キャリアにおける「鶏口牛後」〜あえて難易度が低い企業を選ぶという選択〜

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最終更新日:2023年11月20日

キャリアにおける「鶏口牛後」〜あえて難易度が低い企業を選ぶという選択〜

鶏口牛後とは、大きな集団の中で尻にいて使われるよりも、小さな集団であっても長となるほうがよいということ。

 

出典:故事ことわざ辞典 鶏口牛後

こんにちは、18卒慶應生です。
就職活動では、"売り手市場"の追い風もあってか5業界9社から内々定をいただきました。
(国内最大手SIer・大手インフラ・非財閥系化学メーカーなど)

そして、経団連に属する企業の採用情報解禁を意味する、いわゆる世間的な就職活動が明日からスタートします。引き続き売り手市場とも言われる皆さんも、相対的に企業から引く手あまたの環境に置かれているのかもしれません。

しかし、いつの時代も最終的に入社できるのは当然1社ということで、「複数の内定先の中からどの企業に就職するか」ということは(嬉しい悩みなのかもしれませんが)個人的に最も就活中に悩んだ点でした。

unistyleでも過去には以下の記事で就職先の選定基準を紹介しています。しかし、自分が「こういうスキルを身に着けたい」「将来こういう自分になりたい」といった考えを深めないままひたすら内定を取っていたこともあってか、あまり参考にすることが出来なかったというのが正直なところです。

そんな私が就職先を決定するための一つの基準として考慮に入れたのが、冒頭で示した「鶏口牛後」という考え方です。

もともとは中国前漢時代の古典作品『史記』から生まれた言葉である「鶏口牛後」。
高校の教科書にも作品が掲載されていることから、ことわざの知識が無くても認知している人は多いと思います。

私の就職先の選び方は、まさしくこの「鶏口牛後」の選択。すなわち、「そこまで入社難易度が高くない方の企業に就職し、その環境で上位の立場を狙う」選択と言えると思っています。

しかし例えば、
・三菱商事と双日両方の内定者が双日に就職する
・東京海上日動と損保ジャパン日本興亜両方の内定者が損保ジャパン日本興亜に就職する
といったような「牛」より「鶏」の選択、すなわち「業界順位や就職難易度が低い企業にあえて就職するという選択」をする学生は正直多くないと思っています。

以下の記事にもあるように、18卒の内定辞退率は64.6%。
すなわち今の時代、内定を獲得すれば約3人に2人が内定辞退を経験するということから、「複数内定先から最終的にどの企業に就職するか」という問題はもはや他人事ではないと言えるでしょう。

以上より、今回はファーストキャリアにおいて「鶏口牛後」の選択をする意義、及びその可能性について考えていていきたいと思います。

【本記事の構成】
・「鶏口牛後」の意味の確認
・大学受験までは「牛後」が勝ち組
・受験偏差値と“就職偏差値”の違い
・就職における「勝ち組」とは?
・私が「鶏口」を選択したわけ
・「鶏口牛後」も一つの考え方。自分として納得したキャリアを選ぶべき

本選考とインターンの締め切り情報

「鶏口牛後」の定義 

冒頭の辞書的意味に従えば、

【一般的な定義】
鶏...(規模が)小さな組織

 

牛...(規模が)大きな組織

 

口...その組織におけるトップの地位

 

後...その組織における下位の地位

という意味になるようですが、本記事では特に断りがない場合、以下のように「鶏」「口」「牛」「後」という言葉を定義します。

【本記事上での定義】
鶏...相対的に、優秀な人が少なく、入るのが容易とされる組織

 

牛...相対的に、優秀な人が多く、入るのが難しいとされる組織

 

口...その組織における上位の地位(トップに限らず)

 

後...その組織における下位の地位

すなわち、「鶏口」は「それほど優秀でない組織の上位層」、「牛後」は「優秀な組織の下位層」を指すことなります。

大学受験までは「牛後」こそが勝ち組だった

突然ですが、大学受検で複数校に合格した経験がある方にお尋ねします。

Q:複数合格校の中で何を基準に入学先を決めましたか?

