”長時間労働=ブラック(?)”〜何を基準にブラック企業とするのか〜

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最終更新日:2023年10月31日

”長時間労働=ブラック(?)”〜何を基準にブラック企業とするのか〜

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「この企業ってブラック企業なのかな?」

企業研究を進めていく中で「ブラック企業なのかホワイト企業なのか」は就活生にとって大きな関心の的の一つではないかと思われます。私自身も友人と就活トークをする中で必ずと言っていいほど話題に上がります。

加えて、先日参加したインターンで企業側から「ウチは世間一般から見ればホワイトだよ」と言われたことから、企業側としても「ホワイトかブラックか」は関心の的である事が伺われます。中でも「ブラック」は「ホワイト」よりも関心の的であるように思われます。

「働き方改革の一環で就労時間が〜」というフレーズはインターンに参加したことある方は一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

その一方、多くの学生が「ブラック(ホワイト)の定義」が曖昧なようにも思われます。

本記事ではブラック(ホワイト)企業とはそもそもどのようなものなのか、またそのような情報との正しい付き合い方について考察を深めます。

本選考とインターンの締め切り情報

そもそもブラック(ホワイト)企業とは?

そもそもブラック企業の定義とははどのようなものでしょうか。「ブラック企業 定義」で検索すると多くの定義がヒットするので、代表して厚生労働省HPの労働条件のコラムから引用します。

厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

参考:厚生労働省 労働条件 「ブラック企業」ってどんな会社なの?

如何でしょうか。おおよそ多くの学生が「ブラック=長時間労働」と捉えているのではないでしょうか。他にも「上からのパワハラ」なども多く耳にしており、定義に比較的近い考えをしているようにも思われます。

ブラックバイトとブラック企業

加えて、アルバイトに関する”ブラック”もよく耳にします。「飲食はブラック」「塾講師はブラック」などに始まり、アルバイトを選ぶ際に”ブラック”は重要な基準の一つになっていることかと思われます。

では同様にブラックアルバイトの定義を見てみます。

ブラック企業になぞらえ、2013年(平成25年)に、中京大学国際教養学部の大内裕和教授が提唱した。これは、学生・生徒の労働法規に無知なのを捉えて残業代そのものの不払いや割増賃金不払い、休憩時間を与えない、不合理な罰金の請求など、労働基準法に違反して学生や生徒に、違法な長時間労働をさせたり、契約内容と違った業務をさせたり、厳しいノルマを課したり、高校や大学の試験期間であっても休ませてくれないなど、扱いが酷いアルバイトのことである。

参考:Wikipedia ブラックバイト

ブラックバイトを英訳するとexploitative part-time jobs(搾取的なアルバイト)となり、よりイメージが湧きやすいと思われます。

「テスト期間中なのにシフトがある」「休憩がない」などは確かにブラックアルバイトの定義に沿っていることが伺えます。

この点を踏まえて改めて、ブラック企業とアルバイトとの共通点を洗い出すと、2点の共通項を見出すことができます。

ブラック企業(アルバイト)の共通点
①(不当な)長時間労働
②上からの不当な扱い(パワーハラスメント)

厳密には異なりますが、『ブラック企業の定義=ブラックアルバイトの定義』で間違いないと思われます。就活生が、企業に思い描くブラックはおおよそアルバイトに対して持っていた考えと同義であると言えるでしょう。

しかし、疑問が1点残ります。②のパワーハラスメントは昨今急激に注目されており、ニュースやSNSで企業のパワハラを毎週のように耳にしているので、想像に難くありません。

一方で不当な長時間労働とはどの程度のことを指しているのでしょうか。「夜通し24時間働く」「有給がとれない」などの極端な例はブラックだと言い切れます。

”ブラック”=個人の価値観×先入観(?)

長時間労働について考察を深めるためにまずは労働時間に対する基本知識を復習します。

労働条件に関する基本知識
●法定労働時間は8h/日・40h/週
●36協定(労働基準法36条)により、時間外労働を課す場合は労働基準監督署に届け出をしなければならない
●1年間の時間外労働の上限は360時間とする

上記を参考にすると、時間外労働時間は一ヶ月あたり30時間までということになります。

一ヶ月20日働くと考えた場合、一日あたり1.5時間までということになります。朝9時から勤務が始まると仮定すると18時半には帰宅できるという計算です(休憩時間は除いています)。

加えて、面白いことにOECDによると日本の労働時間の平均値は2280h/年(世界22位)と比較的低い数値になっています(1位はメキシコの2257h/年)。OECDの記載については下記に提示しております。

この結果だけ見ると、”日本人=働き過ぎ”は間違った認識かもしれません。もちろん平均値であり、長く残業の多い企業から全く残業のない企業まであるでしょう。

注意しなければならないのは、日本の労働ランキングは正規雇用に加えて、非正規雇用・短期労働などのパートタイムワーカーを含んだ値であるので、平均値として低く計上されている可能性も否めない点です。非正規雇用の割合は年々増加しており、平成29年度の非正規雇用の割合は37.3%と高い数値を示しています

OECDは「Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリに置かれています。

第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表しましたが、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC(欧州経済協力機構)が発足しました。これがOECDの前身にあたります。その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD(経済協力開発機構)が発足しました。我が国は1964年にOECD加盟国となりました。

参考:経済産業省 OECDとは

長時間労働はブラックなのか

先日参加したインターン先2社から改めてブラック企業について考えさせられました。

▶A社(日系IT)
・勤務時間は9:00〜17:00
・残業は部署と月によるが、夜通し行うようなことはない

▶B社(外資系金融)
・勤務時間は7:30〜17:00(マーケットの開閉が関係するため)
・繁忙期には夜通し働くことも(通常期でも平日飲み会はできないほど忙しいと仰っていました)

先にA社に参加していた私は、B社のインターンに参加した際にあまりの労働時間と激務に驚き「噂通り外資はキツくてブラック要素が大きいのかな」と感じてしまいました。一方でA社もB社の社員も(特にB社の社員は)自分の仕事内容について楽しそうに話してくださり、キャリアプランや自身の趣味について熱く語ってくれました。

確かに、労働時間をブラック企業の基準にするならば、B社はA社と比較して労働時間がはるかに長くブラック企業ということになります。

この経験から、”労働時間が長い=ブラック”と安直に考えていた自分を反省すると同時に改めてブラック企業について考えさせられることとなりました。

ブラックは個人の価値観に左右される?

