”長時間労働=ブラック(?)”〜何を基準にブラック企業とするのか〜

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最終更新日:2023年10月31日

”長時間労働=ブラック(?)”〜何を基準にブラック企業とするのか〜

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「この企業ってブラック企業なのかな?」

企業研究を進めていく中で「ブラック企業なのかホワイト企業なのか」は就活生にとって大きな関心の的の一つではないかと思われます。私自身も友人と就活トークをする中で必ずと言っていいほど話題に上がります。

加えて、先日参加したインターンで企業側から「ウチは世間一般から見ればホワイトだよ」と言われたことから、企業側としても「ホワイトかブラックか」は関心の的である事が伺われます。中でも「ブラック」は「ホワイト」よりも関心の的であるように思われます。

「働き方改革の一環で就労時間が〜」というフレーズはインターンに参加したことある方は一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

その一方、多くの学生が「ブラック(ホワイト)の定義」が曖昧なようにも思われます。

本記事ではブラック(ホワイト)企業とはそもそもどのようなものなのか、またそのような情報との正しい付き合い方について考察を深めます。

本選考とインターンの締め切り情報

そもそもブラック(ホワイト)企業とは?

そもそもブラック企業の定義とははどのようなものでしょうか。「ブラック企業 定義」で検索すると多くの定義がヒットするので、代表して厚生労働省HPの労働条件のコラムから引用します。

厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

参考:厚生労働省 労働条件 「ブラック企業」ってどんな会社なの?

如何でしょうか。おおよそ多くの学生が「ブラック=長時間労働」と捉えているのではないでしょうか。他にも「上からのパワハラ」なども多く耳にしており、定義に比較的近い考えをしているようにも思われます。

ブラックバイトとブラック企業

加えて、アルバイトに関する”ブラック”もよく耳にします。「飲食はブラック」「塾講師はブラック」などに始まり、アルバイトを選ぶ際に”ブラック”は重要な基準の一つになっていることかと思われます。

では同様にブラックアルバイトの定義を見てみます。

ブラック企業になぞらえ、2013年(平成25年)に、中京大学国際教養学部の大内裕和教授が提唱した。これは、学生・生徒の労働法規に無知なのを捉えて残業代そのものの不払いや割増賃金不払い、休憩時間を与えない、不合理な罰金の請求など、労働基準法に違反して学生や生徒に、違法な長時間労働をさせたり、契約内容と違った業務をさせたり、厳しいノルマを課したり、高校や大学の試験期間であっても休ませてくれないなど、扱いが酷いアルバイトのことである。

参考:Wikipedia ブラックバイト

ブラックバイトを英訳するとexploitative part-time jobs(搾取的なアルバイト)となり、よりイメージが湧きやすいと思われます。

「テスト期間中なのにシフトがある」「休憩がない」などは確かにブラックアルバイトの定義に沿っていることが伺えます。

この点を踏まえて改めて、ブラック企業とアルバイトとの共通点を洗い出すと、2点の共通項を見出すことができます。

ブラック企業(アルバイト)の共通点
①(不当な)長時間労働
②上からの不当な扱い(パワーハラスメント)

厳密には異なりますが、『ブラック企業の定義=ブラックアルバイトの定義』で間違いないと思われます。就活生が、企業に思い描くブラックはおおよそアルバイトに対して持っていた考えと同義であると言えるでしょう。

しかし、疑問が1点残ります。②のパワーハラスメントは昨今急激に注目されており、ニュースやSNSで企業のパワハラを毎週のように耳にしているので、想像に難くありません。

一方で不当な長時間労働とはどの程度のことを指しているのでしょうか。「夜通し24時間働く」「有給がとれない」などの極端な例はブラックだと言い切れます。

”ブラック”=個人の価値観×先入観(?)

