「やりたいことがない」学生は、とりあえずブランド企業に入社すべき

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最終更新日:2023年10月26日

「やりたいことがない」学生は、とりあえずブランド企業に入社すべき

※本記事は2018年3月に公開された記事になります

早いもので、2019卒の就職活動解禁から1ヶ月が経とうとしています。

皆さん、就職活動の進捗状況はいかがでしょうか。

「説明会やOB・OG訪問をうまくスケジューリングし、効率的に就職活動を進められている。もうすぐ総合コンサル1社から内定が出そうなので、これを滑り止めとして抑えつつ、これから日系大手の選考に備えていく!!」

といった方もいれば、

「とりあえず説明会に行ってはいるが、内容はあまり頭に入ってこない」

「ESが書き終わらない、というか、そもそも何を書けばいいか分からない」

「毎日スーツを着て都内を回ることに少し疲れてきた」

「数十社にプレエントリーしたものの、正直、どこがいいのか自分でも分からない」

など、漠然とした悩みが頭にこびりつき、毎朝どこか悶々としたままでスーツに袖を通している方も多いのではないかと思います。

本記事では「とりあえず就活はしているけど、〈やりたいこと〉なんて見つからない」という学生のみなさんに向けて、将来を考えるためのヒントを提示したいと思います。

自己分析

本選考とインターンの締め切り情報

「やりたいこと」なんて、思いつかなくて当然

まず最初に、「やりたいことがない」と悩む学生のみなさん、「やりたいこと」なんて思いつかなくて当然です。

もちろん、「私は途上国のインフラ開発に人生を捧げる!」とか「俺はFinTechの領域で革新的なビジネスをつくる!」とか、すでに自分のキャリアプランや成し遂げたいことが明確に決まっているのなら、それはそれで素晴らしいことです。

しかし、就職活動の時点で「俺はコレで生きていく!」と胸を張って言えるような学生は、きっとそう多くはありません。

日本の大学生の大半は、サークルや部活動など、将来の仕事には直接的な関係のない活動にもっぱら精を出してきたはずで、自分のキャリアについて真剣に考え出すのは早くても大学2〜3年のころでしょう(それが良いか悪いかは別にして)。

「これからどんな仕事で生きていくか」という重要な意思決定について、就職活動のわずか数ヶ月のあいだに自信をもって答えを出すなど、普通の学生にはとんでもなく難しいことであるはずです。

少なくとも新卒就活の時点では、「やりたいこと」なんて崇高なもの、なければないでまったく構わないと思います。(もちろん、企業の選考で問われる以上は、表面的にでもロジックを組み立てて答えなければなりませんが・・・。)

「やりたいこと」がないなら、将来に可能性を残そう

では、「やりたいこと」がない人は、どうすればいいのか。

もちろん絶対的な正解などありませんが、ここで提示したい答えは、【いつか〈やりたいこと〉ができたとき、外部の制約を受けずに〈やりたいこと〉に向かえるよう、将来に可能性を大きく残しておくこと】です。

より具体的にいえば、将来的な転職・キャリアチェンジのときに、なるべく多くの選択肢を確保できるようなファーストキャリアを選択することです。

この記事をお読みいただいている大半の方々にとって、すでにプロのアイススケート選手になる道は閉ざされてしまっていると思います。

みなさんが平昌五輪での羽生選手の活躍を見て「私もアイススケーターになりたい!」と強く思ったとしても、残念ながら、今からその夢を実現するのは不可能でしょう。

将来、あなたが「学生のときは思ってもみなかったが、私はどうしてもコレがしたい」と思い至ったとき、「時すでに遅し」はあまりに悲しいことです。

そういう事態を回避するために今できることの1つが、将来的な転職の選択肢をなるべく多く残しておくことだと思います。

将来に可能性を残すなら、新卒はブランド企業を選ぶべき

そして、将来の選択肢をなるべく多く確保しておくことを考えたとき、有効な選択肢の1つが【とりあえず、新卒ではブランドのある企業に入社しておくこと】です。

将来、みなさんが何かを思い立って転職活動に挑もうとしたとき、かならずチェックされるのが「それまでの職歴」です。

このとき、一般的に新卒就活でも人気の高い、いわゆる「ブランド企業」「一流企業」でキャリアを積んできたという事実は、あなたの転職の可否にプラスに作用することが多いと考えられます。

