これからの時代、活躍できる人材とは。|パーソルキャリア 佐藤裕|unistyleインタビュー

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最終更新日:2018年09月20日

これからの時代、活躍できる人材とは。|パーソルキャリア 佐藤裕|unistyleインタビュー

これからの時代を生き抜くために、なにをどのようにすればいいか。

皆さんが直面する就職活動はこれからを生き抜くための一つの手段でしかなく、また、希望する企業から内定を獲得できたからといって活躍できる人材になれるとは限りません。

今回パーソルキャリア株式会社にて新卒採用の責任者を務めていらっしゃる佐藤 裕さんに、これからの時代活躍できる人材についてお話をお聞きしてきました。

2002年に新卒で外資系人材ビジネス企業に入社し転職支援サービスの営業に従事した後、2007年にパーソルキャリア株式会社(旧社名:株式会社インテリジェンス)に入社。既存サービスである転職サービス「DODA」の営業やメディカル領域の立ち上げなどさまざまな分野に携わった後、現在は自社の採用活動の責任者として従事。2017年には年間216回の講義・講演や面談を通じて3万人以上の学生に会い、キャリアや就職活動についてメッセージを発信する他、BSジャパン『ジョブレボ!-Job life Revolution-』コメンテーター、キャリア教育支援プロジェクト「CAMP」キャプテン、株式会社ベネッセi-キャリア特任研究員、関西学院大学フェロー、デジタルハリウッド大学非常勤講師などの肩書きを持つ。パーソルホールディングス株式会社にて、グループにおける新卒採用統括責任者も兼務。現在活動はアジア各国での外国人学生の日本就職支援まで手を広げ、文部科学省の留学支援プログラム「CAMPUS Asia Program」の外部評価委員に選出されグローバルでも多くの活動を行っている。

パーソルキャリア株式会社 HP
ジョブレボ!-Job life Revolution-
キャリア教育支援プロジェクト「CAMP」

これまでとこれからの時代

「ちゃんと仕事をしてくれる人」を求めていた時代の終焉

大前提として、これまでの日本において求められていたモノとこれからの時代に求められるモノは大きく異なることを理解してください。

まず、昔の日本の就職活動は言ったことをやってくれる人を多数求めていた時代でした。

そうすると日本は”お利口さん”を採用する風潮が生まれます。結果、「頑張ることができる人」として同じ学生が並んだ場合、学歴が高い方がいいのでは?という文化が形成され、今の「学歴社会」が生まれました。

ただこれからの時代はご存知の通り、AIが台頭しシンギュラリティという言葉が徐々に浸透してきていることからも、単純作業を人がする時代でなくなっていくため「言われたことをきちんとやってくれる人を採用する」という概念は一気に薄まっていくと考えています。

シンギュラリティ(技術特異点)とは
人工知能が発達し、人間の知性を超えることによって、人間の生活に大きな変化が起こるという概念を指す。「機械が人間の脳を超える」。シンギュラリティという概念は、人工知能の権威であるレイ・カーツワイル博士により提唱された「未来予測の概念」。

これからは「何かを生み出せる人」が活躍できる人材の定義となる

それでは、これからの時代に求められる人はどういう人か。

AIやシンギュラリティといったものがますます加速してくると、これまでの活躍の定義であった「オペレーターのような人」の価値は薄まり、「何かを生み出せる人」、つまり創造力のある人が求められていくと考えます。

「何かを生み出せる人」になるためのベースとして、主体性思考力が非常に重要だと考えています。

【1】主体性

昨今「意識高い系」という言葉がありますが、今の若い世代は「意識高い系」を嫌う傾向にあると考えています。

その結果、組織からはみ出たくないという意識が強く働きます。尖ったことはしたくないし、良くも悪くも皆と同じでいたいという意識を持っているので主体性が開発されないんです。私は大学で講義などもしているのですが、皆の前では質問はしないけれど講義が終わったらこっそり質問をしにくる。

これからの社会においてはアイデアを生み出すことが求められることは必須だからこそ、はみ出し者になることを厭わないという意味ではなく自分らしく主体性を持って前に出るという経験を積むことは活躍できる人材になるための条件になると思います。

【2】思考力

勘違いしてほしくないのが、現代の若い人たちは思考力がないのではなく、”開発されてこなかった”んです。

その理由はパソコンやスマホなどのデバイスが小さい頃から当たり前のように普及しており、答えが常にネット上にある時代を生きてきたからこそ、自分の中で解を持てず、何かあれば人に「聞く」ことをしてきました。

就活でもすぐに答えを求めて聞いてきてしまう人が見受けられますが、これは思考力が開発されてこなかったからですね。大学などの学校はあくまで学問を学ぶ場であり、思考力そのものを開発させる場ではないので仕方がないとも言えますが。

しかし、社会人になって仕事をしてみると、ネットには答えが載っていないような課題や疑問の壁に当たります。これまで思考する訓練をしてこなかったため解を持つことができず、彼らは苦労します。

