ファーストキャリアで人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜

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最終更新日:2023年10月23日

ファーストキャリアで人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜

100人が100人希望する会社に入れないことは分かっている。仮に70人が希望する会社に入れるとすると、自分は希望する会社に入れない残りの30人かもしれない…。

就職活動に力を入れていけばいくほど、「もし希望する会社に入れなかったらどうしよう」と時には不安に煽られることもあるかと思います。

全員が、入りたい企業に入れないことは就活を始めた頃は分かっていたけれど…就活にのめり込むほど認識が変化し、入れないのは自分ではないかと不安に煽られる…

本記事では、最初の勤め先が絶対ではないことを認識していただき、改めて自身のファーストキャリアについて考えるきっかけにしていただきたいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

就職における勝ち組とは?

まず始めに、就職活動における”勝ち組”とはどのようなものでしょうか。

外資系コンサルや総合商社のようないわゆる入社が困難だと考えられる企業から内定をもらうことでしょうか。スポーツや勉強と同じで、就職活動でも”勝ち”を目指したいものです。

大学受験は偏差値で選ぶ

一般入試で大学進学をした多くの方が”偏差値”を基準に大学を選んだのではないでしょうか。

もちろんある特定の教授がいるから、このスポーツが強いからなどの理由で選んだ方も中にはいるかと思います。複数校から合格をもらった場合、一般的には偏差値の高い大学への進学を選択するでしょう。

Q:どちらに進学しますか?
A大学法学部(偏差値70)
B大学経済学部(偏差値60)

おおよその学生がA大学を進学先として選択すると思われます。しかし、経済を強く勉強したく、A大学を蹴ってB大学に進学する人の割合は少数でしょう。

就職にも偏差値はあるけど…

大学受験の偏差値は身近な存在である一方、就職活動にも”偏差値”なるものが存在します。

では同様にどちらの企業を選択しますか?

▶︎日産自動車(就職偏差値:62)
▶︎NTTデータ(就職偏差値:59)
参考:2019卒用 文系就職偏差値ランキング

これは意見が割れると思います。メーカーで働くことに強く惹かれており、中でも日産自動車で働くことを希望する人は日産自動車を選択するでしょう。

一方、IT業界に強く惹かれており、将来はSIerとして活躍したい人であればNTTデータを選択するのではないでしょうか。

では、上記2社どちらを選ぶのが”勝ち組”なのでしょうか。大学受験同様、偏差値だけで測るのならば日産が勝ち組となるでしょう。

しかし、大学受験と異なり”偏差値が高い=勝ち組”の構図は就職活動では通用がしません。いくら入る事が難しい企業で、誰からも賞賛される企業に入社しようとそれが自分のやりたい事とマッチしていなければ本当の意味での”勝ち”は得られないでしょう。

話が若干逸れてしまいましたが、企業に甲乙がつける事が難しいことを踏まえると、”希望する会社に入れなかった=負け組”と単純に考えることは決してできないように思われます。

10年後企業がどうなっているかは分からない

これは合同企業説明会やインターンシップなどで一度は聞いた事があるのではないでしょうか。

今後50年、私たちが働いていく中で今ある企業が”生き残っている確率”を測ることは不可能です。たとえ、今有名企業であっても東芝の例のように窮地に立つことも想像に難くはありません。

就職希望企業ランキング
1位:日本航空(JAL)
2位:伊藤忠商事
3位:全日本空輸(ANA)
4位:三菱UFJ銀行
5位:トヨタ自動車
引用:【就職希望企業ランキング】2019年卒の就活生が選ぶ人気企業とは?

上の表から面白い結果が読み取れます。

こちらは19卒の就職希望企業ランキングとなっています。

JAL・ANAの両航空会社の合説でのあまりの人の多さに筆者も驚いてしまいました。この上位5社のどれかに入社した際には羨望の眼差しを浴びることになるでしょう。

JALの経営破綻・銀行の破綻・カーシェアの脅威

一方で、これらの企業に入ったからといって一生安泰な生活が送れる訳ではないとも想像できます。

人気1位を獲得しているJALは2010年と比較的最近に経営破綻を経験しています。

経営破綻の際には1500人にも及ぶ人員整理を実施しており(パイロット・CA含む)、JALを希望して入社したもののこのような結果になるとは当時の内定者は想像していなかったと思われます。

他にも銀行業界の縮小も耳にしたこともあるのではないでしょうか。

理由は様々述べられており本稿では詳しく説明をしませんが、ハーバードビジネスレビューによると、今後10年以内にイノベーションを起こせない銀行の92%が潰れるとされているそうです。

メガバンクに務めたからといって100%安泰ではないことがわかります。

同様に世界のトヨタもカーシェアなどのサービスの登場により、従来の車の製造・販売企業からサービス事業への転換を進めおり、従来の様相を変えつつあります。

自分が希望する企業が未来永劫繁栄しているという保証はないため、長い目で見た所、自分が一番に希望した企業よりも実際に働いている企業の方が良かったということも十分ありえるのです。

転職率は9.9%。第二新卒って聞いた事がありますか?