B社の例を通して労働時間が単純にブラック企業を決める要因にはならないことにご理解頂けたかと思います。就活生側のブラックの基準として個人の価値観と先入観が強く影響を与えているように思われます。

▶よくあるイメージ・噂の例
・商社は体育会が多く飲み会も多い
・外資系は実力主義で人間関係もドライ
・「30代で家が建ち、40代で墓が立つ」と言われる某企業
・民間の面接で公務員志望と答えると落とされる

以上は就職活動を通してよく聞く”ウワサ”の一例です。

上記はあくまで噂の範疇であり、実態は実際に務めている人から聞いたり、インターンシップを経験しないと見えてこないと思われます。

『百聞は一見にしかず』という諺を誰もが知っている反面、”噂”に左右される面が大きいように感じられます。上述したB社は外資系でしたが、とてもドライな雰囲気とはかけ離れており、むしろ参加したインターン企業の中で一番フレンドリーな印象でした。

ここから、ブラック企業を決める定義も個々人の価値観と先入観に左右されていると思われます。

何時間働きたいとか給与はこれぐらい欲しいなど、個々人の満足する点・重要視する点は異なっており、ある基準点を超えなかった場合(あるいは超えた場合)ブラックと決めつけているのではないでしょうか。

新卒の離職率とブラック

マリッジブルーならぬ内定ブルーという言葉が示している通りなのか、”新卒の3割が3年で辞める”と耳にしています。転職や中途採用数の増加が近年の社会現象になりつつある中、新卒の3割が3年で辞めるのは30年前から変わらない問題だそうです。

では、何故転職を行うのか、その理由を示したのが以下です。

初めて勤務した会社を辞めた理由(トップ4)
①労働条件・休日・休暇の条件がよくなかった(22.2%
②人間関係がよくなかった(19.6%
③仕事が自分に合わない(18.8%
④賃金の条件がよくなかった(18.0%

参考:厚生労働省 平成25年若者雇用実態調査の概況

もちろん企業がブラックだったからという項目はありませんでしたが、退職の理由として労働条件や職場環境が原因として伺えます。

結果を見ている中で「〜よくなかった」という形で回答を受け付けている点が引っかかりました。「〜よくなかった」ということは、当初自分が期待していた水準とのギャップとの差が影響を与えていると考えることができます。

もちろん択一式の回答方法なので、「よくなかった条件」にバラつきがあることは否定できませんが、理想とのギャップが退職の一因となっており、決してブラックだったから退職というわけではないように思われます。

情報にどのように向き合うべきか

ある企業について詳しく知るには、実際に勤めている人の話を聞くとかインターンシップに参加するに越したことはありません。もちろん全ての企業のインターンに参加したり、話を聞くのが理想ですが、ある程度は情報に頼らなければならない場面も生じてきます。

バイアスがあると割り切る

知人などと「◯◯のインターンどうだった?」とやり取りする場面であってもある程度の話者のバイアスがかかっていると割り切るべきでしょう。例えば先ほど提示したA社のインターンでも筆者と知人との間で認識の相違がありました。

A社インターン

私(筆者)
・社員からのフィードバックが手厚かった
・開催期間は少し長く感じた
・志望度が上がった
知人
・フィドバックは思ったより少なかった
・開催期間が長すぎた
・志望度は少し下がった

同じ日程・場所で参加したインターンシップでさえ感想がこれほど異なりました。同様のことがインターネットなどで拾ってくる情報にもいえるでしょう。ここから、自身の価値観を優先しつつ、「〜(の価値観では)ブラック企業なんだね」程度に情報を捉えるのがベストではないでしょうか。

サンプルが増えると誤差がなくなる

統計学を学習したことがある方はもちろんのこと、経験がない方でも「サンプルの数≒信頼度」のイメージはあるのではないでしょうか。

先ほど、言伝の内容には大小ある程度バイアスがかかっている事を認識していただきました。先ほどA社を例に感想の相違を示しましたが、あくまでサンプル数(n=2)である事に注視していただきたいです。これはあくまで2人だけの感想であり、フィードバック・開催期間などの感想も、参加した全インターン生の意見を聞かない限り、より普遍的な意見を導き出すことはできません。

同様にある企業について調べていく中で、より多くの情報に触れることで共通項なるものを見出すこともできると考えることができます。

まとめ

本記事では、ブラック企業を決める要因とは何であるのか、またそのような情報との付き合い方について考察を深めました。

本記事のまとめ
●ブラックの定義は学生のイメージとマッチしている
●個人の価値観がブラックの基準になっている
●見聞きした情報にはバイアスがあり絶対の基準ではない

SNSの発達から個人の意見がより世間一般に広まるようになった影響からか、多くの企業が”ブラック企業”の風評に気を遣うようになってきているように思われます。

加えて、働き方改革の推進も合わさって、より企業の透明化が進行しているようにも感じられます。”ブラック企業”否かは就活生にとって今も昔も関心の的であることには変わりがないでしょう。

