ベンチャーとは何か?就活生が知りたい基本情報を一挙に解説

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最終更新日:2023年10月27日

ベンチャーとは何か?就活生が知りたい基本情報を一挙に解説

近年、就活生の間で存在感を増しているベンチャー企業。もともとベンチャー志向の方から、早期に始まる選考で成長したい方まで、選考を受ける予定の学生は多いと思います。

とはいえ、一口に「ベンチャー企業」と言っても、ベンチャー企業は星の数ほど存在しており、展開する事業内容も様々です。「興味はあるけれども、いまいちイメージが掴めない」「結局、どの企業の選考を受ければ良いのか知りたい」といった学生も多いのではないでしょうか?

そのような学生に向けて、この記事では自分にあったベンチャー企業を見つけるための切り口を紹介します。また、ベンチャー企業の選考やインターンに参加するメリットの紹介もしているのでご参照ください。

※本記事は2018年9月に公開された記事になっており、掲載している内容は記事公開時点での情報を参考にしています。

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ベンチャー企業とは何か?

まず初めに、ベンチャー企業の定義を確認してみましょう。

実はベンチャー企業の定義は曖昧で、統一された明確な定義は存在しません。事業の規模感・従業員の数・提供するサービスの内容など、ベンチャー企業の判断基準も人によって異なります。

実際に調べてみても、以下のように様々な定義が掲載されています。

産業構造の転換期には、産業の主役が交代し、最先端の分野でそれまでなかった新しいビジネスが生まれ、そして新しい市場が作り出される。そんな時代のニーズを背景に、独自の技術や製品で急成長していく企業を「ベンチャー企業」と呼んでいる。

参考:株式公開用語辞典
新技術や高度な知識を軸に,大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する小企業。

参考:三省堂 大辞林

そもそも「ベンチャー」という言葉は、「投機的事業」「リスクを伴う試み」といった意味合いを持つ英語の ” venture ” という単語に由来しています。そのため、この記事ではベンチャー企業とは、「革新的な技術や創意工夫を武器に、大企業の隙間を埋める新しいビジネスを展開する企業」であると考えます。

一般的なベンチャー企業の特徴としては、「裁量の大きさ」「意思決定の速さ」などが挙げられることが多いです。

また、ベンチャーの中には、複数の企業が共同出資により新規事業を立ち上げたジョイントベンチャー、大企業の下で新規事業の創出に独立して取り組む社内ベンチャー、といったような形態も存在していますが、今回の記事では扱いませんのでご了承下さい。

ベンチャー企業の分類方法①:成長ステージ

ここからは、自分に合ったベンチャー企業を見つける際に役立つ、2つの分類方法を紹介していきます。

1つ目の分類方法は、企業の成長ステージです。

ベンチャー企業には、「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」の4つの成長のステージが存在しています。それぞれの成長ステージに応じて、社内での働き方や身につくスキルが大きく変化します。

「どのような経験をしたいのか」「どのようなスキルを身に着けたいのか」について考えながら、自分に合ったステージを見つけていただければ幸いです。

なお、企業によっては事業内容ごとに成長ステージが異なるケースもあります。

必ずしも「会社の大きさ」が「事業のフェーズ」に直結している訳ではないのでご注意ください。

以下の説明文は、あくまでも目安としてご活用ください。

シードステージ:新しい事業を立ち上げる準備期間

シードステージとは、事業を立ち上げる準備を行うステージです。まだ事業の仕組みが完成しておらず、「どこで」「誰に対して」「どのような」サービスを提供するのかについて検討や、必要な資金の調達をしている段階です。

まだ事業計画の段階であり、企業としての収益がないので、新卒採用を実施しているケースはほとんどありません。

シードステージのベンチャーでは、会社の事業を立ち上げる経験を通じて「新しいビジネスを0から創り出す能力」を身につけることが出来ます。

また、即戦力となる社員が求められるため、他の成長フェーズに比べて責任や裁量の大きな仕事を任されやすいとされていますが、人材育成の仕組みがまだ出来上がっていないため、研修を通じて体系的なビジネススキルを身につけることが難しいです。

また、業務内容が「人」に依存しているため、成長スピードが個人の素質や企業との相性に大きく左右されてしまうというデメリットもあります。

加えて、資金調達が上手く進まずに、計画が頓挫してしまうというリスクも存在しています。

アーリーステージ:事業を軌道に乗せるまでの正念場

アーリーステージとは、実際に立ち上げた事業を収益化させ、軌道に乗せるまでのステージです。

「スタートアップ」とも呼ばれており、こちらの言葉の方が馴染みのある方も多いかもしれません。

アーリーステージのベンチャーでは、従業員の数が少なく、会社としての規模もまだ小さいので、経営者に近い立場から「事業を収益化する経験」を積むことができます。

また、専門性を持った人材よりも幅広い業務をこなすことができる人材が好まれる傾向があるため、本人の意識次第で幅広い職能を身につける機会が多いですが、シードステージと同様に、業務内容が非常に属人的であるため、体系的なビジネススキルを身につけることが難しいです。そして、資金を十分に調達することが出来ずに倒産してしまう企業が多いことも事実です。