いかにして社会人になる前から思考力を鍛えられるかが今後ますます重要になってくるでしょう。

大学生である今、やっておくべきこと

大前提として鍛えるべき5つの能力

上記の主体性や思考力に加え、是非身に着けてほしい5つの能力があります。

これらは今の就活ではあまり求められてないですし、普通の大学生活ではこれらを得られることもありません。

しかし、若いうちから活躍している人は”学生時代に”これらを身に着けています。

会社の研修でこれらを身に着けることもできません。研修はあくまで業務を覚えるためや業務効率をあげるための機会ですので。そこを勘違いすると業務のインプットだけがなされて社会に送り出されてしまいます。

「2ランク上」の世界に身を置くこと

上記の5つの能力を含めて学生時代に地力をつけるために、私は2ランク上の世界に身を置くことを勧めています。

具体的に言うと、中学校日本代表4番バッターの佐藤くんがいたとします。彼をより成長させるための方法として、監督は高校の練習に入れようとしたとします。私はそれは間違っていると思っています。

なぜなら、高校生クラスになると体の大きさも近いですし技術力も同じくらいかもしれないので”打ってしまう”かもしれませんよね。そうすると彼は天狗になってしまい、必要以上の自信がついてしまう。自己認知度が下がるんです。

では、中学生日本代表の佐藤くんはどうすればいいか。

2ランク上の大学野球やプロ野球に送り込んでしまえばいいんです。すると佐藤くんは圧倒的な力の差によって打ちのめされて自信を失うわけです。彼に「なぜ辛いのか?」と聞くと、「力が足りないから」「スイングスピードも足りないから」と言うでしょう。

これが非常に重要で、つまり自分の課題を可視化することが成長機会の創出に繋がるわけです。

就活も同じで、大学の一つ上の先輩にいろいろと教えてもらおうとするとうっかり「自分イケてる」と思ってしまう。良い意味で、今のコミュニティから外れなければ能力開発は難しいと思います。

2ランク上の人と話し、自分の不足しているところを明らかにする。それがあなたの開発ポイントになるでしょう。

あらゆるビジネスレベルに触れる

先ほど2ランク上に行くためには今のコミュニティを外れないといけないと言いました。これは、今属している大学の友人やアルバイトといったコミュニティではなかなか能力開発されないからです。

なぜなら、これらは既に関係性が構築されている中におけるコミュニケーションだからです。面接でよく「コミュニケーション力が強みだ」と言う学生さんがいますが、これは大いなる間違いなんです。

学生の言う「高いコミュニケーション能力」はそのコミュニティの中でのことであって、社会では「初めて会う人」や「世代や価値観の違う人」、「利害関係のある人」と円滑に仕事を進められる人を「コミュニケーション能力の高い人」としているわけなので、学生と社会人が使う言葉の定義を変えていき、2ランク上のコミュニティの中で自分の至らなさを痛感することが大事だと思っています。大切なことは能力の定義が相手と揃っているのか、正しいのかを疑うことです。

また、コミュニケーション能力を細分化すると、印象力・空気を読む力・理解力・伝達力などがありますが、これらを手に入れるために具体的におすすめなのはやはりインターンシップです。

昨今よく見かける実質会社説明会のようなインターンシップではなく、自分の能力開発のヒントにできそうなものへの参加がおすすめですね。多数の社員が参加しているものもあるので、たくさん話を聞いて、社会人レベルのコミュニケーションを知り自身との差を把握することが重要でしょう。

ちなみに、能力開発において読書のみ、というのはあまりおすすめしていません。読書の場合、行動する前に頭から入ってしまうので人間は考えるまでもなく真似てしまうようです。

そうするとオリジナルがなくなってしまって自分で一度試すということをしなくなってしまうので、読書も悪くはないですが、できるだけ人に会って肌で感じて実践してほしいですね。

就活というフィルターを通さずに社会を知ること

本記事をご覧の学生さんはおそらく大学3・4年生が多いと思いますが、社会のリアルを知るためには大学1・2年生の行動が大事になってくると思っています。就活がはじまるとどうしてもあらゆる情報によって一種の”洗脳”がはじまってしまってしまいますからね。

さきほども述べましたが、1・2年生の時期から企業のインターンシップに参加することはおすすめですね。「評価」をあまり気にせず見に行けますから、いろいろな見方ができると思います。

一般的なアルバイトを否定するわけではないですが、長期インターンはよりリアルが見えるのでおすすめです。企業の内側に入ってしまうと良くも悪くもウラが見えてしまいますからね。

それこそがリアルであり就活を通してでは見えない部分だと思いますので、是非今1・2年生の方はトライしてみてほしいですね。

あとは就活に関係ない社会人の講演会を聞いてみることですかね。就活系の講演となるとテクニックやノウハウに寄った話になってしまって本質的じゃないこともあると思うからです。ポジティブな意味で就活をノイズと捉えて活動してみるのも良いかもしれませんね。