しかし、主観が大きく影響を与えていることを念頭に置いておけば、それほど難しく考える必要はないかもしれません。

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学歴フィルターの現状・本音・悩み・向き合い方をunistyleが真剣に考察してみる 学歴フィルターの現状・本音・悩み・向き合い方をunistyleが真剣に考察してみる 学歴フィルターをコンプレックスに感じている人には、就職エージェントneoがオススメです。アドバイザーから、学歴フィルターとの向き合い方や、就活の進め方など、冷静なアドバイスをもらうことができます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。”学歴フィルター”という言葉なしに就職活動を語ることはできないと思われます。学歴フィルターが広く関心を寄せられているのにも関わらず、多くの記事が『学歴フィルターがあってもありのままの自分で頑張ろう!』『厳選!学歴フィルターのある企業・ない企業』といったように、学歴フィルターの本質に迫っている記事は少ないように思われます。そこで本記事では、就活を終えた20卒の学生の目線から、就活生の学歴フィルターの現状、学歴フィルターに対する本音、及び学歴フィルターに対する向き合い方について論じていきます。本記事の構成そもそも学歴フィルターとは学歴フィルターに対する上位学生・中堅大学生の見方の本音学歴よりも人物重視トヨタの役員は中卒学歴フィルターにどう向き合うのかさいごにそもそも学歴フィルターとはフィルター…与えられた特定成分を取り除く作用をする機能を持つもの参考:Wikipedia|フィルター辞書的定義に従うと、学歴フィルターとは”学歴”と”フィルター”を組み合わせた造語であり、特定の大学を”取り除く”作用をするものという語源通りの意味になります。就活生の間では、”早慶”以下は学歴フィルター、”MARCH”で学歴フィルターがあるのように、特定の大学群を引き合いに使われていることが多い印象です。学歴フィルターは平たく言うと、学歴によって学生を差別しているとも捉えることができるので、世間ではどこか印象の悪いものとして捉えられていることが多いようです。過去に、大手企業の説明会を自身の大学で予約しようとしたら満席と表示されてしまったが、有名大学に変更したら空席ができたという話が、学歴による差別ではないかと話題になっていました。参考:露骨な学歴差別なのかキヤノンの大学別新卒説明会そもそも学歴フィルターは存在するのかQ.学歴フィルターって本当にあるの?事実としては、あると言えるでしょう。引用:unistyleでは、学歴フィルターは存在するものとして扱っています。unistyleとしては、学歴フィルターは良いものでも悪いものでもなく、導入によって企業に一定のメリットをもたらすものであるため、導入されているという立場を取っています。学歴フィルター導入による企業側のメリットについては、本記事の主眼ではないので多くは触れませんが、下記に簡潔にまとめましたので参考にしていただけたらと思います。企業が学歴フィルターを設置する理由①高学歴による安心感②採用活動にもコストがかかる参考:高学歴=優秀な人と結びつけるのには無理がありますが、学歴が高い人=一定の努力(ある程度の能力の保証)をすることができる人と同義であると言えます。そのため、学歴フィルターを設けて高学歴を中心とした母集団を形成することで、無作為に学生を抽出する際よりも、より高確率で優秀な人材を採用することが可能となります。限られた時間と費用で優秀な学生をできるだけ多く獲得したい企業側からすれば、まごうことなく、”学歴フィルター”は有効な手段だと考えることができます。学歴フィルターに対する上位学生・中堅大学生の見方の本音先程、学歴フィルターはネガティブなものとして捉えられていることが多いと記述させていただきました。しかし、ここで一度考えていただきたいのは、”学歴フィルター”をマイナスに捉えている・反対している学生はどのような層の学生なのでしょうか。言われてみれば当たり前かもしれませんが、東大生や京大生などの学生層が声高々に『学齢フィルター撤廃!』と訴えている姿は想像できません。誤解を恐れずに言わせていただくと、『学歴フィルター』にマイナスのイメージ・撤廃して欲しいという思いを抱いているのは所謂上位企業に就職したい中堅大学の学生がほとんどでしょう。学歴フィルターの何が不満なのか『学歴フィルター|就活』と検索すると、学歴フィルターを理由に行きたい企業に行けなかった・学歴フィルターがなかったら挑戦したのにという声を多く目にします。行きたい企業が本当はあるのに...学歴だけで諦めないといけない現実。就活キャリアセンターに相談しても「厳しいよ!」と言われたり友達や親にもバカにされてしまう...そんなに「学歴は大切ですか??」#就活#学歴#学歴フィルター—Fラン大学生のお手軽スピード内定プロデューサー(@Frankspeedoffer)2019年10月24日要約すると、『やりたい仕事があるけど学歴フィルターで応募ができない…』といったところでしょうか。行きたい企業・やりたい仕事が学歴が理由でなれなかったり・できなかったりするのは不本意であるというのが学歴フィルターに対する不満の一般論だと考えられます。仕事は学歴でするものではないですし、人の優劣が学歴で決まるとも思いません。そのため、学歴よりも人柄・やる気を見て欲しいという訴えにも納得がいきます。また、学歴に自信が持てず、学歴フィルターに悩んでいる学生には就職エージェントneoの利用も検討してみると良いでしょう。アドバイザーから幅広い企業の紹介や、内定をとるために必要なES添削や面接練習をしてもらうことができるので、学歴フィルターを感じない就職活動がかなえられるかもしれません。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。