アメリカ合衆国労働統計局のデータによると、アメリカのスタートアップ企業の生存率は、創業から1年で約8割、2年で約7割、3年で約6割まで低下しています。

【企業例】
・RPAホールディングス
・リアライブ
・ワンスター
・ECマーケティング

ミドルステージ:ベンチャーの成長・拡大期

ミドルステージとは、安定的に収益を得ることが可能になったことで、これから事業を拡大させていくステージです。

急速な事業の成長による人材不足が引き起こされ、従業員の採用人数を増やすことが多く、事業が軌道に乗ったことで、倒産のリスクも少なくなり、社会的信用も得やすくなります。

ミドルステージのベンチャーでは、会社の成長にあわせて「事業を拡大させる経験」を積むことができます。事業の拡大につれて新しいポジションが増え続けているため、本人の実力次第で会社の中核的なポジションを任され、若くして「マネジメント能力」を身につけられる可能性もあります。

また、人材育成制度が徐々に確立されつつあり、研修制度が充実している企業も出てきますが、会社として収益を確保する仕組みが出来上がっているため、徐々に一人一人社員の役割が固定化されつつあります。

部署異動を経験しなければ、シードステージ・アーリーステージのように幅広い職能を身につけることが困難になり、新しい事業を0から創り出す経験をする機会が減少していきます。

【企業例】
・メルカリ
・Leverages
・Speee
・ネオキャリア
・LINE
・GREEE

レイターステージ:メガベンチャーへの飛躍

レイターステージとは、会社としての基盤を固めるために管理部門の強化や事業の多角化に取り組み始めるステージです。

この段階に入ると株式市場へ上場し、メガベンチャーとなる企業も出てきます。社会的にも広く認知されるようになり、企業としての社風やブランドか確立されるようになります。

レイターステージの企業では、業務内容や人材育成の制度が整ってきており、若手社員にとっても比較的活躍しやすい環境であると言えます。

ここでは主に、「プロジェクトを運用する能力」「現在の業務を効率化させる能力」を身につけることができます。

また、社内では幅広い事業を展開しており、多種多様な社員が存在するため、社内の豊富な人材・情報リソースを活用することができるというメリットもありますが、企業としての体質が大手企業に近づきつつあります。そのため、新しい事業を0から創り出す経験をする機会は他のステージのベンチャー企業に比べて少ないです。

また、上位のポジションが次第に詰まりつつあるため、若手のうちから「マネジメント能力」を身につける機会が減少しつつあります。

【企業例】
・楽天
・DeNA
・GREE
・サイバーエージェント
・Softbank
・Yahoo

ベンチャー企業の分類方法②:業界

2つ目の分類方法は、業界です。

先ほど確認した通り、ベンチャー企業とは「革新的な技術や創意工夫を武器に、大企業の隙間を埋める新しいビジネスを展開する企業」という意味であり、特定の業界の企業を指す言葉ではありません。

ベンチャー企業というとIT業界をイメージする方が多いと思いますが、それ以外にも様々なビジネスを展開する企業が存在しています。同じベンチャー企業と言えども、業界に応じて、展開する事業や身につく知識が変化します。

IT・Web業界

ベンチャー企業の中で最も企業数の多い業界がIT・Web業界です。近年では、”IT×金融” ”IT×不動産"など、ITと既存の産業を掛け合わせた様々なサービスを提供するベンチャー企業が現れています。

また、現在では、社会のあらゆるモノをインターネットにつなげて情報を収集する「IoT(Internet of Things)」、大量のデータを収集・分析し、新たな価値として利用する「ビッグデータ」、人間の知的作業をコンピュータで模倣した「人工知能(AI)」などのキーワードがトレンドになっています。

【企業例】
・楽天
・Softbank
・Yahoo
・LINE
・メルカリ
・Speee
・RPAホールディングス

広告・マーケティング業界

近年ではデジタルマーケティングが一般的なものとなり、広告・マーケティングの仕組みが大きく変化しました。

デジタルマーケティングとは、「デジタル」と「マーケティング」を組み合わせた用語で、スマートフォンなどのデジタルデバイスやデジタルテクノロジーを活用したマーケティングを意味しています。

デジタルマーケティングでは、Webページの閲覧数、商品購買履歴などのデータを収集、分析することにより、1人1人の顧客のニーズに寄り添ったマーケティングを実施することを可能にしています。

【企業例】
・サイバーエージェント
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
・電通デジタル
・マクロミル
・インテージ
・ワンスター
・ECマーケティング

