ニューエリートの構成要件|変化するエリート像と3つの達成要件

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最終更新日:2022年03月29日

ニューエリートの構成要件|変化するエリート像と3つの達成要件

イノベーションが著しい現代社会において、いままでの「働き方」とこれからの「働き方」が変化しつつあります。

今回は、そんな移り変わりの早い最中で、「これからの時代をリードする人」の傾向とそうなるためにはどうすれば良いのかと言ったことを今回、「ニューエリート グーグル流・新しい価値を生み出し世界を変える人たち」から考察します。

「スーツを着たエリート」はもう時代遅れ

「現代の成功者は着る服などにはかまわず、結果だけにフォーカスします。」と著者は述べています。

つまり高級なスーツをきて仕事をし、それに対して優越感を感じている人が成功者ではないということです。

前述したようなエリート像は、すでに時代遅れになりつつあります。

実際日本でも大企業が倒産したり買収されたりしていますし、エリートの必須スキルとも言える外国語能力も、今後自動翻訳によって価値が下がっていくでしょう。

人工知能が発達すれば弁護士や医者といった、エリートの代名詞的職業に就いている人でもふるいがかかるはずです。

時代の潮目はとっくに変わり始めているのです。

「自分が見たい世界」のために働くには

現代の日本では、「お金」という資本を使ってビジネスする資本家と、労働によって「お金」という対価を得る労働者がいます。この両者によって成立するのが資本主義です。

資本主義社会では、大きな資本を持つ資本家が力を持ち、より多くのサラリーを得る労働者がエリートとされています。そういった「オールドエリート」は、固定化された「地位」みたいなものでした。

しかし、お金というものは、もはや人々が価値をやりとりする手段にすぎません。お金を持っていなくても、SNSで多くの人と繋がれば、その繋がりを元にビジネスを起こすことも可能です。

現に、大資本から外れたところで、魅力的なビジネスがたくさん生まれています。

つまり、すでに資本主義社会は終焉を迎え、ポスト資本主義社会が到来しつつあるということであり、これからの時代をリードする人は、ポスト資本主義社会の世界の仕組みを作る人たちになります。

ニューエリート構成要件

        

「ニューエリート グーグル流・新しい価値を生み出し世界を変える人たち」より引用

概ね保守的で変化を好まないオールドエリートに対し、ニューエリートは革新的で変化を積極的に受け入れる傾向があります。

彼ら(ニューエリート)の価値観を3点でまとめると以下のような構成になります。

1. 既存の考え方に縛られない
本業以外の分野で自分のやりたいことを見出し、副業としてビジネス化している人や、初心者であることを武器にして常識を壊し、成功を収める人もいますが、ニューエリートは「常識」や「体裁」といった価値観に引っ張られて足を止めることはありません。

2. 受け取る価値より与える価値を大きくする
大半の人たちは「より少なく働いて、より多くの給料を得る」といった、与える価値より受け取る価値を大きくする方に夢中です。しかし、ニューエリートは、逆に受け取る価値より与える価値を大きくすることに夢中になります。

3. 自分が見たい世界を作る
ニューエリートは自分が見たい世界を作る、つまり自己実現を達成するために仕事します。そのために、彼らは仕事で自分が出しているアウトプットにプライドを持ち、そしてアウトプットを出すまでのプロセスを楽しんでこなしています。

ここでいう「仕事」というものは、ビジネスだけにとどまらず、趣味やボランティア、家事などあらゆる「世界に価値を提供していく行為」を指します。すなわち、ニューエリートの概念では、かつては初めからエリートの圏外だった専業主婦のような人でも、エリートになりうるということです。

こうした価値観を保つためには、常に変わり続ける必要があります。なぜなら現状に満足しているだけでは既存の考え方にとらわれてしまいますし、自分が世界に対して与えられる価値も陳腐化してしまいます。