その理由には、「一流企業であれば、一人ひとりの人材の質も一定以上を満たしているだろう」という期待値計算的な高評価が挙げられるでしょう。

このことは、「とりあえず東京大学に入学しておけば、卒業後の進路を選ぶとき、学歴差別によって選択肢が狭められることはなくなる」ということと似た構造になっていると思います。

ファーストキャリア検証:① コンサル・PE

ここから先は、unistyleが作成したキャリアデータベースをもとに、本記事の主旨、つまり【新卒ではブランドのある大企業に入社しておくほうが、将来の転職の可能性が幅広く担保される】ということを検証してみましょう。

unistyleが作成したキャリアデータから、彼らのうちどの程度が新卒でブランド企業・大企業に入社しているかを調査し、上記の仮説を検証します。

「ブランド企業」をどう定義するかは難しいところですが、ここでは「リーディングマーク 2018年卒・超上位大学生就職企業人気ランキング」の上位100社にランクインしている企業に、

① コンサル・金融・IT業界に属する外資系企業
② メガバンク統合前の都市銀行
③ 中央省庁や監査法人、法律事務所

これら3つの企業群を合わせたものを「ブランド企業」と定義し、データをまとめていきます。

転職データのリサーチ

unistyleでは、

■ PE(プライベートエクイティ)ファンド
■ 戦略系コンサルティングファーム
■ VC(ベンチャーキャピタル)
■ 優良ベンチャー企業*

以上の4つの集団に対象を限定し、これに該当する1,332名のエリートキャリアを独自に調査し、データベースを作成しています。

* 各ベンチャー企業のなかでも役員クラスのポジションのみ対象、起業したケースも含む。また、株式未上場の場合、直近5年以内に1億円以上の資金調達を行っていることが選定条件。

なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。

戦略コンサル・PEの現職メンバーのファーストキャリア

トップクラスのエリートが集う業界として知られる、戦略コンサルとPE(プライベートエクイティ)ファンドの両業界において、在職者のファーストキャリア(新卒入社した企業)は以下のようになっています。

*バブル崩壊以前に存在した、旧・都市銀行。
日本興業銀行(現・みずほFG)、日本長期信用銀行(現・新生銀行)、三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)とも、当時はエリートキャリアの代名詞として語られ、総合商社やコンサルティングファームを上回る就職人気を誇った。

全体の83.3%が、今回定義した「ブランド企業」の出身者となりました。

その内訳を見てみると、マッキンゼー・アンド・カンパニー(14名)、三菱商事、ゴールドマン・サックス証券(各13名)を筆頭に、新卒就活でもトップクラスの人気をほこる企業の出身者が圧倒的に多いことが分かります。

また、今回の定義づけでは「非対象企業」の出身者となっている33名も、東京電力や帝人など、日本を代表する大企業の出身者がその多くを占めていました。

戦略コンサルとPEファンドの両業界では、イメージしていた通り、新卒で「ブランド企業」に入社したのちに転職したビジネスパーソンが大半を占めているようです。

▼戦略コンサル・PEファンドへの転職については、こちらの記事で詳しく取り上げています。

▼また、銀行員の転職事情については、こちらの記事で解説しています。

ファーストキャリア検証:② ベンチャー役員

では、ベンチャー企業で役員ポストに就いている層ではどうでしょうか。



先ほどの戦略コンサル・PEファンドよりは低い割合であるものの、ベンチャーの役員クラスにおいても「ブランド企業」出身者比率が65.0%を占めていました。

リクルートが最多で34名、次いでアクセンチュアが31名のベンチャー役員を輩出しています。

「非対象企業」の出身としてカテゴライズした方々も、サイバーエージェントやDeNA、楽天などのIT系メガベンチャーの出身者が多く、ベンチャー企業の役員クラスでも「ファーストキャリアで有名企業に入社したあと、ベンチャー企業へと転身する」というアプローチをとったビジネスパーソンが多いと言えそうです。

▼ベンチャーへの転職については、こちらの記事で詳しく取り上げています。

以上、転職データを用いた2つの検証結果(①コンサル・PE、②ベンチャー役員)からも、【新卒ではブランドのある大企業に入社しておくほうが、将来の転職の可能性が幅広く担保される】という仮説が説得力をもつことになりそうです。