コンサルティング業界

コンサルティング業界のベンチャーには、大手コンサルティング企業出身者が立ち上げた企業が多いです。

例えば、ドリームインキュベータはボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の日本代表であった堀紘一氏によって設立されています。

コンサルティング会社だけでなくベンチャーキャピタルとしての側面を持つ企業や、成果報酬型のコンサルティング業務を提供する企業など、それぞれの企業がユニークな特徴を持っています。

【企業例】
・ドリーム・インキュベータ
・経営共創基盤
・シグマクシス
・ベイカレント・コンサルティング
・エル・ティー・エス
・リブ・コンサルティング

人材・教育業界

人材業界では、人材紹介・派遣、求人メディア、採用コンサルティングなどの様々な領域で、新しいサービスを提供するベンチャー企業が生まれています。

現在、労働人口の減少により、日本の人材業界の市場規模は縮小傾向にあります。しかし、この事実を逆に考えると、多くの企業にとっての人材採用の重要性が高まっていることを意味しています。

人材ベンチャーでは、新卒採用の段階から優秀な学生を企業に紹介するエージェントサービス、オンライン上で企業が個人に仕事を直接発注することができるクラウドソーシングサービスなど、これまでになかった人材紹介サービスを提供しています。

【企業例】
・リクルート
・パーソル
・ネオキャリア
・ビズリーチ
・Leverages
・エン・ジャパン
・クラウドワークス
・LITALICO
・Schoo
・リアライブ

※創業から50年以上が経過しているリクルートをベンチャー企業と見なすか否かについては個人差があると思いますが、「革新的な技術や創意工夫を武器に、新しいビジネスを展開する企業」という今回の定義には当てはまっているものとして扱います。

金融業界

現在の金融業界では”Fintech”が台頭しつつあります。”Fintech”とは、金融を意味する”Finance”と技術を意味する”Technology”を組み合わせた造語であり、IT技術を活用した新たな金融サービスを意味しています。

Fintechを活用した代表的なサービスとして、スマートフォンを活用したオンライン決済サービスや、自動で家計簿をつけることができるクラウド家計簿アプリなどが挙げられます。

【企業例】
・ライフネット生命
・マネーフォワード
・freee
・Coiney
・ネットプロテクションズ
・キャンプファイア

ゲーム・エンターテイメント業界

スマートフォン向けソーシャルゲーム、音楽のストリーミングサービス、定額制の動画配信サービスなど、常に新たなサービスが発生しつつあるゲーム・エンターテイメント業界のことを指します。

国内大手ゲーム企業である任天堂と提携したDeNA・Cygames、サイバーエージェントとエイベックス・デジタルの共同出資によって設立されたAWAなど、独自のコンテンツを持つ既存プレーヤーとの協業を柔軟を行う企業が多いのも特徴です。

【企業例】
・DeNA
・GREE
・U-NEXT
・ドリコム
・コロプラ
・Cygames
・AWA
・アカツキ

医療・ヘルスケア業界

日本国内の高齢化の進展に合わせて、医療・ヘルスケア業界に対する成長分野としての注目が高まっています。現在でも、ベンチャー企業を中心に、新しいサービスや事業が次々に誕生しています。

具体的な例としては、医療関係者が情報を交換するプラットフォームや、個人の健康状態をに合わせて生活習慣の改善に向けたアドバイスを行うサービスなどが挙げられます。

【企業例】
・RIZAP
・エス・エム・エス
・エムスリー
・メドレー
・MTG

この記事で例として挙げた企業を成長ステージ・業界ごとに整理すると、以下の表のようになります。

ベンチャー一覧表

今回は各社の主要事業で業界の分類を決めさせていただきましたが、ゲーム以外にもスポーツ・ヘルスケアなどの事業を展開しているDeNAのように、多角的な事業を展開している企業も多数含まれているのでご注意ください。

また、このマップに掲載した企業以外にも業界を代表する企業は存在している上に、各企業の当てはめはunistyleの見解に過ぎません。あくまでも参考程度にご活用ください。

ベンチャー企業の選考&インターンに参加するべき理由

就職活動中の学生にとっても、ベンチャー企業の選考・インターンに参加することには多くのメリットがあります。

ベンチャー企業の選考に参加するべき理由

【1】選考過程に慣れることができる

面接やグループディスカッションでは、「これまでの経験」が選考結果を大きく左右します。そのため、本命企業の選考を受ける前に、できるだけ多くの場数を踏んで、選考過程に慣れておくことをお勧めします。

一般的にベンチャー企業は本選考の開始時期が早く、スピード感のある選考を実施する企業が多いため、時間的・労力的な負担が少ない状態で選考の場数を踏むことができます。また、採用に直結したインターンシップを開催する企業も多いため、こちらの選考も受けておくと良いでしょう。