人の分岐点を探る

あと、大学生である今やっておくべきこととして、家族や身近な友人ではなく、オモテとウラをそれなりにわかりはじめた社会人5年目以上の人に分岐点や意思決定の背景をたくさん聞くこともおすすめしています。自分の持っていない・知らなかった価値観を知ることも非常に大切なことだと考えているからです。

私も人の分岐点を知るために著名人をはじめとしていろいろな方にインタビューをしています。

著名人となると一見遠い存在の人たちのように感じますが、分岐点のタイミングを掴むという意味合いでは自分に活かせる学びがたくさんあるんです。

分岐点は意図しないタイミングでやってくることもありますし、誰しも自分の分岐点を見逃したくはないですから、「敏感になろう」という意識になるんですよね。

日本ではたらくを楽しめている人口は、たった6%。

139カ国中、132位

日本は「はたらくことを楽しめているか」という指標で世界最低水準になります。

世界最高はアメリカの30%超えで、世界平均で10数%程度になります。しかも日本はここ3年程度で7%から6%に下がっているんですね。6500万人いる日本の労働人口の1%なので相当な数になります。

なぜここまで低いかというと、日本の古き”良かった”文化が影響しています。かつての日本は、入社した会社に40年間勤めることが当たり前で転職はマイナーなことであり、仕事がつまらなくても続けることが常識でした。

仕事は回すもの・耐え凌ぐもののような位置付けになってしまっていて、なぜ働くかでいうとお金・生活・遊びのために働いてたんです。

この古き”良かった”日本の文化が日系企業にはまだまだ残っているので、外部環境が変わっても働くことへの意欲が昔の概念のまま変わらず現在に至るというところでしょうか。時代に逆行してしまっている結果、海外との対比も相まって年々はたらくを楽しめている人口が低下傾向にあるように思います。

他にも、欧米と日本との違いを紐解くためにアメリカに行くこともあるんですが、アメリカは学業から社会への接続が自然なんです。アメリカの学生はインプットしたものを活用して実践型のインターンをした上で実力が認められるとオファーされるような就職の文化があります。

なので「勉強しなきゃ」という受動的なものではなくオファーを獲得するためにも自分の人生のためにも勉強をするんですね。そこまで必死になって勉強して入った会社はきっと楽しいしイメージ通りなので頑張れますよね。そもそも動機の部分が違うんです。

でも日本はそうじゃない。一つの決まった答えを見つけるための勉強を高校までやってなんとなく大学に入って、就活というイベントにぶち当たることで将来をやっと考えるようになる。これでは、入社後のミスマッチが起こる可能性は高くなってしまいますよね。

理想を言うなら、高校生からキャリアのことをしっかり考えて、その過程として大学に入学をするのであれば、きっと学びの姿勢も変わるはずだと思っています。

入社した後もはたらくということに向き合い、「何のために働いているのか」を意識していないと6%には入れないでしょうね。

はたらくを楽しめている6%の人にとっての”はたらく”とは

はたらくを楽しめていない94%の人は、月曜日から金曜日までをどちらかというとネガティブに捉えているように感じます。

そうすると土日を仕事から完全に切り離して無理矢理にでも充実させようとしますよね。それで心が満たされたと感じるかもしれませんが、実はそれはあまり健全な状態とは考えていません。

今の時代、イヤでも仕事に関する情報は自然と目や耳に入ってきますよね。でも、土日は仕事に関する情報はネガティブに認識してしまうので無意識的にシャットアウトしようとします。

これこそがますます働くことが億劫になる原因だと思っていて、サザエさん症候群なんて言葉がありますが、土日を仕事と完全に切り離して楽しみすぎて「明日から仕事か」と思うからこそ94%の人への仲間入りをしてしまっているんじゃないかと思っています。

私は出張も多いため、私のことを「働きすぎだ」と言う人もいますが、辛いかと聞かれると全くそうは思わないんですよね。

「働いている」「働かされている」感覚がない。これが6%の人だと思います。極端な表現ではなく、趣味や部活に行くような感覚の人だと思いますね。

サザエさん症候群
日曜日の夕方から深夜、「翌日からまた通学・仕事をしなければならない」という現実に直面して憂鬱になり、体調不良や倦怠感を訴える症状の俗称。

最後に:あるべきキャリア選択の姿

佐藤の考えるキャリア論

突然ですが、例えば、私佐藤が日本の総理大臣だとします。そこで

と宣言した場合、皆さんは今日から何をしますか?