そもそも、目の前の世界を「自分が見たい世界」にするためには、現状を変えなければなりません。

だから変わり続けなければならないのです。

学び続けるための3つの方法

仕事に関する専門知識にしろ、趣味にしろ、ボランティアにしろ、学び続けることは難しいものです。

「今で精一杯だ」と思う方も多いでしょう。しかし、学び続ける人しかチャンスは掴めません。

とはいえ闇雲に何かを学ぼうとしても時間やお金に限界があります。そこでまずは以下の3つを実践するところから始めて見ましょう。

1.「インパクト」と「学び」で仕事を選ぶ

ここでいうインパクトとは、同じ時間で生み出す価値を指します。抱えている仕事をこのインパクトの大小と学びの大小で、「インパクト大・学び大」「インパクト大・学び小」「インパクト小・学び大」「インパクト小・学び小」の4つに分類します。

そしてそれぞれに以下のように対応していきます。

「インパクト大・学び大」…優先的に力を注ぐ。
「インパクト大・学び小」…極力人の力を借りて行う。
「インパクト小・学び大」…自分への投資だと考えて、一定の割合で行う。
「インパクト小・学び小」…アウトソーシング、自動化する。

こうして良い意味での仕事の選り好みをすれば、自然と仕事の中で学び続けられるようになります。

2.「その道のプロ」に会うためにお金を使う

どんな人と接するかは、自分がどんな人間になるかに直結します。そのため自分がプロになりたいと思っている分野のプロとどれだけ多く会って話しているかは、ニューエリートになるための大きなポイントになります。

だからもし「その道のプロ」に会うチャンスがあったなら、交通費や飲食費などは厭わず、是が非にでも会いにいくべきです。

また会ってからも物怖じせず、その人の価値観や成功の要因、失敗経験やその際に学んだことなどを徹底的に質問すること、それが確実に自分の学びになっていきます。

3.「グーグルアラート」と「グーグルトレンド」で情報収集する

著者によると、自分が気になるキーワードをグーグルアラートに設定し、関連する最新情報についての通知が毎朝メールで届くように設定するなど、グーグルトレンドで多くの人が関心を寄せているトピックが何かをチェックし、得た情報をもとに詳しそうな人を見つけて「これってどう思うか?」と質問することで、自分で集めた情報が立体的になり、+αの学びを得るとされています。

つまり、その+αをもとにさらに詳しい人に話を聞くことができれば、学びの速度は一気に加速します。

こうして手に入れた情報をストックし、気になった理由や自分にどういった影響があるのかを考えて学んだ内容が自分ごととなり定着しやすくなります

ここまでの一連の情報収集を習慣化すれば、自ずと学び続けるのが当たり前になっていくでしょう。

決断し続けるためにやるべき3つのこと

決断しなければ行動につながりません。行動につながらなければ変化はもたらされません。だからこそ変化し続けるニューエリートには、決断し続けることが必要なのです。

しかも単に決断をするだけでは不十分で、できるだけ素早く決断を下す必要があります。なぜなら大きな変化のきっかけはいつも偶然にやってくるからです。

そのため、きっかけをつかむには決断の速度が求められるのです。

決断の速度をあげるには論理ではなく、直感を使います。そうすれば素早く行動につなげられるほか、自分の価値観に近い判断を下すことが可能です。

ただしやみくもに直感で判断していては、いつまでたっても「一か八か」の域を出ません。直感的な判断をする場合には、以下の3つのことを実践しましょう。

1.自分の決断の間違いを裏付けるエビデンスを探す

人間は決断を下した瞬間から、その決断を正当化しようとして自分に都合のいい事実だけを見るようになります。このバイアスによる致命的な決断ミスを防ぐためには、自分の決断の間違いを裏付けるエビデンスを探すのが一番です。もし間違っていたら、すぐに戻って修正すればいいだけです。

2.小さな失敗・環境変化で直感を磨く

小さな失敗を繰り返して、その都度学びを得ていれば次第に直感が磨かれていきます。また仕事の環境を変えるなどして脳に刺激を与えてやると、これもまた直感を磨いてくれます。

