ベンチャーとは何か?就活生が知りたい基本情報を一挙に解説

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最終更新日:2023年10月27日

ベンチャーとは何か?就活生が知りたい基本情報を一挙に解説

近年、就活生の間で存在感を増しているベンチャー企業。もともとベンチャー志向の方から、早期に始まる選考で成長したい方まで、選考を受ける予定の学生は多いと思います。

とはいえ、一口に「ベンチャー企業」と言っても、ベンチャー企業は星の数ほど存在しており、展開する事業内容も様々です。「興味はあるけれども、いまいちイメージが掴めない」「結局、どの企業の選考を受ければ良いのか知りたい」といった学生も多いのではないでしょうか?

そのような学生に向けて、この記事では自分にあったベンチャー企業を見つけるための切り口を紹介します。また、ベンチャー企業の選考やインターンに参加するメリットの紹介もしているのでご参照ください。

※本記事は2018年9月に公開された記事になっており、掲載している内容は記事公開時点での情報を参考にしています。

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ベンチャー企業とは何か?

まず初めに、ベンチャー企業の定義を確認してみましょう。

実はベンチャー企業の定義は曖昧で、統一された明確な定義は存在しません。事業の規模感・従業員の数・提供するサービスの内容など、ベンチャー企業の判断基準も人によって異なります。

実際に調べてみても、以下のように様々な定義が掲載されています。

産業構造の転換期には、産業の主役が交代し、最先端の分野でそれまでなかった新しいビジネスが生まれ、そして新しい市場が作り出される。そんな時代のニーズを背景に、独自の技術や製品で急成長していく企業を「ベンチャー企業」と呼んでいる。

参考:株式公開用語辞典
新技術や高度な知識を軸に,大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する小企業。

参考:三省堂 大辞林

そもそも「ベンチャー」という言葉は、「投機的事業」「リスクを伴う試み」といった意味合いを持つ英語の ” venture ” という単語に由来しています。そのため、この記事ではベンチャー企業とは、「革新的な技術や創意工夫を武器に、大企業の隙間を埋める新しいビジネスを展開する企業」であると考えます。

一般的なベンチャー企業の特徴としては、「裁量の大きさ」「意思決定の速さ」などが挙げられることが多いです。

また、ベンチャーの中には、複数の企業が共同出資により新規事業を立ち上げたジョイントベンチャー、大企業の下で新規事業の創出に独立して取り組む社内ベンチャー、といったような形態も存在していますが、今回の記事では扱いませんのでご了承下さい。

ベンチャー企業の分類方法①:成長ステージ

ここからは、自分に合ったベンチャー企業を見つける際に役立つ、2つの分類方法を紹介していきます。

1つ目の分類方法は、企業の成長ステージです。

ベンチャー企業には、「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」の4つの成長のステージが存在しています。それぞれの成長ステージに応じて、社内での働き方や身につくスキルが大きく変化します。

「どのような経験をしたいのか」「どのようなスキルを身に着けたいのか」について考えながら、自分に合ったステージを見つけていただければ幸いです。

なお、企業によっては事業内容ごとに成長ステージが異なるケースもあります。

必ずしも「会社の大きさ」が「事業のフェーズ」に直結している訳ではないのでご注意ください。

以下の説明文は、あくまでも目安としてご活用ください。

シードステージ:新しい事業を立ち上げる準備期間

シードステージとは、事業を立ち上げる準備を行うステージです。まだ事業の仕組みが完成しておらず、「どこで」「誰に対して」「どのような」サービスを提供するのかについて検討や、必要な資金の調達をしている段階です。

まだ事業計画の段階であり、企業としての収益がないので、新卒採用を実施しているケースはほとんどありません。

シードステージのベンチャーでは、会社の事業を立ち上げる経験を通じて「新しいビジネスを0から創り出す能力」を身につけることが出来ます。

また、即戦力となる社員が求められるため、他の成長フェーズに比べて責任や裁量の大きな仕事を任されやすいとされていますが、人材育成の仕組みがまだ出来上がっていないため、研修を通じて体系的なビジネススキルを身につけることが難しいです。

また、業務内容が「人」に依存しているため、成長スピードが個人の素質や企業との相性に大きく左右されてしまうというデメリットもあります。

加えて、資金調達が上手く進まずに、計画が頓挫してしまうというリスクも存在しています。

アーリーステージ:事業を軌道に乗せるまでの正念場

アーリーステージとは、実際に立ち上げた事業を収益化させ、軌道に乗せるまでのステージです。

「スタートアップ」とも呼ばれており、こちらの言葉の方が馴染みのある方も多いかもしれません。

アーリーステージのベンチャーでは、従業員の数が少なく、会社としての規模もまだ小さいので、経営者に近い立場から「事業を収益化する経験」を積むことができます。

また、専門性を持った人材よりも幅広い業務をこなすことができる人材が好まれる傾向があるため、本人の意識次第で幅広い職能を身につける機会が多いですが、シードステージと同様に、業務内容が非常に属人的であるため、体系的なビジネススキルを身につけることが難しいです。そして、資金を十分に調達することが出来ずに倒産してしまう企業が多いことも事実です。

アメリカ合衆国労働統計局のデータによると、アメリカのスタートアップ企業の生存率は、創業から1年で約8割、2年で約7割、3年で約6割まで低下しています。

【企業例】
・RPAホールディングス
・リアライブ
・ワンスター
・ECマーケティング

ミドルステージ:ベンチャーの成長・拡大期

ミドルステージとは、安定的に収益を得ることが可能になったことで、これから事業を拡大させていくステージです。

急速な事業の成長による人材不足が引き起こされ、従業員の採用人数を増やすことが多く、事業が軌道に乗ったことで、倒産のリスクも少なくなり、社会的信用も得やすくなります。

ミドルステージのベンチャーでは、会社の成長にあわせて「事業を拡大させる経験」を積むことができます。事業の拡大につれて新しいポジションが増え続けているため、本人の実力次第で会社の中核的なポジションを任され、若くして「マネジメント能力」を身につけられる可能性もあります。