もちろん、「より興味があることを学べる方を選んだ」といった大学という研究機関の入学理由としてふさわしそうな理由や、「家から近い」「楽しそうなサークルがある」といった " 意識低め" な理由もあるかとは思います。

しかし、正直なところ「偏差値が高かったから」という理由で選んだ方がほとんどではないでしょうか?

" 偏差値 "という数値指標で入学難易度が表される大学受検。その環境では、点数が高い人が勝ち・偏差値が高い大学へ行った人が勝ち、といったような風潮があり、多くの受験生はより偏差値が高い学校を目指します。「学歴コンプ」といった言葉も一部この風潮から生み出されていると考えられます。

この「いい大学(=偏差値が高い大学)に行きたい」という想いも、「とりあえず難関大学へ行っておいた方が将来就活で有利そうだから」という考えに基づくケースが多いと思っています。学歴が高い方が就職活動でいうスクリーニング基準を突破しやすくなり、選択肢が広がりやすいという意味ではこの考えも今の日本社会では妥当と言えばそうかもしれません。

また、ワンチャンスをものにし自分の学力レベルよりずっと偏差値の高い大学に入ったとしても、入学後に「ついていけない」という事態が発生する可能性はかなり低いと思います。皆さんも、「講義の内容をほとんど理解していないのになぜか単位は取れてしまう」という経験は一度はしたことがあると思います。(特に文系の場合、講義の理解よりも試験への情報力・試験前の詰め込みが単位取得を左右するという話はよくあるでしょう)。

すなわち、就職活動以前の一つの人生の分岐点とも言える大学受験は、典型的な「牛後」こそが勝ち組の世界だと言えるでしょう。

中学・高校では「鶏口」を選択する人もいる

一方、大学受験よりさらに前の中学受験・高校受験については、あえて「鶏口」を選ぶという方も一定数いると思っています。

特に中学受験は両親の影響度が高く、一度入学すると6年間同じ環境に通うため、「牛後」の環境があまりに続き卑屈になることを危惧して身の丈に合った学校を選択することもそれなりに多いと思われます。

しかし、これらの場合でも受ける学校の大枠を決めるのは基本的にはあくまで "偏差値" であり、自身の学力を前提にしその中から "校風"・ "部活動" を考慮するといった流れで受験校を決定するケースが大半だと考えています。

大学内ヒエラルキーと高校・中学内ヒエラルキー

「口」「後」はそれぞれ組織内における地位を指しますが、中学〜大学では何によってその地位が決定されるのでしょうか。

「イケメン/美人」「話が面白い」「スポーツ万能」といった若者の間ではいつの世代でもヒエラルキーを高める要素があるのはもちろんですが、ここでは "学力" にフォーカスして考えます。

高校・中学では、「勉強ができる」というのは学内ヒエラルキーを決定づける要素としてある程度機能している印象があります。もちろん、所属部活によるヒエラルキーなどもありますが、勉強さえできていれば先生からの評価も高く、他の生徒から多少なりとも良く見られる傾向にあると思います。

一方、大学では最低限の勉強をして最低限の単位だけを取り卒業することの方がいいというような風潮もある気がしています。学業成績よりも、大学生活をいかに "充実" させているか。入社後とは異なり、学力・能力関係なく自分で自由度高くコミュニティーを選択できる点が、大学生活の特徴と言えるでしょう。
そもそも、高校までとは異なり大学では基本知らない人の方が多いまま卒業していくわけですから、ヒエラルキーなんてものの重要性は大きく下がるものだと思っています。

入試偏差値と "就職偏差値" の違い

就職偏差値とは、就職活動における内定獲得の難易度を数値化した基準です。2ちゃんねる(現5ちゃんねる)が発祥とされていますが、現在では多くのサイト上でテンプレートとして用いられている気がします。