それでも強く入りたい企業に入れなかった場合のショックは大きいかと思います。

「自分の希望とは違う企業で一生働くのか…」という不安が一種の原因となっており、このような気持ちになるのではないでしょうか。

転職は今やアタリマエ

私の属する慶應義塾大学の入学式ではいろいろな様相の新入生を見る事ができます。

希望する慶應に合格し、これからの学生生活への期待で満ち溢れている笑顔の学生・「なんで私が慶應に?」と言わんばかりの暗い表情で自分が通う予定であった遠く駒場の地を眺めているかのような学生・高校に通うのと同じテンションではしゃいでいる内部生で構成されています。

大方入社式もこのような様相を呈しているのではないでしょうか。

大学と企業とで比較した際に大きく異なるのは転職(転校?)率ではないでしょうか。

先ほどの例の続きになりますが、遠く駒場の地を目指していた学生も半年ほど経つと現状が気に入ってしまい、それまでの暗い表情が一変、楽しそうに学生生活を送っています。

中には再受験のために勉強している学生もいましたが非常に少数でした。一方企業の1年の転職率は9.9%(10人に1人)と高い数値を示しています。加えて生涯の転職率は28.8%(1回)・19.1%(2回)とこちらも同様に高い結果を示しています。

仮に希望する企業に入れなかったとしても転職率を見る限りチャンスは何度でもあるように思います。

”第二新卒”と呼ばれるように企業は経験豊かな人材を中途採用として重視するようになってきています。

最初の企業で経験を積み、それでもまだ志望する企業が変わらないのであれば再度挑戦するチャンスは十分あるのです。

納得のいく就職活動を行うために

最初の勤め先がそこまで重要ではないと言われても、本音は建前は違います。

建前として”最初の勤め先≠絶対”だと分かっていたとしても本音は希望する企業に入りたいものです。勘違いしてはいけないのが、ファーストキャリアが絶対ではないからといって、中途半端に就職活動をしても大丈夫という訳ではないということです。

30/100は失敗なんかではない

冒頭の例で100人新卒がいたところ、70人は希望する企業に30人は第一志望ではない企業に務めることになると仮定しました。

就職活動を行うのは自分の希望する企業・業界に進みたいからであり、上記の70人になるために行なっています。もちろん一生懸命やったが、30/100になる可能性もありえます。

しかし、大切なのは30/100が決して失敗ではないということです。もちろん希望する企業に入社することに越したことはありません。

一方で先ほど記載した”将来その企業が残っている確率”・”高い転職率”を考慮していればそれほど悲観的になる必要もないのではないかと思われます。

むしろ、想像していなかった発見や貴重な経験を積むことができる可能性もあります。

日本の低い転職率

先ほど、日本の転職率は9.9%と高い数値であるとしましたが、それは過去の日本のデータと比較した結果であり、世界的に見ると低い数値です。

得に新卒一括採用・終身雇用の制度がないアメリカでは生涯転職平均数が12回と言われています(長く企業に務めることは適応性が低いとして忌避される傾向があるようです)。

日本では今でも”転職”に対するマイナスイメージが残っているようにも思われます。

一方で、”働き方改革”の一貫で、終身雇用の撤廃や中途採用の増加などより米国に似せたフレキシブルな変化を遂げ始めているともいえます。

そのため、将来的には長く一つの企業に務めることは珍しいなんて変化も起こるかもしれません。

ファーストキャリアは人生を100%決めない

ファーストキャリアが大事であるという事実は、なんと言われようと変わりません。

例えば、社会に出た際の”価値観”・”考え方”は最初の企業の影響を大きく受けることになります。

一方で、裏を返せばファーストキャリアの重要性はその程度であり、人生を100%決める要因にはなりえないのではないでしょうか。

誰もが希望する企業に入れないことを念頭に置きながら、”やるだけやったんだからこの企業に行くことに納得できる”と強く言い切れるように就職活動に真摯に取り組むことが大切ではないでしょうか。