おそらく英語を話せない人は英語の勉強をはじめますよね。

それが私の思うキャリア論です。つまり、将来起こること・起こしたいことから逆算で考えて今すべきことを明らかにすることがあるべきキャリア選択の姿だと思っています。

「就活と言えば自己分析」といった文化が根強くあると思いますが、過去に捉われる自己分析はあまりおすすめできないと考えています。

元々は40年同じ仕事をし続けることが当たり前だったので過去の上手くいった経験や今大切にしている価値観をそのまま社会に持っていかないと続けられなかった。だから過去から深堀りをした自己分析が必要だったんです。

でも、変動の激しい今の時代において未来はどうなるかわからないし、終身雇用といった言葉すらも死語になりつつある中なので、自分のキャリアを自由にデザインすることもできるし、しなければならない。過去の自分を未来にもっていく、というのはすごくもったいないことだと思うんです。

重要なのは過去と未来を切り離して考えること。必要以上に過去に捉われないことですね。

キャリア選択の上でするべきこと

まずは未来に起こるであろうことをやんわりとでも想像してみることです。

少し例え話をすると、学生に「30年後の50歳になった時どうなっていたい?」と聞くと、まず家族の話がでてきます。結婚していて子供がいて、早ければ孫もいるイメージですね。その次に家や土地などの不動産の話が出てきます。一般的なマンションなどであれば買えるかもしれませんが、大型犬を飼えそうな庭付き一戸建てなどのイメージをする学生も結構多いんですよね。

これに対して私は「それは難しいと思うよ」と言っています。すると当然学生は、「なんでですか!」と聞いてきます。

何故難しいかと言うと、2018年現在日本のGDPは3位ですが、30年後には8位まで落ちる予測も出ているんですよ。日本の労働人口も4500万人程度になっていると言われています。(※諸説あります。)

つまり、日本は元気のない国になっている可能性がある。さきほど想像した幸せそうな50代に本当になれていそうですか?という話なんですよね。

過去の経験や価値観などを基にした憧れで仕事を選ぶことが悪いとは言いませんが、自分達の人生を幸せなものにするために未来からの逆算で「何をするべきか」「するべきことに対して今自分に足りない能力は何か」を考えることがより大切になってくると思っています。

以上のことを踏まえて、就活生をはじめとした大学生には「活躍できる人材」となってほしいですね。

まとめ

◆主体性と思考力を兼ね揃えた創造できる人が活躍できる人材となる
◆「2ランク上」の世界に身を置き、未開発・未発達能力を明らかにする
◆社会のオモテとウラを知る
◆はたらくを楽しめている6%は、「はたらいている」感覚がない
◆未来志向で考える

 

