ファーストキャリアで人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜

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最終更新日:2023年10月23日

ファーストキャリアで人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜

100人が100人希望する会社に入れないことは分かっている。仮に70人が希望する会社に入れるとすると、自分は希望する会社に入れない残りの30人かもしれない…。

就職活動に力を入れていけばいくほど、「もし希望する会社に入れなかったらどうしよう」と時には不安に煽られることもあるかと思います。

全員が、入りたい企業に入れないことは就活を始めた頃は分かっていたけれど…就活にのめり込むほど認識が変化し、入れないのは自分ではないかと不安に煽られる…

本記事では、最初の勤め先が絶対ではないことを認識していただき、改めて自身のファーストキャリアについて考えるきっかけにしていただきたいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

就職における勝ち組とは?

まず始めに、就職活動における”勝ち組”とはどのようなものでしょうか。

外資系コンサルや総合商社のようないわゆる入社が困難だと考えられる企業から内定をもらうことでしょうか。スポーツや勉強と同じで、就職活動でも”勝ち”を目指したいものです。

大学受験は偏差値で選ぶ

一般入試で大学進学をした多くの方が”偏差値”を基準に大学を選んだのではないでしょうか。

もちろんある特定の教授がいるから、このスポーツが強いからなどの理由で選んだ方も中にはいるかと思います。複数校から合格をもらった場合、一般的には偏差値の高い大学への進学を選択するでしょう。

Q:どちらに進学しますか?
A大学法学部(偏差値70)
B大学経済学部(偏差値60)

おおよその学生がA大学を進学先として選択すると思われます。しかし、経済を強く勉強したく、A大学を蹴ってB大学に進学する人の割合は少数でしょう。

就職にも偏差値はあるけど…

大学受験の偏差値は身近な存在である一方、就職活動にも”偏差値”なるものが存在します。

では同様にどちらの企業を選択しますか?

▶︎日産自動車(就職偏差値:62)
▶︎NTTデータ(就職偏差値:59)
参考:2019卒用 文系就職偏差値ランキング

これは意見が割れると思います。メーカーで働くことに強く惹かれており、中でも日産自動車で働くことを希望する人は日産自動車を選択するでしょう。

一方、IT業界に強く惹かれており、将来はSIerとして活躍したい人であればNTTデータを選択するのではないでしょうか。

では、上記2社どちらを選ぶのが”勝ち組”なのでしょうか。大学受験同様、偏差値だけで測るのならば日産が勝ち組となるでしょう。

しかし、大学受験と異なり”偏差値が高い=勝ち組”の構図は就職活動では通用がしません。いくら入る事が難しい企業で、誰からも賞賛される企業に入社しようとそれが自分のやりたい事とマッチしていなければ本当の意味での”勝ち”は得られないでしょう。

話が若干逸れてしまいましたが、企業に甲乙がつける事が難しいことを踏まえると、”希望する会社に入れなかった=負け組”と単純に考えることは決してできないように思われます。

10年後企業がどうなっているかは分からない

これは合同企業説明会やインターンシップなどで一度は聞いた事があるのではないでしょうか。

今後50年、私たちが働いていく中で今ある企業が”生き残っている確率”を測ることは不可能です。たとえ、今有名企業であっても東芝の例のように窮地に立つことも想像に難くはありません。

就職希望企業ランキング
1位:日本航空(JAL)
2位:伊藤忠商事
3位:全日本空輸(ANA)
4位:三菱UFJ銀行
5位:トヨタ自動車
引用:【就職希望企業ランキング】2019年卒の就活生が選ぶ人気企業とは?

上の表から面白い結果が読み取れます。

こちらは19卒の就職希望企業ランキングとなっています。

JAL・ANAの両航空会社の合説でのあまりの人の多さに筆者も驚いてしまいました。この上位5社のどれかに入社した際には羨望の眼差しを浴びることになるでしょう。

JALの経営破綻・銀行の破綻・カーシェアの脅威

一方で、これらの企業に入ったからといって一生安泰な生活が送れる訳ではないとも想像できます。

人気1位を獲得しているJALは2010年と比較的最近に経営破綻を経験しています。

経営破綻の際には1500人にも及ぶ人員整理を実施しており(パイロット・CA含む)、JALを希望して入社したもののこのような結果になるとは当時の内定者は想像していなかったと思われます。

他にも銀行業界の縮小も耳にしたこともあるのではないでしょうか。

理由は様々述べられており本稿では詳しく説明をしませんが、ハーバードビジネスレビューによると、今後10年以内にイノベーションを起こせない銀行の92%が潰れるとされているそうです。

メガバンクに務めたからといって100%安泰ではないことがわかります。

同様に世界のトヨタもカーシェアなどのサービスの登場により、従来の車の製造・販売企業からサービス事業への転換を進めおり、従来の様相を変えつつあります。

自分が希望する企業が未来永劫繁栄しているという保証はないため、長い目で見た所、自分が一番に希望した企業よりも実際に働いている企業の方が良かったということも十分ありえるのです。

転職率は9.9%。第二新卒って聞いた事がありますか?