後から”これをやっておけばよかった”・”もっとこうしておけばよかった”と後悔するために、現状の就職先に不満や不安を抱くのであり、今のうちから後悔のないように取り組むことで納得のいく就職結果を得られるでしょう。

まとめ

本記事では、最初の勤め先が必ずしも自分の人生を左右するものではないことに対し考察を深めてきました。

最初の”勤め先”が絶対ではない理由
①希望する会社に入れない≠負け 就活に負けはない
②10年後に安定している企業は分からない
③高い転職率は社会に出た後もチャンスを与える

もちろんファーストキャリアが大事ではないと断言している訳ではありません。後悔しない就職活動を送るためにも自分の将来に対し真摯に向き合う事が大切です。ただ、少しだけ肩の力を抜いても大丈夫ではないでしょうか。

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就職活動の結果に納得できない学生がやるべきこと 就職活動の結果に納得できない学生がやるべきこと はじめに初めまして。私は19卒で就活をし、現在は社会人として働いています。私は就活当時、複数の企業から内定は頂けたものの、第一志望の業界の内定を獲得することはできませんでした。現在の就職先に就職しても本当に良いのか、いつまで就職活動を続けるべきなのか、今後の自分自身のキャリアについて非常に悩んでいました。この記事では内定は獲得したものの、自分自身の就職活動にまだ納得のできていない学生が、①今すぐ考えるべきこと、②これから取りうる選択肢について整理しようと思います。あくまでも私の個人的な考えを述べたものなので、1つの意見としてご覧ください。自分と同じような悩みを抱える学生の方の参考となれば幸いです。なお、納得のいく就職先を見つけたいという就活生は、就職エージェントneoの利用も検討してみると良いと思います。アドバイザーが要望に合わせた企業の提案や自己分析、企業研究などをサポートしてくれ、客観的にアドバイスがもらえるため、希望に合った就職先に出会えるかもしれません。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。1.まずは「譲れない軸」を明確にすることまずは、企業に入社するにあたっての「譲れない軸」を明確化する必要があると思います。選考の場面で、最初から最後まで自分の本音を話すことができた就活生の方は少ないと思います。私自身の就職活動を振り返ってみても、「ありのままの姿」で面接に臨もうと意識しながらも、選考の通過率を上げるために、どうしても志望動機を企業に寄せてしまう場面が何度もありました。こうした経験を繰り返すうちに、就職活動において自分が「本当に大切にしたいもの」を見失いそうになることも多々ありました。そこで私は、自分自身の企業選択における条件を明確化することを目的に、自己分析のやり直しを始めました。企業から評価されることを意識せずに、「自分はどのような存在になりたいのか」「そのために必要なものは何か」といったことについて、自分の思ったことをまとめています。私の場合は、「変化する環境の中でも安定したキャリアを歩みたい」との思いから、「汎用性の高いスキルを身につけられること」「ある程度の年収が保証されていること」を軸としていました。第一志望であった総合商社の内定を頂くことはできませんでしたが、内定を頂いたコンサルティング企業やIT企業でもこの条件は満たしているかもしれないと思うようになりました。私の場合は、先ほどの企業選びの軸をより細分化させて、以下のような表を作成しました。このような表を埋めながら、本命だった企業・内定を獲得した企業が、1つ1つの条件をどれだけ満たしていたのかについて整理していきました。実際に自分で作成する場合には、「何歳までに企業の経営に携わりたいのか」「初任給はいくら欲しいのか」といったより詳細な条件を設定していくことをオススメします。また、この表における「成長機会の多さ」は個人の適性・仕事に対する態度によっても変化するものであることは念頭に置かなければなりません。加えて、上記の表の◎・○・△の評価は、あくまでも私の主観に基づいたものに過ぎません。捉え方は人によって異なるでしょう。上記の表を踏まえて、とりあえず内定先の企業から自分にとっての最善な選択肢がどこであるかを考えてみました。この選択の難しい部分は、個人によってそれぞれの条件の重みが異なることです。単純に◎・○・△の記号の数を点数化して最も点数の高い企業を選べば良いというものではありません。どの内定先にも一長一短があることが難しいところです。私の場合は「経営に関わる機会」を最重要視する一方で、「もしもの場合に備えて一定の給与も欲しい」と思っていたため、この中であればコンサルティング企業A社に入社しようと考えていました。