長時間労働について考察を深めるためにまずは労働時間に対する基本知識を復習します。

労働条件に関する基本知識
●法定労働時間は8h/日・40h/週
●36協定(労働基準法36条)により、時間外労働を課す場合は労働基準監督署に届け出をしなければならない
●1年間の時間外労働の上限は360時間とする

上記を参考にすると、時間外労働時間は一ヶ月あたり30時間までということになります。

一ヶ月20日働くと考えた場合、一日あたり1.5時間までということになります。朝9時から勤務が始まると仮定すると18時半には帰宅できるという計算です(休憩時間は除いています)。

加えて、面白いことにOECDによると日本の労働時間の平均値は2280h/年(世界22位)と比較的低い数値になっています(1位はメキシコの2257h/年)。OECDの記載については下記に提示しております。

この結果だけ見ると、”日本人=働き過ぎ”は間違った認識かもしれません。もちろん平均値であり、長く残業の多い企業から全く残業のない企業まであるでしょう。

注意しなければならないのは、日本の労働ランキングは正規雇用に加えて、非正規雇用・短期労働などのパートタイムワーカーを含んだ値であるので、平均値として低く計上されている可能性も否めない点です。非正規雇用の割合は年々増加しており、平成29年度の非正規雇用の割合は37.3%と高い数値を示しています

OECDは「Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリに置かれています。

第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表しましたが、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC(欧州経済協力機構)が発足しました。これがOECDの前身にあたります。その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD(経済協力開発機構)が発足しました。我が国は1964年にOECD加盟国となりました。

参考:経済産業省 OECDとは

長時間労働はブラックなのか

先日参加したインターン先2社から改めてブラック企業について考えさせられました。

▶A社(日系IT)
・勤務時間は9:00〜17:00
・残業は部署と月によるが、夜通し行うようなことはない

▶B社(外資系金融)
・勤務時間は7:30〜17:00(マーケットの開閉が関係するため)
・繁忙期には夜通し働くことも(通常期でも平日飲み会はできないほど忙しいと仰っていました)

先にA社に参加していた私は、B社のインターンに参加した際にあまりの労働時間と激務に驚き「噂通り外資はキツくてブラック要素が大きいのかな」と感じてしまいました。一方でA社もB社の社員も(特にB社の社員は)自分の仕事内容について楽しそうに話してくださり、キャリアプランや自身の趣味について熱く語ってくれました。

確かに、労働時間をブラック企業の基準にするならば、B社はA社と比較して労働時間がはるかに長くブラック企業ということになります。

この経験から、”労働時間が長い=ブラック”と安直に考えていた自分を反省すると同時に改めてブラック企業について考えさせられることとなりました。

ブラックは個人の価値観に左右される?

B社の例を通して労働時間が単純にブラック企業を決める要因にはならないことにご理解頂けたかと思います。就活生側のブラックの基準として個人の価値観と先入観が強く影響を与えているように思われます。

▶よくあるイメージ・噂の例
・商社は体育会が多く飲み会も多い
・外資系は実力主義で人間関係もドライ
・「30代で家が建ち、40代で墓が立つ」と言われる某企業
・民間の面接で公務員志望と答えると落とされる

以上は就職活動を通してよく聞く”ウワサ”の一例です。

上記はあくまで噂の範疇であり、実態は実際に務めている人から聞いたり、インターンシップを経験しないと見えてこないと思われます。

『百聞は一見にしかず』という諺を誰もが知っている反面、”噂”に左右される面が大きいように感じられます。上述したB社は外資系でしたが、とてもドライな雰囲気とはかけ離れており、むしろ参加したインターン企業の中で一番フレンドリーな印象でした。

ここから、ブラック企業を決める定義も個々人の価値観と先入観に左右されていると思われます。

何時間働きたいとか給与はこれぐらい欲しいなど、個々人の満足する点・重要視する点は異なっており、ある基準点を超えなかった場合(あるいは超えた場合)ブラックと決めつけているのではないでしょうか。

新卒の離職率とブラック

マリッジブルーならぬ内定ブルーという言葉が示している通りなのか、”新卒の3割が3年で辞める”と耳にしています。転職や中途採用数の増加が近年の社会現象になりつつある中、新卒の3割が3年で辞めるのは30年前から変わらない問題だそうです。

では、何故転職を行うのか、その理由を示したのが以下です。

初めて勤務した会社を辞めた理由(トップ4)
①労働条件・休日・休暇の条件がよくなかった(22.2%
②人間関係がよくなかった(19.6%
③仕事が自分に合わない(18.8%
④賃金の条件がよくなかった(18.0%

参考:厚生労働省 平成25年若者雇用実態調査の概況

もちろん企業がブラックだったからという項目はありませんでしたが、退職の理由として労働条件や職場環境が原因として伺えます。

結果を見ている中で「〜よくなかった」という形で回答を受け付けている点が引っかかりました。「〜よくなかった」ということは、当初自分が期待していた水準とのギャップとの差が影響を与えていると考えることができます。