それでも強く入りたい企業に入れなかった場合のショックは大きいかと思います。

「自分の希望とは違う企業で一生働くのか…」という不安が一種の原因となっており、このような気持ちになるのではないでしょうか。

転職は今やアタリマエ

私の属する慶應義塾大学の入学式ではいろいろな様相の新入生を見る事ができます。

希望する慶應に合格し、これからの学生生活への期待で満ち溢れている笑顔の学生・「なんで私が慶應に?」と言わんばかりの暗い表情で自分が通う予定であった遠く駒場の地を眺めているかのような学生・高校に通うのと同じテンションではしゃいでいる内部生で構成されています。

大方入社式もこのような様相を呈しているのではないでしょうか。

大学と企業とで比較した際に大きく異なるのは転職(転校?)率ではないでしょうか。

先ほどの例の続きになりますが、遠く駒場の地を目指していた学生も半年ほど経つと現状が気に入ってしまい、それまでの暗い表情が一変、楽しそうに学生生活を送っています。

中には再受験のために勉強している学生もいましたが非常に少数でした。一方企業の1年の転職率は9.9%(10人に1人)と高い数値を示しています。加えて生涯の転職率は28.8%(1回)・19.1%(2回)とこちらも同様に高い結果を示しています。

仮に希望する企業に入れなかったとしても転職率を見る限りチャンスは何度でもあるように思います。

”第二新卒”と呼ばれるように企業は経験豊かな人材を中途採用として重視するようになってきています。

最初の企業で経験を積み、それでもまだ志望する企業が変わらないのであれば再度挑戦するチャンスは十分あるのです。

納得のいく就職活動を行うために

最初の勤め先がそこまで重要ではないと言われても、本音は建前は違います。

建前として”最初の勤め先≠絶対”だと分かっていたとしても本音は希望する企業に入りたいものです。勘違いしてはいけないのが、ファーストキャリアが絶対ではないからといって、中途半端に就職活動をしても大丈夫という訳ではないということです。

30/100は失敗なんかではない

冒頭の例で100人新卒がいたところ、70人は希望する企業に30人は第一志望ではない企業に務めることになると仮定しました。

就職活動を行うのは自分の希望する企業・業界に進みたいからであり、上記の70人になるために行なっています。もちろん一生懸命やったが、30/100になる可能性もありえます。

しかし、大切なのは30/100が決して失敗ではないということです。もちろん希望する企業に入社することに越したことはありません。

一方で先ほど記載した”将来その企業が残っている確率”・”高い転職率”を考慮していればそれほど悲観的になる必要もないのではないかと思われます。

むしろ、想像していなかった発見や貴重な経験を積むことができる可能性もあります。

日本の低い転職率

先ほど、日本の転職率は9.9%と高い数値であるとしましたが、それは過去の日本のデータと比較した結果であり、世界的に見ると低い数値です。

得に新卒一括採用・終身雇用の制度がないアメリカでは生涯転職平均数が12回と言われています(長く企業に務めることは適応性が低いとして忌避される傾向があるようです)。

日本では今でも”転職”に対するマイナスイメージが残っているようにも思われます。

一方で、”働き方改革”の一貫で、終身雇用の撤廃や中途採用の増加などより米国に似せたフレキシブルな変化を遂げ始めているともいえます。

そのため、将来的には長く一つの企業に務めることは珍しいなんて変化も起こるかもしれません。

ファーストキャリアは人生を100%決めない

ファーストキャリアが大事であるという事実は、なんと言われようと変わりません。

例えば、社会に出た際の”価値観”・”考え方”は最初の企業の影響を大きく受けることになります。

一方で、裏を返せばファーストキャリアの重要性はその程度であり、人生を100%決める要因にはなりえないのではないでしょうか。

誰もが希望する企業に入れないことを念頭に置きながら、”やるだけやったんだからこの企業に行くことに納得できる”と強く言い切れるように就職活動に真摯に取り組むことが大切ではないでしょうか。

後から”これをやっておけばよかった”・”もっとこうしておけばよかった”と後悔するために、現状の就職先に不満や不安を抱くのであり、今のうちから後悔のないように取り組むことで納得のいく就職結果を得られるでしょう。

まとめ

本記事では、最初の勤め先が必ずしも自分の人生を左右するものではないことに対し考察を深めてきました。

最初の”勤め先”が絶対ではない理由
①希望する会社に入れない≠負け 就活に負けはない
②10年後に安定している企業は分からない
③高い転職率は社会に出た後もチャンスを与える

もちろんファーストキャリアが大事ではないと断言している訳ではありません。後悔しない就職活動を送るためにも自分の将来に対し真摯に向き合う事が大切です。ただ、少しだけ肩の力を抜いても大丈夫ではないでしょうか。