以下の記事にもある通り、自己分析は企業から内定を獲得するための手段として活用されることが多いです。それ自体は間違いではないのですが、自己分析の本質は「納得の行くキャリア選択のために自分自身の傾向を把握すること」にあり、内定獲得後も継続して行うべきものであると考えています。就職活動が落ち着いてきた段階で改めて自己分析を行なうことで、自分の考え方の変化に気が付くことがあるかもしれません。参考:2.これから取りうる選択肢について考える自己分析を行った結果、現在の内定先の企業では「譲れない軸」を満たせないことを確信した方もいると思います。また、現在の内定先でも条件はある程度満たしているものの、条件をより満たした他の企業に惹かれている方もいると思います。そんな時に私たちが取りうる選択肢としては、以下の3つがあると考えられます。A:現在の内定先に入社してみるB:就職活動を継続するC:既卒として就職活動を仕切り直す現在の内定先に入社してみる1つ目の選択肢は、現在の内定先に入社することです。就業経験のない学生の立場と、実際に企業で働く社員の方の立場では、仕事に対する捉え方は多かれ少なかれ異なってくるでしょう。そのため、内定先の企業に入社して、実際に働いてみることで、今の仕事の楽しさを見つけられる可能性があります。現在の内定先の業務に対して面白みを感じる部分があるのであれば、入社してみるのも選択肢の1つでしょう。また近年では終身雇用・年功序列を前提とした従来の雇用制度が限界を迎えたことにより、転職が以前よりも一般的なものになっています。厚生労働省が実施した労働力調査によると、2013年度には287万人だった転職者数が2017年度には311万人にまで増加しています。内定先の企業でスキルや経験を身につけてから、転職によるキャリアアップを目指すという選択肢も考えてみても良いかもしれません。しかしながら、業界・業種によって転職の求人数や難易度が大きく異なることには注意する必要があります。もしも転職を見据えて企業に入社するのであれば、自分が本当に行きたかった業界には内定先の企業から転職することができるのか、自分の入社する企業からはどのような業界に転職する人が多いのか、事前に調べる必要があるでしょう。参照:労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)平均(速報)結果就職活動を継続する2つ目は、就職活動を継続することです。経団連に所属している多くの企業では、3月から採用活動を始め、6月から内定を出し始めます。しかし、中には6月の選考を受けることの出来なかった学生を対象に夏季選考を実施する企業や、IT企業・外資系企業を中心に通年採用を実施する企業も多数存在しています。6月の本選考に比べると求人数は減っており、狭き門であることに間違いはありません。とはいえ、就活スケジュールには個人差があるため、早く終えることが必ずしも良いことは限りません。少しでも興味のある企業があるのであれば、積極的に受けるべきでしょう。既卒として就職活動を仕切り直す3つ目は、既卒生として就職活動を仕切り直すことです。大学を留年して就職活動に再挑戦する方法(就職留年)と、大学を卒業してから就職活動に再挑戦する方法(就職浪人)が存在しています。また学業に真剣に取り組んできた方であれば、大学院に進学して2年後に就職活動に再挑戦する方法もあります。その人の就職活動に対する打ち込み具合にもよりますが、今年の経験を来年度の就職活動に生かすことができます。また、残された時間を実績作りのために活用することが可能です。その一方で、金銭面での負担が大きいというデメリットがあります。就職留年をするためには、大学の1年分の学費と生活費を合わせた費用が必要になります。また、就職活動をやり直したからといって、必ずしも本命企業の内定を獲得できるとは限りません。志望していた企業の内定を獲得できなかった理由をしっかりと洗い出し、しかるべき対策を立てなければ、昨年に内定を獲得した企業の選考にも落ちる可能性があります。また、現段階で卒業を伸ばすことに迷っている場合でも、本選考の解禁が早い企業であれば今年度内に内定を獲得することが可能なので、とりあえず受けてみても良いでしょう。最後に参考になりましたでしょうか。私の場合は、現在の就職先でも「当初の自分がやりたかったこと」はある程度実現できるため、当時、就職留年は考えてませんでした。また、社会人になってから自分の「やりたいこと」が変化する可能性もあるので、現在働いている企業に入社することに対しても前向きでした。その一方で、もっと自分の条件に適う企業があるのではないかと思うところもあり、その後も少し就職活動を続けました。私はこれまでに何度も「就職活動に正解はない」という言葉を聞いてきましたが、これは本当に間違っていないと考えています。