また、人材育成制度が徐々に確立されつつあり、研修制度が充実している企業も出てきますが、会社として収益を確保する仕組みが出来上がっているため、徐々に一人一人社員の役割が固定化されつつあります。

部署異動を経験しなければ、シードステージ・アーリーステージのように幅広い職能を身につけることが困難になり、新しい事業を0から創り出す経験をする機会が減少していきます。

【企業例】
・メルカリ
・Leverages
・Speee
・ネオキャリア
・LINE
・GREEE

レイターステージ:メガベンチャーへの飛躍

レイターステージとは、会社としての基盤を固めるために管理部門の強化や事業の多角化に取り組み始めるステージです。

この段階に入ると株式市場へ上場し、メガベンチャーとなる企業も出てきます。社会的にも広く認知されるようになり、企業としての社風やブランドか確立されるようになります。

レイターステージの企業では、業務内容や人材育成の制度が整ってきており、若手社員にとっても比較的活躍しやすい環境であると言えます。

ここでは主に、「プロジェクトを運用する能力」「現在の業務を効率化させる能力」を身につけることができます。

また、社内では幅広い事業を展開しており、多種多様な社員が存在するため、社内の豊富な人材・情報リソースを活用することができるというメリットもありますが、企業としての体質が大手企業に近づきつつあります。そのため、新しい事業を0から創り出す経験をする機会は他のステージのベンチャー企業に比べて少ないです。

また、上位のポジションが次第に詰まりつつあるため、若手のうちから「マネジメント能力」を身につける機会が減少しつつあります。

【企業例】
・楽天
・DeNA
・GREE
・サイバーエージェント
・Softbank
・Yahoo

ベンチャー企業の分類方法②:業界

2つ目の分類方法は、業界です。

先ほど確認した通り、ベンチャー企業とは「革新的な技術や創意工夫を武器に、大企業の隙間を埋める新しいビジネスを展開する企業」という意味であり、特定の業界の企業を指す言葉ではありません。

ベンチャー企業というとIT業界をイメージする方が多いと思いますが、それ以外にも様々なビジネスを展開する企業が存在しています。同じベンチャー企業と言えども、業界に応じて、展開する事業や身につく知識が変化します。

IT・Web業界

ベンチャー企業の中で最も企業数の多い業界がIT・Web業界です。近年では、”IT×金融” ”IT×不動産"など、ITと既存の産業を掛け合わせた様々なサービスを提供するベンチャー企業が現れています。

また、現在では、社会のあらゆるモノをインターネットにつなげて情報を収集する「IoT(Internet of Things)」、大量のデータを収集・分析し、新たな価値として利用する「ビッグデータ」、人間の知的作業をコンピュータで模倣した「人工知能(AI)」などのキーワードがトレンドになっています。

【企業例】
・楽天
・Softbank
・Yahoo
・LINE
・メルカリ
・Speee
・RPAホールディングス

広告・マーケティング業界

近年ではデジタルマーケティングが一般的なものとなり、広告・マーケティングの仕組みが大きく変化しました。

デジタルマーケティングとは、「デジタル」と「マーケティング」を組み合わせた用語で、スマートフォンなどのデジタルデバイスやデジタルテクノロジーを活用したマーケティングを意味しています。

デジタルマーケティングでは、Webページの閲覧数、商品購買履歴などのデータを収集、分析することにより、1人1人の顧客のニーズに寄り添ったマーケティングを実施することを可能にしています。

【企業例】
・サイバーエージェント
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
・電通デジタル
・マクロミル
・インテージ
・ワンスター
・ECマーケティング

コンサルティング業界

コンサルティング業界のベンチャーには、大手コンサルティング企業出身者が立ち上げた企業が多いです。

例えば、ドリームインキュベータはボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の日本代表であった堀紘一氏によって設立されています。

コンサルティング会社だけでなくベンチャーキャピタルとしての側面を持つ企業や、成果報酬型のコンサルティング業務を提供する企業など、それぞれの企業がユニークな特徴を持っています。

【企業例】
・ドリーム・インキュベータ
・経営共創基盤
・シグマクシス
・ベイカレント・コンサルティング
・エル・ティー・エス
・リブ・コンサルティング

人材・教育業界

人材業界では、人材紹介・派遣、求人メディア、採用コンサルティングなどの様々な領域で、新しいサービスを提供するベンチャー企業が生まれています。

現在、労働人口の減少により、日本の人材業界の市場規模は縮小傾向にあります。しかし、この事実を逆に考えると、多くの企業にとっての人材採用の重要性が高まっていることを意味しています。

人材ベンチャーでは、新卒採用の段階から優秀な学生を企業に紹介するエージェントサービス、オンライン上で企業が個人に仕事を直接発注することができるクラウドソーシングサービスなど、これまでになかった人材紹介サービスを提供しています。

【企業例】
・リクルート
・パーソル
・ネオキャリア
・ビズリーチ
・Leverages
・エン・ジャパン
・クラウドワークス
・LITALICO
・Schoo
・リアライブ

※創業から50年以上が経過しているリクルートをベンチャー企業と見なすか否かについては個人差があると思いますが、「革新的な技術や創意工夫を武器に、新しいビジネスを展開する企業」という今回の定義には当てはまっているものとして扱います。

金融業界

現在の金融業界では”Fintech”が台頭しつつあります。”Fintech”とは、金融を意味する”Finance”と技術を意味する”Technology”を組み合わせた造語であり、IT技術を活用した新たな金融サービスを意味しています。

Fintechを活用した代表的なサービスとして、スマートフォンを活用したオンライン決済サービスや、自動で家計簿をつけることができるクラウド家計簿アプリなどが挙げられます。

【企業例】
・ライフネット生命
・マネーフォワード
・freee
・Coiney
・ネットプロテクションズ
・キャンプファイア

ゲーム・エンターテイメント業界

スマートフォン向けソーシャルゲーム、音楽のストリーミングサービス、定額制の動画配信サービスなど、常に新たなサービスが発生しつつあるゲーム・エンターテイメント業界のことを指します。