もちろん択一式の回答方法なので、「よくなかった条件」にバラつきがあることは否定できませんが、理想とのギャップが退職の一因となっており、決してブラックだったから退職というわけではないように思われます。

情報にどのように向き合うべきか

ある企業について詳しく知るには、実際に勤めている人の話を聞くとかインターンシップに参加するに越したことはありません。もちろん全ての企業のインターンに参加したり、話を聞くのが理想ですが、ある程度は情報に頼らなければならない場面も生じてきます。

バイアスがあると割り切る

知人などと「◯◯のインターンどうだった?」とやり取りする場面であってもある程度の話者のバイアスがかかっていると割り切るべきでしょう。例えば先ほど提示したA社のインターンでも筆者と知人との間で認識の相違がありました。

A社インターン

私(筆者)
・社員からのフィードバックが手厚かった
・開催期間は少し長く感じた
・志望度が上がった
知人
・フィドバックは思ったより少なかった
・開催期間が長すぎた
・志望度は少し下がった

同じ日程・場所で参加したインターンシップでさえ感想がこれほど異なりました。同様のことがインターネットなどで拾ってくる情報にもいえるでしょう。ここから、自身の価値観を優先しつつ、「〜(の価値観では)ブラック企業なんだね」程度に情報を捉えるのがベストではないでしょうか。

サンプルが増えると誤差がなくなる

統計学を学習したことがある方はもちろんのこと、経験がない方でも「サンプルの数≒信頼度」のイメージはあるのではないでしょうか。

先ほど、言伝の内容には大小ある程度バイアスがかかっている事を認識していただきました。先ほどA社を例に感想の相違を示しましたが、あくまでサンプル数(n=2)である事に注視していただきたいです。これはあくまで2人だけの感想であり、フィードバック・開催期間などの感想も、参加した全インターン生の意見を聞かない限り、より普遍的な意見を導き出すことはできません。

同様にある企業について調べていく中で、より多くの情報に触れることで共通項なるものを見出すこともできると考えることができます。

まとめ

本記事では、ブラック企業を決める要因とは何であるのか、またそのような情報との付き合い方について考察を深めました。

本記事のまとめ
●ブラックの定義は学生のイメージとマッチしている
●個人の価値観がブラックの基準になっている
●見聞きした情報にはバイアスがあり絶対の基準ではない

SNSの発達から個人の意見がより世間一般に広まるようになった影響からか、多くの企業が”ブラック企業”の風評に気を遣うようになってきているように思われます。

加えて、働き方改革の推進も合わさって、より企業の透明化が進行しているようにも感じられます。”ブラック企業”否かは就活生にとって今も昔も関心の的であることには変わりがないでしょう。