この就職偏差値と、一般に用いられる入試偏差値には大きく分けて2つの違いがあると考えています。

偏差値同士の相違点1:「相性」ー 「東大は楽勝だが慶應は受からず」の可能性

「難易度」と言ってもあくまでその感じ方は人によって異なり、「偏差値が高い方が簡単に感じた」というケースが起こりうるのは両者に共通しています。

しかし、「東大は余裕で受かるのに慶應は全然受からなかった」という学生は稀である一方で、「総合商社の志望動機はすらすら出てきて選考もうまくいったけど(それより偏差値の低い)広告代理店は苦戦した」というようなケースは就職活動ではいくらでもあるものだと思っています。

「点数を取った人が勝ち」である大学受験とは異なり、面接において定性的な判断が求められる就職活動では、「相性」の影響度合いが大きく高まるのは自然な成り行きだと思います。

unistyle創業者の樋口も、新卒就活における業界の相性について、自身の体験に基いて以下のように述べています。

偏差値同士の相違点2:"難易度"が表す意味

若干失礼な気もしますが、次の質問を考えてみてください。

(1)〜もし自由に選べるとしたら、どちらに入学しますか?〜

A:慶應義塾大学経済学部経済学科(A方式)

 

B:中央大学経済学部経済学科(一般)

(2)〜もし自由に選べるとしたら、どちらに入社しますか?〜

A:フジテレビ

 

B:東レ


二つ目の違いは、その数値が表す意味についてです。

もちろん、どちらも入るための難易度を表すという点では表面的には共通していると思います。先述した通り、大学では学内の学力順位ではなく "充実度" が重視される「牛後」の世界なのであれば、単純に「難易度が高い大学に行った方が勝ち」という構図は(研究機関である大学に対する心持ちとして適切なのかは別として)ある程度妥当性があると言えます。
一方で、就職活動では偏差値が高い企業への就職=勝ち組とは一概には言えないと思っています。

例えば、上記(1)では正直な話ほとんどの学生がA:慶應義塾大学経済学部経済学科を選択するでしょう(別に中央大学がダメとかそういう話をしているわけではありません)。一方、(2)では学生の志向性によって大きく回答が分かれるかと思います。

しかし、以下の参考記事によれば、(1)(2)共に "偏差値" はAが約70・Bが約60でそれぞれちょうど同じ10の差があります。
("正確"には、慶應67.5・中央57.5、フジテレビ69・東レ59)

・テレビ業界を斜陽産業と考え、海外売上率が高くグローバルに事業を展開する東レに魅力を感じる就活生
・根源からの価値提供者として東レの相対的な知名度の低さをマイナスに捉え、社会的認知度が高いフジテレビに魅力を感じる就活生

「これからの時代は慶應ではなく中央だ」なんて言う学生がまずいない一方で、就職偏差値の世界では、業界知識や企業に求める要素の違いなどにより、このように考え方は大きく分かれます。

以上より、"就職偏差値が高い=勝ち組"の式が成り立つとはとうてい言えないことは感じていただけたかと思います。

ちなみに、最近では学力ならぬ"就活力"を大学受験のように可視化するために、以下のようなイベントも開催されているようです。

「勝ち組」とは何だろう? ー「自己実現」よりも「働きやすさ」かもという冷めた見方

「幸せ」とか「成功」といったような抽象度の高いワードについては、「人は何のために生きるのか」のような究極的な問いに明確な回答が出ないのと同じように、人それぞれでこれといった正解は無いものだと思っています。

しかし、企業に入社するというキャリアの選択をする人にとっては、その時間的ウェイトを考えると、仕事の充実度は人生の充実度と大きく関連すると考えられるでしょう。仕事が充実していると自分で感じることは、「勝ち組」の一要素と言えるかもしれません。

では、仕事における充実とは何ではかられるのでしょうか?もちろん "自己実現"・ "やりたい仕事が出来ている"といったことは、充実度を決定する要素になる得るでしょう。

しかし、非常に冷めた見方かもしれませんが、どれだけ仕事が充実していても、正直ほとんどの人が月曜朝は腰が重く金曜夜が待ち遠しい一週間を繰り返すことになるのではないでしょうか。仕事の充実度が、休日の喜びに勝る人が果たしてどれだけいるのでしょうか?