国内大手ゲーム企業である任天堂と提携したDeNA・Cygames、サイバーエージェントとエイベックス・デジタルの共同出資によって設立されたAWAなど、独自のコンテンツを持つ既存プレーヤーとの協業を柔軟を行う企業が多いのも特徴です。

【企業例】
・DeNA
・GREE
・U-NEXT
・ドリコム
・コロプラ
・Cygames
・AWA
・アカツキ

医療・ヘルスケア業界

日本国内の高齢化の進展に合わせて、医療・ヘルスケア業界に対する成長分野としての注目が高まっています。現在でも、ベンチャー企業を中心に、新しいサービスや事業が次々に誕生しています。

具体的な例としては、医療関係者が情報を交換するプラットフォームや、個人の健康状態をに合わせて生活習慣の改善に向けたアドバイスを行うサービスなどが挙げられます。

【企業例】
・RIZAP
・エス・エム・エス
・エムスリー
・メドレー
・MTG

この記事で例として挙げた企業を成長ステージ・業界ごとに整理すると、以下の表のようになります。

ベンチャー一覧表

今回は各社の主要事業で業界の分類を決めさせていただきましたが、ゲーム以外にもスポーツ・ヘルスケアなどの事業を展開しているDeNAのように、多角的な事業を展開している企業も多数含まれているのでご注意ください。

また、このマップに掲載した企業以外にも業界を代表する企業は存在している上に、各企業の当てはめはunistyleの見解に過ぎません。あくまでも参考程度にご活用ください。

ベンチャー企業の選考&インターンに参加するべき理由

就職活動中の学生にとっても、ベンチャー企業の選考・インターンに参加することには多くのメリットがあります。

ベンチャー企業の選考に参加するべき理由

【1】選考過程に慣れることができる

面接やグループディスカッションでは、「これまでの経験」が選考結果を大きく左右します。そのため、本命企業の選考を受ける前に、できるだけ多くの場数を踏んで、選考過程に慣れておくことをお勧めします。

一般的にベンチャー企業は本選考の開始時期が早く、スピード感のある選考を実施する企業が多いため、時間的・労力的な負担が少ない状態で選考の場数を踏むことができます。また、採用に直結したインターンシップを開催する企業も多いため、こちらの選考も受けておくと良いでしょう。

【2】ビジネスの基礎知識を身につけることができる

ベンチャー企業の選考では、学生に自社の事業を理解してもらうために、企業説明会が開催されることが多いです。説明会では、日本の経済や市場の動向・業界のビジネスモデルの変遷など、就職活動を進める上での「基礎知識」を身につけることができます。

【3】自分の視野を広げることができる

OB訪問をしたことのある方は分かると思いますが、業界や職種によって社会人のキャラクターや価値観は大きく異なります。そのため就職活動の序盤には、幅広い業界を見ておくことをおすすめしています。

現段階でベンチャー企業に興味のない学生であっても、実際に働いている社員の方と交流する中で、自身のキャリアに関する考えが深まると思います。

どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分からないものです。とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしましょう。

参考:日系大手志望者がベンチャー企業を受けるべき3つの理由

こちらの記事では、大手志望の学生がベンチャー企業の選考を受けることのメリット、その際に志望動機を作成するポイントを紹介しています。参考にしてみてください。

ベンチャー企業のインターンに参加するべき理由

【1】企業のサポートが手厚い

ベンチャー企業のインターンは、採用活動に直結している場合がほとんどです。そのため、会社の未来を担う優秀な人材を発掘しようと、エース級の若手社員がメンターについて学生を指導してくれることが多いです。

中には、役員や事業部長をインターンに登場させる企業もあります。企業のエースによる手厚いの指導を受けることで、今後の就職活動に役立つビジネススキルを高めることができます。

また、ベンチャー企業のインターンには報酬が出るものが多いです。就職活動によりアルバイトの時間が削られ、交通費などの出費がかさむ時期に、お金を稼ぐことができます。

【2】優秀な学生と切磋琢磨することができる

ベンチャー企業のインターンには、就職活動に早期から動き出した様々な優秀な学生が参加します。インターン参加者の進路も、ベンチャーから外資コンサル・外資金融・日系大手までバラエティに富んでおります。

インターンを通じて、就職活動に対する目線の高い友人を作ることができることはもちろん、幅広い業界の選考に関する生の情報を交換する機会を作ることができます。

最後に

いかがでしたでしょうか。この記事が、皆さんのベンチャー企業に対する理解を深め、自分に合った企業を見つける参考となれば幸いです。

先述した通り、どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分かりません。

就活生の皆さんには、とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしていただきたいです。少しでも興味のあった業界・企業があれば、ご自身で調べてみてください。