▼パーソルキャリアでは20卒インターンシップの募集をしています。

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早めに動き出すのが吉?16卒就活生が解説する新卒スケジュール 早めに動き出すのが吉?16卒就活生が解説する新卒スケジュール 皆さん、こんにちは。16卒就職活動真っ只中の慶應生です。本日は現3年生向けに就職活動の流れを説明したいと思います。経団連の協定では昨年から3月解禁となりましたが、実際今年も多くの企業がインターンという形で学生との関わりを持つ機会が多かったように感じます。また、友人でも解禁前からすでに内定をいくつかの会社からもらっている、という人もいました。まだやらなくていいでしょ‥そう思ってる3年生も多くいると思いますが、一度流れを把握することで1日でも早いスタートを切ってもらえれば、と思います。スタートダッシュ「5月サマーインターン説明会」早い人だとすでに動き始めている方もいると思いますが、この時期から大きなイベントが始まっていきます。また大手の就活サイトも新卒用のページがオープンします。この時点だと行きたい会社をイメージできている人は少ないと思います。私自身も父の影響でなんとなくメーカーかなーと考えていました。また普段特に接点のないBtoBの会社など知らない業界も多いのではないのでしょうか。なのでこの時期は様々な業界に触れてみる、ということが大切です。最初は全く興味もなかったけど話を聞いてみるといいかも‥であったりとか、華やかそうに思ってたけど自分にはあまり合わないかもな‥と思うこともしばしばあります。ES・面接対策「6〜7月サマーインターン選考」大企業からベンチャー企業まで選考が始まります。業界だと金融、広告業界の多くは取り入れているようです。とは言っても積極的に動き出している学生はそこまで多くないイメージで、感覚ではありますが慶應の場合だと普通の学生でおよそ3割程度の参加、体育会系の学生はほとんど参加していません。その中で出している人は10社程度、平均的な学生だと5社程度の応募かと思います。私自身は4社の選考に参加しました。基本的には面接の回数はそこまで多くありません。内容としては、志望動機を深堀されるというよりは学生時代頑張ったことから、過去のことを深堀してくる面接が中心かと思います。会社によっては合格すると別ルートで本選考に臨めるという会社も多いようです。有名なところだと、東京海上日動、電通、博報堂、リクルート系列、DeNAなどのIT系の会社はそうだと言われています。またP&Gはインターンシップで優勝した人は最終面接まで招待する、ということを標榜しています。この時期は、特にテスト期間とも被るため早めの対策をすることをお勧めします。またせっかく時間を割いて受けるのだから、ただただ面接の慣れのためにやる、というより、しっかりとした準備を行って臨むと良いと思います。参考:就活が圧倒的に有利になる!これだけは参加すべきサマーインターン5選参考:東京海上のインターン面接は最高の自己分析ツールなので絶対に受けるべき内定への近道「7月〜8月サマーインターン実施」選考に受かると夏休みを使ってインターンシップに参加できます。会社にもよりますがおよそ1週間程度が平均でしょうか。外資系コンサル、外資系投資銀行、ベンチャーはこのインターンシップで優秀な成績を残すとそのまま内定をもらえる会社もあるようです。私自身は選考に落ちてしまったため、秋冬以降のインターンの準備、具体的には幼少期の頃から自身の一貫性を突き詰めていました。就活本格化「9月〜1月秋・冬インターン選考」この頃から更に多くの会社が参入してきます。16卒の場合だと夏に実施していた業界に加えて、メーカー、インフラ、総合商社も実施していました。例年実施していなかった三菱商事や三井物産など就活生に人気の会社も参加していました。加えて外資系の企業や経団連に属していてもテレビ局などの企業では本選考も始まります。多くの学生が12月頃から意識し始めている印象です。夏と違うことは、選考プロセスが短く、インターン自体の期間も1dayなど短いものが増えているということです。ただ参加した人の話を聞いていると、例えばインターン後に会社からのアプローチがあったりと選考に有利な感じは出ていない印象なので、業界理解、企業理解に使う程度の認識を持つと良いかと思います。私自身はこの時期は夏に見ていなかったベンチャー、メーカーを中心に見ており、ベンチャーのインターンシップに参加しました。内定への近道「12月〜2月秋・冬インターン実施」夏と同様、基本的には1週間程度で実施しています。ただ先にも述べたように1dayなど短期間のものもあります。これも夏と同様ですが、コンサル、外銀、IT系のメガベンチャーではここで優秀な成績を残すと内定をもらえることもあるようです。私の友人も某IT系コンサルのインターンで優勝し内定をもらったり、某IT系メガベンチャーの内定を持っている人もいます。また、インターン生だけの説明会などもあるようで、参加することで3月以降の就活で有利になると言えるかもしれません。実際私自身はインターンに参加していた会社から内々定を頂きました。説明会ラッシュ「3月経団連の解禁」各会社のマイページがオープンされ、個別の企業説明会が実施されます。サイバーエージェント、楽天、ソフトバンク等の若い大企業は内定が出だしているようです。また通常の説明会が実施されている裏ではインターン生に向けて特別な説明会を実施している会社もあります。私は興味のある業界の説明会に1日2社程度参加しつつも、夏に最終で落ちた会社から2月末に連絡が来て、模擬面接会、キャリア相談会、社員座談会という形で選考のようなものを受けています。説明会から内定まで「4〜7月説明会ES面接」ここは会社によって全く違います。4月末時点でエントリーシートを締め切る会社もあれば、6月以降にしかエントリーシートの内容を発表しない会社もあります。4月末時点で締め切っている会社としては、消費財メーカー、製薬会社、ゼネコン等が挙げられます。また、経団連の会社でも内定を出している会社もあるようで、友人でも電力会社、インフラ会社、BtoC消費財メーカーから内定をもらっている人もいます。イメージだといわゆる日系大企業は解禁日まで待っているようです。私は志望している業界がまだ始まっていないということもあるのですが、3社程度しかエントリーシートを出していません。