慎重な性格の私の場合は、例えどの業界の内定を獲得していたとしても、何かしらの後悔が残っていたのだろうと考えています。だからこそ、自分の選んだ選択に対して「これが正解だ」と胸を張って言えるようになる必要があるのでしょう。つまり、「自分自身で納得のできる選択をすること」が大切だと考えています。そのためにも、どんな決断を下すとしても、「周囲の声に左右されずに自分で判断を下すこと」「悩んでいる時間があればとにかく行動すること」を大切にしたいものです。この記事が、自分と同じように就職活動の結果にしっくりこない学生の役に立てば幸いです。参考:就職留年を考える人に贈る5つのアドバイス本記事では、就職の結果に満足できず、就職留年をしようかと考えている人向けにアドバイスをまとめています。就職留年はもちろんデメリットもありますが、伸びしろがあればそのデメリットを取り除き、良い結果を得ることができます。参考:最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜本記事では、最初の勤め先が人生を決めるわけではなく、その後の行動が重要だということを解説しています。自身が希望している企業に入れなくても、決して就活は失敗ではありません。参考:【締切日時順】6月からでもエントリー出来る大手企業一覧本記事では、6月からでもエントリー可能な大手企業を締め切り順にまとめています。まだ就活を続けようと考えている方は、こちらの記事に載っている企業にエントリーしてみるといいでしょう。 24,973 views
【第3章:某日系大手人事が語る】「君は、定時で帰って何するの?」 【第3章:某日系大手人事が語る】「君は、定時で帰って何するの?」 ※本記事は、全3回のシリーズの3本目になります。もしまだ第1章から見ていない方がいれば、からご購読ください。全3回に渡ってお届けしている「某日系大手人事が語る」シリーズ。最終回となる第3章も、某日系大手企業で人事の経験がある谷元さん(仮名)へのヒアリングから、ネット上では知り得ない採用活動の裏側について深堀っていきます。最終回のテーマは、「働き方改革」。本記事執筆時点(2020年5月時点)では新型コロナウイルスの感染拡大が国内最大のトピックになっており、テレワークを始めとした世の中の働き方の変化の動きが予想より早まったことが指摘されています。激動の世の中で人事は何を思い、それに対し就活生は具体的にどう行動していけばいいのでしょうか。【その他の「某日系大手人事が語る」シリーズ】「わたし、定時で帰ります」に見る就職活動のトレンド2019年、TBSドラマの「わたし、定時で帰ります」が一定の話題を生みました。細かい作品紹介等はここでは割愛しますが、何があっても定時で帰ろうとする主人公結衣と、それを妨げるプロジェクトチームメンバーの構図で物語は進んでいきます。これまでの仕事系ドラマはどちらかというと、仕事の目的達成のために必死で取り組む姿を描くことが多かった印象があります。それとは対照的な「定時で帰る」ということをコンセプトとして掲げた点は特徴と言えます。(同作品にも主人公が遅くまで仕事に精力的に取組むシーン自体は一応存在します。)一方で、「定時で帰るのはいいことだ」という志向は同作品がドラマ化される以前から台頭してきていました。近年、有名企業の若手社員の過労死問題・政府の働き方改革の推進・業務効率化のノウハウの普及などにより、社員を酷使するブラック企業への反発やワークライフバランスへの関心が高まってきているように感じます。参考:実際に働く人の仕事観だけなく、このように就活生の間でも定時帰れるor残業時間が少ないといった面を裏軸に企業選びをしている人が以前よりも増えてきています。これまでトレンドの牽引役であったテレビというメディアが、今回のように世の中の仕事観を後追いするような形で合わせに来たことには、個人的には時代を感じました。今の就活生は、「やりがい」では動かない就活生の間で関心が高まる労働時間の長さ。谷元さんも冒頭で書いたような流れは人事として明確に感じていたようでした。「最近はやりがいとか語っても学生さんにあんまり響かないんだよね。『やりがいはいいから休みをくれ』みたいな。座談会とかでテンプレート的に『やりがいは何ですか?』って聞くのをやる気見せのためにやる人もいるみたいで。」採用活動は企業の広報活動の性質も兼ねるため、学生の志向によって伝えるアピールポイントを変えるということは起きるでしょう。本来であれば志望動機は「学生がモチベーション高く長く働いてくれる人材か」を見極めることが目的の一つであるため、やりがいをお互いが正しく把握することは企業側の思いだと考えられます。更に谷元さんはこう語ります。「最近は説明会とかでも労働環境について触れる尺を以前より増やすよう上から言われたりしていて、どこもアピ―ルに必死だよ。