しかし、主観が大きく影響を与えていることを念頭に置いておけば、それほど難しく考える必要はないかもしれません。

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出す「OPENHUB」のような基盤を持っていることも、NTTコミュニケーションズの特徴・強みの1つです。取材後記取材を担当したunistyle編集部のマツです。今回SmartCXの話をお聞きし、NTTコミュニケーションズは前例のない新たなビジネスモデルの構築という大きな挑戦をしている企業であることが分かり、就活時に抱いていたイメージが大きく変化しました。また就活生当時の私は、NTTコミュニケーションズが掲げるミッション「人と世界の可能性をひらくコミュニケーションを創造する」の意味が全く理解できていませんでした。しかし今回の取材を通じ、NTTコミュニケーションズが「企業と企業、企業と生活者をつなぐ架け橋」となってSmartCX事業で新たな価値を生み出しており、ミッションを体現していると感じました。NTTグループ企業をはじめ、同業他社間でどのような違いがあるのか企業理解に苦しんでいる就活生が多いと思いますが、各社が掲げる企業理念やミッションを頭に入れたうえでその企業が取り組んでいる事業を改めて見てみると、見え方が変わってくるかと思います。本記事を通じて同社の事業内容に興味を持たれた就活生は、実際に選考を受けてみてはいかがでしょうか。終わりにいかがでしたでしょうか。今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmartWorldについて、またその中でもSmartCustomerExperienceについてSmartCX推進室の社員の方々にお話を伺いました。インタビューを通じてSmartCustomerExperienceのみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員3名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。また、以下の記事は、NTTコミュニケーションズが注力している「SmartCity」と「SmartMobility」のインタビュー記事となっています。こちらも是非ご覧ください。SmartCitySmartMobility 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【国連、UNICEF、IMF】新卒では入れない国際機関への就職とは 【国連、UNICEF、IMF】新卒では入れない国際機関への就職とは こんにちは。現在国内のメーカーに勤務しているYです。今回は私がこれまで出会った方々から伺ったお話、調べた事、そして多分の主観を織り交ぜて、国際公務員として働く道について考えてみたいと思います。本記事のコンテンツ国際公務員って何?国際公務員に必要な3条件国際公務員へのキャリアパスファーストキャリアをいかに選ぶべきか今、何をすべきか最後に国際公務員って何?そもそも、国際公務員とは何でしょうか。言葉だけ聞くと、それは何か大きな事をする仕事なんだろうなぁ、なんてイメージを持ちがちです。国際公務員とは、端的に言えばいわゆる国際機関で働く人たちの事を指します。公務員というくらいですから、そこにNGOなどは含めません。具体的に言えば、国際連合(UN)、より広くは国連システムの中に属しているいずれかの組織で働く者が国際公務員となります。組織としては例えば、国連事務局、国連児童基金(UNICEF)、国連開発計画(UNDP)、世界保健機関(WHO)、国際通貨基金(IMF)等々があります。上記の組織を眺めても、国際公務員と言っても実に多様な選択肢が有る事が分かります。この多様性が国際公務員の実態を分かり辛くさせている一因かもしれません。しかし、その内実は其々の分野で高度な専門性を持った、プロフェッショナル集団と言えます。(国連の採用枠には、一般職と総合職の括りがあり、本稿で対象とするのは、専ら専門職です。)そして大きな特徴として、終身雇用ではなく各ポストに2~3年の任期が設定されており、常に次のポストを探し続ける必要がある、という点があります。国際公務員に必要な3条件国際公務員≒国連職員を目指す上で満たすべき条件として下記の3つがあります。1.修士号以上の学歴を有すること2.応募するポストと関連する分野で2年以上の職務経験が有ること3.英語またはフランス語で職務追行が可能で有ること1,2については、国連職員は専門家集団である為、日本的な新卒という考えはなく、必要とされるのは常に専門家です。専門家としての要件として、学士ではなく修士、関連分野での2年以上の職務経験が求められています。加えて、国連公用語の中でも頻繁に使われる英語もしくはフランス語で職務追行に問題ないレベルの語学力が必須です。(組織・ポストによっては、スペイン語等が必須とされる場合もあります。)