これからの時代、活躍できる人材とは。|パーソルキャリア 佐藤裕|unistyleインタビュー

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最終更新日:2018年09月20日

これからの時代、活躍できる人材とは。|パーソルキャリア 佐藤裕|unistyleインタビュー

これからの時代を生き抜くために、なにをどのようにすればいいか。

皆さんが直面する就職活動はこれからを生き抜くための一つの手段でしかなく、また、希望する企業から内定を獲得できたからといって活躍できる人材になれるとは限りません。

今回パーソルキャリア株式会社にて新卒採用の責任者を務めていらっしゃる佐藤 裕さんに、これからの時代活躍できる人材についてお話をお聞きしてきました。

2002年に新卒で外資系人材ビジネス企業に入社し転職支援サービスの営業に従事した後、2007年にパーソルキャリア株式会社(旧社名:株式会社インテリジェンス)に入社。既存サービスである転職サービス「DODA」の営業やメディカル領域の立ち上げなどさまざまな分野に携わった後、現在は自社の採用活動の責任者として従事。2017年には年間216回の講義・講演や面談を通じて3万人以上の学生に会い、キャリアや就職活動についてメッセージを発信する他、BSジャパン『ジョブレボ!-Job life Revolution-』コメンテーター、キャリア教育支援プロジェクト「CAMP」キャプテン、株式会社ベネッセi-キャリア特任研究員、関西学院大学フェロー、デジタルハリウッド大学非常勤講師などの肩書きを持つ。パーソルホールディングス株式会社にて、グループにおける新卒採用統括責任者も兼務。現在活動はアジア各国での外国人学生の日本就職支援まで手を広げ、文部科学省の留学支援プログラム「CAMPUS Asia Program」の外部評価委員に選出されグローバルでも多くの活動を行っている。

パーソルキャリア株式会社 HP
ジョブレボ!-Job life Revolution-
キャリア教育支援プロジェクト「CAMP」

これまでとこれからの時代

「ちゃんと仕事をしてくれる人」を求めていた時代の終焉

大前提として、これまでの日本において求められていたモノとこれからの時代に求められるモノは大きく異なることを理解してください。

まず、昔の日本の就職活動は言ったことをやってくれる人を多数求めていた時代でした。

そうすると日本は”お利口さん”を採用する風潮が生まれます。結果、「頑張ることができる人」として同じ学生が並んだ場合、学歴が高い方がいいのでは?という文化が形成され、今の「学歴社会」が生まれました。

ただこれからの時代はご存知の通り、AIが台頭しシンギュラリティという言葉が徐々に浸透してきていることからも、単純作業を人がする時代でなくなっていくため「言われたことをきちんとやってくれる人を採用する」という概念は一気に薄まっていくと考えています。

シンギュラリティ(技術特異点)とは
人工知能が発達し、人間の知性を超えることによって、人間の生活に大きな変化が起こるという概念を指す。「機械が人間の脳を超える」。シンギュラリティという概念は、人工知能の権威であるレイ・カーツワイル博士により提唱された「未来予測の概念」。

これからは「何かを生み出せる人」が活躍できる人材の定義となる

それでは、これからの時代に求められる人はどういう人か。

AIやシンギュラリティといったものがますます加速してくると、これまでの活躍の定義であった「オペレーターのような人」の価値は薄まり、「何かを生み出せる人」、つまり創造力のある人が求められていくと考えます。

「何かを生み出せる人」になるためのベースとして、主体性思考力が非常に重要だと考えています。

【1】主体性

昨今「意識高い系」という言葉がありますが、今の若い世代は「意識高い系」を嫌う傾向にあると考えています。

その結果、組織からはみ出たくないという意識が強く働きます。尖ったことはしたくないし、良くも悪くも皆と同じでいたいという意識を持っているので主体性が開発されないんです。私は大学で講義などもしているのですが、皆の前では質問はしないけれど講義が終わったらこっそり質問をしにくる。

これからの社会においてはアイデアを生み出すことが求められることは必須だからこそ、はみ出し者になることを厭わないという意味ではなく自分らしく主体性を持って前に出るという経験を積むことは活躍できる人材になるための条件になると思います。

【2】思考力

勘違いしてほしくないのが、現代の若い人たちは思考力がないのではなく、”開発されてこなかった”んです。

その理由はパソコンやスマホなどのデバイスが小さい頃から当たり前のように普及しており、答えが常にネット上にある時代を生きてきたからこそ、自分の中で解を持てず、何かあれば人に「聞く」ことをしてきました。

就活でもすぐに答えを求めて聞いてきてしまう人が見受けられますが、これは思考力が開発されてこなかったからですね。大学などの学校はあくまで学問を学ぶ場であり、思考力そのものを開発させる場ではないので仕方がないとも言えますが。

しかし、社会人になって仕事をしてみると、ネットには答えが載っていないような課題や疑問の壁に当たります。これまで思考する訓練をしてこなかったため解を持つことができず、彼らは苦労します。

いかにして社会人になる前から思考力を鍛えられるかが今後ますます重要になってくるでしょう。

大学生である今、やっておくべきこと

大前提として鍛えるべき5つの能力

上記の主体性や思考力に加え、是非身に着けてほしい5つの能力があります。

これらは今の就活ではあまり求められてないですし、普通の大学生活ではこれらを得られることもありません。

しかし、若いうちから活躍している人は”学生時代に”これらを身に着けています。

会社の研修でこれらを身に着けることもできません。研修はあくまで業務を覚えるためや業務効率をあげるための機会ですので。そこを勘違いすると業務のインプットだけがなされて社会に送り出されてしまいます。

「2ランク上」の世界に身を置くこと

上記の5つの能力を含めて学生時代に地力をつけるために、私は2ランク上の世界に身を置くことを勧めています。

具体的に言うと、中学校日本代表4番バッターの佐藤くんがいたとします。彼をより成長させるための方法として、監督は高校の練習に入れようとしたとします。私はそれは間違っていると思っています。

なぜなら、高校生クラスになると体の大きさも近いですし技術力も同じくらいかもしれないので”打ってしまう”かもしれませんよね。そうすると彼は天狗になってしまい、必要以上の自信がついてしまう。自己認知度が下がるんです。

では、中学生日本代表の佐藤くんはどうすればいいか。

2ランク上の大学野球やプロ野球に送り込んでしまえばいいんです。すると佐藤くんは圧倒的な力の差によって打ちのめされて自信を失うわけです。彼に「なぜ辛いのか?」と聞くと、「力が足りないから」「スイングスピードも足りないから」と言うでしょう。

