【20卒上智理工学部】デニナギくんの就活体験記|2018.7 interview

15,842 views

最終更新日:2023年11月01日

【20卒上智理工学部】デニナギくんの就活体験記|2018.7 interview

6月から大手就職サイトがインターンシップサイトという形でオープンされたことを皮切りに、20卒の皆さんも少しずつ「就職活動」をはじめているのではないでしょうか。

今回は上智大学理工学部のデニナギくんに2018年7月にインタビューした内容を掲載します。

本記事で同じ20卒の就活生が、今何をしていて、何に悩み、今後何をしようとしているのかが伝わり、少しでも皆さんの就活の役に立てればと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

上智大学デニナギくんの履歴書

デニナギくんの履歴書

◆性別
└男性

◆大学
└上智大学理工学部に現役入学。

◆趣味
└サッカー(小学4年から現在まで)。ポジションはボランチ。プレーするだけでなく観戦するのも好き。

◆サークル
└サッカーサークル。週3回の活動や大会合宿にも積極的に参加している。

◆アルバイト
└飲食チェーン店で大学1年生から働いている。主にホールを担当、たまに調理も行う。2018年2月からベンチャー企業のインターンをしている。 

◆留学
└なし。海外経験もないが、海外で働くことに対して漠然とした憧れはある。

◆資格
└特になし。TOEICも受けたことがないが、今後受けようと考えている。

◆就活をはじめた時期
└2018年6月頃

◆志望業界
└現段階では定まっていない状況。何に興味があるかも分からないため、インターンを通して探そうと考えている。

◆希望職種
└こちらも明確に定まっていない。ただ、自身の適性を鑑みて、営業は向いていないと感じている。

本インタビューはunistyle編集部のむたか(@mutaka_unistyle)とくらもん(@esquestion)にて行っております。

大学入学まで

デニナギくんの高校生活

「はじめまして。今回は密着型インタビュー企画に協力いただき、ありがとうございます。早速質問していこうと思うのですが、デニナギくんはどのような高校生活を送っていましたか?」

 

地元でも有数の偏差値の高い高校に入学したこともあって、高校1年生の頃から予備校に入って勉強はしていました。サッカー部に所属していたので、1、2年生の時は、そこでの活動に力を入れていました。仲の良い友達もサッカー部がメインでしたね。3年になって部活を引退すると、2つの予備校通って大学受験のために勉強に打ち込みました。」

なぜ今の大学に入学したのか

「大学受験に向けてかなり勉強を頑張ったみたいだけど、そもそもなぜ上智に入学しようと思ったの?」

 

「上智に入った理由は他の大学に落ちたからという消極的な理由ですね。もともとは、東工大の機械系の学部が第一志望だったのですが、落ちてしまいました。他には早慶の理工学部と千葉大の後期を受けていたのですが、それらも落ちてしまったので現役で上智に行くことにしました。」
 

・高校では、サッカーに打ち込む。勉強に関しても疎かにすることなく、全体の真ん中くらいの位置をキープ。
・第一志望の東工大に落ち、一度は浪人を考えるも特段東工大に対するこだわりはなく、かつ浪人して私立には行きたくなかったため、安全策を取り上智大学を選ぶ。

大学入学~これまで

取り組んでいる学業

「理系ということですが、大学ではどんなこと勉強してる?ゼミとか研究室には入ってるの?」


 

ゼミは4年から本格的に始まるので、今はまだですね。大学の授業も何かに特化して勉強するというよりは、C言語やJavaのプログラミングといった情報系の勉強や、通信系、数学、化学等々幅広く勉強しています。狭く深くというよりは広く浅く勉強しているので、専門性といった観点でいうとそこまでないかもしれません。4年次に何を専攻するかを決めてそこから深く勉強していくみたいです。」
 

「文系と比較して、理系は授業だったりテストだったりが大変なイメージだけれど、そこらへんはどう?単位に関してもどんな感じかな?」



「3年の今に関して言うと、週に4日学校に行って一日3コマ程度を受けているような感じです。授業も実験や必修が多いので出席だけするとかはあまり出来なくて、結構忙しいです。ただ後期になるとゼミと研究室だけになるので、学校に行くのも週に2、3回程度になりますね。課題についてはあんまり多くないので前日にちょっとやれば十分なんですが、テストが少し重めなのでしっかり勉強しないとヤバイかもしれません。単位に関してはあと40単位くらいなので余裕です。」
 

「授業にもしっかり出てるってことだけど、就活との両立ってできそう?教授によってはあまり就活行かせてくれないみたいなことも耳にするけど。あと、4年になって研究室に入ると思うんだけど、院進とかは考えてないの?」


「それは教授によりけりなのでなんとも言えませんね。院進に関しても考えたことはあるんですが、特にこれを勉強したいというものもないので積極的には考えていません。もし就職できないみたいなことがあれば考えるかもしれませんが。」

サークル・部活動・アルバイト

「所属しているサッカーサークルでは何か役職には付いてる?活動頻度やサークルの規模感についても教えてください。」

 

書類管理係のようなことはしているのですが、特にこれといった役職はありません。サークルの規模感については、70人くらいでそのうち25人程度が積極的に参加しているような感じです。活動頻度は週に3日で、年に4、5回大会合宿があります。僕自身サークルに関しては積極的に参加していますね。」
 