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週休3日制、勉学休暇、親孝行支援まで!?注目企業の斬新な福利厚生まとめ 週休3日制、勉学休暇、親孝行支援まで!?注目企業の斬新な福利厚生まとめ 働き方改革が叫ばれる中、ベンチャー企業から大手企業まで様々な工夫を取り入れています。今回は働き方でユニークな制度を取り入れている企業をまとめました。【この記事の構成】▶︎ユニークな福利厚生を取り入れている企業15選└ヤフー└ソニー└サイボウズ└ロート製薬└大和ハウス工業└株式会社ZOZO└株式会社サイバーエージェント└陣屋└株式会社HUGO└リクルートキャリア└面白法人カヤック└クックパッド株式会社└株式会社CROOZ└第一生命保険株式会社└株式会社ニトリ▶︎最後にユニークな福利厚生を取り入れている企業15選ヤフー・勉学休職制度キャリア施策のひとつとして、普段の業務を離れて専門的知識や語学力をより集中的に習得できる機会を提供するための休職制度。勤続3年以上の正社員を対象に、最長2年の期間で取得可能。・長期所得補償制度病気やけがで60日(免責期間)を超えて仕事ができなくなった場合、給与の60%を満60歳まで補償する制度。病気やケガで欠勤・休職した場合、健康保険組合から傷病手当金として給与の3分の2が18カ月間支給された後は、収入が途絶えてしまうため、その期間以降もサポートできるようにしている。【参考】休暇-制度・環境-採用情報-ヤフー株式会社ソニー・公募留学制度会社から社費で留学派遣する候補者を年に一度公募。行き先・テーマ・留学後のプランを考え、上司の推薦を得て自ら手を挙げる仕組み。海外大学の研究室を中心に1年間、最先端技術・知識に触れ、高い専門性と人間力に磨きをかけるチャレンジ。ソニーは早くから留学生派遣を始めており、これまでに400名以上の社員が留学している。・フレキシブルキャリア休職制度ソニーでのキャリア展開を豊かにするため、配偶者の海外赴任や留学への同行で知見や語学・コミュニケーション能力の向上により、キャリアの継続を図る休職(最長5年)や、ご自身の専門性を深化・拡大させるための私費就学のための休職(最長2年)ができるようになっている。【参考】SonyJapan|採用情報|人事制度|成長支援・キャリア実現のための施策サイボウズ・サイボウズの選べる働き方ライフ重視型ワーク重視型ワークライフバランス型個人のライフスタイルに合わせて働き方を選ぶことができる。この働き方は、変更することができ、自分のライフイベント(結婚や出産など)に合わせて働き方を選択できる。・ウルトラワーク時間や場所に制約がなく、会社に出社しなくても自宅やカフェなどで作業できる。【参考】ワークスタイル|サイボウズ株式会社ロート製薬・社外チャレンジワーク本業は大切にしながらも、自身の時間を使って(兼業という形で)社会に貢献したいという社員のための制度。【参考】社外チャレンジワーク-ロート製薬大和ハウス工業・親孝行支援制度両親が要介護認定されている場合に、帰省費用を補助する制度を始めている。【参考】生涯現役制度「アクティブ・エイジング制度」-大和ハウス株式会社サイバーエージェント・macalon(マカロン)パッケージ「ママ(mama)がサイバーエージェント(CA)で長く(long)働く」という意味を込めて「macalon(マカロン)パッケージ」と名付けられたとのこと。女性特有の体調不良の際に、月1回休暇を取得できる「エフ休」・子どもの急な発熱など看護が必要な場合に在宅勤務できる「キッズ在宅」・妊活に興味がある社員や不妊治療中の社員向けの「妊活コンシェル」「妊活休暇」など、充実した内容の制度で、女性社員が十分に力を発揮できるようにこの社内制度が強力にサポート。【参考】在宅勤務や妊活休暇など新制度「macalon(マカロン)パッケージ」を導入陣屋・週休3日旅館業界では珍しい週休3日を実現している、鶴巻温泉の老舗旅館「陣屋」。それでも売り上げも利益も伸び続けている。他の旅館にはあまりない休館日が増えたことで、ドラマの撮影や取材で使われる機会が増え、た認知度向上にも繋がった。【参考】福利厚生・社内制度HUGO・シエスタ制度ヒューゴでは2007年から業務の効率化を図るため"シエスタ制度"を導入しており13時~16時までお昼休みとする。「シエスタ」はスペイン語で「昼寝」という意味があり、体を休めることを推奨しているが、自由に時間を過ごすことができる。【参考】シエスタ制度-株式会社ヒューゴ株式会社ZOZO・ろくじろう「6時間労働制」というZOZO独自の取り組み。8時間労働が当たり前という常識を見直し、働きすぎな日本人に新しい働き方を提案することを目的に実施。ただ「6時間で帰宅していい」ということではなく、短い時間でも生産性を落とさず効率よく仕事することが必要とされる。【参考】福利厚生・制度-株式会社スタートトゥデイリクルートキャリア・サプライズ休暇健康で生き生きと働くために、有給休暇の取得促進を目的とした休暇制度。年1回連続した4営業日以上の有給休暇を取得すると、アニバーサリー手当金6万円が支給。【参考】リクルートキャリアの制度風土、人のこと|企業情報面白法人カヤック・ライバル指名制度ある社員が、他の社員を「ライバル」として指名し、半年後、全社員の投票によって二人の勝敗を決める。勝った社員には賞金3万9000円(サンキュー)が授与されるというもの。この制度の目的は、「他人との競争を楽しむ」こと。オリジナリティを大切にするカヤックのクリエイターは、「自分との戦い」で成長している人が多い傾向があります。それに加えて、他人との競争を楽しむ文化を根付かせることで、成長の余地がさらに増えると考えて取り入れられている制度だそうです。【参考】制度・行事|面白法人カヤッククックパッド株式会社・キッチン完備エントランスすぐに大きなアイランドキッチンとラウンジスペースを完備。生鮮食材が毎日届くため社員は自由に料理ができるという。ここから社内コミュニケーションも生まれることが多い。【参考】オフィス環境|クックパッド株式会社株式会社CROOZ・「異次元」と言われるオフィスデザインオフィスのエリアごとに宇宙空間やジャングル、氷の世界、ロンドンの街並みなど様々なデザインがある。社員がインスピレーションを得やすいようにそのような設計になっているとのこと。【参考】企業情報|クルーズ株式会社第一生命保険株式会社・孫誕生休暇社員に孫が誕生した時、年次有給休暇とは別に3日間の特別休暇を付与する制度。年次有給休暇2日と土日を合わせて、最長9日まで連続休暇を取得可能。勤続年数の長い50・60代社員が多いため、取り入れられたという。【参考】ダイバーシティ&インクルージョン:ワーク・ライフ・バランス...-第一生命保険株式会社ニトリ・ジョブリターン制度出産・育児・介護などやむを得ない事情や転職・留学などのキャリアアップを理由に退職した社員の方が、培った知識や経験・スキルを生かして、再び活躍してもらうことを目的とする制度。【参考】ジョブリターン|採用情報|ニトリ公式企業サイト最後にいかがでしたか?社員たちの生産性やモチベーションを最大化する上で、働く時間や休暇の取り方、各種サポートは非常に重要な要素です。また、近年これらの福利厚生に対する関心も高く、就活時にも重視する学生は増えています。社員へのサポートは会社の一つの評価軸として有効です。しかし、福利厚生にむやみに固執するのは選考の上でもあまり高く評価される行為ではありません。「なぜこのような制度が取り入れられているのか」という会社の意図を汲み取ることを心がけると良いでしょう。 10,286 views
