができる企業の懐の深さ・現場経験のある採用担当者から直に聞く、世界最大級の船隊規模を持つ商船三井における海運業のダイナミズム・オペレーション・集荷・船隊整備・配船等の業務の詳しい説明から、仕事を心から楽しむ社員の様子・全体的に穏やかなイメージはあるが、型にはまらない個性的な社員が多く、「人の三井」らしさを感じた。これらのことから、海運業の業務を心から楽しみ、バリバリ働いて個々人で結果を出していくことによって社会、チームに貢献していきたいと考える人間は商船三井に合っていると感じました。OB訪問から感じ取った違い日本郵船・自分の仕事に熱い想いを持っている商船三井・「自分は何をしたいのか」日本郵船日本郵船の社員は穏やかであるということは良く言われることですが、自らの仕事に対して熱い想いを持っている人が多いと感じました。自分たちの仕事によって、社会がより豊かになるということに喜びを感じるというお話を聞かせていただきました。また、日本郵船では20年以上もの間、3〜4年で必ずジョブローテを行うため、中堅社員になっても後輩の方が業務上では先輩ということがしばしばあるようで常に新しい発見があり、社員との仲も深まるようです。また、定期的にクリスマスパーティや社内レガッタなど、イベントが多数あるようで、チームで和気あいあいという雰囲気がありました。特に業務に関しては、10年目・20年目の先輩方は、海運だけでなく港の整備や、倉庫の管理、客船の担当など、幅広い業務を担当していたようでした。面接でお会いした役員の方も、海運業に携わる人間としては、幅広い分野に関して知見を深め、4年先の市況を読めるようになることを目指すべきだとおっしゃっていました。ちなみに頻繁にローテする理由は、世界で色々なことを学ぶことによって3万人の連結従業員を引っ張るリーダーシップ、気概、教養全てを身につけてほしいと願う会社の方針のようです。商船三井一方、商船三井の社員はフランクであると良く言われますが、私は社員ひとりひとりを大事にする風潮があると感じました。大学OBにお会いした際に、君はどういう人間で何をしたいのかということを聞いていただき、若手であってもその人の感じることを大事にしてくれる会社であると感じました。人数が少ないがゆえ、社員全員の顔と名前は頭に入っているようで、社内でもグループや同期でしばしばBBQやスキーなどイベントを企画するようでした。実際に、OB訪問をさせていただいた際にも自分の携わっている仕事について長々と説明する方は一人もおらず、全員が「君は何がしてみたいのか」と聞いてくださりました。OBから話を伺う中でも、採用人数が少ないが故、全員が経営を担える人材になるよう教育する体制が整っていると聞きました。日本郵船と比較して、業務を任される段階が早いので、失敗から学ばせるという傾向が強いようにも感じました。(商船三井でも同じようなスパンでジョブローテがあります。)二社を比較して社員の育て方に違いはあれど、会社として将来経営を担うことを期待される若手社員に期待されることは似ているのかもしれません。面接から感じ取った違い日本郵船・準備の通用しない質問から、企業との相性を見られる商船三井・オーソドックスな質問から、入社後に成果を出せるかを見られる日本郵船日本郵船の面接は人柄重視であるということは、志望する学生なら聞いたことはあると思います。実際に私が面接を受けて感じたのは、「肩書が通用しない」ということでした。ES、一次面接で学生時代に取り組んだことを一通り見られてからは、その後に見られている大事なことは熱意と人間性です。日本郵船の面接ではその場で考えるようなトリッキーな質問が出てきますが、ここで質問に準備してきた内容を重ねるのではなく、自分の想いをはっきり述べることが大事でしょう。日本郵船では成果というより、「この学生はうちと合うのか」という観点を重視しているように感じました。例えば、「〜というニュースに関して〜君の見解はどうでしょう」、「趣味に読書と記載されていますが、誰の作品でどのような内容ですか」など大学生活だけでなく今までの人生をどう生きてきたのかということを知ろうとしている印象を受けました。商船三井一方で商船三井では、入社後に成果を出すことができるのかという観点を重視して面接しているように感じました。聞かれる質問は極めてオーソドックスで、「学生時代に力をいれたこと」「志望動機」の深堀がほぼ全てです。これらから学生の熱意や能力を図っているように感じました。実際にトリッキーな質問で学生の素がわかる部分もありますが、オーソドックスな質問から学生の良さをうまく引き出そうとする点は、受ける中でも非常に好印象でした。特に、目をみてはっきりと伝えられるか、本物の熱意があるか、会社で待ち受ける困難に耐え切れるのかということをオーソドックスな質問や、表情、姿勢など細かな部分から探ろうとしている印象を受けました。最後に海運業界の最大手二社で自分がどちらの社風に合うのかを感じていただけたでしょうか。どちらも穏やかな社風ながら、組織としての和を大事にしながら、仕事に熱量を持った社員が多い日本郵船、個人への裁量が広く、個人でドンドン成果を出していく商船三井というような違いがありました。ご存知かとも思いますが、海運業界は業界大手全体でも70名程度しか採用されません。どの企業も少数精鋭を謳っており、巷で言う就職難易度も高いと言えるでしょう。しかし、そこで学生の皆さんには諦めず挑戦して頂きたいです。私の就職活動の際にも大学OBから、海運を第一志望とするならば三社全てに全力で挑めとご助言を賜りました。結果的に無事第一志望の企業に就職する事が出来、この記事を執筆する次第となりました。この記事が今後、就職活動に臨まれる皆さんのお役に立てれば幸いです。商船三井の企業研究ページはこちら日本郵船の企業研究ページはこちら海運業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に海運業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 84,972 views

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