国際公務員へのキャリアパス国連に勤務する為には、原則国連事務局、若しくは各組織から発表される空席情報に自ら手を挙げて、ポストを獲得する必要があります。その他にも下記の方法等があります。・外務省が主催するJPO(JuniorProfessionalOfficer)として各機関に派遣後、国連職員として働きつつポストを探す・国連事務局YPP(YoungProfessionalProgram)試験を受験する・各組織が行う採用プログラム、ミッションへの応募其々の選択肢で、求められる条件は違ってきますが、YPPを除く多くの方法では②で挙げた3条件が求められます。(YPPの場合、学士号でOKです。ただし、YPPは狭き門で、2012年度の実績として応募者41,023名、筆記試験対象者4,587名、面接対象者180名というデータが有ります。)現在国連で働かれている日本人の4割はJPO経験者という事を考えると、JPOでの採用→公募ポストへの応募&採用という道が国連への道としては可能性が大きいようです。ファーストキャリアをいかに選ぶべきかでは、国際機関で働く為のファーストキャリアとして、どこを選ぶべきなのでしょうか。これは自身がどの様な分野でポストを見つけたいかに依ります。主な専門分野としては、次のものが挙げられます。・開発、人権、人道、教育、保健、平和構築、モニタリング評価、環境、工学、理学、農学、薬学、建築、防災、人事、財務、会計、監査、総務、調達、広報、渉外、IT、統計、法務等ご覧の様に、羅列しただけでも非常に多岐にわたる分野があります。この中から自分はどの様な専門をいくのかにより、ファーストキャリアも自ずと見えてくるのではないでしょうか。ここでは更に現在国連で務められている方の具体的なキャリアパスを例示してみます(各情報は外務省及び国連フォーラムウェブサイトより)。・Aさん21歳:仏の大学に1年の交換留学→22歳:国内大学の商学部経営学科卒業→23歳:仏の大学にてMBA取得→24歳:会計事務所勤務→26歳:NGO活動参加後、インドネシアに半年滞在→27歳:民間企業2社勤務→29歳:米国公認会計士試験合格、JPO試験合格→30歳:WFPにJPOとして派遣(財務官)・Bさん国内大学卒業→外務省入省→米大学にてMA(政治学)取得→シンクタンク勤務→国内大学院博士課程→UNアフガン支援ミッション(分析官)今、何をすべきか前の項で明らかな様に、国際公務員に成る為には決まった道はなく、唯一の正解は無い、と言えます。ではそんな中で今何をすべきなのでしょうか。第一に、語学力です。日本で教育を受けた場合、少なくとも英語は6年~10年間学んでいます。ただ、職務追行可能なレベルの英語力が学校教育だけでは尽きません。よって留学等を通して、仕事をする上で問題の無い英語力を身に着ける必要が有ります。参考までに、JPO合格者の方々はTOEFL-iBTにて平均で100点以上を獲得されているそうです。これに加え第二外国語としてフランス語などを学ぶ必要が有ります。第二に、専門分野です。自分が国連で何をしたいのか、そしてそれは国連でなければできないことなのか、どの様なキャリアパスを選ぶかを考えなければなりません。例えば、建築の分野で働こうとする時に、MBAを持っていても大きな価値はありません。常に求められているポストで価値のある経験、学歴を提示し、自分が誰よりもその職に適することをアピールする必要があります。第三に長い目でのキャリア、人生において国際機関で働くことをどう位置付けるかです。これは先に述べた事とも関わりますが、国際公務員の任期は常に決まっており、その後のキャリアの保証は有りません。常に次のポストの事を考える必要があります。また危険地域での職務となる時、家族を連れていけない場合が多々あります。他にも、ポストの状況によっては転勤が多いため、結婚生活の維持が難しい例も多く見られます。以上の事を十分に考え、準備し、その上で尚国際機関で働くことを志す人に、国際公務員の道は開けるのでは無いかと思います。最後に国際公務員になるためにどのようなことが必要か理解できましたでしょうか。新卒で入ることが出来ないため、目指している方はファーストキャリアを含めてしっかりとした対策が必要です。自分の身だけでなく、家族を含めて考える必要がある大変困難な職業ですが、それに見合うだけのやりがいはあると考えられます。国際公務員に少しでも興味がある方への参考になったら幸いです。【参考資料】・外務省国際機関人事センター『国際公務員への道JPO派遣制度』外務省、2014年。・国際機関人事センターニューヨーク支部『国連機関への就職国際公務員就職ガイダンス資料(2014年版)』国際機関人事センター、2014年。・国連フォーラム 127,550 views