多い友人だとざっくばらんに受けて15社程度提出している人もいます。参考:エントリー戦略の概要短期決戦「8月経団連企業の選考実施」いわゆる大企業の選考が始まります。もちろんまだわかりませんが、去年の傾向からみると8月の1ヶ月間で具体的にはメガバンク、総合商社、重工重電メーカー、証券会社などある意味堅いイメージを持つ会社が多く内定を出すことが予想されます。昨年までだと夏選考という形で4月に内定をもらえなくてもチャンスがあったということですが、今年は短期決戦となりそうなので若干焦りを感じています。8月以前に内定をどこかで確保しつつ、8月以降の本番に備える、というのが定石になるのでしょうか。10月内定式おそらくここも変わらない、というのが大半の意見のようです。ここで正式に次年度4月からの入社が決まります。早期から準備を!以上が新卒の就活の流れになります。もちろんまだ始まってない部分もありますし、絶対に正しいわけではないと思いますが、一つ言えることは早く始めることに越したことはない、ということです。特に普段しない大人とのコミュニケーションは面接を通して慣れていくしかないと思っています。いざ3月から始めよう、と思うと、業界を絞って会社決めて、自己PRを作って‥とやることが膨大です。逆にインターン選考を受けておけば、解禁時点である程度絞り込めているため、効率的に準備もできるかと思います。是非とも周りがスタートしていない今の時期にまずは説明会から、足を運んでみると良いのではないでしょうか。参考:3月から就職活動をスタートする学生がまず最初に読むべきunistyle記事20選photobyLindseyTurner 42,293 views
GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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【23卒向け】内定直結&選考優遇に繋がるサマーインターン38社まとめ 【23卒向け】内定直結&選考優遇に繋がるサマーインターン38社まとめ 「早めに内定を獲得して、余裕を持って就活を進めていきたい」より良い就活を行うために、このように考えている就活生は多いのではないでしょうか。そこで本記事では、内定に直結したり、選考優遇に繋がるサマーインターン38社を紹介します。サマーインターンに参加するメリットも後半でお伝えしていますので、気になる方はぜひ最後まで読んでみてください。注意点①各社の優遇内容は、unistyleに寄稿された22卒のインターンレポート及びオープンチャット上のデータを参考に作成しています。23卒の選考ではインターンコースや職種によって優遇内容が異なる可能性がありますので注意してください。②情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。掲載企業一覧(全38社)外資系コンサル・デロイトトーマツコンサルティング(DTC)・PwCコンサルティング合同会社Strategy&・EYストラテジー・アンド・コンサルティング・ボストンコンサルティンググループ(BCG)・A.T.カーニー外資系銀行・モルガン・スタンレー・シティグループ・ゴールドマン・サックス消費財・化粧品・P&Gジャパン・ユニ・チャーム・ポーラ(POLA)国内コンサル・野村総合研究所(NRI)・ドリームインキュベータ・経営共創基盤(IGPI)・シグマクシスIT・情報通信・NTTデータ・ソフトバンク・楽天金融(銀行・証券・保険・その他)・三菱UFJ銀行・三井住友銀行(SMBC)・みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)・横浜銀行・三井住友信託銀行・東京海上日動火災保険・三井住友海上火災保険・明治安田生命保険・野村證券広告・出版・新聞・電通・博報堂・毎日新聞社食品・森永乳業インフラ(交通・エネルギー)・東海旅客鉄道(JR東海)・東急(旧東京急行電鉄・東急電鉄)・ENEOS(旧JXTGエネルギー)自動車・機械・電機・精密・川崎重工業・村田製作所製薬・エーザイ・大日本住友製薬外資系コンサルデロイトトーマツコンサルティング(DTC)デロイトトーマツコンサルティング(DTC)の企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には早期選考の案内が来る。早ければその選考で内定が出る。PwCコンサルティング合同会社Strategy&PwCコンサルティング合同会社Strategy&の企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には早期面接の案内が来る。早ければその選考で内定が出る。EYストラテジー・アンド・コンサルティングEYストラテジー・アンド・コンサルティングの企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には早期選考の案内が来る。早ければその選考で内定が出る。ボストンコンサルティンググループ(BCG)ボストンコンサルティンググループ(BCG)の企業研究はこちらから優遇内容1つのグループに社員が1人ずつ付く形でワークを評価される。参加者のうち優秀者には直接内定が出る。(インターンレポート:22卒ボストンコンサルティンググループ(BCG))A.T.カーニーA.T.カーニーの企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には直接内定が出る。外資系銀行モルガン・スタンレーモルガン・スタンレーの企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には早期選考の連絡が来る。シティグループシティグループの企業研究はこちらから優遇内容部門によっては、サマージョブ参加者のうち優秀者には早期選考の連絡が来る。ゴールドマン・サックスゴールドマン・サックスの企業研究はこちらから優遇内容部門によっては、優秀者に早期選考の連絡が来る。(インターンレポート:22卒ゴールドマンサックス)消費財・化粧品P&GジャパンP&Gジャパンの企業研究はこちらから優遇内容サマーインターンシップで高いパフォーマンスを発揮いただいた方はP&G2023卒採用選考試験におけるインターンシップ参加者特別選考枠へご案内(P&GSUMMERINTERNSHIP2021)ユニ・チャームユニ・チャームの企業研究はこちらから優遇内容参加者限定イベント(座談会など)に招待される。