最後に:将来の自分に可能性を残しておきたいなら、とりあえずブランド企業を選んでおくのも1つの戦略

本記事では、「やりたいことなんて見つからない系」就活生のみなさんに向けて、2つのメッセージをお伝えしました。

すなわち、

■ いま〈やりたいこと〉がないのなら、いつか〈やりたいこと〉ができたときに制約を受けずに済むように、将来に可能性を大きく残しておくべき。

■ 新卒ではいわゆる「ブランド企業」に入社するほうが、将来的に転職するときの選択肢を幅広く確保しておくことに繋がる。

ということです。

もしあなたが「やりたいことなんて見つからない系」就活生であるならば、無理に崇高なビジョンを掲げるよりは、今は「やりたいことなんてない」自分に正直でいるほうが幸福な就職活動になると思います。

とはいえ、この手の議論に絶対的な正解などありえません。『キャリアにおける「鶏口牛後」〜あえて難易度が低い企業を選ぶという選択〜』でお伝えした”鶏口牛後”の考え方のように、自分なりのモノサシに照らして検討していくべきです。

▼ 良記事です。ぜひお読みください。

みなさんが納得のいく形で就職活動を終えられること、そして遠くない将来、みなさん自身の〈やりたいこと〉に出会えることをお祈りして、この記事の結びとします。

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「ソルジャー社員は不要」安定成長を続ける企業:ネットプロテクションズとは 「ソルジャー社員は不要」安定成長を続ける企業:ネットプロテクションズとは 本記事はネットプロテクションズのPR記事になります。ITベンチャー企業というといまや数多あり、それぞれどういった特長を持った企業なのかということを知る機会もなかなか無いのではないかと思います。こちらの記事では、ビジネスモデルや求める人材が特徴的なネットプロテクションズという企業を紹介します。なお、現在ネットプロテクションズは19卒向けのインターンを開催しています。もともと興味を持っていた方や、この記事を読んで興味を持ったという方は参加してみてください。▼ネットプロテクションズの19卒早期選考会へのエントリーはこちらから着実に成長する「ストック型ビジネス」を展開ベンチャー企業によくあるアピールで、「前年比売上200%!」といった非線形の大成長を遂げているようなものをイメージする方も多くいると思います。事業が伸びていること自体はとてもよいことな一方で、裏を返せば非常に浮き沈みの激しい商材を扱っている場合もままあると思っています。以下のネットプロテクションズの売上高推移を見ると、そうしたイメージに比べると堅実に、前年比120%〜140%程度の安定成長を続けています。※2017年6月15日追記:2016年度売上着地88億円(前年比130%)、2017年度売上着地見込み115億円となっています。ネットプロテクションズが展開する主要事業は決済サービス「NP後払い」というものであり、決済はモノの流通に伴い必ず発生するためにインフラ事業とも言えます。短期での急成長ではなく、インフラとして社会に根付き、継続的に価値を広げていく事業を行いたいという意図の通りの成長を遂げています。「NP後払い」以外にも、ネットプロテクションズは自社の提供サービスを利用する加盟店が積み上がっていくストック型ビジネスを展開しているため、爆発的な大成長もしづらい代わりに、急激に業績が落ち込むこともそうは無い安定的な企業だと思っています。【参考】ネットプロテクションズの主要事業「NP後払い」について年間累計7,000万人が利用する個人向けの後払いサービスです。代金未回収のリスクもすべてネットプロテクションズが負うために実現不可能と言われていました。また、NP後払いの利用に伴う個々人の商品購入データベースの蓄積と、NP後払いを利用しているネットショップのチャネルを用いて、新規事業を展開しています。強固な収益基盤を持って新規事業に臨む上記のNP後払いなどの安定的な決済サービス収益があるため、ネットプロテクションズは新規事業にも積極的です。既存の決済サービスが売上の95%を占めているものの、関わる人員は既存事業:新規事業=5:5ほどとなっており、既存事業の仕組み化が上手くいっているため新規事業にも多くの人員を割いているようです。ネットプロテクションズは現在社員80名程度の組織ながら、直近2016年3月期の純利益は5.6億円とのことで、新規事業にも力を入れながらも、安定的に稼ぎ続けている企業だと言えます。ちなみに、各業界の成長企業が集まるマザーズの上場企業220社と比べても、ネットプロテクションズは売上高では上位30社、純利益では上位20社に入る規模となっています。「事業のための個人」ではない、人と組織とを対等とみなすベンチャー企業というと、「新規事業ができる」「裁量がある」などと言ってはみるものの、実際のところは自社が持っている既存のプロダクトをひたすらに売っていくためのソルジャーが欲しいということは案外多いと言えます。新しいことをやれそうだと思って入社して、そこのギャップに苦悩してしまう人もいるかもしれません。(もちろん、「既存商品を売る=マイナスポイント」ということはなく、扱う商材が好きだったり優れていたり、本人の志向性によっては素晴らしい仕事だと思っています)こうしたギャップは、ややもすると事業の成長のために組織に属する個人が不本意な思いをする図式と捉えられるかもしれません。