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リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 2019年8月1日(木)、就活生にとって衝撃なニュースがありました。リクルートキャリアの運営する就職情報サイト「リクナビ」が、就活生の内定辞退率を予測したデータを本人の十分な同意なしに予測し、計38社に有償で提供していたというものです。このニュースを最初に取り上げたのは日本経済新聞社ですが、その後様々な媒体が同様に取り上げ、「就活生・社会人」の中でも大きな話題となりました。引用【日本経済新聞記事】就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供リクナビ数ある就活サイトの中でも最大手と言われている「リクナビ」が、このような問題を引き起こしたというニュースは、就活生の皆さんにとってもかなり衝撃的だったのではないでしょうか。そこで本記事では、今回のリクナビの一連の問題を就活生向けに解説していきたいと思います。本記事の構成リクナビの問題の経緯なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのかリクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧最後にリクナビの問題の経緯記事の冒頭でも少し触れましたが、まずはこの問題の経緯を時系列に沿ってまとめてみました。問題の経緯2019年7月上旬個人情報保護委員会がリクルートキャリアへ事実関係のヒアリング▼2019年7月31日リクナビDMPフォローのサービス提供を一時休止▼2019年8月1日日経新聞社などの様々な媒体がリクナビDMPフォローについて報道リクルートキャリアがプレスリリースを発表▼2019年8月5日リクルートキャリアが同意取得不備があったことを発表し、サービス廃止を決定▼2019年8月6日日経BPが、リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実を報道▼2019年8月9日約8,000名の学生に対し、謝罪の連絡を開始▼2019年8月21日リクナビ2020上に、リクナビDMPフォローの対象かを識別できる特設ページを開設▼2019年8月26日個人情報保護委員会がリクルートに対し、情報管理の是正・勧告を提示リクルートが記者会見を行い、問題の経緯と対策を説明【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた問題になったサービスに関しては既に廃止されていますが、「就活生の個人情報を、明確な同意なしに第三者に提供していた」という事実は、多くの就活生に不安を与えたのではないでしょうか。また、「日経XTECH」の記事内にはこのような記述もありました。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明つまりリクルートキャリアは、「cookieを利用してあらゆる情報を分析・集計し、その情報を第三者である顧客企業に提供していた」ということになります。ここまで一連の経緯を紹介してきましたが、「そもそもなぜこのようなサービスが生まれたの?なぜ企業側はこういったサービスを利用するの?」と疑問に感じる就活生もいるかと思います。そこで続いては、"内定辞退率予測のサービスが生まれた・使用された背景"に触れていきたいと思います。なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率を予測する「リクナビDMPフォロー」というサービスが生まれた背景には、大きく分けて以下の2点があると考えられています。現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている内定辞退率が年々高くなってきている現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている現在は就活生側に有利な"売り手市場"と言われています。また、優秀な就活生の中には10社以上の企業から内定を貰うという方もいる一方、一社からも内定を貰えないという就活も少なくなく、"就活生間の格差"が広がっているという現状もあります。こういった就活生を取り巻く状況の変化もあり、今回のようなサービスが生まれたという背景があります。内定辞退率が年々高くなってきている今回の一連の問題において、最も関連性のある背景が"内定辞退率の高まり"です。上述した内容と重複する部分でもありますが、現在は売り手市場であり、"複数内定を貰う就活生"も少なくありません。以下に引用した「newspicks」の記事によると、"2019年卒就活生の内定辞退率は約70%"というデータがあります。【参考】newspicks:【3分図解】リクナビは「内定辞退率」販売で何を間違ったのかこのような背景もあり、「せっかく苦労して採用した就活生に内定辞退をして欲しくない・できるだけ辞退する可能性の低い就活生を採用したい」というニーズが生まれ、今回のリクナビDMPフォローというサービスが生まれたのではないかと推測されます。ではなぜこのサービスがここまで大きな問題になったのか。続いては「この内定辞退率予測のサービスがなぜ問題なのか?」について考察していきます。内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのか今回、リクナビDMPフォローがここまで大きく問題になった理由として、以下の2点が挙げられます。cookieを使用していた倫理的に問題があるcookieを使用していた以下の文面は本記事の冒頭でも掲載しましたが、この"cookie"を利用したことがこの問題の根源の一つであると考えられます。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明ちなみにcookieを簡単に説明すると、以下のように述べることができます。cookieとはCookie(クッキー)とは、ホームページを訪問したユーザーの情報を一時的の保存する仕組み、またはそのデータです。ID、パスワード、メールアドレス、訪問回数などがユーザー情報として保存されます。これによって再訪問したときにユーザーを特定し、情報を入力する手間が省けます。