学歴フィルターによる評価は努力の結果得られるものであるどうしても不満や不平が中心に取り上げられがちですが、学歴フィルターに対する上位大学の学生の声を目にすることはあまりないと思われます。上位大学の学生の声に耳を傾けてみると違った意見を拾うことができます。【学歴フィルターっておかしいですよね】って良く就活生から聞くけど私はおかしくないと思うなぁ高学歴の方は、大学受験死ぬ気で頑張って結果を出したのですから優遇されて当たり前学歴がないなら学歴がない事を受け止めて(私もそうでしたが)高学歴の方の何十倍も動けばいいのでは?—Fラン卒サラリーマン(@f_shukatsu25)2019年8月13日学生の本分が”学業”であることは間違いないでしょう。もちろん大前提として、就職をするために大学に進学するわけではありません。それでもより学業を重んじ努力してきた学生が、より多くのチャンスに恵まれるべきであるという点に反対する人はいないでしょう。そのため、上位大学の学生からすると、”学歴フィルター”は努力の正当性をきちんと評価してくれるものとして寧ろ好意的に映っているのではないでしょうか。誤解を恐れずに言うならば、学生の本分である学業(=”義務”)を疎かにした結果の大学に進学したにも関わらず、就職活動の時にだけ全ての学生が同じスタートラインに立つべきであるという”権利”を主張するのはどこか矛盾を感じずにはいられません。学歴よりも人物重視学歴フィルターの設置は企業の側からは一定の有用性があるということ、学生の目線だと上位・中堅大学の学生で学歴フィルターへの見方の違いがあることに納得していただけたと思います。しかし最近では、学歴フィルターは変わらず必要であるという事実と世間の学歴フィルターへのマイナスイメージとのジレンマへの解決策としてか、学歴よりも能力を重視した、『人物重視』の採用という言葉をより耳にすることが増えました(あくまで”学歴よりも”という点が重要です)。そこで、企業が何故学歴よりも人物重視の採用へと変化しつつあるのか、その切り口として、諺とスポーツを例に説明していきます。船頭多くして船山に登る学歴中心の就活から人物本位に変化しつつある理由の説明として、『船頭多くして船山に登る』という諺を引き合いに出します。「船頭多くして船山に登る」とは、「指図する人が多くて物事がまとまらず、目的とは違う方向に進んでしまう」と言う意味を表しています。参考:TRANS.Biz企業は、社長や役員といった会社の方針を決めるブレイン、実際に顧客のもとへと向かう営業、企業の財務を管理する経理、コンプラ案件を扱う法務など多様な組織で構成されています。当たり前ですが、それぞれの部署で担っている仕事は異なるため、求められるスキル・ノウハウはそれぞれ異なります(もちろん共通するものもありますが)。高学歴が画一的な人たちで構成されているとは言いませんが、仕事のできる・できないは学歴や学力で決まるものではありません。より、何ができるかといった点を重視した場合、学力に加え、今持っているスキル・人柄など学力以外の要素を重視するのにも頷けます。船が船頭者だけでなくオールを漕ぐ人がいないと始まらないように、企業も船頭だけでなく企業を動かすための様々な能力を求めていると言えます。スポーツで例えてみるもう一つ、スポーツの例で考えてみます。2019年ラグビーワールドカップでは日本代表がベスト8という快挙を成し遂げました。日本代表が体格が一回りも二回りも違う南アフリカ代表に果敢に挑んでいく姿に心を打たれた人も多かったと思います。体格が重要になるスポーツの為、日本代表の前評判は決して高くはありませんでしたが、相手チームのパワーを上回るスピードや正確さ、戦術で怒涛のベスト8進出を決めることに成功しました。タックルやスクラムなどのプレーからラグビーは一見パワースポーツと誤解されがちですが、相手陣地に切り込むスピードスターや正確なキックで突破口を開くキッカーなど様々なスペシャリスト達で構成されているスポーツです。日本代表の強さは、各々がそれぞれの持ち場で長所を存分に発揮した点だと考えられます。話が少し逸れてしまいましたが、このラグビーの例からも人物本位の採用に変化しつつある理由を読み取ることができます。体格で負けている日本代表が、力不足を補うためにパワーのある選手だけを集めていたら本来の実力を発揮できずに、ベスト8を達成することはできなかったでしょう。企業も学力に強い人材だけを集めていたら勝てる勝負にも勝つことができないと思われます。適材適所に必要なスキルを持った人材を配置することが企業の勝利(成長?)の鍵へとなります。繰り返しになりますが、企業は学力と学歴だけで回っている世界ではありません。企業が勝ち残っていくためにも、”学力だけでは測れない力=人物重視”へとシフトしていっていると言えます。トヨタの役員は中卒企業の多くはトップダウンであり、企業が人物重視の多様なスキルを持った人材を欲しがるということは、裏を返せば、企業のトップもまた多様な人材で構成する必要に直面しているとも言えます。企業のトップが変化しつつある例として、トヨタ自動車の役員の1人に河合満さんという方がいます。トヨタの4月1日付人事の目玉の一つが工場統括の専務役員である河合満氏の副社長就任だ。有名大学卒の経営幹部が多いトヨタにおいて異色の人事であり、河合氏への関心が高まっている。(中略)河合氏は中学卒業後にトヨタの企業内訓練校であるトヨタ技能者養成所(現トヨタ工業学園)で学び、「カローラ」が発売された1966年にトヨタ(当時はトヨタ自動車工業)に入社。引用:日経ビジネス現場叩き上げからトヨタ副社長に就任企業の執行役員ともなると、やはりトヨタだけに限らずどの企業でも錚々たる経歴・出身大学の人が多いです。実際に、上場企業の社長クラスともなると、慶應や早稲田、東京大学だけで700社近くの企業の社長を務めていることになります。