ネットプロテクションズでは、個人の犠牲の上に成り立つ成長には継続性が無いという考えに基づき、個人と組織を対等とみなし、メンバーがやりたいと言った事業を積極的に任せる風土をもっています。しかしながら、個人としての思いや考えが尊重されるということは、逆を言えば事業の結果を通して組織に貢献する必要があるということです。責任は伴いますが、自分のアイディアを形にしたい、新たな事業・仕組みを作り出したいという方はネットプロテクションズに目を向けてよいと思います。「ソルジャーは不要」総合職は誰でもブレーンとしての役割が求められる先ほど、ネットプロテクションズでは新規事業:既存事業に携わる人員が半々と伝えましたが、既存事業に携わるメンバーには、マネジメント側に立って仕組みを回す・改良するブレーンとしての働きが求められます。また、「競争に勝って評価されたい」という思いが強い方は、正直ネットプロテクションズとはマッチしないかもしれないと思っています。そうした意味では、ネットプロテクションズはいわゆる「ベンチャー」とは異なる風土を持っているように思います。そこで働く社員も、穏やかでクレバーな人が多いと感じています。社会やユーザーへの価値提供といったことにしっかりと目を向け、チームとして成果を上げるための仕組みを作れる人材が、ネットプロテクションズとマッチするように思います。最後にここまで書いてきたように、ネットプロテクションズはベンチャーらしからぬベンチャーですが、この記事を読んで自分に合いそうであったり、風土に興味を持った方は就職先として検討してもよいのではないかと思います。また、現時点で就職までは考えなくとも、選考を受けておいて損はないと思っています。▼ネットプロテクションズの19卒早期選考会へのエントリーはこちらから 26,215 views
Smart World・Smart Mobilityの現在地と展望とは。事業を支えるNTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた。 Smart World・Smart Mobilityの現在地と展望とは。事業を支えるNTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた。 本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。NTTコミュニケーションズが推進するSmartWorld、SmartMobilityについてご存知でしょうか。これらは、まさにこれから本格化する取り組みであるため、「SmartWorldとは何か」や「SmartMobilityの目的」など詳しく説明できる方は多くないでしょう。そこで本記事では、SmartWorld・SmartMobilityとは何か、SmartMobilityにおけるNTTコミュニケーションズの強みや役割について、プロジェクトに携わっているNTTコミュニケーションズ社員3名へのインタビューを通じて迫ります。本記事の構成NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとは└SmartWorldを推進する理由└SmartWorldを実現する意義についてSmartMobilityとは└SmartMobilityとは何か└SmartMobilityプロジェクトの流れ・現在の段階について└コネクティッドカーを実現するうえでの技術的な障壁について└エッジコンピューティング技術についてNTTコミュニケーションズの強み・役割について└SmartMobilityにおけるNTTコミュニケーションズの役割について└他のNTTグループ企業との協業について└SmartMobilityにおけるNTTコミュニケーションズが持つ強みについてNTTコミュニケーションズがSmartMobilityで今後チャレンジしたいことについて終わりにNTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとはSmartWorldとは、ICT(情報通信技術)を基盤とした多種多様なデータの蓄積・利活用を通じて、社会課題の解決や「進化したより良い世界」を作っていくこと、そうした取り組みの総称のことを言います。NTTコミュニケーションズは、下図7つの重点領域を対象としてSmartWorldを開始しました。※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。例えば、SmartCityでは社会インフラの老朽化・交通渋滞など、都市が抱える問題解消のために新技術を活用し、より快適で効率的な都市を目指します。また他にも、人の移動の効率化をはじめとする、制約のない安全な移動環境の実現を目指す「SmartMobility」や、医療におけるさまざまな課題解決を目指す「SmartHealthcare」などがあります。【参考文献】NTTコミュニケーションズ|デジタルトランスフォーメーション(DX)SmartWorldを推進する理由では、なぜNTTコミュニケーションズはSmartWorldを推進するのでしょうか。主に以下の2点が理由として挙げられます。社会変化に対するレジリエンスの要請新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化社会変化に対するレジリエンスの要請近年、自然災害が増加したことで、NTTコミュニケーションズのようなICT企業には、レジリエンスが求められるようになりました。