【2】ビジネスの基礎知識を身につけることができる

ベンチャー企業の選考では、学生に自社の事業を理解してもらうために、企業説明会が開催されることが多いです。説明会では、日本の経済や市場の動向・業界のビジネスモデルの変遷など、就職活動を進める上での「基礎知識」を身につけることができます。

【3】自分の視野を広げることができる

OB訪問をしたことのある方は分かると思いますが、業界や職種によって社会人のキャラクターや価値観は大きく異なります。そのため就職活動の序盤には、幅広い業界を見ておくことをおすすめしています。

現段階でベンチャー企業に興味のない学生であっても、実際に働いている社員の方と交流する中で、自身のキャリアに関する考えが深まると思います。

どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分からないものです。とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしましょう。

参考:日系大手志望者がベンチャー企業を受けるべき3つの理由

こちらの記事では、大手志望の学生がベンチャー企業の選考を受けることのメリット、その際に志望動機を作成するポイントを紹介しています。参考にしてみてください。

ベンチャー企業のインターンに参加するべき理由

【1】企業のサポートが手厚い

ベンチャー企業のインターンは、採用活動に直結している場合がほとんどです。そのため、会社の未来を担う優秀な人材を発掘しようと、エース級の若手社員がメンターについて学生を指導してくれることが多いです。

中には、役員や事業部長をインターンに登場させる企業もあります。企業のエースによる手厚いの指導を受けることで、今後の就職活動に役立つビジネススキルを高めることができます。

また、ベンチャー企業のインターンには報酬が出るものが多いです。就職活動によりアルバイトの時間が削られ、交通費などの出費がかさむ時期に、お金を稼ぐことができます。

【2】優秀な学生と切磋琢磨することができる

ベンチャー企業のインターンには、就職活動に早期から動き出した様々な優秀な学生が参加します。インターン参加者の進路も、ベンチャーから外資コンサル・外資金融・日系大手までバラエティに富んでおります。

インターンを通じて、就職活動に対する目線の高い友人を作ることができることはもちろん、幅広い業界の選考に関する生の情報を交換する機会を作ることができます。

最後に

いかがでしたでしょうか。この記事が、皆さんのベンチャー企業に対する理解を深め、自分に合った企業を見つける参考となれば幸いです。

先述した通り、どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分かりません。

就活生の皆さんには、とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしていただきたいです。少しでも興味のあった業界・企業があれば、ご自身で調べてみてください。