「サークルの他にアルバイトも大学1年生からやっているみたいだけれど、そこではどんなことしてるの?」
 


「飲食店のアルバイトでは、主にホールをやっています。ただそろそろやめようかなと考えていて、今はちょうどプログラミングのインターンを探している最中です。」
 

「プログラミングっていうのは、やっぱり専攻が関係してるの?」


 

「そうですね、学部の勉強を活かしたいというのが大きいですね。実際に授業でプログラミングをやってみて適性もあるかもしれないと感じています。将来的に専門性をつけられたらいいなというのもあるので、やってみようと考えています。
 

・大学では、勉強の他に飲食店のアルバイトとサッカーサークルの活動に取り組んでおり、現段階ではこの2つがガクチカになるかと思われる。(ガクチカはサークルでサッカーを教えたエピソードを書いている。)
・大学でサッカー部に入ることも一度は考えたが、アルバイトの時間や遊ぶ時間が取れないと思い断念。
・今現在、志望業界ややりたいことは決まっていないものの、学部の勉強と関係のあるプログラミングのインターンを検討しており、自身の専門性を磨きつつ就活に臨もうとしていることが伺える。

就活を意識しはじめた時期と出来事

就活をはじめたキッカケ

「就活に関して質問していきたいのですが、就活をはじめたキッカケはなんですか?時期だからというのもあると思うけど、それ以外に理由や背景があれば教えてください。」

 

「時期が来たからというのが大きな理由ではあるのですが、それ以外だと親がうるさいっていうのもありますね。」

 

「そうなんだ。親御さんはどういうことを言ってくるの?」

 


「就活が早期化しているから早めに動いた方が良いってことはよく言われます。他には、インターンに言ったほうが良いとかそういうことですね。」


 

「なるほど〜。就活が早期化しているのはよく新聞等でも言われているし、インターンが選考に直結していることも少なくないから、親御さんがそう言うのも分からなくはないなあ。ところで、周囲の友達は就活に対して意識高く動いてる?」


「それはあまり感じませんね。みんな今インターンのESを出し始めたような感じです。なので周囲を見てても特に自分が遅れているという意識はありません。ただ、自分が何をやりたいのかが明確になっていないので、その点については少し焦りを感じています。」
 

・自身で能動的に就活を始めたと言うよりも、親や友達等周囲の影響が大きい。
・周りと比較して焦っているというより、今現在やりたいことがないことがないことに焦っている。

デニナギくんの企業選びの軸

「就活をしていく中で今後よく問われることになると思うけど、企業選びの軸ってある?」




「それが全然イメージできてなくて、、、、。今自分が何をやりたいかも明確になっていないような状況です。正直なところ、何もやりたいことがないので、軸も何もという感じです。焦りは若干感じてます。」
 

「なるほど。でも、就活を始める前からこれをやりたいっていうことがある人の方が少ないと思うし、それも当然なことのような気がするけどね。多くの人は自分がやりたいこととか興味を持てることを探すためにまず動いてみるという感じだと思うよ。だからデニナギくんの今の状況も全然ネガティブに捉える必要はないと個人的には思うけど。ただ、やりたいことがないにしても、漠然とでもいいから将来こうなりたいみたいなイメージは持ってる?」


「本当にざっくりで恥ずかしいのですが、給料と人に関しては大切にしたいなと考えています。毎日ハーゲンダッツを食べられるくらい稼げれば良いなとは思ってます(笑)。」

 

「ハーゲンダッツを毎日食べられるくらいね(笑)。給料と人に関してはそれぞれ具体的に何歳までにいくら欲しいとかこういう人と働きたいとかっていうのは固まってるのかな?」



「給料は日常生活を不自由なく送ることができて、たまに贅沢ができれば良いと考えているので具体的な数字にまでは落とし込めていません。人よりちょっと多いくらいあればいいかなとは考えています。人に関しては、言い方はあれですが変な人がいないところが良いです(笑)。意識高い人が多い企業や営業バリバリやるぞみたいな人が多い企業は苦手だなと思ってます。」


「聞いているとまだまだ具体的に落とし込んだり、言語化できていないような段階だね。今やりたいことを見つけたり、自分の軸を言語化したりするために何か意識的にやっていることとかはあるかな?」


「やりたいことを見つけるために、長期のプログラミングのインターンを始めたり、企業の短期インターンに参加したりしようと考えています。自分一人で考えていても何も生まれなさそうなので、実際に行動してみようとは思っています。」
 

・将来やりたいことは定まっておらず、同様に軸に関しても固まっていない。
・漠然と将来こうなりたいというイメージはあるもののそれを本当に重視しているのかは疑問。給与に関してもそこまで強いこだわりがあるとの印象は受けなかった。
・就活の軸を明確化させるためにもまずは動いてみるしかないと考えている。やり取りからも本人の焦りや不安というのが伝わってきた。

7月現在、志望している業界や職種

志望業界

「これまでいろいろと話を聞く限り、志望業界に関してはまだまだ定まっていなさそうな印象を受けたんだけど、実際のところどんな感じかな?」

 

「その通りです。まだ志望業界に関してもまだ何も決まっていないような状況です。まず、業界に関しても知識不足だと感じているので、業界を知るところから始める必要があると感じています。」
 