3.ポジティブなフィードバックで失敗を修正する

直感で決断を下した結果、失敗をしたとします。その際は「何がダメだったんでしょうか」などとネガティブなフィードバックを求めるのではなく、「どうすればもっとうまくできたでしょうか」「次のためにできることを教えてください」といったポジティブなフィードバックを求めるようにしましょう

ポジティブな方が自分もフィードバックを求めやすくなりますし、相手も悪いところを指摘するより気分良くフィードバックができるからです。

最後に

ニューエリートにスタートラインは関係ない

ここでいう「ニューエリート」という概念は、その人の価値を現在のスタートラインとは無関係に「一定期間での成長度合い」で考えるところです。

そのため、自分自身に劣等感を感じている人でも、全員がニューエリートになれる可能性を秘めているということになります。「これまで」のことを振り返ることも大切ですが「これから」について考えることも重要です。

まずは行動しましょう。そして「学び続けること」と「決断し続けること」を実践してみると良いでしょう。

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ることは誰もが一度は夢見たことがあると思います。誰もが憧れるからこそ、その門戸は狭く、厳しい競争を引き起こしているのでしょう。その中でLCCも選択肢として選ぶのはどのような意味を持つでしょうか。もちろんJAL・ANAという大企業と比較すると仕事内容や裁量などに違いがあるかもしれません。しかし、LCCであっても大手2社であっても、『飛行機を通して人と人・土地と土地とをつなぐ』という社会的価値としては大きな違いはありません。チャンスの幅を広げるという意味でも、LCCは一つの選択肢として持っておくべきでしょう。航空業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】志望者必見!航空業界の職種と仕事内容2.【企業研究】航空業界の大手企業一覧3.【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜4.【業界研究】航空業界で役立つ用語まとめ5.【業界研究】航空業界に有利な資格まとめ6.【業界研究】航空業界のおすすめ本まとめ航空業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に航空業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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【オープン or GCF・GFI・GM?】みずほFGでどのコースを受けるべきか 【オープン or GCF・GFI・GM?】みずほFGでどのコースを受けるべきか 16卒の金融機関内定者です。現在就職活動中の方の中には金融機関への就職を目指す方もいらっしゃるのではないでしょうか。金融機関の中でもとりわけ採用人数が多く、テレビドラマの半沢直樹も放映されたメガバンクの人気は高いように感じます。読者の方が将来メガバンクへの就職を考えたとき、入社形式について考えが及ぶと思います。具体的にはみずほフィナンシャルグループ(以下みずほFGと呼ぶ)であればオープンコースとGCF・GFI・GMコース(以下スタート特定コースと呼ぶ)が入社の入口として用意されています。名称こそ違えど、三菱UFJ銀行であればオープンコースとグローバルCIBコース、ファイナンシャル・テクノロジーコース等が用意されています。今回は私自身がみずほFGのスプリングジョブ選考でGCF・GFIコースを志望し、そこからオープンコースへ変えた経験を基に、その判断に至った経緯や社員の方の考え方を紹介したいと思います。オープンコースとスタート特定コースとは?みずほFGの採用ホームページを見ると各コースの詳細が明確に記述されているので、ここでは各コースのポイントを引用したいと思います。《オープンコース》<コース概要>初期配属は国内営業店で主に法人営業を中心としたバンキング業務を担当。将来的には銀行・信託・証券その他あらゆる業務分野の中から自分の得意分野を確立し、専門性を高め、活躍を目指すコース。<募集人数>550名程度《グローバル&コーポレートファイナンスコース(GCFコース)》<コース概要>入社当初の配属が、大企業営業、海外ビジネスなどの専門セクションに特定されるコース。<募集人数>20名程度《グローバルフィナンシャルイノベーションコース(GFIコース)》<コース概要>入社当初の配属が、M&A、不動産、ストラクチャードファイナンスなどの専門セクションに特定されるコース。