ともすると、職場という平日の環境においては、いかにストレス無く働けるか、すなわち「働きやすさ」というのもある意味では大切になるのかもしれません。プラスを増やすのではなく、マイナスを減らす考えでは夢が無いという意見もあるのは重々承知ですが、今の日本社会で夢を持って働き続けることが出来ている人がどれだけいるのかは疑問に感じるところです。

例えばメガバンクのサービス課では、「女性から気に入られること」が働きやすさを決めるうえで重要だという考え方があるようです。

彼女らと良い関係を構築できると良いことだらけです。銀行員としてお客様から預かった申込書を処理するのも彼女たちなわけですが、うまく関係を構築できていれば頼んだらすぐにやってくれます。彼女らがどれだけ事務の仕事を手伝ってくれるかによって、働きやすさや自らの余裕が変わってくるので、関係は良好であることに越したことはないです。そしてかわいがってもらえて場合には、自分の功績を彼女たちの口から役席に伝えてくれるので、いつの間にか自分の評価が上がっていたりします。

 

参考:まず女性から攻略せよ!銀行員一年目の生きる道

このメガバンクの例に限らず、「優秀であること」すなわち「仕事ができる」ことというのは働きやすさを高めるうえで重要であると考えます。「こいつは優秀だ」と認められれば、多少のミスをしても大目に見てもらいやすいなど「働きやすさ」も高まりやすいという話はよく耳にします(もちろん優秀な人に仕事が降って来やすくなるというマイナスの面も生じうるかとは思いますが...)。

「優秀かどうか」はあくまで他社員と比較した相対的な評価であることから、「牛」よりも「鶏」の方が優秀判定がなされやすい。すなわち、「鶏」の世界の方が働きやすく昇進も見込みやすい環境だという見方もできるのではないでしょうか。

また、入社して数年間(人によっては何十年間もそうかもしれません)は、「誰かに評価される」というのも、モチベーション高く仕事をしていく上でとても大事な要素です。評価されないから仕事がつまらないのか、本当にそもそもの仕事内容がつまらないのかは、一度考えてみる必要もあるでしょう。
得てして人は評価されると仕事も楽しくなってくるものです。

 

参考:内定を多数獲得した就活エリートが実際に仕事をしてみたら使えないのはなぜか

「鶏口牛後」に継ぐ「井の中の蛙」

さて、このように社内での立場について「鶏口牛後」を用いて考えていると、「鶏」の世界で上位を狙ってもそれは「井の中の蛙」。すなわちレベルの低い世界で得意になっているだけあり、もっと広く社会を見るべきだという意見も出てくると思っています。

井の中の蛙大海を知らずとは、知識、見聞が狭いことのたとえ。また、それにとらわれて広い世界があることに気づかず、得意になっている人のこと。

 

出典:故事ことわざ辞典 井の中の蛙大海を知らず

就職活動においても、サークルやゼミといった内輪な環境でちやほやされ「口」であることに得意になっていた学生が、いざ選考で他の多くの学生と比較されると全く評価されなかったという話はよく耳にします。内輪でわいわい盛り上がるのは楽しかったりもするのですが、狭いコミュニティーだけで生きている視野の狭い人間だと、一般に批判の対象になりがちな印象があります。