このレジリエンスとは、「いかに早急に社会活動を回復するか」という変化に対するしなやかな適応力のことです。新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって到来した「ニューノーマルの社会」において、距離を越えて人々やモノ・コトをつなぐ重要性が急速に高まりました。そこでNTTコミュニケーションズは、2020年10月に中期的な新事業ビジョンとして「Re-connectX」を掲げました。「X」とはEverythingであり、これを「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービスを提供し、サステナブルな未来の実現へ貢献することを目指しています。この取り組みの1つがSmartWorldです。SmartWorldを実現する意義についてSmartWorldを実現する意義は、ビジネススキームの変化やDX対象の拡大へ対応することにあります。これまでの法人ビジネスでは、顧客のリクエストに基づく仕事が中心でしたが、現在ではまだ顕在化していない顧客企業の課題や、社会・産業全体の共通課題を見つけ、課題解決するという全く逆のアプローチが求められています。また、企業間の関係はより複雑化しており、同一業界の企業同士であっても単なる競争関係だけではなく、協調すべき領域は協調するというように関係性が変化しています。そのため、これまで個社に閉じていたDXの対象が拡大しており、「SmartWorld」というビジョンを掲げ、データ利活用などの付加価値を組み合わせたトータルソリューションの提供を通じて、顧客企業のDX実現に貢献していくことが求められるようになりました。具体的には、とある企業から「その企業内のデジタルプラットフォームではなく、他社を含めた業界全体のデジタルプラットフォーム構築が求められる」といった事例が挙げられます。そんなSmartWorldですが、その中でも今回はSmartMobilityについて、現在SmartMobilityに携わっている3名の社員へのインタビューを通じて掘り下げていきます。SmartMobilityとは※上記の写真:左から吉富さん、成宮さん、船引さん吉富文香さん2009年NTTコミュニケーションズに入社。社内システムの開発管理を行う部署にて、申込処理の電子化に関するシステム開発に携わった後、法人向けのSI(システムインテグレーション)を行う部署に異動し、主に金融系の業務システム開発を行う。2021年4月より、スマートモビリティ推進室のコネクティッドカーチームにてマネジメント業務などを中心に幅広く活動している。成宮惇史さん2021年NTTコミュニケーションズに入社。スマートモビリティ推進室に所属。入社1年目からエンジニアとして、大手自動車メーカーとの研究開発や車・その他IoTデバイスのデータの収集・管理を行うサービスの提案活動に携わる。船引魁人さん2017年NTTコミュニケーションズに入社。関連企業にて、約3年半にわたってネットワークの運用から構築、ソフトウェアの内製開発などを行う。2020年7月より、スマートモビリティ推進室にてコネクティッドカーの協業を主に担当。__まず初めにSmartMobilityについて教えてください。吉富:IoT機器の普及や5Gの本格展開に伴い、さまざまな「ヒト」や「モノ」がネットワークにつながる、コネクティッド社会が到来するといわれています。これまでは、家電、工場の機械などの固定の「モノ」をIoTデバイスとし、機器の情報などを収集/活用、遠隔操作を行うようなユースケースが多かったと思います。コネクティッド社会の到来に伴い、対象となるIoTデバイスが固定だけでなく移動体に拡大され、さまざまな情報が収集されるようになります。SmartMobilityでは、さまざまなモビリティーデバイスから連携される大量の動的な情報を適切にハンドリングし、データ収集・利活用の促進によりモビリティーサービスの発展、価値向上を行うことを目指しています。__SmartMobilityプロジェクトの一連の流れ、現在の段階について教えてください。吉富:SmartMobilityは今後ますます大きくなっていく、且つ発展させていく分野であり、自動車メーカーさまと研究開発、商用化に向けたビジネス構想、概念実証を行っている段階です。プロジェクトの流れをStep1:ビジネス構想Step2:概念実証(PoC:ProofofConcept)Step3:サービス開発/リリースStep4:サービス拡大/改善とすると、現在はStep1,2を実施している段階です。__コネクティッドカーを実現するうえでの技術的な障壁について教えてください。船引:IoTデバイスである車は移動すること、また、車が送信するデータ量が非常に多いことが挙げられます。一般的に利用されている工場の各種センサーやスマート家電などのIoTデバイスは固定されており、且つ通信品質の安定した環境で使用されていることが多いと思います。一方でコネクティッドカーの場合、移動に伴って通信状況は常に変化し続けているため、スマートフォンなどと同様に山の奥では電波状況が悪く、IoTデバイスである車がネットワークに繋がらない、といった事象が発生します。