これが非常に重要で、つまり自分の課題を可視化することが成長機会の創出に繋がるわけです。

就活も同じで、大学の一つ上の先輩にいろいろと教えてもらおうとするとうっかり「自分イケてる」と思ってしまう。良い意味で、今のコミュニティから外れなければ能力開発は難しいと思います。

2ランク上の人と話し、自分の不足しているところを明らかにする。それがあなたの開発ポイントになるでしょう。

あらゆるビジネスレベルに触れる

先ほど2ランク上に行くためには今のコミュニティを外れないといけないと言いました。これは、今属している大学の友人やアルバイトといったコミュニティではなかなか能力開発されないからです。

なぜなら、これらは既に関係性が構築されている中におけるコミュニケーションだからです。面接でよく「コミュニケーション力が強みだ」と言う学生さんがいますが、これは大いなる間違いなんです。

学生の言う「高いコミュニケーション能力」はそのコミュニティの中でのことであって、社会では「初めて会う人」や「世代や価値観の違う人」、「利害関係のある人」と円滑に仕事を進められる人を「コミュニケーション能力の高い人」としているわけなので、学生と社会人が使う言葉の定義を変えていき、2ランク上のコミュニティの中で自分の至らなさを痛感することが大事だと思っています。大切なことは能力の定義が相手と揃っているのか、正しいのかを疑うことです。

また、コミュニケーション能力を細分化すると、印象力・空気を読む力・理解力・伝達力などがありますが、これらを手に入れるために具体的におすすめなのはやはりインターンシップです。

昨今よく見かける実質会社説明会のようなインターンシップではなく、自分の能力開発のヒントにできそうなものへの参加がおすすめですね。多数の社員が参加しているものもあるので、たくさん話を聞いて、社会人レベルのコミュニケーションを知り自身との差を把握することが重要でしょう。

ちなみに、能力開発において読書のみ、というのはあまりおすすめしていません。読書の場合、行動する前に頭から入ってしまうので人間は考えるまでもなく真似てしまうようです。

そうするとオリジナルがなくなってしまって自分で一度試すということをしなくなってしまうので、読書も悪くはないですが、できるだけ人に会って肌で感じて実践してほしいですね。

就活というフィルターを通さずに社会を知ること

本記事をご覧の学生さんはおそらく大学3・4年生が多いと思いますが、社会のリアルを知るためには大学1・2年生の行動が大事になってくると思っています。就活がはじまるとどうしてもあらゆる情報によって一種の”洗脳”がはじまってしまってしまいますからね。

さきほども述べましたが、1・2年生の時期から企業のインターンシップに参加することはおすすめですね。「評価」をあまり気にせず見に行けますから、いろいろな見方ができると思います。

一般的なアルバイトを否定するわけではないですが、長期インターンはよりリアルが見えるのでおすすめです。企業の内側に入ってしまうと良くも悪くもウラが見えてしまいますからね。

それこそがリアルであり就活を通してでは見えない部分だと思いますので、是非今1・2年生の方はトライしてみてほしいですね。

あとは就活に関係ない社会人の講演会を聞いてみることですかね。就活系の講演となるとテクニックやノウハウに寄った話になってしまって本質的じゃないこともあると思うからです。ポジティブな意味で就活をノイズと捉えて活動してみるのも良いかもしれませんね。

人の分岐点を探る

あと、大学生である今やっておくべきこととして、家族や身近な友人ではなく、オモテとウラをそれなりにわかりはじめた社会人5年目以上の人に分岐点や意思決定の背景をたくさん聞くこともおすすめしています。自分の持っていない・知らなかった価値観を知ることも非常に大切なことだと考えているからです。

私も人の分岐点を知るために著名人をはじめとしていろいろな方にインタビューをしています。

著名人となると一見遠い存在の人たちのように感じますが、分岐点のタイミングを掴むという意味合いでは自分に活かせる学びがたくさんあるんです。

分岐点は意図しないタイミングでやってくることもありますし、誰しも自分の分岐点を見逃したくはないですから、「敏感になろう」という意識になるんですよね。

日本ではたらくを楽しめている人口は、たった6%。

139カ国中、132位

日本は「はたらくことを楽しめているか」という指標で世界最低水準になります。

世界最高はアメリカの30%超えで、世界平均で10数%程度になります。しかも日本はここ3年程度で7%から6%に下がっているんですね。6500万人いる日本の労働人口の1%なので相当な数になります。

なぜここまで低いかというと、日本の古き”良かった”文化が影響しています。かつての日本は、入社した会社に40年間勤めることが当たり前で転職はマイナーなことであり、仕事がつまらなくても続けることが常識でした。

仕事は回すもの・耐え凌ぐもののような位置付けになってしまっていて、なぜ働くかでいうとお金・生活・遊びのために働いてたんです。

この古き”良かった”日本の文化が日系企業にはまだまだ残っているので、外部環境が変わっても働くことへの意欲が昔の概念のまま変わらず現在に至るというところでしょうか。時代に逆行してしまっている結果、海外との対比も相まって年々はたらくを楽しめている人口が低下傾向にあるように思います。

他にも、欧米と日本との違いを紐解くためにアメリカに行くこともあるんですが、アメリカは学業から社会への接続が自然なんです。アメリカの学生はインプットしたものを活用して実践型のインターンをした上で実力が認められるとオファーされるような就職の文化があります。

なので「勉強しなきゃ」という受動的なものではなくオファーを獲得するためにも自分の人生のためにも勉強をするんですね。そこまで必死になって勉強して入った会社はきっと楽しいしイメージ通りなので頑張れますよね。そもそも動機の部分が違うんです。

でも日本はそうじゃない。一つの決まった答えを見つけるための勉強を高校までやってなんとなく大学に入って、就活というイベントにぶち当たることで将来をやっと考えるようになる。これでは、入社後のミスマッチが起こる可能性は高くなってしまいますよね。

理想を言うなら、高校生からキャリアのことをしっかり考えて、その過程として大学に入学をするのであれば、きっと学びの姿勢も変わるはずだと思っています。

入社した後もはたらくということに向き合い、「何のために働いているのか」を意識していないと6%には入れないでしょうね。

はたらくを楽しめている6%の人にとっての”はたらく”とは

はたらくを楽しめていない94%の人は、月曜日から金曜日までをどちらかというとネガティブに捉えているように感じます。

そうすると土日を仕事から完全に切り離して無理矢理にでも充実させようとしますよね。それで心が満たされたと感じるかもしれませんが、実はそれはあまり健全な状態とは考えていません。

今の時代、イヤでも仕事に関する情報は自然と目や耳に入ってきますよね。でも、土日は仕事に関する情報はネガティブに認識してしまうので無意識的にシャットアウトしようとします。