(参考:東洋経済オンライン)つまり、俗に言うノンキャリア出身である河合さんの役員就任は異例の人事異動であったということになります。そのため、世界のトヨタの役員に中卒の河合さんが抜擢されたのは、世間の広い関心を集めました。なぜトヨタの役員に中卒が?トヨタが河合さんを役員に任命した理由は要約すると次の2点であると考えらます。河合さんが役員任命の理由・メーカーとしてものづくりの最前線を知っている・トヨタの黎明期から幾度もの倒産の危機を乗り越えてきた経験CMや東京モーターショーなどの影響もあり、トヨタはグローバルでスタイリッシュな企業イメージを持ちます。ですが、そのスタイリッシュなトヨタの製品・イメージを作っているのは、現場である”工場”です。どれだけハイコンセプトでスタイリッシュで画期的な商品を企画しようと、実現できるのは、現場である工場だけです。ものづくりは工場をはじめとした現場から始まります。現場を知らない人間に現場を指示することはできません。河合さんの役員への任命は、現場を知った人物ならではの経営ができるという期待を込めての抜擢なのではないでしょうか。私自身、そう、物知りではございません。あまり色々なことを知らないと思います。情報の出発点として大切にしておりますのは、情報は現場にあるということです。〜豊田章男〜引用:トヨタイムズ理由を並べてみると、確かに河合さんの役員への就任は的を得ているものとなります。しかし、繰り返しになりますが、本来ノンキャリアである河合さんが役員に就任することは考えられない人事になります。世界のトヨタのトップが変化しつつあるのですから、他の日系企業も多様な人材を中心とした経営にシフトする波が押し寄せているのにも頷きます。トヨタの例から何が言えるのか河合さんを紹介したからといって、『頑張り次第では皆さんも学歴関係なく就職・出世ができる!』という荒唐無稽なことを伝えたいのではありません。大切なのは、新卒採用を含めた採用全般は企業からのメッセージだということです。企業の経営方針が変化すると場合によっては、求める人物像も変化します。トヨタのトップが学歴などのキャリア重視から、何を生み出すことができるのか、何ができる人なのかなどその人の能力重視に変化していることは、我々就活生に対しても同じことを求めていると言えるでしょう。トップが変化すれば下も変化をしていきます。ひょっとしたらトヨタの今後の採用は学歴などに加え、より当人の能力を重視した採用に変化すると予想することもできます。今後、日本の全ての企業がトヨタのようになっていくと簡単には断言はできませんが、変化しつつあるという点は認識していくべきことだと思われます。上記にも記載されている通り、学歴だけで就活がうまくいく時代は徐々に終わりつつあります。学歴フィルターにどう向き合うのかここまで、学歴フィルターに対する学生の目線となぜ学歴から人物重視に変わりつつあるのかという話を進めてきました。確かに学歴重視から変わりつつありますが、冒頭で申し上げた通り、企業の採用コストなどの観点から学歴フィルターがなくなることはないとunistyleは考えています。では、学歴フィルターに悩む学生に対しての答えは何でしょうか。私たちunistyleからの回答はシンプルで『悩むな』です。コントロールできないものは諦める何も答えになっていないじゃないかと怒られてしまいそうですが、シンプルかつ明確な回答だとunistyleは考えています。当たり前ですが、企業は学歴フィルターのラインを発表することはありません。学歴フィルターがあるかないかを悩むことは、答えのない回答を探すことと同じくらい不毛なことですし、学歴フィルターが気になるからといって、学歴を変えるために大学に入り直すのは非生産的であり、学歴詐称をすることは更にご法度です。学歴というものは一度決まってしまったのならば変えることはできないものですし、変えることができないものに悩んで時間を費やすよりも、サークル活動やアルバイトでの経験、定量的なものではTOEICの点数など自分でコントロールできるものにより時間をかけたほうがいいかと思われます。自分にコントロールできないことは、いっさい考えない。考えても仕方がないことだから。自分にできることだけに集中するだけです。ー松井秀喜ー元プロ野球選手の松井秀喜選手の言葉を引用しました。松井秀喜選手は日米通算で2643本のヒットを達成し、名球会入りも果たしている名バッターです。そんな松井秀喜選手が米国ヤンキース時代、自身の成績不振をマスコミに取り上げられるのは気にならないのかと質問された回答が上記の言葉になります。天候やメディアの言動などはコントロールしたくてもコントロールできない、自分ではどうしようもできないことで悩むのは非生産的であるとして、上の言葉を残しています。学歴フィルターがあるか否かを悩むよりも、自身の経験や考えを企業に上手に伝える練習をしたほうがよっぽど効率的であり、人物重視の就活で勝ち残っていくことができるでしょう。高学歴であるというプライドが許さないのであれば学歴フィルターで悩む学生がいる裏で、学歴フィルターとは無縁の学生も悩みを抱えています。彼らは、東大や京大などを始めとした高学歴集団が集まる企業に誇りを感じる人(=エリート意識?)も中にはいます。筆者の友人にもいましたが、そうした人たちは自分よりも学歴の低い学生が少なく、より自分と同じかそれ以上の学歴を持つ人が集まる企業を好んで選択していました。人の価値観は人それぞれですので否定はしませんが、一度立ち止まって再考するべきでしょう。就職活動による内定というのはあくまでゴールまでの「通過点」に過ぎません。納得の行く内定が得られただけで幸せが保証されるものではありません。参考:仕事は学歴でするものではないですし、学歴が高い人が全員優秀であるとも限りません。大学入学時にどの高校の出身なのかで花を咲かせたのが1年後にはどうでもよくなっているのと同様に、どの大学から来たのかという話題は話題にも登らなくなっているでしょう。