そういった場合に車に対して送りたかった情報をどう処理するのか、といったことなど移動体であるがための状況を考慮する必要があります。また、CANデータやセンサーデータなどサイズが小さなデータに加えて、車に搭載されているカメラの動画像データといったこれまでのIoTデバイスではあまり想定されてないような大きなサイズのデータのやり取りも発生します。それらの条件に加えて車の数が多く、且つその範囲が全国に広がっているという地理的な難しさもあり、さらにそこからさまざまな技術課題が出てきます。例えば、車から送られてくるデータサイズが大きいという点と、車両台数が多いという点を掛け合わせると、非常に膨大なデータ量を捌けるだけの大きなネットワーク基盤が必要になります。__エッジコンピューティングは具体的にどのような技術なのか教えてください。成宮:エッジコンピューティングは、IoTデバイスとデータの集中的な処理を行うクラウドやセンタ設備の間にサーバーを置き、デバイスから送られて来るデータの一次処理などを行うことで、データ処理の高速化やレイテンシの削減を実現するような技術です。IoTデバイスが直接クラウドと通信を行う場合、デバイスの数や送信するデータ量の大きさによっては、かなり大きなネットワーク帯域が必要となってしまいます。一方でわざわざクラウドで処理せずIoTデバイスで処理して少量データだけアップロードしてしまえばいい、という考え方もありますが、負荷の高い処理を行ってしまうと車両電源の消費増やより良いチップ性能の採用が必要になり、車両のコスト増につながります。この課題に対してクラウドとIoTデバイスの間にエッジコンピューティング技術を導入し、エッジサーバーでデータの処理を行い、必要なデータや集約したデータだけをクラウド側に送るようにすることで通信量を抑えることができるようになります。また、デバイスと物理的に近い距離にエッジサーバーが置かれるようになるので、遅延が少ないリアルタイムな処理を実現することも可能になります。NTTコミュニケーションズの強み・役割について__SmartMobilityにおけるNTTコミュニケーションズの役割について教えてください。成宮:NTTコミュニケーションズはコネクティッドカーの主要技術の中で、「NWエッジコンピューティング(分散コンピューティング)」を担当しています。また、NTTグループ企業と協業し、長期的な将来の技術開発、短期的な将来のコネクティッドカービジネス構想/概念検証を行っています。__他のNTTグループ企業との協業について教えてください。吉富:コネクティッドカーのビジネス構想および研究開発では、すでにNTT研究所、NTTデータと連携し検討を進めています。商用化に向けて、モバイルネットワークや5G活用を含めて検討する必要があり、NTTドコモとの連携も視野に入れた検討を行っています。船引:グループ全体で、SmartMobilityやSmartWorldを創り上げていくような形です。__SmartMobilityでのNTTコミュニケーションズが持つ強みについて教えてください。船引:普段車に乗っている時にはあまり意識しないと思いますが、車の中では多くのネットワークが張り巡らされており、カーナビゲーションはもちろん、ブレーキやハンドル制御などもネットワークで繋がり、コントロールされています。コネクティッドカーでは、車の中のネットワークがインターネットなどの外部ネットワークと繋がるため、外部から侵入された場合には、突然ハンドルが効かなくなる、ドアが開閉されるなど、事故を誘発させるような攻撃が発生する可能性も考えられます。そのため、今後車両セキュリティへの取り組みは、より一層重要になってきます。NTTコミュニケーションズでは、ネットワークの構築・運用で培ってきたノウハウを活かし、強固なセキュリティや十分なサポート体制を確立することで安全安心なコネクティッドカーの実現に向けて邁進していきたいと考えています。今後の展望について__NTTコミュニケーションズがSmartMobilityで今後チャレンジしたいことについて教えてください。吉富:モビリティーは、人の行動や生活への関係性が非常に高い分野です。現在取り組んでいるコネクティッドカーや車両セキュリティ以外にも「移動」に着目し、新しいサービスや生活スタイルを創出できる可能性があると思っています。単純な移動手段の効率化ではなく、「SmartCity」や「SmartHealthcare」などと連携し、「社会に新しい価値を提供していく」ことがSmartMobilityでチャレンジすべき点だと思います。終わりにいかがでしたでしょうか。今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmartWorldについて、またその中でもSmartMobilityについてスマートモビリティ推進室の社員の方々にお話を伺いました。インタビューを通じてSmartMobilityへの理解のみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員3名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。また、以下の記事は、NTTコミュニケーションズが注力している「SmartCity」のインタビュー記事となっています。本記事と併せてご覧ください。 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