志望職種

「じゃあ、志望職種に関してもまだ決まっていないと思うけど、どういう働き方をしたいとかそういうのは現段階である?」

 

転勤はしたくないですね。高校まで首都圏で暮らしてきたので、就職でも東京を離れたくはないです。職種に関して言うと、先程も申し上げたように営業はやりたくないし、適性もないと思ってます。大学での専門性を活かすことができるプログラミング系の仕事もいいなとは考えています。あと、転職とかも全く考えていないので、年功序列で定年まで安泰な企業に就職したいというのはあります。」

・志望業界に関しても定まっていない。そもそもどのような業界があるのかについてもまだ把握できていない。
・職種に関しても同様に決まっていないが、漠然とではあるが専門性を活かした働き方ができれば良いと考えている。

7月にやろうと思っていること

「7月には何をやろうと思ってる?聞いてきた限りだとインターン選考への参加が主な動きになってきそうだけれど。もしそうであれば、具体的にどんな企業を受けているのか選考状況も併せて教えてくれるかな?」


「はい、インターンのES提出や面接がメインになってくると思います。インターンのESに関しては、現段階で6社提出しました。企業名を出すと、三菱電機、ソニー、NTTドコモ、NTTデータ、ADK(アサツーディ・ケイ)、野村総合研究所です。選考状況に関して言うと、三菱電機とソニーはES落ちしてしまいました。NTTドコモは次がGDで、その他はESの結果待ちというところです。あと、これから楽天、博報堂、キヤノンについてはESを出す予定です。」
 

「あまり業界に一貫性を感じないけれど、どういう基準で提出してるのかな?」


 

「幅広い業界を見るために業界に縛られることなく幅広くESは提出しています。正直なところ、知っている企業を締め切り順に出していっているような感じです。」

 

・インターン提出企業は業界で絞るということはせずに幅広く提出しているが、とりあえず聞いたことのある企業に提出するという、業界研究という観点からするとやや非効率とも思えるやり方を取っている。
・その企業に興味があって出しているというよりも、今やるべきことが定まっていないがためにとりあえずESを提出しているような状況。

今就活で悩んでいること

「これからインターン選考が本格化してくると思うけど、就活で何か悩んでいることはある?」


 

何に悩んでいるのかも分からないというのが今の状態です。何かしなければいけないという焦りがあるのですが、何から手をつければ良いか分からないといったところです。」

 

「確かに、話を聞いていてそれは感じたな〜。時期が来たから就活を始めてはみたものの、何をやれば良いのか、自分が今どのような状況にあるのか等々、就活の全体感や自分の状況について理解できていないような状況だよね。」
 

「はい。ガクチカは何をどのように書けば良いのか、業界研究のやり方はどうやるのか、面接やGDの対策の仕方等々就活に関しては分からないことだらけです。そもそも就活が今後どのようなスケジュールで進んでいくのかについても把握しきれていません。」
 

・就活に際して何から手を付ければ良いのか分かっていない状況。若干の焦りは感じている。
・今の悩みを解消するために、どのような媒体を使えば良いかや誰に聞けば良いか等々、そもそも問題解決の方法から把握できていない。

unistyle編集部より

デニナギくんへのフィードバック

就活に関しては、まだまだこれからとの印象を受けます。周囲に流されてとりあえず始めてはみたものの、今何をすべきなのか、就活がどのようなスケジュール感で進んでいくのか等々、全てにおいて未だ理解が不十分な状態であるといえるでしょう。

志望業界や職種に関しても定まってはおらず、業界に関しては絞り込む前にそもそもどのような業界があるのかを知る必要があると言えます。業界を知らずして、受ける企業を決めていくのはまず不可能でしょう。

デニナギくんは業界や企業に関する情報が欠如しているために、インターン提出企業についても自身の知っている企業、聞いたことのある企業にとりあえず片っ端から出していくというような形になってしまっています。

このやり方が必ずしも悪いという訳ではありませんが、就活におけるゴールを「内定獲得」であると考えたときには、非効率的なやり方と言えるでしょう。この時期から動き出し、インターン選考に積極的に参加している点は良いと思いますが、本選考を見据えて戦略的に動くことができるとインターン参加もより意義のあるものとなるでしょう。

そこで、まずデニナギくんには、以下のunistyleの記事に目を通すことを勧めたいと思います。

何から始めれば良いか分からない方は、まずは就活全体のスケジュール感を掴むところから始めましょう。その上で、就活におけるゴールは何なのかを考えて、就活における目標設定をする必要があるでしょう。

就活におけるゴールは内定獲得であったとしても、中長期的な視野で見たときに内定獲得はゴールではないと考えています。就活に臨むにあたっては、自分自身の経験と向き合い価値観や志向を明らかにした上で、後悔のない企業選びをすることが重要です。

次回(8月)までになにをすべきか

このインタビューでは、デニナギくんが「自身の適性や志向を正しく理解・把握した上で志望企業を設定し、当該企業から内定を獲得すること」をゴールと置いています。

彼が現段階で行うべきは以下の3つでしょう。

◆次回までにすべきこと
1.就活スケジュールの把握
2.自己分析・業界研究・企業研究
3.インターン選考への参加

就活スケジュールの把握については上記でも述べました。

2の自己分析、業界研究等についてはまずは大まかにやってみることが大事です。細かいところまでやり込もうとすると、途中で諦めてしまうことになりかねないので、始めはさらっと全体をさらうようなイメージで気負わずやってみてください。