<募集人数>15名程度《グローバルマーケッツコース(GMコース)》<コース概要>入社当初の配属が、マーケット、金融テクノロジー関連、アセットマネジメントビジネスを中心とした専門セクションに特定されるコース。<募集人数>10名程度参照:【募集コース・募集要項】コースの併願は不可能ですので、エントリー時までに自分のコースの適性を見極める必要があります。上記のHPの内容以外に特筆すべき事項として、特定コースでは入社後5年目以内を目処に海外勤務の機会が与えられると書いてありました。一方で、オープンコースでも入社3年目以降を対象とする海外トレーニー制度が存在します。みずほFG人事部の見解特定コースのスプリングジョブ終了後、今後の選考で特定コースで選考を受けるか、それともオープンコースに変更して選考を受けるか人事部の方とお話しする「相談会」が設けられていました。担当してくれた方曰く、採用人数比を考えるとスタート特定コースは圧倒的に入社難易度が高いこと、スタート特定コースは初期配属がほとんど決定していることしか本質的な違いはないとのことでした。「やりたいことが明確に決まっており、それの専門性を極めたいのであればスタート特定で応募すべき。一方で、特定分野に絞らず多様なことにチャレンジしたり、中小企業営業を担当したい場合はオープンコースに応募すべき。オープンコースにできなくて特定コースでしかできないことというのはほとんど存在しない。」というアドバイスを頂きました。みずほFG入社5年目の社員の見解「相談会」を終え、自分の中ではオープンコースに傾きかけていたのですが、一応人事部でない社員の方の意見も聞こうと思いOB訪問をしました。その方は自分と大学・学部が同じで、オープンコースで入社した5年目の方でした。その方にスタート特定コースの社員の待遇を聞いたところ、「エリートとして育てられるし、そうなることを期待されている。」とのこと。具体的には、「特定コースは入社時に特定部門への配属が約束されているため、大企業営業といった花形部署に苦労なく配属される。初期配属を終えたオープンコース入社の方にとって、そういった花形部署には2割ほどしか行けないことを考えると、かなりの高待遇。オープンコースで2割に入るためには初期配属の支店の支店長や先輩との相性もあり、運要素も存在する。」とのことでした。その方自身がオープンコースで入社したからこその意見だと思いますが、「同期で前述の2割に選出されて花形部門に配属された方は、支店でのリテール経験を武器に部門で結果を残して出世していく。」という印象を持っているようでした。筆者の見解以上の情報を基に、私の場合は中小企業との取引経験がその後のバンカーのキャリアの土台を支えてくれる経験になるだろうということ、自分の特性は働きながら見極めてミスマッチングを防ぎたいという思いからオープンコースに選考方法を変えました。私の主観ですが、コースを見極るためのエッセンスを紹介したいと思います。【オープンコース向け】・自分の特性は入行後にじっくり見極めたい・リテールを担当したい・地方で働きたい・ゼネラリストを目指したい・出世に対してこだわりはない・みずほFGから内定をもらえる確率を少しでも上げたい【スタート特定コース向け】・やりたいことが既に決まっている・やりたいことができるのであればみずほFGでなくても構わない・海外勤務を嘱望している・入社当初から出世コースでキャリアを積みたい・プロフェッショナルを目指したい最後に16卒の就職活動を経験した身としては、メガバンクは募集コースの種類が多いかつ複雑で、自分がどのコースで選考に参加するべきなのかわからないままとりあえず採用人数の多いオープンコースにエントリーする方が多いように思います。周囲の友人の話によると、「(女性の場合)一般職じゃなくてなんで総合職(オープンコース)なの?」「海外志向が強いならばなんでスタート特定コースに応募しなかったの?」というような「なぜそのコースにエントリーしたのか」といったことが聞かれるようですので、しっかりとコースの適性や将来やりたいことベースでメガバンクにエントリーしてほしいと思います。なお、金融業界を志望する就活生には就職エージェントneoの利用がオススメです。アドバイザーから、金融業界を志望する理由を基に、ほかに受けるべき企業に関するアドバイスなどが受けられます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。 93,481 views