これこそがますます働くことが億劫になる原因だと思っていて、サザエさん症候群なんて言葉がありますが、土日を仕事と完全に切り離して楽しみすぎて「明日から仕事か」と思うからこそ94%の人への仲間入りをしてしまっているんじゃないかと思っています。

私は出張も多いため、私のことを「働きすぎだ」と言う人もいますが、辛いかと聞かれると全くそうは思わないんですよね。

「働いている」「働かされている」感覚がない。これが6%の人だと思います。極端な表現ではなく、趣味や部活に行くような感覚の人だと思いますね。

サザエさん症候群
日曜日の夕方から深夜、「翌日からまた通学・仕事をしなければならない」という現実に直面して憂鬱になり、体調不良や倦怠感を訴える症状の俗称。

最後に:あるべきキャリア選択の姿

佐藤の考えるキャリア論

突然ですが、例えば、私佐藤が日本の総理大臣だとします。そこで

と宣言した場合、皆さんは今日から何をしますか?

おそらく英語を話せない人は英語の勉強をはじめますよね。

それが私の思うキャリア論です。つまり、将来起こること・起こしたいことから逆算で考えて今すべきことを明らかにすることがあるべきキャリア選択の姿だと思っています。

「就活と言えば自己分析」といった文化が根強くあると思いますが、過去に捉われる自己分析はあまりおすすめできないと考えています。

元々は40年同じ仕事をし続けることが当たり前だったので過去の上手くいった経験や今大切にしている価値観をそのまま社会に持っていかないと続けられなかった。だから過去から深堀りをした自己分析が必要だったんです。

でも、変動の激しい今の時代において未来はどうなるかわからないし、終身雇用といった言葉すらも死語になりつつある中なので、自分のキャリアを自由にデザインすることもできるし、しなければならない。過去の自分を未来にもっていく、というのはすごくもったいないことだと思うんです。

重要なのは過去と未来を切り離して考えること。必要以上に過去に捉われないことですね。

キャリア選択の上でするべきこと

まずは未来に起こるであろうことをやんわりとでも想像してみることです。

少し例え話をすると、学生に「30年後の50歳になった時どうなっていたい?」と聞くと、まず家族の話がでてきます。結婚していて子供がいて、早ければ孫もいるイメージですね。その次に家や土地などの不動産の話が出てきます。一般的なマンションなどであれば買えるかもしれませんが、大型犬を飼えそうな庭付き一戸建てなどのイメージをする学生も結構多いんですよね。

これに対して私は「それは難しいと思うよ」と言っています。すると当然学生は、「なんでですか!」と聞いてきます。

何故難しいかと言うと、2018年現在日本のGDPは3位ですが、30年後には8位まで落ちる予測も出ているんですよ。日本の労働人口も4500万人程度になっていると言われています。(※諸説あります。)

つまり、日本は元気のない国になっている可能性がある。さきほど想像した幸せそうな50代に本当になれていそうですか?という話なんですよね。

過去の経験や価値観などを基にした憧れで仕事を選ぶことが悪いとは言いませんが、自分達の人生を幸せなものにするために未来からの逆算で「何をするべきか」「するべきことに対して今自分に足りない能力は何か」を考えることがより大切になってくると思っています。

以上のことを踏まえて、就活生をはじめとした大学生には「活躍できる人材」となってほしいですね。

まとめ

◆主体性と思考力を兼ね揃えた創造できる人が活躍できる人材となる
◆「2ランク上」の世界に身を置き、未開発・未発達能力を明らかにする
◆社会のオモテとウラを知る
◆はたらくを楽しめている6%は、「はたらいている」感覚がない
◆未来志向で考える

 