高学歴集団で構成される企業に就職することによる満足感は入社するまでの間の一過性のものと予想されます。そのため、どの学歴の人と一緒に入社するのかという短期的な目線よりも、どんな人と何をしていきたいのかという長期的な目線のほうが、後々より納得のいく社会人生活を送ることができるのではないでしょうか。10年社会人やって感じたのは、仕事の充実度は人生の充実度に直結してる感じで、学歴は必ずしも人生の充実度との関連性は低い。学歴はすぐに過去のものになるけど仕事は40年間続くから当たり前っちゃ当たり前なんだけど。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2017年2月6日さいごに学歴フィルターに関する話題はどこかタブーな話とされている傾向が強いですが、なるべく学生の本音に近いところで話を進めさせていただきました。人物重視に変わりつつあるといえども、学歴フィルターがなくなることはないでしょう。自分の大学が学歴フィルターの対象であるかどうかは気になるところではありますが、自分が何故その業界を志望するのか、何が強みなのかを理解し伝えることができれば、学歴に関係なく、内定を獲得することも難しくはないでしょう。【参考】・・・・・【関連】・・・ 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意志ある若手が、年次・役職問わずチャレンジできる「パーソルキャリア」の正体を紐解く 意志ある若手が、年次・役職問わずチャレンジできる「パーソルキャリア」の正体を紐解く 本記事はパーソルキャリアのPR記事になります。就活を進める際に考えることが多い「就活の軸」。給与・勤務形態・身につくスキル等、様々な就活の軸がありますが、「自らの意思で決めて行動できる機会を多く持てる」そんな働き方ができたらどうでしょうか?こういった状態を「裁量権」と表現することが多いですが、この「裁量権」を持って働くには一定の年次や役職が必要になると考えている就活生が多いことでしょう。そんな中、「裁量権」とは”自分次第で持つことが出来るもの”と定義し、新卒入社4年目にして「まさに裁量権を持って働いている」と語る人がいます。彼が在籍するのはパーソルキャリア株式会社、転職サービス「doda」などを展開する総合人材サービス会社。裁量権のある働き方とは何か?なぜ裁量権のある働き方ができるのか?という疑問を紐解くべく、インタビューを実施しました。彼の詳細な業務内容や今までの経歴を深堀りしていくと、パーソルキャリアの根底にある企業文化と全社員が共通して持っている「想い」が垣間見えました。こんな就活生にオススメ・裁量権を持った働き方がしたい就活生・仕事を通じて、理想の未来を実現したいと考える就活生・コンサルティング営業に興味がある就活生本記事の構成取材した方のプロフィールお客様の理想像から逆算する。経営課題解決のためのコンサルティング営業とは?「心からやりたいことは何?」人の可能性を信じて任せる企業文化根幹としてパーソルキャリアを支える「人への想い」宮原さんから就活生へのメッセージ取材後記取材した方のプロフィール宮原大樹さん2020年4月に新卒でパーソルキャリアに入社。企業が抱える経営課題を、プロ人材が持つスキルを通じて解決に導く「i-common(現HiProBiz)」にコンサルタントとして配属。1年目の後半からは同事業部内のスタートアップ向けチームの立ち上げメンバーに抜擢され、事業部内新人賞受賞。その後、2年目から現在に至るまで、サービス企画グループにて新規事業の立ち上げを行う。「人の自分らしい生き生きとしたチャレンジを応援したい」という想いからパーソルキャリアへの入社を決めた。お客様の理想像から逆算する。経営課題解決のためのコンサルティング営業とは?「人」というソリューションで経営課題解決に携わる早速ですが、宮原さんの今までにご経験された業務内容について教えて下さい。宮原さん:入社後最初の部署では、IT業界の方々向けに、お抱えの経営課題に合わせて、豊富なスキルと経験を持つプロ人材をプロジェクトベースでご紹介し、課題解決のご支援をしていました。全ては、中長期で目指す姿と現在のギャップについてのヒアリングから始まります。「この経営課題に対して、こういうスキルを持つ人材にご協力頂き、このようにアプローチするのはいかがでしょう」というご提案をし、三位一体で課題解決を進めていく業務です。お客様は圧倒的な経験を持つ、企業の経営陣とプロ人材。私よりも経営やITに関しての知見が豊富な両者から板挟みになるような状況で、聞いたこともない単語が毎日飛び交う、そのような状況でした。私たちのミッションは、企業の経営課題解決になります。プロ人材を紹介して終わりではなく、進捗を定期的に確認し、プロジェクトをリードしていくような関わり方をしていました。実際に宮原さんが今までに解決された経営課題はどのようなものがありますか?宮原さん:HiProBizのサイトにも掲載されていますが、SmartHRさんの経営課題解決が好例だと思います。プロダクトの魅力が伝わりやすい都心部での取引は増加する一方で、地方での販売ネットワークの構築や認知拡大に課題があるという状況で、どこからアプローチしていくのか?状況を打破するポイントは何か?ということをSmartHRさんと一緒に考えていました。金融機関との業務提携をはじめとした基盤構築を目標に、マーケ・営業戦略の知見や地方でのネットワークを持つ方と共に、プロジェクトをご一緒させて頂き、同社の地方進出に貢献することができました。想いの詰まったプロダクトが、想いのある担当者とプロ人材の二人三脚で広がっていくのを見て、チャレンジに貢献できている幸せを感じていました。参考:地方エリアの販路拡大にプロフェッショナル人材が参画。地域金融機関との連携で地域企業との接点が拡大し、導入企業も増加。自社内の業務効率化も実現(HiProBiz)お話を伺っているとコンサル会社の業務に近しいと感じたのですが、コンサル会社とどんな共通点がありますか?