その上で、アウトプットの場としてインターン選考を利用しましょう。自分の自己分析や業界研究は十分だったのか、反対にそこまで時間をかける必要があったのか等々の振り返りをすることが大事です。

夏のインターン選考では、ESや面接で落ちることも多々あるでしょう。

ただ落ちることを怖がって、選考に参加しないということだけは控えましょう。何度も落ちて、自分自身を見つめ直したり、志望動機をブラッシュアップしたりということを繰り返していくことこそが、最終的に内定獲得に繋がります。

インターン選考参加に当たっては完璧な準備をしようなどとは考えず、現状の力試しで受けてみるくらいの心持ちで良いかもしれません。

おすすめコラム 4 件

頭脳集団かと思えば意外とイケイケ!?野村総合研究所内定者が内定者懇談会に行って感じたこと 頭脳集団かと思えば意外とイケイケ!?野村総合研究所内定者が内定者懇談会に行って感じたこと NRIから内定を頂いた17卒の就活生です。日系企業年収ランキングでも毎年上位に顔を出しており、上位校学生からもNRIの知名度は高く、かつ人気は高いです。実際に内定をもらうまでは同社に対して「硬派な頭脳集団」というイメージがありましたが、正直なところ内定して懇談会に参加するまでその実態はつかめませんでした。今回は内定後に開催された懇談会に行ってきたため、そこで自分が見て感じたNRIの実態について迫ってみようと思います。内定者懇談会の様子NRIの内定者は300人ほどおり、新宿の高級ホテルのホールを貸しきって内定者説明会+懇談会が行われました。内定者のうちコンサルタント採用は60人程度、そしてエンジニア採用は240人程度です。内定者の男女比は男性:女性=7:3程度であり、雰囲気としては非常にフランクな懇談会でした。かなり年次が高い社員も参加しており、懇談会の途中では役員紹介や新卒採用チームの自己紹介も行われました。壇上で自己紹介を行った社員の中に突然ギャグを放った人もいました。学生も普通に爆笑。内定者の特徴学生の雰囲気はみなそれぞれ個性派ぞろいだと感じましたが、内定者全員に共通して言えたことは「人を楽しませるのが上手く、気配りが出来る」ということです。内定する前は「物静かであり、かつ冷静に物事を判断することが得意」な人が多いというイメージではあり、またそういったタイプの学生も実際チラホラいました。が、その印象とは異なるような、活発な雰囲気かつ話しやすい人が多かったことが印象的でした。失礼な言い方ですが、見た目の印象もSIerエンジニアの内定者とは思えないようなイケイケな雰囲気があったようななかったような・・・。学歴はMARCHから東大まで様々でしたが、平均的には早慶レベルの学生が多かったと思います。内定者の文理比もおよそ1:1程度であったため、企業側も多様性を重視して学生を選んでいることは間違いないと思われます。内定者に備わっている強みとしては、多くの学生が「柔軟性や対応力、そして周りに気を配る力」に長けていると感じました。会話をしていて非常に人当たりがよく魅力的な学生が多かったです。以前unistyleでも紹介した企業研究記事である「」の記事においても事業内容からNRI社員に求められる強みを紹介しました。具体的にいうと「2.関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる」や「4.価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」などが挙げられますが、実際にそういった強みが備わっている学生が多いと感じました。社員の特徴私は就職活動の段階で志望業界をITコンサルやシンクタンクに絞っていたため、競合他社であるアクセンチュア(ソリューションエンジニア採用)や日本総合研究所(ITソリューション)の内定者座談会などにも参加しましたが、コミュニケーション能力について同社は間違いなく業界の中でも高い人が多いという印象がありました。また、エンジニア社員の働き方としては大きく分けて2つあるということも社員の方から伺いました。1つめは、プロジェクトマネージャとしてマネジメントや対話スキルを活かすことでシステム開発をリードしたいタイプです。ある程度のITスキルとコミュニケーションを武器にするタイプになります。もう1つは、ネットワークやデータベース、そしてビジネスアナリストなどの専門性が強く求められる分野におけるスペシャリストになることで社内で必要不可欠な人材として活躍するタイプです。もちろん入社の段階でどのようなキャリアを歩みたいかを判断するのは難しいと思いますが、「仕事をこなしていくうちにやりたいことが見えてくるだろう」と社員の方も話していました。飲み会などに関しては参加を強制したりすることは基本的にはありませんが、お酒好きの社員が多いため、なんだかんだでよく飲んでいるとのこと。また入社直後は合コンの誘いなどもそれなりにあるとかなんとかで、休日も積極的に外出して遊んでいる人が多いという印象でした。オンオフが得意な社員が多いという感じでしょうか。また日系大企業ということもあり、働いている社員の多くは定年まで勤め上げる人が多いようです。中堅社員の方曰く、「NRI自体の給与水準が高いため他社に転職したとしても給与水準が上がる見込みはあまりないため、なんだかんだでみんな長く勤める」とのこと。そういった点に関しては競合他社であり人材輩出企業として有名なアクセンチュアとは正反対の文化であると思われます。まとめ説明会などを通して社員のフランクな雰囲気、そして優秀さに憧れてNRIを志望していましたが、やはり内定者も非常に人当たりがよく魅力的な人物が多いと感じました。しかし、SIer業界の中でも求められる仕事の質、そして量が多いことは学生の間でも有名であり、説明会においても「忙しいことは覚悟してほしい」と社員が釘を刺していました。社風としても「同じミスは基本的に許されない」、「顧客が満足するまで必ずやり遂げる」といった文化が浸透していると思われるので、合う人には合うが、合わない人は合わないだろうと思われます。IT技術に強く関連する仕事がしたく、かつ厳しい環境で成長したい。そしてその見返りとして高い給与がほしいという学生にとっては同社は最もよい環境であると思われます。そういった思考の学生ならNRIはベストな選択肢だと思います。【関連記事】 34,327 views
GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 38,105 views
狭き道!?生物系研究職として人気の業界からの内定を得るには 狭き道!?生物系研究職として人気の業界からの内定を得るには こんにちは、16卒大手食品メーカー研究職内定の者です。理系の学生の中には、将来大学で専攻したことと全く違うことをやってみたいと考える人もいる一方で、自分が学んだ領域と比較的関連性のある業界を受ける人も多いのが現状だと思います(特に大学院生は)。理系はざっくり大きく分けると「物理系」「化学系」「生物系」などに分けられますが、その中でも「生物系」の研究職への就職は倍率や難易度が高いと言われています。実際に私の周りでは、物理系の学生は推薦が余る程なのに対し、生物系では推薦もなく何十社もESを出している人がほとんどでした(製薬会社を受ける薬学部を除く)。今回は、生物系の研究職希望の学生がよくエントリーする「食品」「製薬」「トイレタリー(化粧品含む)」の3つの業界を、私自身が受けてみて感じたことや意識してほしいことを紹介したいと思います。なぜ生物系研究職は狭き門なのか?答えは簡単です。需要が少ないからです。「生物学(ヒト、動物、菌、植物等)」を活かした業界の数に対し、物理や化学を必要とする業界が圧倒的に多いのです。生物系の学生に人気の「食品」「製薬」「トイレタリー(化粧品)」業界でも、機械やプログラミング・化学的分析等が必要とされるのに対し、「自動車」「鉄鋼」「通信」業界などには生物学は必須ではありません。こういったことから生物系研究職を狙う学生は必然的に業界が絞られ、エントリーが集中し、結果として内定の倍率が上昇することになります。そのため、少しでも内定に近づくためにしっかりと各業界の特色を理解する必要があります。食品業界食品業界と言っても中身は非常に多種多様です。飲料・製粉・冷凍食品・調味料・菓子・パン・健康食品等々。就職活動をするにあたって業界研究が必要なように、食品業界の中の各分野における分析も必要になってきます。少子高齢化により日本の胃袋が縮小化する中で、同類他社と差別化し売り上げを伸ばすことが課題となっています。食品は消費者にとって非常に身近な分、自分なりに今後どうしていくべきかという視点をしっかりと持ちましょう。もちろん研究職を選択する場合は選考を通じて研究概要なども聞かれますが、研究内容はあまり重視されず、それよりもその過程や意義といった研究の考え方を見られる印象を受けました。また、食品業界では研究を重視し過ぎることはあまり好まれません。食品業界は理系でも比較的異動が多いため、基礎研究や商品開発・生産・工場に関わることはもちろん、総合職の場合は文系職に異動になる可能性もあります。そのため、「希望の配属先じゃなかったらどうする?」という質問を多く受けました。逆に研究職だけでなく様々なことにも挑戦してみたい人にとってはピッタリかもしれません。ただ、他業界に比べると食品業界は原料や商品が生命に関わる分野でもあるため生物系出身の人も多く入社している気がします。製薬業界製薬業界を受ける上で特に必要なのは、「患者様への想い」と「これまでの研究」だと感じました。製薬業界は病に苦しむ患者様のために存在すると言っても過言ではありません。そのため、ただ「研究がしたい!」だけではなく、患者様を救いたいという信念や倫理性が強く求められます。「研究への追求心」と「患者様への熱い想い」を推していきましょう。前文とは逆になりますが、研究が好きであることも非常に重要です。製薬業界の研究職は新薬開発に向けかなり長い年月をかけ研究をしますし、何よりも患者様の命に係わるため生半可な気持ちでは続かないでしょう。そのため、研究自体があまり好きではない人にはおススメしません。また、研究概要は必ずと言っていいほどプレゼンテーション形式で発表を行い、研究に対する質疑応答の時間も他業界と比べ多く取られます。ジェネリックが推奨されてきていることや、合成化合物の限界など新薬創出は年々厳しくなっています。そのため新たな視点と発想でターゲットを捉えることのできる研究者としての能力も見られます。研究発表では、これまでの自分の成果に対して学会もしくはそれ以上の準備と気持ちで臨むようにしましょう。トイレタリー(化粧品含む)業界トイレタリー業界は、正直その会社による、といった印象を強く受けました。研究を重視する企業もあれば、研究よりもその人の考え方を重視する企業など様々です。トイレタリーは商品のカテゴリーの幅が広いため、各企業がどういった商品を扱っているのかをしっかり把握しておきましょう。比較的「なぜうちの会社がいいのか」ということをよく聞かれたため、他社との違いやその企業を志望する理由についてしっかり考えておくことが大事だと思います。