▼パーソルキャリアでは20卒インターンシップの募集をしています。

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4月総合商社および志望業界全滅から日系投資銀行に逆転で内定した就活生の軌跡 4月総合商社および志望業界全滅から日系投資銀行に逆転で内定した就活生の軌跡 こんにちは。今年就活を行い、日系証券会社の投資銀行部門から内々定を頂いた14卒文系大学生です。今回は就活生にとってあまり馴染みがないと思われる、日系の投資銀行への就活について書かせて頂きます。外資系投資銀行との違い、また総合商社との違いなどについても触れますので、これらの業界を志望している就活生にとって少しでも参考になれば幸いです。日系投資銀行とはまず日系投資銀行の概要をご説明させて頂きます。一般的に投資銀行というと、ゴールドマンサックスをはじめとする外資系証券会社の投資銀行部門を思い浮かべる方が多いでしょう。高給・激務・グローバル…こうしたイメージから就活生にとって大変人気の業界です。一方で日系の証券会社(野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガンスタンレー等)の中にも投資銀行部門が存在します。証券会社の業務には大きく分けて個人を顧客とするリテール部門、また事業法人や機関投資家を相手とするホールセール部門の二つがあり、ホールセール部門はさらに投資銀行業務(IBD)とマーケット業務の二つに分けることができます。一般的に投資銀行というと、これら二つの業務を行う証券会社のホールセール部門のことを指します。ちなみに外資系の証券会社は日本でリテール業務を行っていないため、そのまま外資系投資銀行と呼ばれているようです。これらの証券会社は主にコース別という形で投資銀行部門の採用を行っています。各社とも数名から数十名と、募集人数としてはかなり少ないと言えます。ただし初期配属がリテール部門となる日系証券会社のオープン採用からも、入社後の適正や本人の希望次第で投資銀行部門へ移ることも多いようです。同じ投資銀行といっても、外資系と日系の間では「働き方」という点で大きな違いが存在するようです。例えば給与。日系投資銀行が他の日系企業のように年功序列的な給与体系に近いのに対して(業績に応じてボーナスの差は大きいようですが)、外資系の投資銀行は完全な成果主義といえるようです。また、日本で新卒採用を募集している外資系投資銀行は当然ながら各々の日本法人にあたります。すなわちあくまで勤務地は日本であり、海外オフィスで働くチャンスという意味では必ずしも恵まれてはいないのではないかと思います(もちろん携わる案件や個人のパフォーマンス次第では海外で働くこともあります)。一方で日系投資銀行は各社とも現在海外拠点を拡充しており、若手のうちから海外のオフィスで働く社員も多くいらっしゃいます。ぜひ単なる業務内容だけではなくこうしたリアルな側面も比較しながら就活を進めて頂きたいと思います。良く言われるように外資は選考が早いので、日系を中心に考えている就活生も積極的に受けることをお勧めします。私自身の就活私自身日系の投資銀行という選択肢が最初からあったわけではありません。実はずっと総合商社を第一志望として就活を行ってきました。ところが結果は五大商社すべて敗退。最後の一駒だった某商社に最終面接でお祈りを頂いたときのダメージは相当なものでした…そこから総合商社のことばかり考えていた自らの就職活動を反省し、改めて金融・メーカーをはじめとして幅広い業界に挑戦してみようと考えたのです。その中で投資銀行という道に出会いました。具体的な業務と総合商社との比較就活を終えた今、総合商社を志望する就活生にとって外資・日系問わず投資銀行というのは選択肢として持っておくべき業界であると考えています。というのも、その業務内容には少なからず近い部分があるためです。上述したように、投資銀行部門は証券会社に中でも事業法人や機関投資家を顧客とするホールセール業務を行っています。投資銀行部門を細分化すると、投資銀行業務(IBD)とマーケット業務に分けることができます。投資銀行業務は発行市場を舞台に活躍しています。主な業務は株式・債権の引き受け、そしてM&Aのアドバイザリーです。一方、投資銀行部門の中でも流通市場を舞台に活躍するのがマーケット業務です。ここでは投資銀行業務に絞って総合商社との比較を行いたいと思います。投資銀行業務を一言で表すと、「顧客の企業価値を最大化すること」と言えるでしょう。顧客である事業法人が設備投資などのために資金を必要としているとします。このとき、企業が新たに有価証券を発行するサポートをするのが投資銀行の主たる業務です。顧客の事業戦略や財務戦略などに応じて最適な資金調達手段を提案し、それが採用されると実際に案件を執行します。また、顧客の成長戦略に応じてM&Aのアドバイザリーを行うのも投資銀行業務の役目です。近年は日系企業の海外進出に伴いクロスボーダーM&Aや海外での株式発行など、グローバルな案件が非常に増えているのも特徴です。一方で総合商社の業務においても投資がかなりの割合を占めるようになっています。エネルギーをはじめとする資源の権益獲得をイメージするとわかりやすいですね。一説によると今では商社の収益の約7割が投資による配当利益だそうです。「投資」・「グローバル…このあたりのキーワードは投資銀行と総合商社に共通しているものと言えそうです。ただし投資銀行が文字通り「投資」を生業としている一方、総合商社は事業投資とトレードの双方で成り立っているビジネスモデルです。「川上から川下まで」と呼ばれるバリューチェーンを構築し、その価値を最大化するために総合商社は投資を行うのです。この点は総合商社と投資銀行の大きな違いと言えると思います。私が元々総合商社を志望していた理由は、「日本経済の発展に貢献する」というものでした。あらゆる分野でバリューチェーンを構築し、その至るところで日系企業へビジネスチャンスを提供できる総合商社でこそ、上記の目標に挑戦できると考えていました。日系投資銀行に進路が決まった現在もこの目標は変わっていません。クロスボーダーM&A等を通じて日系企業が世界で活躍するサポートをすることは、手段は違いますが私が総合商社で挑戦したかったことに非常に近いと考えています。またこのように「日本」という視点を大切にしたい私にとっては、外資系ではなく日本にヘッドクォーターを置く日系投資銀行という選択は結果として正しいものだったと思っています。日系投資銀行という選択肢について個人的に投資銀行で働くことの最大のメリットはその専門性の高さにあると思います。マーケットに精通するとともに数多くの金融商品への専門性を身につけ、また自分が担当する業界に対しても深い見識を養わなければなりません。そのため、知的好奇心が強く、様々な専門性を身につけたいという学生にとっては大変魅力的な業界だと考えています。実際にはその専門性を活かして同じ会社で長く活躍される方、外資系投資銀行に転職される方、異業種へ転職される方、起業される方、様々な方がいらっしゃいます。また、MBA取得へのサポートが手厚い会社が多い業界でもあると思います。こうした特徴からか、内定者の多くは専門性指向が強く、また将来のキャリアビジョンを具体的に思い描いているタイプの学生であるように感じました。終わりに最近の株価の乱降下をご覧になればわかる通り、日々変動するマーケットと向き合い続けなければならないこの業界は決して安定した世界とは言えないと思います。ただしその一方、世界を舞台にダイナミックな仕事ができることもまた間違いありません。就活成功のためには様々な業界を見ることがとても重要だと思いますので、その中の一つにぜひ日系投資銀行という選択肢を入れて頂ければ幸いです。皆様の就職活動が実りあるものとなりますことを祈念しております。photobyrobertagovoni 53,059 views