【23卒向け】大手企業約60社の5月締切本選考情報 【23卒向け】大手企業約60社の5月締切本選考情報 23卒の就職活動の情報解禁日から2か月が経過しました。3月に提出したエントリーシート(ES)の結果が出始め、選考を受けている企業、いわゆる「持ち駒」を増やしたいという就活生も多数いるのではないでしょうか。そこで本記事では”5月にエントリー締切を迎える本選考情報”を就活生からの人気の高い大手企業約60社分紹介します。本記事からそのまま各社のエントリーページに移動することもできますので、効率的なエントリーにお役立てください。本記事の注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。5月の締切企業一覧※締切日順に掲載5月1日(日)九州電力5月5日(木)ニトリホールディングス日立ソリューションズ※管理部門(財務・人事・調達)東海旅客鉄道(JR東海)※総合職「運輸」AGC5月6日(金)三菱ケミカル日本郵政グループ東レ三菱重工業5月7日(土)三菱UFJニコス5月8日(日)三菱電機スタンレー電気AIGグループ※AIG損保資生堂※総合職(技術)SupplyChain西日本鉄道※国際物流部門クラレ※ECコースJFEスチール東海旅客鉄道(JR東海)※プロフェッショナル職「施設」「電気・システム」日本銀行※一般職サイバーエージェント5月9日(月)読売新聞西部本社※取材記者職読売新聞東京本社※取材記者職東京センチュリー日本航空(JAL)※客室乗務職丸紅京阪ホールディングス5月10日(火)日本政策金融公庫(日本公庫)アクセンチュアヤフー(Yahoo)※エンジニアコース双日三井不動産※業務職東日本旅客鉄道(JR東日本)5月11日(水)NTTデータローランド・ベルガー日立製作所本田技研工業(ホンダ)リクルートマネジメントソリューションズ5月12日(木)伊藤忠丸紅鉄鋼(MISI)※地域限定職オリックス5月13日(金)ADKホールディングス※アソシエイト・プロデューサーコース国際協力銀行(JBIC)※業務職三井住友建設積水化学工業5月15日(日)三菱UFJリサーチ&コンサルティングシティグループ5月16日(月)読売新聞大阪本社※取材記者職日本郵政グループ※地域基幹職「窓口コース」「郵便コース」オリンパス日本電気(NEC)5月17日(火)サッポロビール※技術5月19日(木)三菱HCキャピタルコーセー(KOSE)5月20日(金)三菱電機北海道電力5月22日(日)JX金属KDDIダイハツ工業ヤクルト本社5月29日(日)川崎重工業5月31日(火)凸版印刷第一生命保険ハウス食品三菱総合研究所(MRI)住友生命【エントリーはこちらから】5月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。九州電力本選考◆エントリー締切2022年5月1日(日)23:59◆本選考へのエントリーはこちら九州電力の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらニトリホールディングス本選考直結説明会◆開催日2022年5月6日(金)10:00~12:00/13:30~15:30◆エントリーはこちらニトリホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日立ソリューションズ本選考管理部門(財務・人事・調達)◆エントリー締切2022年5月5日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら日立ソリューションズの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東海旅客鉄道(JR東海)本選考総合職「運輸」◆エントリー締切2022年5月5日(木)◆本選考へのエントリーはこちら東海旅客鉄道(JR東海)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらAGC本選考技術系◆エントリー締切・1回目締切:2022年3月13日(日)・2回目締切:2022年5月5日(木)・3回目締切:2022年5月31日(火)◆本選考へのエントリーはこちらAGCの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱ケミカル本選考事務系(第2回)◆エントリー締切2022年5月6日(金)12:00◆本選考へのエントリーはこちら三菱ケミカルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本郵政グループ本選考(第3回)日本郵政「総合職(ITデジタル)」日本郵便「総合職」ゆうちょ銀行「総合職」◆エントリー締切第1回締切:2022年3月18日(金)正午第2回締切:2022年4月8日(金)正午第3回締切:2022年5月6日(金)正午◆本選考へのエントリーはこちら日本郵政グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東レ本選考事務系総合職(第2回)◆エントリー締切2022年5月6日(金)13:00◆本選考へのエントリーはこちら東レの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱重工業本選考事務系総合職(第2回)◆エントリー締切2022年5月6日(金)16:59◆本選考へのエントリーはこちら三菱重工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJニコス本選考総合職第2クール◆エントリー締切2022年5月7日(土)12:00◆本選考へのエントリーはこちら三菱UFJニコスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱電機本選考技術系総合職(自由応募)第5回エントリー◆エントリー締切・第1回締切:2022年3月8日(火)・第2回締切:2022年3月21日(月)・第3回締切:2022年4月3日(日)・第4回締切:2022年4月17日(日)・第5回締切:2022年5月8日(日)・第6回締切:2022年5月22日(日)・第7回締切:2022年6月5日(日)・第8回締切:2022年6月19日(日)・第9回締切:2022年7月3日(日)◆本選考へのエントリーはこちら三菱電機の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらスタンレー電気本選考第4ターム◆エントリー締切2022年5月8日(日)23:59◆本選考へのエントリーはこちらスタンレー電気の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらAIGグループ本選考AIG損保◆エントリー締切2022年5月8日(日)23:59◆本選考へのエントリーはこちらAIGグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら資生堂本選考総合職(技術)