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東京一強時代!?"就活格差"の実態 東京一強時代!?"就活格差"の実態 毎年のように騒がれる地方大学と都心大学の"就活格差"問題。「この企業に興味があるけど、交通費がすごくかかるからどうしようかな・・・。」「インターンに行ってみたいけど、就活費用を稼ぐためにアルバイトが忙しいし、授業も出ないと・・・。」多くの企業が東京に本社を置いていることもあり、地方の就活生は選考やセミナーのために、上京をする必要があります。そのため、新幹線などの交通費や移動にかかる時間など、都心の就活生に比べて頭を悩ますことが多々あると思います。今回は、地方大学出身の筆者の経験談や他の地方大学生から聞いた話をもとに、地方大学の就活の実態と格差について考察し、解決策を提示します。地方大学の就活一概に地方大学と言っても、地域によってかなり差があると感じています。今回は大きく3つの地域に分類し、それぞれの就職活動の苦悩について時間・金銭・情報という観点から考察していきます。首都圏ベッドタウン大学筑波大学、横浜国立大学、千葉大学などの関東近郊の大学があたります。時間首都圏にありつつも東京の中心部からは距離があり、大学から1時間半〜2時間かかります。中心部に出ることはできますが、朝早くに起きなければなりません。加えて通勤ラッシュに巻き込まれることもあります。頑張れば往復できる距離のため地方就活生と違い、わざわざ2時間かけて家に帰り、次の朝2時間かけて来るということを繰り返します。金銭遠方の大学に含まれないことが多いため、交通費・宿泊費が支給されないことがあります。場合によっては地方大学の就活生より交通費がかかってしまうということもあります。情報都心の大学との交流が少ないため、情報が入ってきません。とはいえ、他の地方学生に比べれば、頑張れば都心に行ける距離でもあるため、自分の行動力やタイムマネジメントで情報格差を解消できると思います。地方主要都市大学札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡などの都市があたります。このような都市には旧帝大があることが多く、加えて周囲に私大もたくさんあります。時間新幹線を使うかバスを使うかによって、大きく時間が変化します。ただ金銭面を考慮に入れるとバスを使うことが多いと思います。一概にいうことはできませんが、6時間〜12時間かかります。金銭上記のような交通手段を用いるため、交通費は莫大にかかります。特に、色んな企業をとりあえず受けてみたい就活生にとっては死活問題になり得る可能性があります。インターンや最終選考では交通費・宿泊費が支給されることもあるので、受ける企業を精査することが求められるでしょう。情報都心には劣るものの、企業の支社があることが多く、説明会などを地方の支社で受けることができる場合があります。売り手市場である昨今では、企業も地方の主要都市で説明会や選考をするケースも増えています。ただ当然ながら、それでも企業数は東京に比べて格段に減ります。地方都市大学秋田・石川・広島・熊本などの都市があたります。国立を中心に私大がちらほら存在しています。時間地方主要都市と大きくは変わりません。新幹線が通っていない・数が少ないなどのことがあるため、より時間の制限があります。金銭地方主要都市以上に交通費がかかります。また地方主要都市に比べて、大学周辺で説明会や選考が行われる回数が少ないため、大都市圏に出るためにもお金が必要になります。情報説明会・選考会に参加するのにも一苦労なため、情報も中々流れてきません。また、地元志向の学生が多く、公務員に就職する学生が多いです。そのため、就職活動をする人数自体が多くなく、情報集めにも苦戦している印象があります。東京一強の就活地方の区分ごとに時間・金銭・情報という3つの観点から苦労を述べてきましたが、情報について補足をしたいと思います。インターネットが普及する以前は過去年度の選考レポートやESなどを大学の先輩・OBから得るしかありませんでした。そのため先輩・OBとのコネを持つ学生が有利に選考を進めていました。しかし、インターネットの普及により、どこでも誰でも簡単に情報にアクセスできる時代になりました。unistyleなどの就活メディアで過去の選考レポートやESなどの企業の選考情報が公開されるようになり、以前よりは情報格差が少なくなってきたと思います。それでもなぜ、地方と都心では大きな情報格差が生まれてしまっているのでしょうか。その差とはつまり、リアルな社会人との接点(=OB訪問)です。「こんな人になりたいな。」「なるほど!こういう考え方もあるのか。」というように、OB訪問などで社会人との接点を持つことにより、東京の学生は、自らの将来について考える機会が豊富です。一方、地方の学生は、インターンや講演会、勉強会などで、起業家や社会人の働く現場を目の当たりにする機会はめったにありません。その結果として、就活の準備がままならず、東京一強となってしまっている現状があります。そのため、地方の就活生は社会人との接点を持つために、自ら動く必要があります。社会人との接点を持つために、OB訪問アプリを活用しようでは、社会人との接点を持つ機会を増やすためにどうするべきか。最も有効な手段は、”OB訪問アプリ”を活用することだと思います。OB訪問アプリを活用すると下記のようなメリットがあると思います。メリット①自分の所属するコミュニティ以外の社会人の話が聞きやすくなる②社会人のプロフィールを把握した上でOB訪問を依頼することができる③チャット形式で簡単にアポ取りができるこのようなメリットがあるため、地方学生でも簡単かつ効率よく社会人と接する機会を増やすことができます。実際にどのようなサービスがあるのかはunistyleの「【実際に使ってみた】Matcher・VisitsOB|ビズリーチ・キャンパス|OB訪問アプリって実際どうなの?」