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シンクタンク完全攻略記事一覧皆さん経験があると思いますが、コンサルについて調べていると「コンサル・シンクタンク」でまとめられていたり、「シンクタンク系コンサルティングファーム」という分類があったりします。シンクタンクはリサーチをしていて、コンサルティングは経営相談にのることをしている、というような大まかなイメージはあると思います。ただ具体的にどのような違いがあるのかと聞かれると、明確に答えられる就活生は少ないと思います。そこで本記事では、シンクタンクとコンサルの違いについて、それぞれの特徴・ビジネスモデルの違いをもとに解説していきたいと思います。本記事の構成コンサルティングとシンクタンクの違いとは?「意味・定義」コンサルティングとシンクタンクの違いとは?「ビジネスモデル」なぜシンクタンクがコンサルティングをしているのか?シンクタンク系コンサルティングファームの特徴コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介シンクタンクの関連記事一覧コンサルティングとシンクタンクの違いとは?「意味・定義」コンサルティング(consulting)ある特定分野において専門的知識と経験を有し,顧客の持込む問題に対して相談に応じたり,助言を提供したりすることを職業とする人をいう。大別して経営コンサルタントと技術コンサルタントがあり,経営全般の問題あるいは技術に関しての相談,助言を行なっている。出典:コトバンクシンクタンク(thinktank)さまざまな領域の専門家を集めた研究機関。社会開発や政策決定などの問題や経営戦略などについて,調査・分析を行い,問題解決や将来予測などの提言をする。出典:コトバンク定義によると、コンサルティングとシンクタンクはどちらも専門家集団であるようです。しかし、コンサルティングはその専門性を活かし企業の相談に乗り、シンクタンクはその専門性を活かし研究を行う、という違いはあるようです。どちらも専門家のビジネスですが、どうビジネスモデルが違うのか見ていきましょう。コンサルティングとシンクタンクの違いとは?「ビジネスモデル」それでは、コンサルティングファームとシンクタンクのビジネスモデルを解説していきます。コンサルティングファームのビジネスモデル下記に、コンサルティングファームのビジネスモデルの一例を図示していますので、ご確認ください。コンサルティングファームは、企業課題の解決策を提供することで収益を得ているというイメージがあります。ですが、コンサルティングファームの商品は「人」です。コンサルタントを提供することによるコンサルティングフィーで収益を得ています。フィーとは、ビジネスの世界で用いられる手数料を意味する言葉のことで、コンサルティングファームにおけるフィーは「人数×期間」で決まり、コンサルティングファームは人月商売であると言えます。少し話は変わりますが、近年は実行(システム開発)フェーズまで支援するファームが増えてきました。そこには2つの背景があります。まず1つ目に、人月商売とシステム開発の相性が良いということがあります。システム開発には人手と時間が必要です。そのため先ほどの式の人数と期間のどちらも増やすことができるため、収益を大幅に増やすことができます。次に、顧客の需要が変化したということがあります。「戦略を書くだけじゃなくて、その書いた戦略を実現して欲しい」というクライアントからの要望が強くなっていると聞きます。そのため従来の戦略立案だけでなく、実際にクライアント先にコンサルタントを動員し、施策を実現するファームが増えています。このような動向によって、人材が必要となり採用が増加しているようです。そちらに関しては、下記の記事に詳しく記述してありますので、ご参考にしてください。参考:実際にコンサルタントがクライアントのもとで提供している価値に関しては、unistyle上でも現役コンサルタントの記事がありますので、ご参考にしてください。参考:では続いて、シンクタンクのビジネスモデルを解説していきます。シンクタンクのビジネスモデルシンクタンクでは公官庁が主なクライアントとなっています。受注した案件のレポートを提出し、契約金を頂くというのがビジネスモデルです。案件受注までの流れを解説すると、まず公官庁から案件の公示があります。それに対して入札をし、一番安い金額を提示した企業が案件を受注するという​流れになっています。参考:経済産業省入札結果・落札結果こちらは、経済産業省の委託業務の落札結果です。表にまとめてあるのは一部ですので、気になる方はURLからご確認ください。※こちらの入札結果をご覧いただければ分かりますが、コンサルティングファームも公官庁の案件を受注しています。本記事では単純化するためにこの場合を除かせて頂きましたが、実際はファームも公官庁の案件を受注するケースがあることをご了承ください。下記の表にコンサルティングファームとシンクタンクについて特徴をまとめたので、ご参考にしてください。このようなビジネスモデルの違いがある中で、なぜシンクタンクがコンサルティングをするようになったのでしょうか?なぜシンクタンクがコンサルティングをしているのか?シンクタンク系コンサルティングファームという分類があるように、なぜシンクタンクがコンサルティングをするようになったのか、歴史を遡っていきましょう。1970年頃、行政以外にも政策提言を行える機関が必要という社会需要があり、野村総研(1965年)や三菱総研(1970年)などのシンクタンクが発足しました。当時は今とは異なり民間企業をメインクライアントとしたシンクタンクでした。しかし、石油危機やバブル崩壊を通じて、民間企業をクライアントとしたシンクタンクが低迷、公官庁への依存を強めました。このようにシンクタンク業務が経済状況などの外部環境に大きく左右されるという問題があり、経営を安定化させるという狙いからシンクタンクのリサーチ力を活かしたコンサルティング業務にも手を入れるようになりました。シンクタンク系コンサルティングファームが誕生するまでにはこのような経緯があったのです。シンクタンク系コンサルティングファームの特徴上記のような歴史を踏まえた上で、シンクタンク系のファームにはどのような特徴があるのか考えていきましょう。先ほどの歴史から、シンクタンク業務のクライアントだった公官庁と強い繋がりがあること、シンクタンク業務で培った、リサーチ力を活かしたコンサルティングを行っていると考えることができるのではないでしょうか。また現在シンクタンク系のファームは、金融・証券系のグループ会社がほとんど、かつIT部門に力を入れています。そのため金融系のシステム開発に強みがあると言えます。つまりシンクタンク系コンサルティングファームには、公官庁が主なクライアントリサーチ力を活かしたコンサルティング金融系のシステム開発に強みがあるという3つの特徴があるとまとめられます。シンクタンク系ファームに求められる素養それでは、シンクタンク系ファームに求められる素養を考えてみましょう。まず一般的なコンサルティングファームに求められる素質として、課題解決力・コミュニケーション能力、プロフェッショナリズム、リーダーシップなどが挙げられます。基本的に、シンクタンク系ファームも同じ素質を求められると考えていいでしょう。ただ先ほどの「リサーチ力を活かしたコンサルティング」という特徴から課題発見力が、コンサルティングからシステム開発まで行っているという特徴から人数の多いプロジェクトを統括するリーダーシップが、それぞれ特に求められていると言えるのではないでしょうか。シンクタンク系コンサルティングファームに求められる素質を以下にまとめます。コンサルティングファームと共通する点・課題解決力・コミュニケーション能力・プロフェッショナリズム・リーダーシップシンクタンク系で特に求められる点・課題発見力・大規模プロジェクトを統括するリーダーシップここでは、上記の資質をうまくアピールできているESを紹介したいと思います。