SupplyChain◆エントリー締切2022年5月8日(日)23:59◆本選考へのエントリーはこちら資生堂の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら西日本鉄道本選考国際物流部門事務系総合職(第3期)◆エントリー締切2022年5月8日(日)23:59◆本選考へのエントリーはこちら西日本鉄道の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらクラレ本選考ECコース(事務系)(一般/第三回締切)◆エントリー締切・第1回締切:2022年3月20日(日)23:59・第2回締切:2022年4月3日(日)23:59・第3回締切:2022年5月8日(日)23:59◆本選考へのエントリーはこちらクラレの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJFEスチール本選考技術系選考第3回締切◆エントリー締切第1回締切:2022年3月13日(日)第2回締切:2022年4月3日(日)第3回締切:2022年5月8日(日)◆本選考へのエントリーはこちらJFEスチールの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東海旅客鉄道(JR東海)本選考プロフェッショナル職(大学卒)「施設」2次締切◆エントリー締切第1回締切:2022年3月27日(日)第2回締切:2022年5月8日(日)第3回締切:2022年6月7日(火)本選考プロフェッショナル職(大学卒)「電気・システム」2次締切◆エントリー締切第2回締切:2022年5月8日(日)第3回締切:2022年6月1日(火)◆本選考へのエントリーはこちら東海旅客鉄道(JR東海)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本銀行本選考一般職◆エントリー締切2022年5月8日(日)◆本選考へのエントリーはこちら日本銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサイバーエージェント冬選考:ビジネスコース動画選考(3ターム)◆エントリー締切2022年5月8日(日)◆本選考へのエントリーはこちらサイバーエージェントの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞西部本社春選考(取材記者職)◆エントリー締切2022年5月9日(月)正午◆本選考へのエントリーはこちら読売新聞西部本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社春選考(取材記者職)◆エントリー締切2022年5月9日(月)正午◆本選考へのエントリーはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東京センチュリー本選考総合職第2クール◆エントリー締切2022年5月9日(月)正午◆本選考へのエントリーはこちら東京センチュリー(旧東京センチュリーリース)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本航空(JAL)本選考客室乗務職◆エントリー締切2022年5月9日(月)23:59◆本選考へのエントリーはこちら日本航空(JAL)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら丸紅本選考オープン採用(一般職)◆エントリー締切2022年5月9日(月)23:59本選考オープン採用(総合職)2次締切◆エントリー締切第1回締切:2022年4月1日(金)23:59第2回締切:2022年5月9日(月)23:59◆本選考へのエントリーはこちら丸紅の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら京阪ホールディングス本選考第2クール◆エントリー締切2022年5月9日(月)中◆本選考へのエントリーはこちら京阪ホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本政策金融公庫(日本公庫)本選考総合職、地域総合職◆エントリー締切2022年5月10日(火)10:00◆本選考へのエントリーはこちら日本政策金融公庫(日本公庫)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアクセンチュア本選考通常選考◆エントリー締切2022年5月10日(火)10:00◆本選考へのエントリーはこちらアクセンチュアの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらヤフー(Yahoo)ポテンシャル採用選考(エンジニアコース)◆エントリー締切2022年5月10日(火)正午◆本選考へのエントリーはこちらヤフー(Yahoo)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら双日6月本選考(事務職)◆エントリー締切2022年5月10日(火)15:00◆本選考へのエントリーはこちら双日の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井不動産本選考業務職◆エントリー締切2022年5月10日(火)18:00◆本選考へのエントリーはこちら三井不動産の企業研究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styleでは、各社の本選考情報を日々更新しています。最新の締切情報を見たい方はこちらからご確認ください。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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 最後のとどめの一手「IR情報を用いた逆質問」の考え方 最後のとどめの一手「IR情報を用いた逆質問」の考え方 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。大学3年生の秋・冬頃になると、徐々にインターン選考や外資系・ベンチャー企業の本選考が始まると思います。外資系企業の場合、ES、Webテスト、グループディスカッション、面接、ジョブ、という手順で内定に至ります。面接も2次、3次と進んでいく中で周りとの地力の差はなくなっていきます。そこで今回は面接の最後にある逆質問タイムにおいて周りと差をつける為の一撃必殺の逆質問の考え方について書きます。以前、以下のコラムにおいて逆質問の重要性、評価のされ方を紹介しました。どうぞご参照下さい。参考:また下記のコラムでIR情報の読み解き方を紹介しました。そして今回はこのIR情報(投資家情報)を用いた鋭い逆質問の考え方について書きたいと思います。参考:逆質問を磨きあげる目的は面接官に対して「おっ、この学生ちょっと違うな」、「よく勉強してきているな」であったり「まいったな...」と思わせることです。「まいったな...」というのは面接官が少し考えないと答えられない質問ということです。面接官は1日に何十人と面接しているので、頭を一切使わないで答えた質問に関しては印象に残っていないでしょう。