宮原さん:経営課題起因ということじゃないでしょうか。あるべき姿の実現を阻害する課題を構造的に把握しながら、最も効果的な手法でアプローチし解決することを、お客様からご期待頂いていると思います。我々は、プロ人材の豊富な知見や経験を活用して、課題へアプローチする手法を取っていますが、「経営課題を解決すること」を目的にしていることがコンサル会社との共通点だと捉えています。課題が山積みのスタートアップ企業の未来をともに思い描く1年目の後半からは同じ部署内でスタートアップ向けチームに抜擢されたと伺いましたが、どのような経緯で抜擢されたのでしょうか?宮原さん:当時のマネージャーから声がかかりまして。「宮原さんの持つ推進力・突破力が新しいチームには必要」と評価されて選んで頂きました。この理由は、新チームに異動後聞かされたんですけどね(笑)私としても、スタートアップ企業の成長の過程に携わることに興味がありましたし、彼らの熱量や想いに触れる日々を想像すると、ワクワクが止まらなくて。チームへの参加を即決しました。スタートアップ向けチームでの業務について教えて下さい。宮原さん:お客様の属性が、IT業界全般から、スタートアップに変化したのみで、課題解決の流れとしては大きくは違いません。一方、アプローチ手法が今までとは大きく変わりました。日々忙しいスタートアップ企業と、初回の接点や定期的な連絡を取ることが、とにかく大変で。従来のメールや電話では、スタートアップが求める、「スピード感がありストレスフリーな感じのコミュニケーション」にお応えできないなと思っていました。そういった状況での業務はどのように進めていたのでしょうか?宮原さん:初回接点については、個社毎に手紙を書いて送ったりしていましたね。計200枚くらいは、ご支援したいスタートアップにラブレターを送ったと思います。(笑)連絡については、彼らの使うツールに合わせてみるところから始まり、コミュニケーションスタイルを走りながら学んだことで、スピード感・言葉遣い含め、彼らのスタイルに合わせられるようになりました。どういう営業手法をとるのかを誰かから指示されたわけでもなく、自分で考えて試しながら進めていくような日々でした。スタートアップだからこその課題や支援の特徴などはあったのでしょうか?宮原さん:経験していない私が言うのも恐縮ですが、スタートアップの経営は本当に課題だらけなんですよね。しかもそれぞれが複雑に絡み合っている。そのため、課題を切り出したり、どんなスキルを持つ人材が必要かを考えたり、外に支援を依頼することの難易度が非常に高いと思うんです。逆に言えば、我々がその部分を担えるようになれば、彼らのチャレンジを最大化することが出来る。沢山のプレッシャーの中で、想いの実現のために奮闘するスタートアップ経営者を心から尊敬しているからこそ、何とか力になりたい一心でとにかく行動していましたね。顧客の課題起点で、既存の価値観にとらわれず、最適なソリューションを生み出す2年目から現在に至るまで携わっている新規事業立ち上げの部署への異動経緯について教えて下さい。宮原さん:サービスをもっとスタートアップに寄り添ったものにしたい。そのような意思を周囲の方々にぶつけていたのですが、とあるタイミングで事業部長からランチにお誘い頂き、その場で異動が決まりました。それまで所属していた部署でも、様々なアプローチで支援を試みてきましたが、構造的に事業やサービスの在り方を変えないと、スタートアップの想いに向き合いきれないと感じたのが背景にあります。日頃から周囲に感じた違和感を発信していたからこそ、機会を掴めたのですね。事業部長からは、どのようなことを言われたのでしょうか。宮原さん:席に着くなり、「何かやりたいことがあるんでしょ?話してみてよ。」といきなりご質問頂きました。「めちゃくちゃ見透かされている!」と思ったのを今でも鮮明に覚えています。(笑)その後、私の想いを伝えたところ、「いいじゃん、やってみなよ。」の言葉を皮切りに、その場で翌月からの兼務と、2カ月後の異動が決定しました。驚き連続のランチで、当時どんなものを食べたか、あまり覚えていません。(笑)新規事業立ち上げの実際の業務について教えて下さい。宮原さん:構想を描くところから、お客様に届けるまでのすべてをやっています。ヒントも何もない状況から、自分の気づきや違和感を元に、未来の社会にとって必要な事業やサービスを自分で考えて、検証を重ねて、誰もがわかるシンプルでわかりやすいモデルに仕上げていく、みたいな感じですね。新規事業は具体的にどのようなものでしょうか?宮原さん:プロ人材の経験を柔軟に活用し、彼らが構想するプロダクトを磨くところから、採用し組織拡大をしていくフェーズまで、一連の流れで支援する事業です。想いを持つ経営者、想いのこもったプロダクトの存在を、もっと色々な人に知ってほしい。彼らのチャレンジをもっと応援してほしい。そんな想いが背景にあります。その新規事業はお一人で進めているのでしょうか?宮原さん:いいえ。事業の企画・運用の根幹は私が担っていますが、上司・サービスデザイナーを始めとし、皆さんのお力をお借りして、前に進んでいます。大きなことから小さなことまで、私の意思決定次第で事業の未来が決まってくるので、一つの言動行動に責任を持つことはもちろん、関わる皆さんをワクワクに巻き込めたらいいなと日々思っています。お客様への価値提供の方法もご自身で決めているのでしょうか?宮原さん:そうですね。結局、新規事業は既存の何かの代替手段になるものだと思っています。お客様にとってインパクトが大きい課題、でも今ある手段では十分に解決できていないからこそ、既存の価値観にとらわれず、自ら意思をもって描き、形にしていく必要があると捉えています。「心からやりたいことは何?」人の可能性を信じて任せる企業文化パーソルキャリアの企業文化が若手の裁量権を生み出す今までに宮原さんが抜擢される際には、ご自身の何が評価されたとお考えでしょうか?