乗り越えた困難、挑戦したこと、大学での勉強(その1)(400文字以内)【挑戦し成し遂げたこと】ダスキンのミスタードーナツ事業の再建プラン作成です。所属する学生団体の活動で3チーム対抗のビジネスコンペがあり、初めて自身がチームリーダーとして2ヶ月間プラン作成に取り組みました。作成期間中は、メンバーのマネジメントに苦戦し不満を蓄積させたため、飲みに誘って本音を聞き出し改善策を練るなどメンバーとのコミュニケーションを密にとることで不満の解消に努めました。また論理的思考力や運営の仕方など自身の能力不足を痛感したため、書籍を読んでスキルを補い、経験者である団体のOBや上回生に助言を積極的に求めてPDCAを早く回すことを心がけました。結果、最終発表では1位を獲得でき、招聘していたダスキンの商品開発部長にも「企画会議に持っていきたい」と話して頂きました。この経験で私はマネジメントとフィードバックを活かすことの重要性を学び、以後意識しています。参考:野村総合研究所【合格】エントリーシート(経営コンサルティング部門)こちらは、野村総合研究所(NRI)に内定した就活生のエントリーシートです。コミュニケーション能力やリーダシップの素質があるということを少し見るだけで読み取ることができるのではないでしょうか。書かれているビジネスコンテストは再建プランの作成がテーマのようですので、課題を発見・解決する手段を考えるという実際のコンサルに近い内容だと考えられます。その内容で高い評価を頂いているため、課題発見力・課題解決力の素質もあるということを読み取ることができます。このように、シンクタンク系コンサルティングファームに求められる資質を、ESでアピールできると良いでしょう。今回は、シンクタンク系コンサルティングファームで一括りにしましたが、その中のファームによってどのような人材を求めているかは異なります。ですので業界分析だけでなく、一つひとつの企業分析もしっかりするようにしましょう。参考:参考:コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。シンクタンクの関連記事一覧本記事では、コンサルティングファームとシンクタンクの違いを紐解いていきました。コンサルティングファームでは民間企業をメインクライアントとし、解決策を提示する「人」を商材としています。また、シンクタンクでは官公庁をメインクライアントとし、受注した案件を調査した際の「情報」を商材としています。それゆえ、コンサルティング業界においては課題解決力やコミュニケーション能力、リーダーシップが求められ、特にシンクタンク系では課題発見力等も求められることと思います。最初にも述べましたが、コンサルティングファームとシンクタンクの違いや、コンサルティング業界内での分類ごとの特徴を、明確に述べることができる就活生は少ないように感じます。もし、コンサルティング業界を志望するなら、分類ごとの違いや特徴は理解した上で、どのファームが向いているか考えていく必要があります。本記事がコンサル・シンクタンク業界の理解の一助となれば幸いです。【シンクタンク・コンサルに関するunistyleの参考記事】シンクタンク完全攻略記事一覧外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!本記事ではシンクタンクとコンサルの違いについて紹介してきました。こちらの動画ではコンサル業界の全体像について解説しています。 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初任給と平均年収に惑わされるな!就活で給料を調べる際に見るべき4つの項目とは 初任給と平均年収に惑わされるな!就活で給料を調べる際に見るべき4つの項目とは 「企業規模・仕事内容」などと並び、企業選びの際に就活生が重視する項目の一つである"給料"。「給料よりも仕事のやりがいがとにかく大事!」などという声も耳にすることはありますが、やはり企業選びの際に給料を重視する就活生は多く、実際の以下のような調査結果も出ています。【2020年卒マイナビ大学生就職意識調査】学生の企業選択のポイントに関する調査1位.安定している会社:39.6%2位.自分のやりたい仕事(職種)ができる会社:35.7%3位.給料の良い会社:19.0%(前年比3.6pt増)4位.これから伸びそうな会社:13.0%5位.勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社:12.8%︙︙【参考】2020年卒マイナビ大学生就職意識調査調査対象:2020年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生(調査開始時点)調査期間:2018年12月1日~2019年3月21日(2019年卒は2018年2月1日~2018年4月10日)有効回答:48,064名(文系男子13,341名、文系女子19,811名、理系男子8,789名、理系女子6,123名)上記の調査結果を見ても分かる通り、企業選びの際に「給料」を重視している就活生は少なくありません。その一方で、各社の給料事情を見る際に「初任給と平均年収」しか見ていない就活生が多数いるのも事実です。別に初任給と平均年収だけを見て給料事情を把握することが悪いという訳ではありませんが、「給料」を重視している就活生にとっては、本質的な分析になっていない場合があります。そこで本記事では、"本質的な給料の見方"を理解するにあたり、「就活生がしがちな誤った認識、給料事情を知るにあたり見ておくべき項目、情報の入手方法」などを解説していきます。本記事の構成そもそも就活生は給料を調べる際、どんな情報を見ているのか?では、就活生が本当に見ておくべき情報とは?(1)年収の中央値(2)平均勤続年数(平均年齢)(3)昇給率・昇給額(4)給料の上限とは言え、どのように情報を入手すればいいの?(1)OB・OG訪問(2)口コミサイト(OpenWork・キャリコネなど)まとめそもそも就活生は給料を調べる際、どんな情報を見ているのか?記事の冒頭でも述べましたが、各社の給料を調べる際、多くの就活生が見ている項目は"初任給と平均年収"の二つではないでしょうか。初任給とは?→学校を卒業して会社に雇用されるようになった人が、最初にもらう給与のこと。平均年収とは?→国・業界・企業など、指定された範囲内での総給与所得を給与所得者数で割った金額のこと。この二つは、就活に関する様々な書籍や各就活媒体によく掲載されている情報にはなりますが、掲載されている数値をそのまま受け取ってしまうと、誤った認識をしてしまう恐れがあります。その理由を以下で説明します。初任給に関して誤った認識をしてしまう場合初任給は月給で表されることが多く、「修士:248,000円・大卒225,000円」などと表示されている場合がほとんどです。ですが、これらはあくまでも「基本給・額面」と呼ばれるものであり、実際にもらえる給料(いわゆる手取り)とは異なります。なぜかというと、基本給・額面から「税金(所得税・住民税など)・社会保険料(年金・健康保険料)」などが引かれるためです。※ただ、企業によっては基本給・額面に「残業手当・インセンティブ」がつく場合もありますので、一概に「基本給・額面>実際にもらえる給料(手取り)」という訳ではありません。そのため、単純な月給以外にも以下のような観点で給料を見る必要があります。ボーナスはどの程度あるのか残業手当は別途支給されるのか、固定残業代(みなし残業)なのか福利厚生はどの程度あるのかボーナスはどの程度あるのかボーナスに関しては、「(1)何ヶ月分支給されるのか?(2)平均額はいくらなのか?」を認識しておくべきでしょう。