【引用】実はよくわからないかも?Cookieとキャッシュの違いを解説つまり、cookieを利用することで「サービスの利用状況を全て保存し、それらの情報を分析・集計することができる」というわけです。そのため、「選考における合否判断」には利用してはいませんが、"リクナビのサイトを利用していた就活生のデータは、少なくとも該当企業38社には提供していた"という事実になります。今回の問題は、「cookieを利用して情報を分析・集計したこと」が問題なのではなく、「就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた」ことが問題と言えるでしょう。倫理的に問題がある今回の件は、「倫理的に問題があるのではないか?」と取り沙汰されていましたが、その理由としては主に以下の3点が挙げられます。就活生からの充分な同意がない個人情報の外部提供であれば、個人情報保護法に違反している恐れがある顧客企業側が内定辞退率の予測データを買ったこと自体が職業安定法に抵触する恐れがある情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがあるそして就活生が特に気になるものとしては、3点目の"情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある"という内容ではないかと思います。そこでまず就活生の皆さんにお伝えしておきたいこととしては"現時点(8/30)では、リクナビDMPフォローのサービスを選考の合否判断に使用した事例はない"ということです。リクルートキャリア側も「合否判断に使用しないこと」を条件にこのサービスを販売していたようですし、リクナビDMPフォローを利用していた企業で"リクナビDMPフォローを合否判断に使用した"という企業も現状(8/30)ではありません。※上記はあくまでも各企業のリリースベースでの内容になります。「本当に利用していないのか?」など疑問を持つ就活生もいるかと思いますが、その点に関しては今後の動向を確認していただければと思います。この一連の問題を受け、リクルートは8月末に会見を行いました。続いては、その会見の内容にも少し触れてみたいと思います。リクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要8月26日(月)、小林大三社長と浅野和之執行役員により「これまでの一連のリクナビ問題」に関する会見が行われました。そして、この会見におけるポイントは以下の3点になります。合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか問題に関する今後の対応策はどのようなものか学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないかこの会見の中で、"合否判定に使っていない、ということだったのですが、合否判定に直接使わなくても、そのスコアが選考の有利不利に働くような、そういった事例というのもないということでいいのでしょうか。"という質問がされました。確かに、「合否判定には利用されていないとしても、何らかの選考において利用したいがためにサービスを購入した」と思うのは普通だと思います。上記の質問に対し、リクルート側は以下のように回答しました。我々の認識は、お伝えさせていただきますと、どちらかと言うと、今回のお出ししている情報と言うのは、(選考)離脱の可能性だと思っております。学生様と企業様の間で選考プロセスを経ていく中において、離脱をされていく、離脱というのは(選考・内定)辞退ということなんですが、その可能性というものをスコアで出しているものですし。これは確率の話でもないですし、パーセンテージで表せるものでもないです。というところの前提の中において、離脱の可能性の高い学生をたとえばですが、しっかりコミュニケーションを取っていただいて、フォローしていただく、みたいなものに使っていただく、という風な認識です。そういった形で利用されていた、と認識しております。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】つまり、リクルート側の言い分をまとめると、「今回のサービスは選考の順番を決める際には利用していない。サービスで提供している情報は、(選考)離脱の可能性に利用される前提で提供したという認識である。」となります。その後の、「実際に事例はないのか?」という質問に対してはその場で回答をすることはしなかったそうですが、上記が会見の内容の要約になります。上記のようにリクルートは質問に対して回答はしましたが、まだまだ曖昧な点もあるため、こういった詳細な内容に関しては今後の動向を待っていただければと思います。問題に関する今後の対応策はどのようなものか会見の中で述べられた対応策としては、主に以下の4点が挙げられました。①全ての商品・サービスの開発工程を標準化し、学生の視点を考慮したチェック体制をフローに盛り込む。②プライバシーポリシーの改定手順を明文化する。③10月をめどに、リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する。④20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する。【引用】詳報・リクナビ問題「内定辞退予測」なぜ始めた?運営元社長が経緯を告白(1/3)上記文面からも読み取ることができるように、こういった問題があった以上、リスク・情報管理の徹底はかなり行われていくようです。「企業側と学生側を繋ぐプラットフォーム」である以上、二度と同様の問題を起こさないためにも万全の管理体制を目指していくようです。学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか学生の皆様への補償ですが、今は学生の皆様にとにかく通知を届ける、そしてどんな状態にあったかということをチェックしていただき、そしてその学生の皆様がどのような不安なのか、学生の相談に乗っていくということを優先したい、と思っています。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】上記の会見内容を見てもらえば分かる通り、学生に対しての謝罪・補償に関しては現状、"サイト上・メールでの通知(謝罪)"という手段を考えているようです。また、リクナビのサイト上に特設サイトを開設し、一連の問題の情報を開示しているようです。