例えば説明会で福利厚生施設を紹介するところがあったとして、ぶっちゃけそこって自分含め周り誰も使ったことない知らない施設だったみたいなこともあるしね(笑)。就活って企業と学生をマッチングさせる場なはずなんだけど、何だか最近は人事が学生に気に入られるためのアピール合戦みたいに感じることもあって、これでいいのかなあと思ったときもあった。もちろん僕が人事やっていたときは売り手市場のちょうどど真ん中だったのもあるとは思うけど。」人事本人も実態がよく分からない福利厚生施設の紹介をし、学生にその充実っぷりをアピールさせられるという話でした。ドラマだけでなく、相手の志向性に寄せるというのは人事の現場でも少なからず起こっているようです。この人事の声から就活生にとって学ぶべきは、自分が何にモチベーションを感じるかを整理すべきだということです。もっと言えば、自分はどういうことであれば頑張れて、どういうことであれば頑張れないかというモチベーションの源泉について言語化できるようにしておくことです。にもあるように、自身のモチベーションの源泉はきっかけとなる経験とセットで語る必要があります。新型コロナウイルスで増えた時間。あなたはどう使っていますか?冒頭でも触れた通り、新型コロナウイルスは社会人の働き方を考える上で大きなインパクトを残しました。テレワークが浸透したことで通勤時間が削減された方だけでなく、そもそも自宅待機になったり残業時間の削減を命じられたりと、全体として仕事に関わる時間は減少傾向にあったと言えます。就活生の皆さんにも、オンライン授業・オンライン新歓・オンライン面接といった形で一定のインパクトがあったことかと思います。「#おうち時間」が増え、これまで以上に自由な時間が増えたことでしょう。そんな皆さんにお聞きします。「新型コロナウイルスによって増えた時間、あなたは何をして過ごしていましたか?」自由な時間が増えても、その時間は有意義に使えていたかunistyleユーザーの皆さんの多くは、最低一度は企業に就職し、いわゆるサラリーマンとして働くキャリアを想定していることかと思います。労働者は労働という対価に対して給料を受け取ります。最近はリモートワークやフレックス勤務というものも以前と比べて普及しましたが、まだまだ多くの企業が会社に拘束される時間が一定時間存在する形になっています。大学生活は、講義に出ようがサークルに参加しようが何をするにも基本的に自由です。それが社会人になると自宅と会社を往復するだけの日々の繰り返しとなり、自由な時間があった大学生活を懐かしむという人は多い印象です。特に皆さんの先輩である入社1年目の方はその傾向が強いかもしれません。そんな中、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの社会人が大学生の頃には及ばずともある程度の自由な時間を確保出来るようになりました。待望していた自由な時間。それを手に入れたとき、多くの社会人はこう感じました。「あれ、私(俺)って何やってるんだ?」自由とは、孤独かつ自己責任の環境何でもやっていいと言われると、逆に何をしたらいいかわからず、結局着手が遅れて先に進まないという経験をしたことがある方もいると思います。の記事でも詳しく述べましたが、自由ではない規定や拘束があった方が人間は心地よく感じることが多数あります。例えば、就職活動で完全に服装が自由でスーツは禁止というようになったとします。一見堅苦しいスーツを着なくて楽と考えるかもしれませんが、「企業に合わせて服を選ぶ」という新たな作業が発生する可能性だけでなく、不合格の原因が服装にあるのではと考えることで不確実性が高まることにも繋がります。普段なかなかプライベートな時間が取れない状況下で、新型ウイルスという予想もしない形で目の前に現れた自由な時間。外に出る行動が制限されたとしても、せっかくなので部屋の改造・ダイエット・自己研鑽といった有意義な時間に使いたいと思った人は多いはずです。しかし実際は、SNSや動画サイトを何となく思考停止でだらだらと見るような時間だけが増え、有意義とは言えない過ごし方になってしまっている方も多いのではないでしょうか。人事が語る、定時で帰る自由の難しさ谷元さんも、今回のコロナ禍という状況は、改めて就活生・社会人共に時間というものへの向き合い方について考えるきっかけとなったと指摘しています。「僕個人としては、仕事一辺倒ではなくプライベートにも目を向けてバランスを取ろうという考え方はすごくいいと思うんだ。今は組織に所属していること自体の価値は下がってきているから、オフィスで長時間拘束されて死ぬ気で働くことこそが美徳だみたいな風潮もほぼ無いもんね。そんな就活生の皆さんに考えて欲しいのは、仮に定時で帰ったとして、本当にそこで君がやりたいことって何なのかな?ただ単に『会社という何となく苦痛な環境にいる時間を少なくしたい』だけの思いになっていないかな?