その後早期選考ルートに案内される人もいる。ポーラ(POLA)ポーラ(POLA)の企業研究はこちらから優遇内容座談会など参加者限定イベントに招待される。また続編のインターンにも招待される。国内コンサル野村総合研究所(NRI)野村総合研究所(NRI)の企業研究はこちらから優遇内容直接的には内定は出ないが、インターン参加者は全員早期選考に進むことができる。ドリームインキュベータドリームインキュベータの企業研究はこちらから優遇内容ジョブ参加後に社長面接の案内が来る。(2023卒向DISummerJob2021開催のお知らせ)経営共創基盤(IGPI)経営共創基盤(IGPI)の企業研究はこちらから優遇内容インターン後、成績優秀者には、早期選考の連絡が来る。(インターンレポート:22卒経営共創基盤(IGPI))シグマクシスシグマクシスの企業研究はこちらから優遇内容直接内定は出ないが、後日参加者全員に対してフィードバック面談が行われ、インターンで高評価を受けた学生は最終面接に案内される。IT・情報通信NTTデータNTTデータの企業研究はこちらから優遇内容ワークショップ型・プロジェクト型共に参加者限定イベントに招待される(座談会など)。さらに早期選考にも案内される。ソフトバンクソフトバンクの企業研究はこちらから優遇内容インターンシップ参加したあと、早期選考の案内が来る。早ければ年内に内定が決まる。(インターンレポート:22卒ソフトバンク)楽天楽天の企業研究はこちらから優遇内容インターンシップ参加後にリクルーターが付き、早期選考に案内される。金融(銀行・証券・保険・その他)三菱UFJ銀行三菱UFJ銀行の企業研究はこちらから優遇内容直接内定はでないが、4月にインターン参加者限定の早期選考が始まる。また定期的に社員方との面談が組まれる為、本選考を有利に進める事が出来る。三井住友銀行(SMBC)三井住友銀行(SMBC)の企業研究はこちらから優遇内容直接内定は出ないが、定期的に限定イベントに呼ばれ、早期のリクルーター面接が2月から始まる。(インターンレポート:22卒三井住友銀行(SMBC))みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)みずほFG(みずほ銀行・みずほ信託銀行)の企業研究はこちらから優遇内容直接内定はでないが、インターン参加者限定の早期選考がある。また定期的に社員方との面談が組まれるため、本選考を有利に進める事が出来る。横浜銀行横浜銀行の企業研究はこちらから優遇内容参加者限定イベント(座談会など)に招待される。その後、早期選考ルートに乗る。三井住友信託銀行三井住友信託銀行の企業研究はこちらから優遇内容参加者限定イベント(座談会など)に招待される。その後、早期選考ルートに乗り、グループディスカッション(GD)が免除される。東京海上日動火災保険東京海上日動火災保険の企業研究はこちらから優遇内容直接内定はでないが、インターン参加者限定の座談会や説明会に招待される。またOB・OG訪問も優先的にすることができる。イベントの評価によっては本選考を有利に進める事が出来る。三井住友海上火災保険三井住友海上火災保険の企業研究はこちらから優遇内容座談会などのインターン参加者限定イベントに招待される。続編のインターンにも参加でき、そこから早期選考ルートに乗ることができる。明治安田生命保険明治安田生命保険の企業研究はこちらから優遇内容参加者限定イベントに招待される。また本選考時に一次面接が免除される。野村證券野村證券の企業研究はこちらから優遇内容インターン直後と春の本選考前に社員面談があり、実質的な早期選考となっている。広告・出版・新聞電通電通の企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には早期選考の連絡が来る。博報堂博報堂の企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には早期選考の連絡が来る。毎日新聞社毎日新聞社の企業研究はこちらから優遇内容早期選考ルートの案内が来る。本選考時にESと一次面接が免除される。食品森永乳業森永乳業の企業研究はこちらから優遇内容インターン後にリクルーターがつく。本選考時にグループディスカッションが免除される。インフラ(交通・エネルギー)東海旅客鉄道(JR東海)東海旅客鉄道(JR東海)の企業研究はこちらから優遇内容直接内定は出ないが、通常よりも早い段階で本選考を受けることができる。(インターンレポート:22卒東海旅客鉄道(JR東海))東急(旧東京急行電鉄・東急電鉄)東急(旧東京急行電鉄・東急電鉄)の企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には早期選考の連絡が来る。本選考では1次面接が免除される。ENEOS(旧JXTGエネルギー)ENEOS(旧JXTGエネルギー)の企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には早期選考の連絡が来る。自動車・機械・電機・精密川崎重工業川崎重工業の企業研究はこちらから優遇内容インターン参加後に早期選考ルートに乗り、本選考時にwebテストが免除される。村田製作所村田製作所の企業研究はこちらから優遇内容インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。製薬エーザイエーザイの企業研究はこちらから優遇内容座談会などの参加者限定イベントに招待される。また、本選考時に一次面接が免除される。大日本住友製薬大日本住友製薬の企業研究はこちらから優遇内容座談会などの参加者限定イベントに招待される。また、本選考時にグループディスカッション(GD)が免除される。夏休みにサマーインターンに参加するメリットここまで、内定に直結したり、選考優遇に繋がるサマーインターンを38社紹介してきました。ここからは実際にサマーインターンに参加することによるメリットを紹介していきます。夏休みにサマーインターンに参加することで、「授業を気にせずインターンに参加できる」「関東圏に住んでいない就活生の場合、東京で開催されるインターンに参加できる」といったメリットがありますが、他にも様々なメリットがあります。