IR情報の利用さて、では逆質問においてIR情報をどう用いていくかを説明したいと思います。まず使いたいのが決算短信ハイライトです。これを読むことによって企業の規模感がわかります。参考:三井物産株式会社「平成27年3月記連結決算及び平成28年3月記連結業績予想(IFRS)ハイライト」これは三井物産の決算ハイライト資料ですが、三菱商事や伊藤忠商事と横並びで比較することによって業界全体の動向がわかってきますね。例えば三井物産は2015年度において資源分野だけでなく生活産業のセグメントにおいても前年度比で大きく収益を落としていることがわかります。こういったところから「資源価格の下落によってエネルギーや金属資源のセグメントで収益を落とすのは理解できるのですが、生活産業セグメントにおいても収益を落としていると思います。今後非資源分野の強化を図る上で生活産業セグメントの役割はどのようになっていくのでしょうか?」などの質問ができます。未来のことを説明している「中期経営計画」から質問を生み出す中期経営計画には理念に基づいた会社が今後向かっていくべき方向性について書かれています。「中期経営計画では今後の重点国としてモザンビーク、トルコ、チリの名前を挙げられていますが実際に私達が入社した後にはそういった国々への出張や駐在が若手のうちから増えてくるとお思いですか?」などの質問ができると思います。相手によって質問を変える面接が進むにつれて面接官の年次が上がり、立場も変わってきます。ここでは相手に応じた適切な質問をするべきです。例えば現場の社員に今後、全社的に投資するべき分野に関して質問をしてもナンセンスだと思います。逆に最終面接で相手が社長や執行役員である場合はIR情報を用いて磨き上げてきたアツアツの質問をぶつけましょう。あくまで学生であるということを忘れないIR情報を読み込んで、その企業に関して詳しくなった気になっても面接官はその会社でもう何年も働いているので、面接官より詳しくなることはありません。たまに細かい数字などを用いて自分に酔ったような質問をしているような就活生を見かけますが、それはかえって悪印象でしょう。自分はあくまで学生であって、その会社で働くとしたら何が気になっているのかをぶつけることが必要です。私自身、内定式の懇親会で面接官とお話しした際に「君のあの質問、印象に残っているよ。内定おめでとう。」と言われました。面接における逆質問が案外重要であったということに気づきました。最後に逆質問はあくまで最後のとどめの一手です。また企業によってはその時間を設けていない場合もあります。まずは書類選考を突破して面接に進み、自分の力を出し切ることが重要です。下記のコラムでは面接において最初の時間を占める自己紹介の重要性について紹介しています。本記事と併せて読んでいただければと思います。参考: 49,972 views
【商社・外銀・外コン・外資メーカー】就活を始めたばかりの上位校学生向けの「ざっくり業界研究」 【商社・外銀・外コン・外資メーカー】就活を始めたばかりの上位校学生向けの「ざっくり業界研究」 16卒で外資系メーカーの内定者です。インターンシップ選考も本選考も基本的に準備することに変わりはありませんが、その中で最も重要といっても過言ではないのが「業界研究」です。業界研究は自分が働きたいと思える場所を見つける上で、また自分の適性がどういった業界で活かせるのかを理解するためにも、きちんとしておくべきだといえます。しかし、就活を始めたばかりの段階では「業界研究」といっても、何をしたらいいのかわからない!という方も多いのではないでしょうか。そこで、本コラムでは(インターンシップの対策を含め)就職活動を始めたばかりだという上位校生のみなさんに向けて、業界研究の指針となるような「業界へのざっくりとしたイメージ」をお伝えしたいと思います。16卒の筆者が各業界について先輩や同期の内定者から聞いたことや自身が調べたこと、また(少々の)偏見も踏まえてご紹介します。特に今回の記事では、成長志向が強く行動派の就活生に大人気の「総合商社」「外資系投資銀行」「外資系コンサル」「外資系メーカー」「IT・ベンチャー」の5業界をまとめて業界研究してみます。総合商社特徴安定志向の学生からもエリート志向の学生からも人気を集め、現在就職人気ランキング不動のトップであるのが「総合商社業界」です。総合商社の業務や商材は多岐にわたるため、仕事のイメージというのはつきにくいかもしれません。それでも商社が担う仕事を簡潔にまとめるとすれば「トレード(モノを左から右へ流す役割)」と「投資(国内外の事業への出資)」に大きく分けられると言えます。例えばトレード分野なら、衣料品メーカーが衣類を生産して百貨店などに卸したいと考えた時、原料となる繊維を繊維メーカーから買い付け、衣料品メーカーに流す手続きを整えるのが商社の役割です。一方の投資分野では、海外の油田開発プロジェクトへ投資することで現地企業をサポートし、将来的には日本のエネルギー確保をスムーズにもするといった例などが挙げられるでしょう。総合商社はこうした数々の事業を世界各地のステークホルダーと関わりながら行うため、非常にスケールの大きい仕事ができる点が1つの魅力です。商社マンから話を聞いていると、実際はこうした華々しい業務の裏にかなり泥臭い努力があるのですが、就活生はどちらかというと商社の泥臭い部分よりも「グローバル」「投資から経営」などといった綺麗な言葉に飛びついている印象も受けます。また、「総合商社業界」は「広告代理店」「不動産ディベロッパー」と並ぶ三大ミーハー業界で、早慶レベルの安定・エリート志向の層がとりあえず第一志望にしたがる業界です。しかし人気業界ゆえに選考の倍率も非常に高く、多くの学生が3つの業界に全滅してしまうという厳しい現実もあります。【関連記事】対象企業三菱商事三井物産伊藤忠商事住友商事丸紅双日豊田通商※三菱商事から丸紅までの5社は"5大商社"、5大商社に双日と豊田通商を含めた7社は"7大商社"と呼ばれています。外資系投資銀行特徴「高給・激務」かつ「ネームバリュー」のある企業の代表ともいえる外資系投資銀行。「寝る間も惜しんで働く」とよく例えられるほどのハードな労働環境ですが、その分の大きなやりがいや日系企業では考えられないような額の報酬が得られるため「肉食系エリート就活生」に人気の業界です。投資銀行の役割は、顧客企業の資金調達を証券(株式や債券)の発行によってサポートし、合併や買収時には財務戦略のアドバイスを行うことで、主たる業務は以下の通りです。株式を「買いたい」/「売りたい」投資家を市場に繋ぐ仕事《M&Aアドバイザリー》証券会社自体が主体となって証券を売買する仕事《トレーディング》発行された株式を証券会社が引き受け(買取り)、それを投資家(個人・機関)に買ってもらう仕事《セールス》投資銀行のこうした「他の企業のビジネスを金融面から支える仕事」にはやりがいはもちろんのこと、さまざまな業界と関わり視野を広げるチャンスが多くあるように感じます。しかし一方で、冒頭でも述べたように激務がある意味当たり前のようになってしまっている業界でもあり、行員の過労死がニュースになったこともありました。最近は労働環境もかなり改善されてきてはいるようですが、リーマンショック以後は経営不振なども重なって、総合商社に人気が流れる風潮も見られています。