たぶんみんな、帰宅したら何となくYouTubeとかTwitterをダラダラ見る時間を長くしたいわけではないと思うんだよね。だって1日中それ見て過ごしてた日って、正直消失感とか後悔みたいなのって少なからずあるでしょ。だから、『ホワイトがいい!』『定時で帰りたい!』って考えてる人は、『定時で帰って自分が納得感のある過ごし方』についてしっかりと向き合うことが自分のためだと思うよ。」仕事をしていれば面倒なことや大変なことは多く、平日と休日どちらか好きかと言われればまあ休日だよねと答える人の方が多いのが現実でしょう。働くとはどういうことかをあまりわかっていない就活生が、労働=悪のような思考からホワイト企業を目指す考え方も個人的には否定できないと思っています。仕事の時間を出来るだけ避け、プライベートを充実させるためにホワイト企業に入社する。しかしその結果、仕事はそこそこ苦痛だしプライベートでも特に明確にやりたいことなく惰性で生活してしまい、何となく人生全体として充実感がないような中途半端な生き方をしてしまう人は多く存在しています。それだったら、仕事を全力でやっている方がよっぽど有意義です。仕事をしている間は自由な時間とは言えないかもしれませんが、プライベートに比べればやるべきことが明確になっている時間と言うことも出来ます。第2章の終わりでも述べた通り、もちろん環境が変われば人も変わります。大学時代に毎回1限に遅刻していたような人でも、社会人になればそれだけでほぼ必ず定時に出社できるようになります。ですが、仮に今自由な時間を有意義に使えていないのであれば。一度立ち止まって考えていただきたいです。「あなたは、定時で帰って何をしたいですか?」最後に以上、ここまで計3回に渡って「某日系大手人事が語る」シリーズをお届けしてきました。谷元さんからもいろいろな話がありましたが、内容としては下記のようにまとめられます。第1章:「早い段階で一歩踏み出す勇気」は長期的に見てプラスに働く第2章:意思表明と他者配慮を両立し結果を出せる人気者を目指すべき第3章:定時で帰ることを望むなら、自分が何をしたいかを考えるべきコロナ禍において"#今できること"のようなトレンドがありますが、行動範囲が制限されながらも本当に自分がやるべきことを実行できる人は人握りだと思っています。「インターンに参加する」「何かで実績を作りにいく」「まずはプライベートを充実させる」、どれも結局は「行動成果」に繋がるものです。環境を言い訳にするか、ここで一歩踏み出し行動することで周囲に差をつけるか。その違いが、皆さんの就職先や人生の満足度に大きく影響するかもしれません。【「某日系大手人事が語る」シリーズ】 16,019 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜(前編) 元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜(前編) 本記事では、楽天の元社員である私が楽天の「ECコンサルタント」という職種、労働環境や仕事、給与や福利厚生について説明します。本記事のコンテンツ・ECコンサルタントとは・労働環境と仕事・給与と福利厚生楽天のECコンサルタントとはこんにちは。私は新卒で楽天株式会社に入社後、三年間ECコンサルタントとして働き、退社後今は別業界で人事として働いている者です。今回は、IT企業の中でも有名な「楽天」という中でも何かと噂の多いECコンサルタントという職種を経験した身として、実情はどうなのかという点をお伝えできればと思います。ちなみに私が在籍していたのは2010~2012年の間ですので、現在とは状況が異なる点もあることをご了承下さい。ECC(ECコンサルタントの略称)という仕事は、簡単に言えば楽天に出店している店舗を一人当たり100店舗程担当し、電話や往訪などを行いながら売上増大の為のアドバイスを行うという仕事です。名目上はコンサルタントなのですが、ECCには3つの指標(広告目標、流通目標、講座販売目標)が常に課されており、その中でも広告販売の目標のウェイトが高いため、顧客へのアドバイスが広告営業に偏りがちになってしまうという現状があります。また、3つの指標を達成するために業務量はどうしても多くなり勤務時間が長くなる傾向があるため、ブラックであると言われがちです。楽天という企業では目標は絶対達成しなくてはいけないので(他企業も基本は絶対達成だと思いますが、間違いなく他企業よりも達成に対するプレッシャーが大きいと思います)、仕事がきついと感じる人が多く、ECCに配属された人は一年経たず辞めてしまう人も多いのです。では、楽天の営業として働くということはどのようなものなのか、実際噂通りブラックなのか、体験を踏まえて下記に述べたいと思います。楽天の労働環境と仕事「楽天ECC」というワードで検索すると、様々な恐ろしい情報が出てきます。