学生向けに対しては今後また新たな動きがあるかもしれませんが、まずは学生に謝罪をし、一連の問題の事実を明確に伝えるという方法を取ったようです。内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧計38社がリクナビDMPフォローを利用していたようですが、現時点(8/30)で報道・発表された企業は以下の通りになります。本田技研工業→選考合否判定には利用していない。トライアルでの利用。就活イベント参加者へのフォローに使用。トヨタ自動車→選考合否判定には利用せず、辞退者を減らすために利用。大和総研ホールディングス→採用活動におけるAIの技術検証目的で利用。NTTコムウェア→選考合否判定には利用していない。NTTファシリティーズ→選考合否判定には利用していない。東京エレクトロン→選考の合否判断の利用はなく、内々定者のフォローの参考のために利用。YKK→グループの就職説明会の参加を促進するために利用。採用選考の合否判定には使用していない。レオパレス21→合否判定には使用せず、説明会への参加促進、内定承諾後の接点タイミングの最適化に利用。アフラック生命保険→学生の志望度の向上を目的としたフォローのために利用。りそなホールディングス→内々定者フォローのために利用。メイテック→企業への興味・関心度合いを、学生の適切なフォローの際の参考要素の一つとして利用。テクノプロ・ホールディングス→選考合否判定への利用は行っていない。三菱電機→選考合否判定、および採用活動への利用は一切行っていない。コロワイド→採用活動への利用は行っていない。ワールドインテック→応募者フォローが目的であり、選考合否判定には利用していない。SOLIZEEngineering→入社志望度を向上することを目的とし、より緊密なコミュニケーションを図る際の参考として利用。京セラ→内定者モチベーション維持のために利用。太陽生命保険アイシン・エィ・ダブリュ大同特殊鋼→採用選考の合否判定には一切使用していない。富士ソフト→内定者の入社意欲を高めてもらうためのフォローにのみサービスを使用していた。デンソーテクノ→採用選考の合否判定には一切使用していない。住友電装→学生とのコミュニケーションをより深める目的で利用していた。リクルートホールディングスリクルートキャリア【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた最後に8月の頭に明らかになり、世間を賑わせた一連のリクナビ問題は、就活生にとっても大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。就活におけるプラットフォームとも言える「リクナビ」がこのような問題を起こしたということは、現在就活を行っている学生/今後就活を始めることになる学生に対し、大きな不安感を与えたのではないでしょうか。しかし、こういった就活サイトを使用せずに就活を進めるというのは中々難しいものがあります。そのため、様々な就活サイトが溢れている現代、就活生の方はしっかりと"取捨選択"していただき、自身の求めているものに最も適した方法で就活を進めていただければと思います。また、同じく就活サイトを運用しているunistyleも、常に就活生視点を忘れず、就活生に"より良い情報提供・価値提供"ができるように努めていきたいと思います。 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安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略 安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略 自分自身の実力もわからない中で、最初から起業やスタートアップ、ベンチャー企業に飛び込むのではなく、まずは大企業に就職しようと考えている人は多いのではないでしょうか。一方で、近年は予測できないような激しい変化が頻繁に起こる時代であり、東日本大震災により大きな影響を受けた東京電力、事業不振から海外資本の傘下になったシャープ、会社主導による不正に揺れる東芝・三菱自動車など、一個人ではどうしようも出来ない予測不可能なリスクが起きてしまう時代です。参考:勝ち組企業に内定したと思ってる学生は「ブラック・スワン」を読んでおこうこのような不測の事態に備える一つの考え方として、最近読んだ本である「10%起業1割の時間で成功をつかむ方法」と参考にしているブログ記事の「安定した大企業に就職するならブラックスワン対策に「バーベル戦略」がお勧め」の2つを紹介しながら説明したいと思います。10%起業1割の時間で成功をつかむ方法参考:安定した大企業に就職するならブラックスワン対策に「バーベル戦略」がお勧めキャリアにおけるブラック・スワンの実例ブラック・スワンとは上記のコラムでも紹介しましたが、以下の様な特徴を持つものです。異常であること(過去に照らせば、そんなことが起こるとは思われず、普通に考えられる範囲の外側にあること)とても大きな衝撃があること異常であるにもかかわらず、人間生まれついての性質で、起こってから適当な説明をでっち上げて筋道をつけたり、予測が可能だったと思うようなこと引用:「ブラック・スワン」P4よりそして、以下のようなエピソードに代表されます。七面鳥がいて、毎日エサをもらっている。エサをもらうたび、七面鳥は、人類の中でも親切な人たちがエサをくれるのだ、それが一般的に成り立つ日々の法則なのだと信じ込んでいく。政治家の連中がよく使う言葉を借りるなら、「一番の利益を考えて」くれている、というわけだ。感謝祭の前の水曜日の午後、思いもしなかったことが七面鳥に降りかかる。七面鳥の信念は覆されるだろう。(中略)七面鳥は、昨日の出来事から、明日何が待っているか推し量れるだろうか?たぶんいろいろわかることはあるだろう。でも、七面鳥自身が思っているよりも、わかることはちょっと少ない。そして、その「ちょっと」で話はまったく変わってくるかもしれないのだ。引用:「ブラック・スワン」P88より私たちが生きている世界においては、キャリアの分野においてもブラック・スワンが散見されます。学生時代から優秀で評価も高く外資系投資銀行に入社したものの、1年目から日本法人が撤退したためにリストラされてしまう人もいます。近年では2016年にバークレイズが日本を含むアジアの株式業務から撤退しています。参考:英バークレイズ、日本含むアジアの株式業務から撤退東日本大震災の前までは超優良安定企業として有名だった東京電力も、震災後は収入は減り世間の風当たりも非常に強くなりました。