「やりたいことがない」学生は、とりあえずブランド企業に入社すべき 「やりたいことがない」学生は、とりあえずブランド企業に入社すべき ※本記事は2018年3月に公開された記事になります早いもので、2019卒の就職活動解禁から1ヶ月が経とうとしています。皆さん、就職活動の進捗状況はいかがでしょうか。「説明会やOB・OG訪問をうまくスケジューリングし、効率的に就職活動を進められている。もうすぐ総合コンサル1社から内定が出そうなので、これを滑り止めとして抑えつつ、これから日系大手の選考に備えていく!!」といった方もいれば、「とりあえず説明会に行ってはいるが、内容はあまり頭に入ってこない」「ESが書き終わらない、というか、そもそも何を書けばいいか分からない」「毎日スーツを着て都内を回ることに少し疲れてきた」「数十社にプレエントリーしたものの、正直、どこがいいのか自分でも分からない」など、漠然とした悩みが頭にこびりつき、毎朝どこか悶々としたままでスーツに袖を通している方も多いのではないかと思います。本記事では「とりあえず就活はしているけど、〈やりたいこと〉なんて見つからない」という学生のみなさんに向けて、将来を考えるためのヒントを提示したいと思います。本記事の構成「やりたいこと」なんて、思いつかなくて当然「やりたいこと」がないなら、将来に可能性を残そう将来に可能性を残すなら、新卒はブランド企業を選ぶべきファーストキャリア検証:①コンサル・PEファーストキャリア検証:②ベンチャー役員最後に:将来の自分に可能性を残しておきたいなら、とりあえずブランド企業を選んでおくのも1つの戦略「やりたいこと」なんて、思いつかなくて当然まず最初に、「やりたいことがない」と悩む学生のみなさん、「やりたいこと」なんて思いつかなくて当然です。もちろん、「私は途上国のインフラ開発に人生を捧げる!」とか「俺はFinTechの領域で革新的なビジネスをつくる!」とか、すでに自分のキャリアプランや成し遂げたいことが明確に決まっているのなら、それはそれで素晴らしいことです。しかし、就職活動の時点で「俺はコレで生きていく!」と胸を張って言えるような学生は、きっとそう多くはありません。日本の大学生の大半は、サークルや部活動など、将来の仕事には直接的な関係のない活動にもっぱら精を出してきたはずで、自分のキャリアについて真剣に考え出すのは早くても大学2〜3年のころでしょう(それが良いか悪いかは別にして)。「これからどんな仕事で生きていくか」という重要な意思決定について、就職活動のわずか数ヶ月のあいだに自信をもって答えを出すなど、普通の学生にはとんでもなく難しいことであるはずです。少なくとも新卒就活の時点では、「やりたいこと」なんて崇高なもの、なければないでまったく構わないと思います。(もちろん、企業の選考で問われる以上は、表面的にでもロジックを組み立てて答えなければなりませんが・・・。)「やりたいこと」がないなら、将来に可能性を残そうでは、「やりたいこと」がない人は、どうすればいいのか。もちろん絶対的な正解などありませんが、ここで提示したい答えは、【いつか〈やりたいこと〉ができたとき、外部の制約を受けずに〈やりたいこと〉に向かえるよう、将来に可能性を大きく残しておくこと】です。より具体的にいえば、将来的な転職・キャリアチェンジのときに、なるべく多くの選択肢を確保できるようなファーストキャリアを選択することです。この記事をお読みいただいている大半の方々にとって、すでにプロのアイススケート選手になる道は閉ざされてしまっていると思います。みなさんが平昌五輪での羽生選手の活躍を見て「私もアイススケーターになりたい!」と強く思ったとしても、残念ながら、今からその夢を実現するのは不可能でしょう。将来、あなたが「学生のときは思ってもみなかったが、私はどうしてもコレがしたい」と思い至ったとき、「時すでに遅し」はあまりに悲しいことです。そういう事態を回避するために今できることの1つが、将来的な転職の選択肢をなるべく多く残しておくことだと思います。将来に可能性を残すなら、新卒はブランド企業を選ぶべきそして、将来の選択肢をなるべく多く確保しておくことを考えたとき、有効な選択肢の1つが【とりあえず、新卒ではブランドのある企業に入社しておくこと】です。将来、みなさんが何かを思い立って転職活動に挑もうとしたとき、かならずチェックされるのが「それまでの職歴」です。このとき、一般的に新卒就活でも人気の高い、いわゆる「ブランド企業」「一流企業」でキャリアを積んできたという事実は、あなたの転職の可否にプラスに作用することが多いと考えられます。その理由には、「一流企業であれば、一人ひとりの人材の質も一定以上を満たしているだろう」という期待値計算的な高評価が挙げられるでしょう。このことは、「とりあえず東京大学に入学しておけば、卒業後の進路を選ぶとき、学歴差別によって選択肢が狭められることはなくなる」ということと似た構造になっていると思います。ファーストキャリア検証:①コンサル・PEここから先は、unistyleが作成したキャリアデータベースをもとに、本記事の主旨、つまり【新卒ではブランドのある大企業に入社しておくほうが、将来の転職の可能性が幅広く担保される】ということを検証してみましょう。unistyleが作成したキャリアデータから、彼らのうちどの程度が新卒でブランド企業・大企業に入社しているかを調査し、上記の仮説を検証します。