日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 現在、日本では人口減少社会が足音をたてて近づいてきており、国内で成長分野を探すことが困難になりつつあります。特にマスメディアは国内唯一の成長産業と言えるインターネット分野にかなり押されており、テレビの視聴者数自体が減少しているのではないかと言われています。インターネット以外の分野では、「海外」が成長産業の一つとして認識されています。総合商社、メーカーだけでなく多くの企業が「海外」事業に注力しています。今回はマスコミの中でもテレビ業界がどのように、海外事業に取り組んでいるのか、テレビの海外事業の実態について仕事内容及び決算内容から見ていきたいと思います。テレビ局は海外事業で具体的に何をしているのか日本テレビの海外事業では、フォーマット販売と海外向けのテレビ放送の2つにわけられます。フォーマット販売とは、テレビ番組の演出方法やスタジオセットなど、番組の作り方を商品化して販売するものです。「マネーの虎」をご存知の方もいるかと思いますが、20カ国以上の海外のテレビ局に購入されて世界各国で放映されています。また海外向けのテレビ放送では、ソニーグループと共同でアジアのエンタテインメント専門チャンネル「GEM」をソニーグループと共同で運営しています。「海外ビジネス推進室」は、日本テレビの将来の成長を見据えた、海外での事業展開の足がかりとなる部署です。アジアNo.1のメディア・コンテンツ企業を目指し、世界を舞台にした新規ビジネスを企画・実行しています。特にフォーマット販売(演出方法やスタジオセットなど番組の作り方を商品化して売る)においては、10年以上前に日本テレビで放送されていた『¥マネーの虎』のフォーマット権が20か国以上のテレビ局に購入され、毎年大きな利益を日本テレビにもたらしています。また最近では、2015年10月1日よりソニー・グループと共同で専門チャンネル『GEM』をスタートさせ、香港・タイなど東南アジアで日本テレビの番組が放送されるようになりました。参考:人数の多い部署トップ3!|採用TOPICS|日テレ採用サイト一方で日本テレビの海外ビジネス推進室は2012年に設置されたばかりの新規部署でありまだまだ生まれたばかりの部署です。そのため、今後の展開についてはまだまだわからないところが多いと言えるでしょう。日本テレビの海外売上高下記は2015年度の日本テレビの事業別収入になりますが、海外事業の割合は事業全体の0.6%に過ぎません。まだまだ国内向けの放送収入や映画事業、グッズ販売などの事業に収益の大半を依存しているのが現状です。一方で、2014年度の海外事業の売上高が1,376百万円であり、20%以上の成長率で進捗しています。単位:百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%(内、海外事業)(1,697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075日本テレビの中期経営計画に見る海外戦略海外事業の現状はまだまだ業界の中でも小さなものではありますが、中期経営計画では明確に海外事業を収益の柱とすることが打ち出されています。【長期経営目標】・豊かな時を提供する企業・ファーストチョイス⽇テレ・事業ポートフォリオの多様化と海外展開・動画配信事業と海外事業を収益の柱にする【中期経営目標】・⼈々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団・継続的成⻑を⽬指した事業の“破壊と創造”・海外における確固たるポジションの獲得・地域・個⼈に寄り添った社会貢献・働く⼈すべてが能⼒を⾼め挑戦できる環境の醸成参考:日本テレビ中期経営計画2016-2018上記は日本テレビが発表した2016-2018の中期経営計画を一部抜粋したものですが、長期および中期の経営目標のどちらにも「海外」と記されており、さらに海外事業を収益の柱にすることも明言されています。今後もこの分野に対して投資をしていくことが伺えます。次に実際に海外事業の中でもどの分野に注力していくのか見ていきましょう。海外事業では現在展開中のアジア向け専門チャンネルのGEMに注力する他、海外発のアンパンマンショップを台湾に解説するなど、海外にてグッズ販売ビジネスを展開するようです。最後に少子高齢化および人口減少社会の日本において、成長を海外や新規事業に各社求めています。テレビ事業も、インターネットが劇的に伸びている中で苦戦を強いられている中、ようやく新規事業や海外事業に注力し始めました。新規事業についてはベンチャー投資やジョイントベンチャーの設立など積極的に展開しています。今、まさに変わろうとしているテレビ局に関わるのは面白いかもしれません。photobyMilestoned 22,511 views

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