宮原さん:揺るがない意志・想いをもって行動し発信し続けたこと。ここが評価頂けたポイントかなと思います。「こんな社会を実現したいんだ」「お客様にこうなって欲しいんだ」という想いをもとにして、実現に向けて必要な情報を定義して、お客様の声を拾いに色々なところに足を運んで情報を集めては、意見を色々な人にぶつけていました。それを周りの人に見てもらえていて評価頂けたのだ、と思っています。手を挙げたらチャンスがあるのは宮原さんだけでしょうか?宮原さん:いえ、私だけでなくみんなです。会社全体として、自分の意志で行動する人を尊重して活かす仕組みや雰囲気が、どんどん出来上がってきている面白いタイミングにあると思います。これも、経営層の影響も大きいと思っています。というのも経営層からの「若手からどんどん突き上げてほしい」感がとにかくすごいんです。経営層・役員という言葉だけ切り取ると、新卒の目線からは遠い存在のように感じると思います。僕も当初はその感情を抱いていましたし。ただ、実際は、めちゃくちゃ距離感が近い人たちなんです。今もイベントの場で経営層の方々にお会いする際、その場で「思いっきりチャレンジできている?1on1で聞かせてよ!」と言ってくれますし、逆に私たち若手は「経営層に負けてられない!」というアツさも生まれてきます。以前、代表の瀬野尾が社長室にいるのが見えたので、チャットで「本日1on1いいですか?」と送ってみたんです。そしたら、当日1on1の場をもらえて、その場でプレゼンをするみたいなこともありました。社長室に入っていく私を見て、周りからは「あいつ相当なことやらかしたのでは?」と思われたそうですが。(笑)それほど距離感が近くてアツい人たちが経営層にいるからこそ、「若手のやりたいこと」を大事にするような文化になっていると感じます。社内外問わず、「人への想い」を大事にするからこその、企業文化だと思います。根幹としてパーソルキャリアを支える「人への想い」今までの宮原さんの業務や、「若手のやりたいことが実現できる環境」というお話を聞いていると、本当に自由度が高い環境のように思えますね。宮原さん:本当に自由度が高いです。自分自身で考え、決めて、行動する。自由度が高いということは、裏返すと、「自分がやりたいこと」「実現したいこと」という「意思」がないと何も進めることができない。だからこそ、「意思」が必要になってくるんです。企業全体を通じた「意思」はどういうものでしょうか?宮原さん:共通して全社員に言えることは、「人への想い」を持っていることです。そういう人たちが集まっているからこそ、社外だけでなく社内に対しても、「本気で人に向き合える企業」だなって思います。今までに印象に残っている「人に本気で向き合う文化」を感じたエピソードを教えてください。新規事業の事業計画書を役員にプレゼンしたときのフィードバックが印象的です。「事業計画書の出来は85点。でも自分の心に手を当てて考えたときに、宮原のやりたいって思う心は何%ここにのっかっている?社内の承認をスムーズに通すことが目的になっては、ワクワクするものはできないよ。」「意志の力は経験なんて簡単に凌駕するからさ、本気出そうぜ。」事業計画書を社内で通すために、本当の想いを反映できずに型にハマってしまっていた私に役員が本気で向き合ってくれました。パーソルキャリアは「人への想い」が軸になっている企業なんですね。宮原さん:そうですね。「人への想い」と、それを実現するための自分自身の人として成長、徹底してそこにこだわっている企業だなと思います。「人への想い」の強さは人材業界の中でも圧倒的にNo.1だと自信を持って言えます。パーソルキャリアは「はたらいて、笑おう。」というビジョンを掲げていますし、企業文化や事業の方針から目指している社会までも、すべて「人」というキーワードが軸になっているんです。宮原さんから就活生へのメッセージこのコラムを読んでいる就活生に向けたメッセージをお願いします。宮原さん:パーソルキャリアの社員は本当に「人への想い」が強い人が多いです。実はこのインタビューの直前に他の部署の社員に声をかけられ、「下期からどんなことやるの?一緒に面白いことやっていこう!」ってさらっと言われました。そういうアツい想いを持った社員がたくさんいます。「人への想い」があって「自分が心からワクワクする社会」を目指して行動し続けられる方と一緒に働きたいなと思いますし、そういう人へのアツい想いを持った方にとっては、本当に良い会社だと思います。取材後記「はたらいて、笑おう。」というビジョンを掲げ、転職サービス「doda」などを展開するパーソルキャリア株式会社。今回は、大きな裁量権を委ねられている宮原さんにお話をお伺いしました。「どんな想い」なのかは社員ひとりひとり違うはずだが、とにかく「人への想い」が強いことがパーソルキャリアの根底にあると、ひしひしと感じることができました。それは、お客様や社会に対してだけその想いがあるわけではなく、パーソルキャリアで働く社員に対しても同様です。「人への想い」をもって行動する人を本気で応援できる。そういった企業文化だからこそ、年次や役職に関係なく、その人のやりたいことをその人に信頼して裁量権を委ねることができています。パーソルキャリアが掲げる「はたらいて、笑おう。」というビジョンにふさわしく、宮原さんもはたらいて笑っていらっしゃいました。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、是非以下のリンクからエントリーしてみてください。 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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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