「ブランド企業」をどう定義するかは難しいところですが、ここでは「リーディングマーク2018年卒・超上位大学生就職企業人気ランキング」の上位100社にランクインしている企業に、①コンサル・金融・IT業界に属する外資系企業②メガバンク統合前の都市銀行③中央省庁や監査法人、法律事務所これら3つの企業群を合わせたものを「ブランド企業」と定義し、データをまとめていきます。転職データのリサーチunistyleでは、■PE(プライベートエクイティ)ファンド■戦略系コンサルティングファーム■VC(ベンチャーキャピタル)■優良ベンチャー企業*以上の4つの集団に対象を限定し、これに該当する1,332名のエリートキャリアを独自に調査し、データベースを作成しています。*各ベンチャー企業のなかでも役員クラスのポジションのみ対象、起業したケースも含む。また、株式未上場の場合、直近5年以内に1億円以上の資金調達を行っていることが選定条件。なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。戦略コンサル・PEの現職メンバーのファーストキャリアトップクラスのエリートが集う業界として知られる、戦略コンサルとPE(プライベートエクイティ)ファンドの両業界において、在職者のファーストキャリア(新卒入社した企業)は以下のようになっています。*バブル崩壊以前に存在した、旧・都市銀行。日本興業銀行(現・みずほFG)、日本長期信用銀行(現・新生銀行)、三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)とも、当時はエリートキャリアの代名詞として語られ、総合商社やコンサルティングファームを上回る就職人気を誇った。全体の83.3%が、今回定義した「ブランド企業」の出身者となりました。その内訳を見てみると、マッキンゼー・アンド・カンパニー(14名)、三菱商事、ゴールドマン・サックス証券(各13名)を筆頭に、新卒就活でもトップクラスの人気をほこる企業の出身者が圧倒的に多いことが分かります。また、今回の定義づけでは「非対象企業」の出身者となっている33名も、東京電力や帝人など、日本を代表する大企業の出身者がその多くを占めていました。戦略コンサルとPEファンドの両業界では、イメージしていた通り、新卒で「ブランド企業」に入社したのちに転職したビジネスパーソンが大半を占めているようです。▼戦略コンサル・PEファンドへの転職については、こちらの記事で詳しく取り上げています。■■▼また、銀行員の転職事情については、こちらの記事で解説しています。■ファーストキャリア検証:②ベンチャー役員では、ベンチャー企業で役員ポストに就いている層ではどうでしょうか。先ほどの戦略コンサル・PEファンドよりは低い割合であるものの、ベンチャーの役員クラスにおいても「ブランド企業」出身者比率が65.0%を占めていました。リクルートが最多で34名、次いでアクセンチュアが31名のベンチャー役員を輩出しています。「非対象企業」の出身としてカテゴライズした方々も、サイバーエージェントやDeNA、楽天などのIT系メガベンチャーの出身者が多く、ベンチャー企業の役員クラスでも「ファーストキャリアで有名企業に入社したあと、ベンチャー企業へと転身する」というアプローチをとったビジネスパーソンが多いと言えそうです。▼ベンチャーへの転職については、こちらの記事で詳しく取り上げています。■■以上、転職データを用いた2つの検証結果(①コンサル・PE、②ベンチャー役員)からも、【新卒ではブランドのある大企業に入社しておくほうが、将来の転職の可能性が幅広く担保される】という仮説が説得力をもつことになりそうです。最後に:将来の自分に可能性を残しておきたいなら、とりあえずブランド企業を選んでおくのも1つの戦略本記事では、「やりたいことなんて見つからない系」就活生のみなさんに向けて、2つのメッセージをお伝えしました。すなわち、■いま〈やりたいこと〉がないのなら、いつか〈やりたいこと〉ができたときに制約を受けずに済むように、将来に可能性を大きく残しておくべき。■新卒ではいわゆる「ブランド企業」に入社するほうが、将来的に転職するときの選択肢を幅広く確保しておくことに繋がる。ということです。もしあなたが「やりたいことなんて見つからない系」就活生であるならば、無理に崇高なビジョンを掲げるよりは、今は「やりたいことなんてない」自分に正直でいるほうが幸福な就職活動になると思います。とはいえ、この手の議論に絶対的な正解などありえません。『』でお伝えした”鶏口牛後”の考え方のように、自分なりのモノサシに照らして検討していくべきです。▼良記事です。ぜひお読みください。■みなさんが納得のいく形で就職活動を終えられること、そして遠くない将来、みなさん自身の〈やりたいこと〉に出会えることをお祈りして、この記事の結びとします。 37,846 views

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