また成果を重要視する外資系企業であるがゆえに、簡単にクビになってしまう可能性もあるようです。筆者の周りを見ると、外資系投資銀行に内定している学生は「頭脳明晰で論理的に物事が考えられるタイプ」かつ「激務を厭わずやりがいや報酬をより重視するタイプ」が多く、しかも最初から転職を視野に入れている人がほとんどという印象を受けます。【参考記事】ゴールドマン辞めれなかった若手バンカーの死-働き詰めの末投資銀行研究就活ノウハウ証券会社って何をする会社なの?man@bow対象企業ゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーJ.P.モルガンメリルリンチドイツ銀行バークレイズUBS証券BNPパリバクレディスイス証券など外資系コンサルティングファーム特徴先に紹介した外資系投資銀行と並ぶ高級・激務で名高く、内定するのは優秀な学生が多いのが外資系コンサル業界です。外資系投資銀行に比べると若干報酬は低めですが、こちらも就活生から絶大な人気を誇り、サマーインターンなどから積極的に採用に乗り出している業界としても知られています。一口にコンサルといっても戦略・会計・ITなど様々な分野があり、各コンサルの業務をざっくりと比較すると以下のようになります。《戦略コンサル》クライアントの経営陣が抱える課題を共に考え、解決する《会計コンサル》企業の会計に関する課題を見出し、解決に導く《ITコンサル》企業への基幹システム(例えばPOSシステムなど)の導入をサポートする就活生の一番人気はやはり戦略コンサルでしょう。ちなみに戦略コンサル業界最大手として挙げられるのは、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、Strategy&(旧:ブーズ・アンド・カンパニー)、A.T.カーニーなどです。この業界には「ケース面接」と呼ばれ論理的思考力を評価するための独特の面接手法があり、選考ではひたすら論理的思考力を試される印象があります。そのためか、内定者も「理論的に物事を考えることのできる人」や「常に冷静な判断を下すことができ、自身の意見を理由とともにはっきりと主張できる人」が多いように感じます。こちらも外資系投資銀行と同様に激務かつ転職が一般的な業界なので、生涯ひとつの会社で働き続けようと考える人は少ないようです。【関連記事】対象企業マッキンゼー・アンド・カンパニーボストン・コンサルティング・グループベイン・アンド・カンパニーローランド・ベルガーStrategy&A.T.カーニーアーサー・D・リトルアクセンチュアデロイトトーマツコンサルティングPwCコンサルティングなど外資系メーカー特徴P&Gやユニリーバなどに代表される外資系メーカーは就活生にとって身近で知名度も高く、毎年非常に人気の高い業界の一つです。メーカーといっても企業によって扱う商材は様々ですが、特に消費財などのBtoC(最終消費者向け)製品を扱っている企業の方が、やっている仕事がイメージしやすく倍率が高くなる傾向があります。特に冒頭で挙げたP&Gは群を抜いて人気が高く、総合商社など他の人気業界から併願して受けている学生も多いようです。外資系メーカーを受ける学生の共通点としては、「成長意欲が高い」「留学や海外在住経験がありグローバル志向が強い」などといった特徴が挙げられます。日系メーカーと比較した外資系メーカーの特徴の一つとして「職種別採用を行っている企業が多い」という点が挙げられると思います。これは「総合職」として一括採用を行い、担当業務が入社後にころころと変わる日系メーカーと異なり、「マーケティング」「営業」「財務・経理」などとはじめから自分の希望業務をはっきりとさせ、入社以降はずっとその業種で働き続けるというシステムです。この「職種別採用」にはメリットもデメリットもあり、自分のやりたいことがはっきりとしているプロフェッショナル志向の学生にとっては都合の良いものですが、逆にいろいろな業務を経験したいと考える学生にとっては、可能性を狭めることになりかねません(外資系であっても職種別採用を行っていない企業ももちろんあります)。自分がどういった働き方をしたいのか、まずはよく考えた上で企業選びをすることが必要です。外資系に限らずメーカーは全体的に採用人数の少ない(特に文系)場合が多いため、選考を突破することはかなりの難関といえます。ただし他の外資系企業(コンサルや投資銀行)などと比較すると、激務はありませんが給与も桁違いに高いというわけではないようです。それでもやはり外資系企業特有の「年功序列ではなく比較的自由な風土」に惹かれて志望する学生は多いように思います。【関連記事】対象企業P&G日本ロレアルユニリーバネスレ日本ジョンソン・エンド・ジョンソンコカ・コーラスリーエムジャパンロッテルイ・ヴィトンボッシュ日本GEなどIT・ベンチャー特徴これまで上記で挙げてきたいわゆる"大企業"と対照をなすともいえるのが、ここで紹介する「IT・ベンチャー業界」です。近年目覚しい成長を遂げているIT関連企業や起業されたばかりで勢いのあるベンチャー企業など、とにかく変化が激しいことが特徴の業界です。こうした業界を目指す学生の特徴としては「変化の激しい環境で面白い仕事がしたい」「成長したい」「自分でサービスを作りたい」「人と違ったことをしてみたい」といった意識の強い点が挙げられると思います。一方でエリート志向の層からの志望も多く、中には外資系投資銀行や外資系コンサルを蹴って30人規模のベンチャーにいく人もいるようです。ベンチャー企業は比較的規模が小さいものが多く、そのカラーは企業によって大きく異なっています。例えば同じIT系ベンチャーであっても、サイバーエージェントは「青学のサークルのようなノリ」と言われることもあるようですが、DeNAに関しては創業者がマッキンゼー(外資コンサル)出身ということもあり、若干コンサル寄りなエリート志向学生が多いイメージのようです。いずれにせよ、この業界について総じていえるのは「会社の知名度や規模が経営の良さと比例していない」ということです。最近になって名の知れてきた企業こそ増えつつあるものの、依然として「知名度が低かったり規模が小さかったりしても優良な企業」が多くあるのです。そのためIT・ベンチャー業界に少しでも興味をもった場合は、自分から積極的に情報収集していく必要があるといえるでしょう。【関連記事】対象企業DeNAグリーYahooリクルートサイバーエージェントGoogleAmazonなどまとめいかがでしたでしょうか。今回はコラムをお読みのみなさんの業界研究のヒントとなるようなコンテンツを心がけましたが、業界研究そのものに終わりはないと思っています。まずはこのコラムを読んでそれぞれの業界が基本的に担っている役割を知り、自分の性格や適性がどの業界のどこにマッチするのかを考えてみてください。そうしたプロセスを進めるうちに、必ず本コラムでご紹介した内容よりもっと深く広い情報が必要になってくるはずですので、その際は必要だと思ったことをしっかりと調べてください。当たり前のことのように聞こえますが、意外とこれをきちんとできている就活生は少ないように思います。将来に自分が働いていく場所を決める上で、「己」を知り「相手(業界・企業)」を知ることは一番大切なことです。 36,849 views

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