電機産業については、シャープ、ソニーが事業不振からリストラを敢行しています。切り捨てSONYリストラ部屋は何を奪ったか不正会計で揺れた東芝、燃費データの不正で揺れた三菱自動車などの事例もあります。このような事例についてはいくら個人として優秀でもコントロールできない上に、運が悪ければ誰にでも起こりうるブラック・スワンだといえます。10%起業・バーベル戦略とはどういう考え方かこのようなブラック・スワンに対処する考え方が10%起業であり、バーベル戦略です。10%起業は紹介した本に詳しいのですが、要約すると安定的な大企業での仕事は確保しながら、残りの10%なり15%なりの時間と資金をリターンの大きいサイドプロジェクト(起業)に振り分けることです。バーベル戦略も同様にローリスク・ローリターンの大企業の仕事に85%〜90%の労力を割きながらも残りの10%〜15%をハイリスク・ハイリターンのプロジェクトにつぎ込む戦略のことです。安定的な大企業での仕事を着実にこなしながら、勤務後や週末の時間を使い、起業できるようなアイディアを形にしていくのが10%起業やバーベル戦略の考え方になります。勤めている安定していると思っていた大企業が揺らいだ時に、サイドプロジェクトで得た知見でキャリアアップの転職をしたり、サイドプロジェクトを事業として立ち上げるということも考えられるでしょう。具体的なサイドプロジェクトの例実際にサイドプロジェクトから大きく立ち上がったサービスや企業も少なくありません。元々unistyle自体も創業者二人が安定的大企業に勤務しながら事業の案を考えて、サイドプロジェクトとして走らせていたものを事業化したものになります。有名なサービスでは最近CMを打ったマネーフォワードも、勤務しながらプロトタイプを週末に作成していたようです。松本大社長に提案しても、やはり書面での説明になりますから、いまいち伝わりづらいですし、私たちもそこまで自信を持っているわけではありませんでした。だからまずはモノをつくろうと。今でも強く思うことですが、アイデアのみでは1%の価値もないですから、とにかく「つくろう」とテスト版の制作にかかりました。ただ、当初は私も瀧もそれぞれの会社に籍がありましたから、フリーで活動していた浅野千尋、今は弊社のCTO(最高技術責任者)に就任していますが、彼が中心となり、知り合いにも声をかけまくって週末にひたすら作業していましたね。参考:高田馬場のワンルームで起業/辻マネーフォワード社長(1)GREEについても、元々は当時楽天に勤務していた田中社長の個人的な趣味として運営していたものがきっかけになっています。2000年2月、楽天に入社。個人間オークション、ブログ(楽天ブログ)、アドネットワーク(アフィリエイトプログラム)、プロダクトレビューを始め、さまざまな新規コンシューマ向けインターネットサービスの企画・開発を行う。2003年の冬から個人的な趣味の一環としてソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)GREEの開発を開始。2004年2月にはGREEを一般公開し、個人サイトとしてサービスを開始。10月には楽天を退社する。参考:wikipedia田中良和(実業家)学生が在籍しながら立ち上げたfacebookなどのサービスも10%起業・バーベル戦略の一例ということができます。もちろん自分自身で立ち上げて行うだけでなく、友人・知り合いが立ち上げたスタートアップを勤務後や週末に手伝うといったことも立派なサイドプロジェクトの一つだといえます。事業がうまく立ち上がり、これなら自分のリソースを100%かけてもいいと判断できるタイミングでその会社にジョインするのも十分にありでしょう。このように安定的な自分の立場は確保しながらも、残りの時間で大きくリターンの得られるプロジェクトに投資するのは安定した大企業に勤めている、勤めようとしている人こそ、ブラック・スワンに備えてやるべきことであるといえます。10%起業・バーベル戦略のメリット基本的に10%起業やバーベル戦略に大きなデメリットは存在しません。もちろん副業規定に抵触しないようにするであったり、所属する会社と競合してしまい利益相反になるような事業を行わないように気をつける必要はあります。また趣味や自分の時間は失われますが、そういった時間を失ってでもやりたいと思えることをサイドプロジェクトにすることが、継続する上でも実際に自分のためになる上でも大事なことだといえます。サイドプロジェクトのメリットは少なくありません。サイドプロジェクトの時間を捻出するためにこれまで以上に仕事に対する時間意識が強くなり早く効率的に仕事を終えようと思うはずです。今まではいやいや上司や取引先の言いなりになっていたものが、サイドプロジェクトをやることにより仕事の意識が変わり、主体性を持って今の仕事に取り組める様になるでしょう。何よりも主体的に誰かと自分たちのアイディアを形にしていくのは非常に楽しく興奮を与えてくれるものです。もちろんサイドプロジェクトをやるそもそもの目的であるブラック・スワンに備えるということにもつながります。サイドプロジェクトは失敗したとしても自分のリソースの10%に過ぎません、10%を費やして得られた知見や関係性で十分元が取れるでしょう。最後に大企業は安定していると言っても例外といえる事象が次々に起こってしまう時代の中で、ブラック・スワン的なリスクにも主体性を持って対処することは仕事をする人全てにとって重要になってきました。大企業にしがみつきながら何も起こらないように祈りながら(もしくはリスクに気づかずに何も考えないようにしながら)過ごすのも一つかもしれませんが、出来る限り自分の人生に対して、自分でコントロールしたいものです。今回ご紹介した考え方を参考に自分ならどうするかぜひ考えてみください。photobyThoroughlyReviewed 19,544 views