を参考にしてみてください。参考:【実際に使ってみた】Matcher・VisitsOB|ビズリーチ・キャンパス|OB訪問アプリって実際どうなの?就活コミュニティを発足・参加するという方法もある地方に住んでいる場合、例えOB訪問アプリを活用してもなかなか情報収集することが容易ではありません。その場合は、就活生で協力し合って情報収集をすることが非常に有効な手段です。それこそ、就活生と繋がることにより、OB訪問ができる社会人を紹介してもらったり、自分が知り得なかった就活イベントの情報などを教えてくれる可能性もあります。そんな就活コミュニティの発足、または参加するためには、大きく3つの手段があります。①選考・インターンで仲良くなった就活生と作る選考終わりやインターンでLINEグループを作ることがよくあると思います。そこでのグループで連絡を取り合い、情報を集めることができます。特に、自分と同じような軸を持っている就活生がいる場合、個人で連絡を取り合うなどをして、選考情報などを得られると良いでしょう。実際に会って、仲良くなってから連絡を取り合うため、一番有効な情報収集の仕方だと思います。②Twitterで就活生と繋がる就活アカというものを作り、Twitter上で就活生と連絡を取り合っていくというものになります。Twitterはオンラインの中でも、リアルタイム性が特徴のため、就活との相性が良いです。実際に"〇〇卒界隈"と呼ばれるような就活コミュニティのようなが存在しており、Twitter上だけにとどまらずリアルでも交流をしているようです。コミュニティといえるような集団を作るまでには難しいかもしれませんが、最も簡単に選考情報を集めることができると感じます。界隈のアカウントの発信内容を読みながら、自分にとって有益そうなアカウントをどんどんフォローしましょう。もしかしたら、自分と同じ地方の就活生のアカウントを見つけることもできるかもしれません。同じ悩みを抱える就活生と繋がれるのは、嬉しいですよね。③選抜コミュニティに参加する就活支援サイトなどが運営している選抜コミュニティというものがあります。選考を突破した選ばれた学生のみが参加できるクローズドコミュニティになります。このコミュニティに参加すると、選考対策や特別選考会などに参加することができます。毎年外銀・外コンに多数の内定者を出しており、いわゆる"就活強者"と呼ばれる人の多くは選抜コミュニティに参加している印象があります。そもそもコミュニティ自体が東京で運営されていることが多いため、選考に参加するのに一苦労ですが、突破できればそれに見合うメリットを享受できると思います。最後にー就職活動は団体戦ー就職活動は団体戦です。大学受験の時も「大学受験は団体戦」と言われたと思います。ですが同じ団体戦でも意味は大きく異なります。大学受験が「みんなで頑張ろう!」という意味の団体戦だったのに対し、就職活動での団体戦は「みんなで情報共有したほうが有利に進められるよね」という意味です。特に地方就活生は物理的な距離による就活の難しさを感じていると思います。だからこそ、コミュニティに参加することで、効率良く就活を進めていくといいと思います。関連記事:ススメ地方就活生!就活シェアハウスのすすめ地方の学生はやっぱり不利?!大手企業内定の地方大学生が贈る後輩達へのアドバイス 10,130 views
GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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「実績自慢型」の体育会就活生はなぜ面接で落ちるのか? 「実績自慢型」の体育会就活生はなぜ面接で落ちるのか? 就活生にとって有利な売り手市場が続いている昨今。実際は企業によって偏りがあり、就活生にとって人気な企業は売り手市場では全くありません。それは一般的に就活に有利だといわれている体育会の学生も例外ではありません。「自分は体育会だから就活も余裕でしょ。」と考える体育会の就活生が毎年一定数いますが、果たして本当にそうなのでしょうか?「時間が足りない」「他の体育会の学生との自己PRの差別化ができない」という理由から、活動の”実績”で差別化をしようとする就活生が散見されます。そして、その”実績”を自己PRする学生は真っ先に面接で落ちてしまいます。なぜなのでしょうか?なぜ「実績自慢型」の体育会就活生は面接で落ちてしまうのか?まず、採用している企業は”実績”自体を否定しているわけではありません。人並み以上の努力をし、様々な苦難を乗り越えた末に掴んだ"実績"だと思います。それなのに、なぜ企業は実績を評価をしないのでしょうか。改めて採用している企業の立場に立って考えてみましょう。大前提として、企業は自社で活躍する人材を見つけるために、採用活動をしています。つまり、「自社に利益を生み出す人材」なのかどうかを見極めようとしています。そのため、企業が自己PRを求める最たる理由は以下の2つに尽きます。①自社の求める強み・能力を持っているか②キャラクターが自社にマッチしているか参考:自己PRのエントリーシート|2つのステップで「強み」を伝えるこれ以上でも以下でもありません。そのため、極端な例を挙げれば、仕事内容が体育会での活動内容と全く同じだった場合、”実績”自体が自己PRになり得ます。例えば、野球部が仕事として野球をするなどですね。ただ、皆さんもわかっているとは思いますが、プロでもない限り、企業に属する際に、体育会での活動内容と企業での仕事内容は一致しません。そうなると、”実績”にはさほど価値がなくなります。それこそ、仮に自分が陸上部で全国優勝の経験があったとしても、企業の採用担当からしたら、「単純に運動神経が良くて、足が速かった。」という評価にもなりえるということです。体育会の就活生の皆さん。改めて自分が「実績自慢型」の自己PRになっていないか見直してみてください。「実績自慢型」の自己PRから脱却するために上述した通り、企業は自社で活躍できる人材を採用しようとしています。