最近は、各企業の既存の技術を活かして新たな市場に参入する企業が多いため、お客様のニーズに応えるだけでなく広い視野で潜在的なニーズを提案していくことを意識するといいと思います。最後にいかがでしたでしょうか?今回は3つの業界について紹介しましたが、同じ生物系に関係する研究職と言ってもその中身は全く違うものだと感じたと思います。自分が将来やりたいことや自分の性格などもよく考えて業界を選んで下さい。もちろん、最初から業界を絞らず選考を受けていく中で自分に合った業界を探すこともアリだと思います。大切なのは「入社して何を成し遂げたいか」という考えをしっかり持つこと。その答えに背景があるのか、自分の考えがあるのかを問い正すことです。少しでも参考になれば幸いです。【関連記事】 49,634 views
目指すは「経営情報の大衆化」データ活用のトップランナーが視る、DXの未来とは。 目指すは「経営情報の大衆化」データ活用のトップランナーが視る、DXの未来とは。 本記事はジールのPR記事になります。「経営情報の大衆化」を目指し、日本経済に貢献していくー昨今「DX」という言葉が頻繁に聞かれるようになったが、その中で1991年からDX・データ活用に携わり、今も数多くの大手企業のDX・データ活用を支援する企業が「株式会社ジール」(以下、ジール)である。長きにわたりDX・データ活用に携わるジールが見つめる未来、実現したい社会、そして業界をけん引することのできる人材とはどんな人物なのか。unistyle編集部は今回、ジールの取締役を務める沼田氏にインタビューを実施した。沼田善之(ヌマタヨシユキ)株式会社ジール取締役COO。2001年に株式会社DHI(現・株式会社ジール)に入社。2013年に同社取締役に就任。新卒/中途の最終面接官を務め、1000名以上の面接を担当。こんな就活生にオススメ・IT業界において市場価値を高めたいと考えている就活生・DXやデータ分析に関わる企業の選考を受けたい就活生・若手から裁量をもって成長したいと考えている就活生目次増え続けるDX支援企業。取締役自ら語るジールの強みとは└事業変革のためのDXという事業└強みは「提案の幅の広さ」×「伴走」DXのリーディングカンパニーのトップが視る、DXの未来の姿└「採用競合は同業他社ではなく、全ての企業。」その言葉の真意└目指すは「経営情報の大衆化」最前線で未来を見つめる「ジール」で働く魅力└新入社員に求めるのはデータへの興味と素直さ、考えようする「オープン」な姿勢└あらゆる企業のDX・データ分析を推進できる市場価値の高い人材になれる└ジールで働くと価値提供ができる人間になれる└若いうちから専門知識を駆使して裁量権を持って働くを実現できる秘訣最終面接で「大学で研究していた内容」を聞く理由とは└データへの興味関心と、相手にそれを分かりやすく伝えるという思い└みんながガツガツ成長しなければいけないわけではない取材後記増え続けるDX支援企業。取締役自ら語るジールの強みとは事業変革のためのDXという事業__早速ですが、ジールの事業内容をお伺いできますでしょうか?企業のDX推進への支援がジールの事業でございます。DXとは単なるデジタル化ではなく、デジタルから発生するデータ、このデータを活用する事で、既存の業務やビジネス、サービス、社会全体を変革することと我々は捉えております。DXで一番重要であるデータ。このデータに基づいて意思決定や判断、予測、アクションすることをデータドリブンと言いますが、データドリブン経営を支えるデータ活用基盤の提供により、企業のDXを推進し社会全体の成長を目指しております。DXの中で一番重要なのはデータをいかに活用していくかということです。ジールでは、企業の社内外のビッグデータを活用しやすいように、データプラットフォームの構築支援を行っています。例えば、ある総合商社様では、現行システムをクラウド化し、膨大なデータにも対応可能な優れたデータ分析基盤を導入したいという課題がありました。そこでジールは、OracleCloudに関する高度な知識とインテグレーション力を用いて、数億行にわたる大規模なデータ基盤のスムーズなクラウド移行を実現し、コストを抑制しながらも圧倒的に優れた処理能力を有したデータ分析基盤を構築しました。結果として、営業の現場からは「これまでレポート表示ボタンを押してから最大1~2時間程度かかっていた処理が数秒で返ってくるようになりました。全社的な視点で考えれば、こうした処理時間の短縮は大幅な生産性向上に貢献していると考えています」など、評価の声が寄せられました。【参照】ジールの支援のもと営業支援システムをクラウド化OracleCloudの採用で大幅なパフォーマンス向上を実現また、データ活用基盤の基盤とは、多種多様、大量のデータを活用可能となるデータプラットフォームを開発し提供するだけでなく、データ活用を社内で定着するためのコンサルティングやDX人材育成サービスの提供により、組織基盤の構築まで支援しております。強みは「提案の幅の広さ」×「伴走」__DX推進というところに参入してきている企業はたくさんあるかと思いますが、その中でジールの「他社には負けない」という強みは何でしょうか。他社と比較した際の強みは、お客様がDXを推進するにあたってどんな課題を持ち、将来どんなことをやってみたいのかなどを、当社はシステム開発から運用の定着まで一貫してお客様と伴走できることです。DX・データ活用というのは、ここ数年で膨大な量の製品が出てきています。