平均年収はボーナスを含めた金額となっていますが、月給には含まれていません。そのため、ボーナス制度のある企業は「月給×12ヶ月=年収」という構図にはなりません。企業によっては年間賞与(ボーナス)が500万を超える企業もありますし、より詳細な給料を知りたいのであればボーナスの仕組みもしっかりと理解しておくべきでしょう。ただ、ボーナスは「企業の業績・個人の成果」によって変動があるため、あくまでもおおよその指標として認識するのが望ましいかと思います。残業手当は別途支給されるのか、固定残業代(みなし残業)なのかこちらに関しては、いわゆる「基本給に残業代が含まれているか否か」という内容になります。例えば、基本給が同額である2つの企業が存在したとします。一方の企業の基本給には残業代が含まれているが、もう一方の企業は基本給とは別途で残業代が出るとします。このような2社が存在した場合、残業時間次第で後者の企業には基本給からの上乗せがあるため、ほぼ確実に後者の企業の方がもらえる金額は多くなるという訳です。そのため、「提示されている基本給の額=その企業の給料」と単純に認識してしまうことは浅はかだと言えるでしょう。各社の残業制度に関しては、新卒採用HPなどに必ず掲載されていますので、給料事情を調べる際にはこちらも併せて確認しておきましょう。(※ここでは、みなし残業の是非を述べている訳ではありません)【関連】労働問題弁護士ナビ:固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法福利厚生はどの程度あるのか就活生の中には「福利厚生=オマケ」程度に認識している方も一部存在しますが、実際はそんなことはありません。有名なものであれば「家賃補助(住宅手当)、家族手当」などが挙げられますが、これは見方を変えれば「福利厚生=給料の一部」と言い換えることもできます。ここで一つ具体例を出します。福利厚生は特にないが手取りが25万円のA社、一方で家賃補助4万円の福利厚生はあるが手取りが23万円のB社があったとします。(ボーナスやインセンティブなどは考慮しない)福利厚生・手取り以外の条件が全く同じだった場合、皆さんはどちらの企業を選択するでしょうか。おそらく、多くの方がB社を選択するかと思います。ただ、福利厚生は給料とは別途で記されていることが多いため、採用HPに記されている金額だけで優劣を判断してしまうと、誤った認識をしてしまうという恐れがあるという訳です。このように、福利厚生は給料に関する非常に重要な要素となりますので、給料を確認する際にはしっかりと目を通しておくべきでしょう。【参考】BOWGL:5分でわかる福利厚生の全て!知っておくべき分類と選び方を徹底解説【関連】平均年収に関して誤った認識をしてしまう場合「誤った認識をしてしまう」と記載しましたが、ここでは「平均年収を見ることは止めたほうがよい!」ということを言いたい訳ではありません。ここでお伝えしたいことは、"平均値と中央値を混合していませんか?"ということです。おそらく、平均値と中央値を混合している就活生の方はほとんどいないとは思いますが、念のため両者の違いをお伝えします。平均値→複数のデータを足し合わせ、そのデータの個数で割った値のこと中央値→複数のデータを小さい/大きい順に並べ、その中で真ん中に来る値のことでは、この平均値と中央値の違いをより理解していただくために、具体例を用いて説明していこうと思います。【具体例】社員が計10名在籍しているA社という企業が存在します。社員の年齢・役職はまちまちなのですが、全社員の年収は下から「300万、300万、300万、300万、300万、300万、300万、600万、600万、900万」となっています。【A社の平均値と中央値は?】では、A社の年収の平均値と中央値はどれだけの差があるのでしょうか?⇩◆平均値(300万×7人+600万×2人+900万×1人)÷10人=420万◆中央値小さい順、大きい順のどちらで並べたとしても「300万」が中央値となる⇩このように平均値と中央値では、120万円の差が出ます上記はあくまでも極端な例にはなりますが、このように平均値と中央値のどちらで給料を見るかにより、給料が大きく異なる場合があるという訳です。特に、「役員の給料が非常に高額であり、一般的な正社員の給料と大きな乖離がある企業」は上記のような傾向が強いと言われています。「平均年収のカラクリ」というと少し大げさかもしれませんが、"平均値=中央値"と誤認識しないように意識していただければと思います。では、就活生が本当に見ておくべき情報とは?上記で、「初任給と平均年収の数値をそのまま受け止めるのはマズイ」という内容を紹介しましたが、とは言ったものの他にどんな項目を見ればいいか分からないという就活生もいると思います。これに関しては取り上げだしたらキリがないのですが、より重要な項目は以下の4点に大別されると考えています。年収の中央値平均勤続年数(平均年齢)昇給率・昇給額給料の上限上記4点を網羅することで、より本質的に給料を理解することができます。それでは上記4点の各項目について詳しく見ていきます。【給料に関して見るべき項目(1)】年収の中央値上記でも述べましたが、「給料(年収)の中央値」を見ることは非常に重要となります。先ほどの説明に補足するのであれば、"その企業の中央値である給料は、その企業の平均年齢時にもらえる金額"と言い換えることができます。(もちろん100%正値という訳ではありませんが)【給料に関して見るべき項目(2)】平均勤続年数(平均年齢)給料とは一見関係のないように見える平均勤続年数(平均年齢)ですが、給料を見る際の重要な指標となります。基本的に給料と平均勤続年数(平均年齢)は「比例関係」にあり、"平均勤続年数(平均年齢)が高ければ高いほど、給与(平均年収)も高くなる"という構図になっています。ここで一つ具体例を出します。平均年収(中央値)が同額のA社とB社があります。平均年収(中央値)は同額ですが、A社は平均勤続年数が20年・平均年齢が44歳です。一方でB社の平均勤続年数は10年・平均年齢は35歳です。この両社を見て、読者の方はどのような印象をお持ちになったでしょうか。おそらくほとんどの方が、A社よりもB社の給料を魅力的に感じたことでしょう。先ほども述べた通り、給料と平均勤続年数(平均年齢)は比例関係にあるため、より若い年齢で同額の給料をもらえるB社の方が、相対的に考えて魅力的に感じるのではないでしょうか。つまり、給料と平均勤続年数(平均年齢)は相関関係にあるとも言えます。また、「●歳までに●●●万の年収を目指す!」など、時期と金額をセットにした目標を持っている方にとっても平均勤続年数(平均年齢)は重要な指標となります。平均年収や年収の中央値が同様でも、企業によってその金額に到達する年数(年齢)は異なりますので、そういった目標を持っている方は「平均勤続年数(平均年齢)」に目を向けることも忘れないようにしましょう。【給料に関して見るべき項目(3)】昇給率・昇給額就活生の皆さんであればすでにご存知のことだとは思いますが、基本的に「役職や年次」が上がれば給料は増加します。その給料が上がるという際に重要となるのが"昇給率・昇給額"です。昇給率→昇給後の給料が昇給前に比べてどの程度増加したのかを表す割合(%)昇給額→その年の月給が前年(昇給前)に比べてどの程度増加したのかを表す金額(円)この昇給率・昇給額は「キャリアプラン」に密接に関連しています。よく目にする「3年目は●●●万円、7年目は●●●万円…」などという金額は、この昇給率・昇給額をもとに計算されている場合がほとんどです。また、日系大手と言われる企業では「●年目から●年目にかけて●円上がる」などと明確に決まっている場合もあるため、おおよその昇給モデルは把握できるでしょう。ただこの辺りのセンシティブな情報は口外できない場合があり、現役社員に質問しても回答してくれない可能性がありますので、可能であれば人事の方などに質問していくのが最善かもしれません。