「どのような人材が活躍するのか?」unistyleでは、以前より自己PRの中で企業に伝えるべき「強み」には実は共通するものがあり、大きく以下の5つに分類することができるとお伝えしています。①個人として努力し、成果をあげることができる。②関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行までを行うことができる。③リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる。④価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる。⑤今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現できる。参考:ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは?上記5つの強みに当てはまるのが、企業の採用担当の評価として、「入社後も強みを活かして活躍してくれそう=再現性がある」ということです。トヨタ自動車内定者の自己PR例学生時代に体育会に所属していたトヨタ自動車内定者の回答を例に見てみましょう。大学時代にチームを巻き込んで成果を出したエピソードを教えてください◆本文/400文字私は,代表として体育会ソフトテニス部を作り上げた.体育会加入の条件として,50人程度の人数が必要であったが,様々な人が集まるため「一人一人に満足のいく活動をする」ということが難しく,人数が頭打ちになってしまった。そこで私は,魅力的な集団を目指し「集団と個人のモチベーションをいかに近づけるか」ということを意識して活動を行った。主な内容としては①自らが積極的に行動することによって集団が進むべき道を示す.②日頃から部員全員とコミュニケーションをとる.という2つである。前者に関しては,自分の活動への取り組み方や,定期的な学年毎の代表との話し合い等で,集団の方向性を全体に示した.後者では自分が個人と集団の橋渡し役となることによって,個人に集団の方向性に共感してもらうように心がけた。それにより3人で始めたサークルが100人近い人数となり,今年から大学史上初の体育会ソフトテニス部として学校に公認された。トヨタ自動車のES対策|求める人材像に合ったエントリーシート回答の作り方ではトヨタ自動車が求める人物像として以下の3つを挙げています①社内の技術者の方や、仕入れ先の会社の方など異なる立場や考え方を持った人と協力して成果をあげることのできる人材②上記の協力者の人たちに方向性を示し、自ら提案・実行し、問題を解決することができる人材③主体的に組織に対して働きかけて、チームとしての成果を上げることができる人材この学生は代表兼キャプテンとして、「組織が進むべき方向性を示す」「部員達と信頼関係を構築した」と述べてあります。この取組み内容から、トヨタ自動車が求める人物像である②上記の協力者の人たちに方向性を示し、自ら提案・実行し、問題を解決することができる人材③主体的に組織に対して働きかけて、チームとしての成果を上げることができる人材の素養に優れているとアピール出来るのではないでしょうか。つまり、自らの強みをトヨタ自動車でも活かせることを、部活のエピソードを用いて伝えていることがわかります。体育会の学生の多くが総合職で就職する際に求められる能力というものをしっかりと理解しておらず、せっかくいい経験をしていても的外れなアピール(=実績)をしてしまうがゆえに内定できていないというのを多くの学生を見てきて感じます。「誰かと同じ自己PRになってはいけない」という意識が強すぎるため、内定者や働いている人の経験を参考にせず、自分だけで考えた独りよがりのものも多いように感じますが、評価される近道としては内定者や働いている人がどう考えているのかを参考にするのは重要なことだと思います。先ほど上述した5つの強みを参考にしながら、自身の経験を踏まえ、伝えたい強みに最も沿ったエピソードを選ぶことをおすすめします。参考:評価される志望動機の書き方|企業が知りたい6つのポイントと内定者回答【完全版】ガクチカの書き方と評価基準|内定者ES付き自己PRのエントリーシート|2つのステップで「強み」を伝える最後に体育会学生はそうでない学生と比べた時に、①学生時代強く打ち込んだものをアピールしやすく、②OBとのつながりがあるためOB訪問先には困らないといった強みがあると考えられます。一方、体育会の学生同士が天秤にかけられるような状況になった際には、単に「努力して試合で結果を出しました」といったアピールのみでは他者との差別化が難しく、高い評価を得にくいといったことも考えられます。だからこそ、本記事を参考に志望企業に内定するための対策をしていきましょう。関連記事:総合商社に内定した体育会系学生が就職活動で実践した三つの差別化方法本記事では、体育会就活生の自己PRについて解説してきました。こちらの動画では面接の全体像について解説しています。面接の全体像を把握することは自己PR作成の際にも役に立つかと思いますので、ぜひご覧ください。 9,939 views