内定が出る企業によっては、サマーインターンに参加した就活生の中で優秀な学生に内定を出すところもあります。というのも、企業はインターンや選考に多額の資金を投じており、優秀な学生に会うために欲しい人材の目星をつけるといった理由があるからです。そのため、これから先の伸びしろを感じた就活生には内々定を出すといった行動を取ります。選考に直結する上述した通り、インターン参加者はインターン非参加者よりも有利に選考を進められることがあります。仮に「このインターンは選考には一切関係ありません」と記述があったとしても、先程述べたように、優秀な学生と少しでも出会うために膨大な予算をかけてインターンを開催しています。そのため、選考に関係ないと言い切ってしまうことは出来ません。インターンで社員とコンタクトが取れていれば、OB訪問をさせてもらえたり、インターンに参加した就活生のみ特別フローとして選考の一部が免除されたり、リクルーターがついたりすることもあります。本選考に向けた実践経験が積めるインターンの選考で落ちてしまい、インターンに参加出来なくても落ち込む必要はありません。落ちたことで、自分に何が足りなかったか知ることができ、本選考に向けた選考対策が具体的にできるようになります。内定直結型でない場合は、インターン選考で落ちた企業にもう一度本選考でリベンジすることができます。もう一度自己分析や企業分析を行って本選考に臨みましょう。業界や企業の向き不向きがわかるサマーインターンでは、入社後の実際の業務に即した内容をワークで行うことが多くあり、実際のワークを通して本やネットで得た情報だけでは分からないことまで知ることが出来ます。また、実際に社員や参加している就活生に合うことで、どんな人が多いのか傾向を知ることが出来ます。もし集まった人たちが合わないと感じた場合、業界もしくは企業との相性が合わない可能性もあります。自分の納得の行く答えを出すという面でも、サマーインターンに参加することは重要です。まとめいかがだったでしょうか。本記事では、選考優遇のあるサマーインターンを業界別に38社紹介しました。内定を早めに1つでも獲得できていると、余裕を持ってその後の就職活動に臨むことが出来ます。これからしっかりとした選考対策を行い、インターンの切符を手に入れましょう。また以下では、23卒就活生が多く参加しているLINEオープンチャットを紹介します。選考優遇の情報など、就活情報をリアルタイムで交換したい方は以下のLINEオープンチャットへ参加してみましょう。インターンの締切・選考情報一覧や関連記事も掲載していますので、こちらもあわせてご確認ください。締切・選考情報一覧サマーインターンシップ情報の詳細はこちら就活コラム記事選考対策 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営業orコーポレート?総合商社内定者が懇親会で見た内定者のタイプ 営業orコーポレート?総合商社内定者が懇親会で見た内定者のタイプ 16卒の総合商社内定者です。筆者は8月の頭に某総合商社から内々定を頂き、内定者懇親会に出席しましたが、そこで内定者が大きく二つのタイプに分類されることに気づきました。今回は倍率100倍を越える難関の選考を突破した総合商社内定者の懇親会においてどのような内定者がいて、それは仕事に置き換えた時にどういう分類をされるのかにクローズアップしていきたいと思います。本記事のコンテンツ・総合商社内定者:営業向き内定者・総合商社内定者:コーポレート向き内定者・総合商社内定者の内訳・最後に・総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介総合商社内定者:営業向き内定者盛り上げ上手で商社マンといったらイメージするタイプの人です。非常に細かい気遣いができ、テーブル全体のボルテージを高めることに長けています。公式な懇親会の後の2次会のお店を抑えていたりするのには驚きです。彼らは入社後も営業部門の最前線で働き、数々の接待と数々の合コンをこなして、様々な案件を獲得するに違いありません。また学生時代から海外インターンやバックパッカーなど自分の意思で積極的に行動していた人が多くここに分類されるように感じます。総合商社内定者:コーポレート向き内定者先ほど紹介したお地蔵さん内定者の他にサポートに徹している内定者がここにグループ分けされます。スーツの上着を脱ぐ人がいればそっとハンガーを手渡す、飲み物が減ってきた人に対して次に何を頼むかを聞く、気分の悪そうな人をそっとトイレに連れていくなど例を挙げればキリがありませんが、宴会というフィールドにおいて完全なるサポート体制を敷いています。宴会においてリスクマネジメントに徹している学生はおそらく面接でもその能力が見抜かれ、リスクマネジメントを行う部署に配属されることでしょう。また宴会を盛り上げている営業向き内定者を引き立てている姿を見ているとまるで商社のビジネスが目の前で行われているような錯覚に陥りました。総合商社内定者の内訳ちなみに内定者の内訳としては体育会が2-3割、帰国子女が1-2割、女性総合職が1-2割でした。ただ体育会だから率先して盛り上げるであったり、帰国子女だからお酒が入ると英語で話し始めるということはありませんでした。また志望部門の話をしてみると営業志望の学生8割、コーポレート志望の学生2割といったところでしょうか。営業部門では若いうちに結婚した上で家族とともに海外に駐在したいと考えている内定者が非常に多いように感じられました。コーポレート部門を初めから志望している内定者は司法試験合格を目指していて法科大学院に通っている人や投資ファンドでインターンをしていて、投資の部署に入りたいなど専門分野に秀でている人が多くいました。最後に最終的な配属は人事社員が決めますが、今回は内定者の目線から内定者がどちらの職種に向いているのかを考えてみました。毎年ある程度、適性を考えた上で採用活動を行っているはずなのでわかりやすいぐらい営業向きの人やコーポレート向きの人が内定者に多くいるように感じられました。就活生のみなさんも人気業界である総合商社を志すのであれば、自分がどの職種で働くのかを考えてみたら良いでしょう。総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 33,239 views

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