【給料に関して見るべき項目(4)】給料の上限給料の上限に関しては、「新卒入社した企業で定年までずっと働き続けたい」と考えている就活生の方に見ておいていただきたい項目になります。上記のような考えを持っている就活生は年々減少しているようですが、日系大手志望者を中心にまだ一定数はいると思われます。給料の上限とは、簡単に言うと「その企業の社員として稼ぐことのできる最大限度の給料」のことを指します。日系大手などでは、上限の金額はある程度決まっており、どれだけ優秀な人であろうとその金額を超すことはほぼないと思ってもらって構いません。(社長や取締役などに就任すれば別ですが、本記事ではそういった事例を除いた上で説明しています)ただ、成果主義の側面が強い外資系企業・ベンチャー企業、またヘッドハントなどで採用した中途社員などは上記の事例に当てはまらない場合もありますので、全ての企業・社員に当てはまる訳ではないということを認識していただければと思います。ここで一つ具体例を出して説明します。某外資系投資銀行に務めているAさんという方がいます。Aさんは非常に優秀な方であり、30代前半にも関わらず1,500万程度の年収を稼いでいます。では、仮にこのAさんが地方の中小企業に転職し、前職と同様にバリバリ働いて成果を挙げていたとして、1,500万程度の年収を稼ぐことはできるでしょうか。答えは「NO」です。上記でも述べましたが、その企業の社員として稼ぐことのできる最大限度の給料はあらかじめ決まっていることが多いため、Aさんがどれだけ優秀な方であろうがその金額を超すことは中々難しいためです。このように「給料の上限」というものは決まっていることが多いため、「将来的に年収1,500万を目指したい!」と考えていても、どの企業に入社するかによって入社時点で実現可能性が0になってしまう可能性もあると言えるでしょう。基本的にどの企業も「50代前半が年収のピーク」と言われているため、この年代のモデル年収を聞けば"各社の給料の上限"を知ることができるはずです。とは言え、どのように情報を入手すればいいの?ここまで、「給料に関して就活生が見ておくべき情報」を紹介してきました。とは言ったものの、どのように情報を入手すればいいのか分からない就活生も多いのではないでしょうか。実際、数ある就活関連の書籍や就活媒体に上記のような情報は見られず、せいぜい「初任給と平均年収」程度しか掲載されていないというのが実情です。(逆の発想をすれば、初任給と平均年収しか掲載されていないからこそ、多くの就活生がその2つの項目しか見ていないと言うこともできますが)では、どうすれば情報を入手できるのか。その方法としては、主に以下の2点が挙げられると考えています。OB・OG訪問口コミサイト(OpenWork・キャリコネなど)OB・OG訪問OB・OG訪問は、最も効果的な方法且つ信憑性の高い情報を得ることができます。やはり実際の社員であれば社内の実情に詳しいですし、人事や採用担当には聞きづらい質問にも答えてくれる可能性が比較的高いためです。ただ、給料などのお金に関する質問はセンシティブな側面もあるため、質問の仕方には注意が必要です。以下に質問例を挙げていますので、こちらも参考にしながら自身のOB・OG訪問に取り入れていただければと思います。(あくまでも一例になります)「年収の中央値」を知りたい場合の質問⇩御社の社員の平均年齢は●歳くらいだとお聞きしましたが、そのくらいの年齢の方はどの程度の給料をいただいているのでしょうか?「平均勤続年数(平均年齢)」を知りたい場合の質問⇩御社(●●部署)の社員の方は、どのくらいの期間御社に務めていらっしゃるのでしょうか?/御社(●●部署)の社員は、どのくらいの年齢の方が多いのでしょうか?※ただ、平均勤続年数(平均年齢)は採用HPや就活関連の書籍に記載されている場合が多いため、必ずそれらを確認してから質問するようにしましょう。「昇給率・昇給額」を知りたい場合の質問⇩20代(30代…)では、毎年どの程度昇給するのか教えていただきたいです。/私は、働くからには成果を出して役職も上げていきたいと考えているのですが、それに際して一つ役職が上がるごとにどの程度昇給するのか教えていただけないでしょうか?「給料の上限」を知りたい場合の質問⇩御社に入社できた場合、御社でずっと働き続けたいと考えているのですが、その場合年収はどの程度まで到達するのでしょうか?また、以下にOB・OG訪問に関する参考記事を掲載しておきますので、こちらも併せてご覧ください。【参考記事】口コミサイト(OpenWork・キャリコネなど)口コミサイトを閲覧することも、情報を入手するための有効的な手段の一つとなります。その中でも今回は"OpenWorkとキャリコネ"をオススメしたいと思います。それぞれの特徴は以下の通りです。OpenWorkとはOpenWorkは、国内最大級の就職・転職クチコミサイトになります。現職・退社済みの社員からの口コミ情報をもとに、その企業の「会社評価スコア・平均年収」などがリアルに示されています。平均年収や年収範囲が掲載されているのはもちろんのこと、「給与制度・評価制度」に関する口コミも多数掲載されているため、かなり具体的な情報を入手することができます。口コミサイトの中では「質・量」ともに国内トップレベルのサイトであるため、参考になる情報は多々あるでしょう。OpenWorkを閲覧したい方はこちらからキャリコネとはOpenWorkと同様、キャリコネも就職・転職クチコミサイトになります。現職・退社済みの社員からの口コミ情報をもとに、「働きやすさ・テーマごとの口コミ」などが掲載されています。回答者の平均年収に加え、「給与に関する口コミ・世代別最高年収」なども示されているため、かなりリアルな給料事情を知ることができます。キャリコネに掲載されている情報で不足があればOpenWorkで補填する(逆も然り)といった使い方をすれば、かなり有意義に情報収集することができるでしょう。キャリコネを閲覧したい方はこちらから両サイトとも「退職済み社員からの口コミが多いゆえにネガティブ情報が比較的多め・企業によってはn数が少ない場合がある・最新の口コミばかりではない」という側面があります。それゆえに「給料に関する情報に関しても不満の声が比較的多め・口コミ投稿時と現在では企業の実情が変化している可能性がある」などの留意点はあります。そのため、OB・OG訪問での情報収集に比べ、どうしても情報の信憑性は薄くなってしまうというデメリットはあります。ただ、簡単且つ効率的に情報をするにはもってこいの手段となりますので、OB・OG訪問と口コミサイト、両者の特徴をそれぞれ理解した上で自身の状況や得たい情報に応じて使い分けていただければと思います。また、待遇などを含めて、もう少し詳しい情報が欲しいという就活生には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーから、志望業界・志望企業の選考フローに合わせたアドバイスを受けられます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。まとめ本記事では、「就活生が見るべきお金に関する情報・情報の入手方法」など、"給料の見方"を包括的に解説しました。企業選びを進めるにあたり、給料に関する情報は切っても切り離せない事柄だと思いますが、本質的な部分まで理解している就活生は少ないように感じます。表面的な情報に惑わされず、給料の見方を正しく理解していただくためにも、ぜひ本記事の内容を頭に入れた上で企業選びを進めていただければと思います。また、下記に「給料にまつわるunistyleの記事」をいくつかピックアップして掲載していますので、こちらも併せてご覧いただければと思います。【関連記事】 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