その中で、日本製から海外製など多様なサービスをお客様に幅広くご提案できる会社は、日本企業ではジールしかないという自負があります。幅広い商材を提案することで、お客様がDX・データ活用を始めるときに、DX・データ活用の「方法だけ」を支援するのではなく、お客様のDX・データ活用方法の選択肢を広げることができます。DXのリーディングカンパニーのトップが視る、DXの未来の姿「採用競合は同業他社ではなく、全ての企業。」その言葉の真意__ジールはDX支援事業等を基盤として長きにわたり事業を展開されていらっしゃいますが、今後、DXがもつ価値や役割はどのようになっていくとお考えですか。DX・データ活用の市場規模がさらに拡大していくことは、この場で私が言わなくても、誰もが認めるところです。では、なぜ市場規模が広がっていくのかと考えると、やはり社会でDXは必要不可欠になるからです。従来の企業におけるIT投資を振り返ると、いわゆるSIerに対して「システムを作ってください。すべてお願いします。」という受託開発型が大半でした。しかし、最近ではDXが自分ごととなり、開発も含め自社でDXを進めていこうという流れが主流になっています。つまりDXの内製化です。そうなると従来の「ユーザー企業とIT企業」という関係性ではなく、お客様自身がIT企業のような側面も含んでいきます。そして、その流れはすでに始まっています。そのため、今我々の採用上での競合他社は、一般企業になっています。その中で我々含めたIT企業の役割は大きく変わっていきます。とはいえ、お客様が自社でDXの全てを内製化するのは、まだまだ難しいです。そこで、お客様が自社でDXの内製化からデータ活用の定着化まで、本当の意味でのDXが達成されるところまで伴走してくれるパートナーが求められており、実際にジールではDXを支援するサービスを多数提供しています。支援サービスの一例として、国や自治体が公開しているオープンデータを使いやすく加工して配信・提供しているジールの「CO-ODE」という製品があります。【参照】CO-ODE|製品|株式会社ジールオープンデータ自体はお客様自身で入手する事は可能です。しかし、日々更新されるオープンデータを定期的にダウンロードし活用する事はユーザー部門では難しく、お客様のデータ分析担当者によるデータのダウンロード、加工、更新作業が必要であり手間もかかります。それを我々の「CO-ODE」を利用することで、様々なオープンデータの収集・加工・更新の作業負荷が無くなるため、誰でも容易にデータを取得することができ、要因分析・原因分析・将来予測に利用することが可能です。「CO-ODE」で容易に取得したオープンデータを、お客様のデータと掛け合わせることで、データ分析の高度化を実現することができるのです。ジールにはに単なる「DX・データ活用の支援」に留まらず、お客様のニーズに応え「DX・データ活用」をより高度に実現していくための支援をパートナーとして求められるようになっているのです。目指すは「経営情報の大衆化」__企業がDXを自社でできるようになるための手助けをしていくような会社になる、という未来なんですね。そうした大きな時代の変化がある中で、ジールが掲げるミッションはなんでしょうか。ジールは、「経営情報の大衆化」をミッションとして掲げています。ここ数年、企業を取り巻く経営環境は大きく変化し、企業価値や評価基準も変わっています。企業価値の向上を目的とするガバナンス改革やDXの推進、さらには企業にサステナブルな成長を求めるESG投資の台頭です。企業に求められるのは、どのように社会的に持続性があり、かつ成長できるかを表明することです。よって企業は今、これまで通りの財務情報だけではなくて、その企業活動を様々なデータを利用して開示しなければいけないですし、そこから意思決定・判断・未来予測をしなければならない状況に置かれています。それは経営者だけでなく、従業員も同じで、データを活用して意思決定や分析を求められる状況が増えています。そのため、ジールのサービスを世の中に広めることができれば、あらゆる企業やその従業員がDX・データ活用をする文化を根付かせ、企業成長を促進させることができます。これこそが日本社会全体の、いわゆる「経営情報の大衆化」に繋がるだろうと考えています。最前線で未来を見つめる「ジール」で働く魅力新入社員に求めるのはデータへの興味と素直さ、考えようとする「オープン」な姿勢__これまで情報系を専門として学んできた学生にとって、DXを扱う企業がたくさんある中で、あえてジールを選ぶ面白さや魅力は何だと思われますか?DX・データ活用に携わりながら、システム開発から定着化するためのコンサルティングまで、幅広く経験できるのが魅力です。若いうちから幅広い経験値を積める環境は、ジールの一つの特徴です。つまり、学生時代にデータサイエンス、プログラミングや統計学を学んだ学生であれば、学びを活かしてスピード感をもってスキルアップができ、いろんなことにチャレンジできる環境になります。あらゆる企業のDX・データ分析を推進できる市場価値の高い人材になれる__では、実際にジールで働くことで得られる価値は何だと思われますか。ジールのお客様は、業界内でリーディングカンパニーと言われている企業がほとんどです。若いうちから様々な業界のリーディングカンパニーのDX・データ活用を経験できるのはジールで働く魅力です。そのため、仮に転職をするとなった場合、「キャリアチェンジ」ではなく「キャリアアップ」を狙えます。今までのITエンジニアのキャリアといえば、例えばプログラマーからSE、SEからPMになり、キャリアアップをするのが一般的でした。