モテまくり!総合商社内定者の合コンの実態 モテまくり!総合商社内定者の合コンの実態 16卒の早慶生です。大学の友人に総合商社の内定者がいますが、なんとその彼が先日、巷で噂の合コンとやらに内定先の同期で行ったそうなんです。友人を文字で表すと誠実、硬派、堅実という単語が並びます。もちろん合コンなどに行くタイプではありませんでした。しかし...ついに彼も商社マンへの階段を登り始めました。彼と一緒に少し寂しい学生生活を過ごしてきた私は悲しいです。今回は合コンに行くようになってしまった彼から聞いた合コンの小話となぜそこまで商社マン、商社内定者がモテるのかを死ぬ気で分析したいと思います。商社マンがモテる理由1.肩書き、そして想像できてしまう駐在妻としての未来「商社マン」という肩書きはブランド物を掲げているようなものです。また駐在した時の手当や家賃補助を考えると駐在はたとえ新興国であっても非常に魅力的に映ります。この駐在を狙って商社マンとの結婚を願う女性は流行りのパンケーキ屋に行列を作る女子大生並みにいることでしょう。学生時代はあまりモテなかったのに総合商社に内定してから休日の真っ昼間から女性と表参道を歩いている友人を数多く知っています。2.高給取り総合商社は大変な高給取りとして知られています。7大商社全てが揃いも揃って平均年収において1000万円の大台を超えていることはもちろん、時給ランキングにおいては5大商社が上位を独占しています。つまり効率よく働き、たくさん稼いでいる人種なのです。下記のリンクによると時給は約6,000円なので金曜日に8時間働いていた場合は実質その日に48,000円稼いだことになります。合コンに行って2,3万円使うことは造作もないことでしょう。彼らはそういう人種なのです。参考:上場企業版!「平均年収が高い」500社参考:上場企業の時給ランキング3.モノを持たない商人気質総合商社はメーカーや保険会社のように商品を持ちません。完全にその人の力量次第で今後の取引が続くかどうかが決まります。つまり合コンや宴会などの人と人とが対面してその場のボルテージを上げなければいけないような場では商社マンのような人材は重宝します。以上の三点から商社マン及び内定者は非常にモテることがわかります。また巷には様々なランキング溢れていますが、ここでは週刊誌の「合コンしたい企業ランキング」を抜粋したものを紹介したいと思います。週刊SPA2010年度合コンランキング抜粋表1位伊藤忠商事2位総務省3位住友商事4位リクルート5位丸紅6位三井物産7位日本テレビ8位三菱商事参考:2010年合コン四季報BEST30(週刊SPA)合コンの実態実際に総合商社に内定してからことあるごとに合コンに参加している大学の友人にインタビューをしてみました。※以下は実際の友人の視点から書かれています。チャンポン飲みにも程がある!!商社総合職女子との合コン商社といえば一般職の女子は駐在妻を狙って就職していると話を聞きます。さて総合職女子はというと商社、外銀、外コン、起業家を狙うことがあるようです。自分達の給与水準が高いのでそうなりがちなのかもしれません。私が参加した総合職女子との合コンはまず話のレベルが高かったです。考えてみれば当たり前ですが、総合職女子のスペックは非常に高く、ほとんどが体育会系もしくは帰国子女です。普段であれば自己紹介をするだけで主導権を握れるはずが握れない...これはもうお酒に逃げるしかないとなりました。気付いたらテーブルには日本酒が16合とおちょこが人数分、そしてウィスキーのボトルが並んでいました。私達は総合職男子としての意地を見せおちょこに入っているお酒を水だと暗示をかけながらも口に運んでいきました。男子チームは徐々に呂律が回らなくなり、話のレベルも下がっていきました。それを見兼ねた総合職女子は翌日もインターンがあるからと言い、終電で帰って行きました。泣く泣く男4人でラーメンを食べて帰りました。歯止めが効かないリクルート系女子との合コンリクルート系女子は高学歴、モデル経験あり、盛り上げ上手が並びます。もちろんカンパニーによって社風は異なりますが、内定者を見ていると総じて上記のことがいえます。私が参加したリクルート系女子との合コンでは容姿端麗でなおかつ高学歴の才色兼備なリクルート女子が揃いました。会自体は私達の自己紹介から始まり、どんどん盛り上がっていきました。そして男性陣の素晴らしいコンビネーションとオペレーションによって会はスムーズに2次会のカラオケ店へと進み密着度は上がりました。しかしなんとここで男子側の盛り上げ隊長の一人が潰されてしまいました。大黒柱がお地蔵さんになってしまった男子チームは一気に失速し、会は収束していきました。カラオケの曲も最初はオレンジレンジやEXILEなどのノリノリ系だったのが最後にはなぜか演歌や誰も知らないようなバラード系になっていました。女性陣とお地蔵さんを返して、泣く泣く男3人でラーメンを食べて帰りました。持ち上げ上手!?女子大との合コンさて商社の総合職女子とリクルート系女子との合コンにおいて立て続けに失敗している私達にはもう後がありませんでした。今度こそ商社マンとしての能力を開花させなければいけない私達は今度こそ入念なプランを立てました。相手は名前も知らないような女子大、しかし就職活動を経験しているので総合商社の名前ぐらいは知っているだろうという予想をし、ウコンの力とレッドブルーを飲んで会に臨みました。そして予想は的中、彼女達は商社の名前を知っているどころか一般職を受けていました。いつも通りの自己紹介から始まり、お地蔵さん改め大黒柱を中心としてゲーム、コールなどを連発し、順調にアルコールを体内に巡らせていきました。そして二次会はプラン通りに素晴らしいオペレーションでカラオケ店に入り、オレンジレンジ、EXILEの力を借り、以心伝心を目指していきます。アインシュタインの相対性理論にもあるように、楽しい時間というのはあっという間に過ぎるもの。気付いたらカラオケで全員終電を逃しており、道玄坂を登っていました。最後に私は総合商社に内定した友人を見て、この世の中は非常に不条理なものだと改めて実感しました。それは某ネット証券を立ち上げた経営者が某アナウンサーと結婚したという報道を聞いた際にも感じたことです。これから就職活動を迎える読者のみなさんには世の中は不条理であることを前提にして、その中で自分のキャリアを考え、落とし所を考えて頂きたいと考えています。また読者には女性もいると思うので、ぜひ盛り上げ上手の商社マンには引っかからないように気をつけて頂きたいという言葉を贈り、締めくくりたいと思います。photobyMartinThomas 66,775 views

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