【総合商社の魅力とは?】商社マンに嫌われる浅はかな志望動機 【総合商社の魅力とは?】商社マンに嫌われる浅はかな志望動機 皆さんこんにちは。19卒で早稲田大学に在学中の大学4年生です。本記事では、僕の先輩がOB訪問した際に現役商社マンから聞いた興味深い話を切り口に、商社マンが嫌う志望動機、また受かる志望動機について解説していきます。本記事のコンテンツ・商社マンに嫌われる浅はかな志望動機・商社に受かる志望動機にするためには・三菱商事社員が語った、総合商社の本当の魅力・最後に・総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介・総合商社内定者の志望動機例商社マンに嫌われる浅はかな志望動機僕は就活中に様々な業種・業界にエントリーしましたが、総合商社もその志望業界の1つでした。総合商社と言えば難関大学に在籍する多くの学生が第1志望に掲げる就活生の「憧れ」ともいえる業界であると思うのですが、必然その倍率・難易度も非常に高く、内定までに多くの関門をくぐり抜けなければなりません。特に「志望動機」で悩む学生も多くいるのではないでしょうか。数千、数万もの学生と如何に差別化するか、他業界・他企業との比較はどうするか様々な苦慮点があると思います。参考:→様々な外部サイトから総合商社志望者に役立つ取材記事をまとめました。各社の実態や求める人材について述べられていますので是非参考にしてみて下さい。商社といえば、大規模な仕事や、世界を繋ぐような業務が思い付くでしょう。それに憧れて志望している人も多いのではないでしょうか。実際に、僕の周りで特によく見る志望理由は以下の3つです。海外で働きたい大きな規模のことがしたいエネルギーやインフラなど、無くてはならないものを扱いたいこのような志望理由について、私の先輩がOB訪問した商社マンの方は笑いながらこのように語っていたといいます。「こういう浅い志望理由は当社の社員も聞き飽きている。」「こんな浅いことしか考えずに受けてくる人は全員落ちてるはずだよ。」「少なくとも私の同期には、こんな浅い人は一人も居ないんじゃないかな。」正直、この話を最初聞いた時非常にドキッとしました。何故なら僕も上記のような志望理由を商社に抱いていたからです。しかし、よくよく考えてみると実際のところ、上の志望動機は浅はかでツッコミどころが満載だなと感じました。なお、商社業界を志望している就活生には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーから自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシートや面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。(1)海外で働きたい●何のために海外で働きたいと思っているのでしょうか?その理由は説明できますか?●海外で働きたいのなら、海外に製品を輸出しているメーカー等でも良いのではないでしょうか?そもそも、殆どの会社で海外勤務は可能ではないでしょうか?(2)大きな規模のことがしたい●そもそも【規模が大きい】とはどういうことなのか考えてありますか?売上高ですか?顧客の人数でしょうか?●また規模が大きければ何でも良いのなら、他の大企業でも出来るのではないか?(3)エネルギーや、インフラなど、無くてはならないものを扱いたい●エネルギー業界の企業や、インフラ業界ではダメなのでしょうか?●なぜそれらではなく、商社を志望するのか、説明できますか?選考にて(上のように)面接官にツッコまれることは多々あります。ツッコまれた際に、上手く回答できる方もいるでしょうが、ほとんどの方は上手く回答することはできないはずです。更に実際は、ツッコまれずに「また浅い志望動機か」と思われ、深堀されずに終わってしまう場合も多々あるようです。受ける就活生が多く高倍率になってしまっている商社では仕方のないことでもあります。そうなると、浅い志望動機を語ってしまったほとんどの場合、不合格になってしまうでしょう。それを回避するためには「私が入社を志望する会社は、商社ではなくてはならないのだ!」とアピールできるような、強い志望動機を持っていなければならない事が分かります。商社に受かる志望動機にするためにはよくある志望動機が浅はかだと思われてしまい、良い印象を与えないということが分かりました。それでは、どのような志望動機が商社マンにウケるのでしょうか?どのような志望動機を持っている人が入社しているのでしょうか?(1)海外で働きたい●具体的に、海外で何をしたいのか考えましょう。海外で働くことが目的になっていませんか?●今日、殆どの会社で海外勤務の機会は設けられています。その上で何故商社というフィールドで海外勤務したいのか回答出来るようにしましょう。例えば、総合商社において海外で働く事と、グローバルメーカーにおいて海外で働く事との違いなどを把握した上で考える必要があります。参考:「グローバルに働きたい」多くの就活生がこの言葉を口にしますが、一口に「グローバル」といっても様々な働き方があり、それに適した業界・企業があります。本記事では主に3つの観点から「グローバルに働く」事について解説しています。本記事を参考に自分にあった働き方を見つけて頂けたら幸いです。参考:「日本のプレゼンスを高めたい」海外留学や海外居住を経験した学生の多くはこの想いを抱くのではないでしょうか。総合商社志望者によく聞くこのフレーズですが、それを実現出来るのは何も商社だけではありません。本記事では日本と世界の架け橋になれる、日本の発展に貢献する事の出来る4業界について解説しています。(2)大きな規模の仕事がしたい●大きな規模の定義を明確にしましょう。売上高、影響力など、観点はたくさんあります。・大きな規模とは何をもって「大きな規模」と言うのか?・どれくらいの年次の時に大きな規模の仕事がしたいのか?(若い頃からなのか、もしくは30〜40代の頃なのか)・そもそも何故「大きな規模」の仕事をしたいと思うのか?何故「大きな規模」でなくてはならないのか?などの質問に対して答えられるようにしておきましょう。●また他業界の大手企業でも、「大きな規模」の仕事は行えるはずです。その中でも商社を志望する理由について、はっきりさせる必要があるでしょう。(3)エネルギーや、インフラなど、無くてはならないものを扱いたい●エネルギー業界やインフラ業界の企業ではなく、なぜ商社を選んだのかについて語れるようになる必要があります。「(商社で)エネルギーを扱いたい」と言う志望動機を語る人も多くいるようですが、それだけの場合、面接官にエネルギー業界の企業に就職することをオススメされて終わりになってしまうのではないでしょうか。参考:実際に総合商社とエネルギー業界を天秤にかけた学生のインタビュー記事です。参考:エネルギー業界のトップ企業、国際石油開発帝石(INPEX)の魅力を解説しています。上記3点に共通する重要事項として何故商社でなくてはならないのか?という事について深く考えておかなければなりません。そのためにも業界比較や同業他社比較を行い、明確な回答を用意する必要があるでしょう。参考:「何故ウチじゃなきゃダメなの?」