しかし今後は、IT企業、例えばジールでDX推進やデータ活用という経験を積み、他の企業でDX推進の責任者としてやっていく、というキャリアも多くなってくると思います。市場価値が上がることで、「キャリアチェンジ」ではなく「キャリアアップ」ができるのが、ジールで働く大きな価値だと思います。ジールで働くと価値提供ができる人間になれるまた、ジールが働く上で大事にしている価値観というのはOPEN/VALUE/STRETCHの三つの軸になります。この中で、VALUE、つまり価値を決めるのは自分ではなく他者です。その「価値」を上げるためには、他者の目線や、顧客の視点に立って考えるということが非常に重要です。お客様と対峙するとき、単純にそのお客様の言われた通りするのでは価値の提供になりません。お客様に本当に必要なことは何なのか、それに対してしっかり考え、開発する上で様々なことを提案することが求められるため、顧客志向で考え、価値提供しようという姿勢が根付くのは、ジールで働くもう一つの魅力です。また、「価値の提供」はお客様に対してだけではなく、仕事をする上でも先輩や後輩、メンバー同士でも相手目線に立っていろんなことを考えるということになります。相手にとっての価値は何なのか。それを突き詰めていくことが最終的には自分の価値が上がっていくことに繋がります。知識を駆使して裁量権を持って働くを実現できる秘訣__ジールの事業内容の特性上、専門知識や高度な経験をお客様から求められると思っています。一方で、ジールでは若手のうちから裁量権をもって仕事ができるという魅力があるとも思います。一般的な企業だと、割と相反するというか……知識や経験を得るために、ある程度の期間が必要なケースが多いと思うんですが、その中でもなぜそれらを両立できるのでしょうか。仕組みというより、先ほど言ったVALUE、お客様にとって何が価値なのかを考えることが、それを両立できる秘訣だと思います。「言われたことをやる」という経験値と、「自分で考えて行動してやる」という経験値は、同じ1年でも全然密度の違う経験値です。しかし、一番業界に詳しいのはお客様です。その業種業界に介入して仕事をするとき、当事者意識をもって「お客様にしっかり聞く」ということや、「お客様側に立って考える」ことで、業界業種における経験値は大幅に短縮できます。もちろん、経験値を補うための研修や、業界の方から様々な声を聞くことは会社として行っています。一方で、当事者意識であったり、経験値の差の短縮というのは、どこまで「顧客志向」を大切にできるかという点が大きいと思います。最終面接で「大学で研究していた内容」を聞く理由とはデータへの興味関心と、相手にそれを分かりやすく伝えるという思い__就活生に向けて伝えたいメッセージはありますか。「入社までにどういうことをやっておけばいいですか?」という質問を就活生からよくもらいます。そこで私が常に言っているのは「研究論文の中のデータを、可視化してください」という話をしています。論文に使用されているデータがただの羅列になっていると、読み手が非常に理解しづらくなります。「グラフ化などで工夫をし読み手に分かりやすく伝えることを取り組んでください」、と伝えています。私は面接で、大学で研究していた内容を聞くことが多いです。研究したことがインプットされていて、それを他者にアウトプットできる力があるのかを見極めるために聞いています。当然、私にわからない研究をしている学生もいます。しかし、それを非常にわかりやすく説明できる学生がいる一方、「どうせ分からないだろう」という態度で説明する学生もいます。同じ話の内容でも、相手に対してどのように説明すればいいのかということや、自分の言いたいことだけ話すのではなく、相手に自分を知ってもらう方法を考え、それを事前に準備して面接に挑んでほしいなと思っています。__論文の書き方やその伝え方も、顧客志向に通ずるんですね。みんながガツガツ成長しなければいけないわけではないジールは若いうちから幅広い経験値を積める環境で、スピード感をもってスキルアップができる、様々なことにチャレンジできる環境だと話しましたが、一方でそのスピード感を自分で調整できるというところは、ジールの特徴でもあります。早く様々なことを習得して、チャレンジしていきたい、キャリアアップの道筋も早めていきたいという人もいれば、逆にじっくり取り組みたいという人もいると思います。そういうのも認められ、自分のキャリアを着実に作れるというのは、ジールで働く上でのもう一つの魅力なのかなと思っています。みんながキャリア開発、ガツガツ働く、という雰囲気ではない。みんなそれぞれ好きなように自分のキャリアを考えて周りの先輩や上司と相談しながらやっていくことができます。当然キャリア開発が早い人もいれば、そうじゃない人もいる。多様性を大切する文化もジールの特徴なのかもしれません。取材後記「経営情報の大衆化」をキーワードに、事業展開を進めているジール。顧客視点を第一に考え、お客様への価値提供のみならず、働く社員自身の価値の向上も目指している会社だということが伝わったのではないでしょうか。今回はDX・データ活用のトップで活躍し、ジールの取締役を務める沼田氏にお話を伺いました。そんなジールは現在24卒向けのエントリー募集を開始しています。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから 4,004 views

現在ES掲載数

77,622

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録