「過酷な労働環境」「新卒がどんどん辞める」「肌荒れ、膀胱炎は当たり前←笑」など、楽天を告発するような文章や、就活生に向けて避けるように呼びかける言葉もあります。実際私も入社後半年位から残業時間が月100時間近くなり、終電を逃すことも度々ありました。そして確かに肌荒れも膀胱炎も経験済です。入社前にOB訪問で話は聞いていたのである程度覚悟していたとは言え、実際一日3~4時間睡眠の日が続くと日に日に思考力が低下するのを感じていました。また、私の部署では帰社時間を22時より遅く打刻することはできず、(できなくはないのですが、何工数もの承認作業が必要であり、申請の手間と時間を考えると実質不可能に近いものでした)上記のような、日々24時近くまでという拘束時間を会社に正しく把握してもらえていると思ったことはありませんでした。このような実情だけを見ると、労働環境が過酷なブラック企業であると感じる人も多いでしょう。しかし実際は、インターネット上にあるように、「ECCはひどい仕事だ!」「過酷で健康を損なう職場だ!」と感じている人ばかりではありませんでした。少なくとも当時の私は違い、「ブラック企業に勤めている」という意識はあまりありませんでした。なぜなら、拘束時間の長さなどの労働環境を除いても、自分に任せてもらえている仕事の規模の大きさに面白みを感じ、自主的に仕事と長く向き合っている面も大きかったからです。ITの知識とサービスというのはどんな業界業種に限らず必要なことであり、現代社会で避けて通ることはできません。楽天はそのサービスを他社へ提供し相互に企業成長していくことが使命なので、どんな業種の偉い人とも「IT」という分野に関しては対等に話をすることができたのです。経営を何も知らない一年目のペーペーでも、年商何億何十億という企業の社長と対等に話し提案することができるというのは本当に貴重な経験でした。毎回提案の時には吐きそうなほど緊張していましたが、必死にそれを見せないよう、新人に見られないよう、それでいて相手を軽んじる態度にならないよう、頭をフル回転させて話をするのが面白かったのを憶えています。結果提案が通っても通らなくても、日々自分の経験値の上昇を感じ、非常に充実していた毎日でした。このように業界に限らず様々な人と関わることができ、入社早くから責任のある仕事ができたという点では、今でも楽天という会社に非常に感謝しています。確かに労働時間は多い傾向にありますが、責任の大きな仕事をしている分学べることはとても多いです。労働時間を見てブラックであると言ってしまえばそれまでなのですが、業務内容によってはそう感じていない人も多くいるということを知ってほしいと思います。楽天の給与と福利厚生次に、給与と福利厚生についてです。私の新卒時の初任給は月給30万円で、他企業と比べるとかなり高かったと思います。そこだけで入社を決めたと言っていた同期もたくさんいました。ただ、どうしても就職活動時は初任給に目がいきがちですが、仕事を続けていくにあたり重要なのは初任給ではありません。昇給の仕方や福利厚生、残業代や賞与など、基本給以外の要素で収入は大きく変わります。楽天では当時基本給と通勤手当以外特に手当は無く、インセンティブ手当も他企業の営業と比べると少ないものでした。残業代も実際に働いた時間通りには入りませんし、退職金や住居手当、家族手当等福利厚生も一切無いため、基本給内でいかにやりくりして貯蓄していくかが重要でした。しかし、目標を大幅に達成したりした場合は別途インセンティブが支給されますし、優秀な働きをしている人は年齢や年次に関係なく昇格、昇給することができます。そのような点で言えば、きちんと自分の仕事に対する対価が給与として支払われているため、いわゆるブラックであるとは言えないでしょう。また、楽天に限らずIT企業はあまり年功序列が厳しくない企業が多いと思いますので、やりたいと思ったことに対して手を挙げやすくキャリアを自分の意志で積んでいきやすいという点はIT企業で働く大きなメリットであると言えます。就活生の方々は、初任給などの募集要項に書かれている数字だけで判断するのではなく、福利厚生や昇給基準など、長く続けるために自分に必要な要素をよく考え、自身の志望を決めていただければと思います。余談ですが、楽天では社内食堂が無料であることが福利厚生として大きくアピールされていましたが、営業で転勤になった場合は社食が無い場合が多く、普通に自分でランチ代を出さなくてはいけなかったため、転勤を命じられた時はその不公平さに泣きました。福利厚生なんてそんなものです。(後編はこちら)※後編では、筆者の感じる「ブラック企業だと思われてしまう楽天の弱さ」をお伝えします。 131,920 views

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