この質問に多くの就活生が頭を悩まさせられているのではないでしょうか?本記事では基本的な志望動機の書き方からこの質問に明確に回答出来る3つのアプローチを解説しています。参考:本記事でも述べたように「他の業界じゃダメなの?」とツッコまれる志望動機は浅はかな志望動機と捉えられがちです。それを回避するためには正しい業界比較を行う必要があります。本記事では参考:「志望動機の書き方が分からない」就活生なら一度は思ったことがあるのではないでしょうか。本記事では受かる志望動機のフレームワークから盛り込むべき6つのポイントまで徹底解説しています。三菱商事社員が語った、総合商社の魅力前項で、浅はかな志望動機にならないための示唆のようなものは提示出来たかと思います。しかし、それだけでは具体的に考えが上手くまとまらない人もいるかと思います。OB訪問した商社マンの方に彼なりの商社の「魅力」について2点語っていただきましたので、以下に掲載します。是非参考にしてみてください。ビジネスチャンスがあると感じたら、すぐに自由に提案し動ける環境が整っている。メーカーなどの他業界と異なり、商品や地域などに縛られることがない。自身の行動力と提案・企画力で自由に動く事ができる。何もないところから新たに事業を立ち上げるところに仕事のやりがいが詰まっている。1つの製品について高い専門性を持ち、”川上から川下まで”一つの業界のビジネスを俯瞰して動ける。商品に縛られない一方で、1つのモノについて高い専門性を持つ事が出来ます。だが、これについてはメーカーも同じです。その中で商社は、川上から川下まで一つの業界のビジネスを俯瞰し、自由に企画し行動できます。この点がメーカー等と大きく異なっている点で、差別化できている魅力であると考えている。上記が、現役商社マンが語った商社の「魅力」です。人によって、どこに魅力を感じるかは違いますので是非参考にした上で自分なりの志望動機を改めて考えてみてください。最後に本記事でも挙げたように「海外で働ける」「大規模な仕事が出来る」といったところに魅力を感じ、多くの就活生が総合商社を第一志望に掲げています。しかし、その反面総合商社の表面的な魅力のみに魅せられた就活生に対して企業側は辟易している事も本記事から分かります。総合商社は華やかな面が強調される一方、下記記事でも取り上げているように「背番号制」と呼ばれる配属リスクなど人によっては様々な懸念点があるでしょう。参考:「ラーメンからミサイルまで」というキャッチフレーズ通り、幅広い商材を扱える総合商社。しかし、その一方「背番号制」とも呼ばれる配属リスクも存在しています。総合商社志望者の多くはこの配属リスクを気になるのではないでしょうか。本記事ではこの配属リスクについて徹底解説しています。参考:近年転職市場が活発化する中、総合商社から転職、起業する方も多数います。本記事では三菱商事から小規模ベンチャー企業へ転職した方の転職理由や転職の実態をインタビューしています。そういったリスクも飲み込んだ上で「総合商社だからこそ」の志望動機を語れる人材を企業は欲しているのではないでしょうか。本記事が総合商社を志望する就活生の一助になれば幸いです。下記の記事では総合商社の志望動機をパターン別に解説していますのでそちらも併せて是非ご覧下さい。参考:本記事では総合商社志望者によく見られる志望動機5パターンを解説しています。各志望動機毎に併願すべき業界のメリット・デメリットや根拠となるであろう経験内容を提示しています。総合商社志望者の方は是非御一読下さい。総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。総合商社内定者の志望動機例総合商社の志望動機のイメージをより掴んでいただくために、三菱商事内定者・三井物産内定者のエントリーシート(ES)をそれぞれ掲載しました。志望動機を作成する際の参考にしていただければと思います。三菱商事で挑戦したいこと、実現したい夢について教えてください。その際、特に興味のある分野や事業があれば、具体的に触れていただいても構いません。(250字以内)日本の看板を背負って世界中の人々の生活を豊かにし、日本に対する世界の信頼も支えられるような仕事がしたい。留学中に東南アジアの目まぐるしい成長を体感し、自分も成長を支えたいと思ったこと、旅行中日本人として各国で温かく迎え入れられる度に、日本への信頼の大きさを実感したことから、この夢を抱いた。信頼を特に大切にする三菱商事でこそ、成し遂げたい夢である。中でも、カンボジア旅行中に途上国の選択肢の無い生活の貧しさを知ってから、途上国の生活を根源的に豊かにできるインフラビジネスに携わりたいと考えている。参考:【内定】エントリーシートこの方は本記事でも取り上げた(3)「エネルギーやインフラなど無くてはならないものを扱いたい」という志望動機を述べています。根拠として東南アジアへの留学経験を挙げており、自身の経験に基づいた夢であると示せているため企業側にも納得感を抱かせる事が出来るでしょう。しかし、本記事でも挙げた懸念点である「エネルギー業界やインフラ業界でなく総合商社でなくてはいけない理由」が明確には示されていません。文字数の関係上、仕方ありませんが面接の場ではしっかり回答出来るようにする必要があるでしょう。三井物産を志望する理由を記述して下さい。(150文字以内)カナダの服飾店でアルバイトをした経験から、異なる価値観を持つ人と信頼関係を築き、目標を目指すことに魅力を感じ、世界の舞台で目標に挑戦し続ける総合商社を志望している。また、貴社の社員を見て、仕事への「誇りと使命感」を感じ、そのような方と切磋琢磨しながら、仕事をしたいと感じたため、貴社を志望している。参考:【内定】エントリーシートこの方も海外での経験を根っこに志望動機を作り上げています。しかし、この方は「したい事がある」から総合商社を志望した上記の内定者とは違い「出来る事がある」から総合商社を志望しています。この志望動機は「」の(2)価値観の異なる様々なメンバーと一つの目標を達成したいに当てはまっています。海外をビジネスの主戦場とする総合商社では当然言語や宗教などが異なる人々だけではなく、現地の民間企業や公共機関、政府など様々な立場の人々と働く事になるでしょう。そのため、この志望動機は的を得て良い志望動機であると言えます。この方のように自身の強みを根拠に志望動機を述べるアプローチもありますので是非参考にしてみて下さい。 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