とは言え、正直なところ社会に出てからも、"企業"という組織に属している以上は、「井の中の蛙」という状況にそれほど変わりはないのではでしょうか。もちろん、ビジネスの場で多くの企業と関わるなど学生時代に比べれば当然世界は広がるでしょうが、日常の業務をこなすのも・成果評価を受けるのも、それは「社内」というコミュニティーで起こる話であり、そこで昇進が決まる以上は社会人も「井の中の蛙」からは完全には脱却できていないのかもしれません。

だとすれば、一企業というあくまで狭いフィールドで生きることが多い以上、「鶏」の環境で「井の中の蛙」でいるのもそこまで批判しにくい姿勢なのかもしれません。

私が「鶏口」を選択したわけ

これまでの内容で、就職活動の場で大学受験のように" 偏差値 "や" 難易度 "といった指標で優劣をつけるのはあまり正しくない判断だというのは感じていただけたかと思います。

それを踏まえ、実際に私が就職先を一つに絞るうえで「鶏口牛後」の選択をしたその理由についてお伝えしたいと思います。

鶏口の選択理由1:「内定先カードゲーム」への疑問

就職活動中には、「どの企業の選考を受けているか」・「どのフローまで進んでいるか」といった話が就活生同士でよく話題になります。
当然そこには「どの企業の内定を持っているか」という話も含んでいます。お互いの内定先をちらつかせ、まるで持ち駒をカードのように比べそれを競う、「内定先カードゲーム」のような現象がしばしば散見されます。

この"ゲーム"の最大の問題は、「内定先 ⊃ 就職先=将来の働き先」、すなわち"カード"の中から実際に自分が働く場を選ばなければならないということを多くのプレーヤーが見落としている点だと思います。

カードの強さを決定する基準の一つが内定獲得の難易度になりますが、先述した通り、就職難易度の高い企業への内定=「勝ち組」とは一概に言えません。

また、そもそもこのカードは内定〜大学卒業までのわずか数ヶ月の期間でしか効力を発揮しないことも認識しておくべきだと思っています。
卒業後、ほとんどの方はその企業で最低でも数ヶ月、もしくは何十年と働く可能性もあるというのに、そのたった卒業までの数ヶ月のために他者評価の高いカードにこだわるというのは合理的とは言えないでしょう。

鶏口の選択理由2:社会的地位への無頓着さ

私が在学する慶應義塾大学では、自分たちの学生証を提示しただけで合コンでお持ち帰りができるなど、その "慶應ブランド" にまつわる噂は絶えません。

就職後にも、"三田会" という日本最大級の学閥があり、各業界・企業で幅を利かせているという話もしばしば耳にします。

一方で、この"慶應ブランド"が「慶應義塾」という組織に属していること自体を誇りに感じているようで、それをちらつかせるのは、入ってからは大学生活を充実できていない証ではないかと、自分としてはあまり好ましく感じなかったというのが正直なところでした。

これまでの自分の学生生活を振り返っても、小中高とそれなりの競技力で続けていたスポーツを大学では体育会ではなく同好会を選択し継続したことを始め、「どこに行くか」ではなく「そこで何をするか・どう活躍できるか」を重視した選択を多くしてきました。
体育会の方が周囲からの評価は高かったりもするのですが、どんな環境であれ「選手として活躍したい」という考えが根底にあったのだと思います。

鶏口の選択理由3:上位企業に就職すれば「安定」とも限らない

近年、より大きな組織、すなわち本来の意味での「牛」に行くことが必ずしも「安定」を意味するわけではないことは皆さん感じているかと思います。

就職活動での本来の意味での「牛」は「大企業」ということになりますが、本記事執筆時点では神戸製鋼・日産自動車・商工中金といった名立たる大企業が不祥事を起こすなど、「大企業に行っておけば将来も安泰」という考えが一概に成り立つとは言えない世の中になっています。

就活生にも人気な典型的大企業であるメガバンクでも以下のような動きがあることから、真の安定が「組織」ではなく「個人」の能力に起因していく流れは今後も加速していくと考えられるでしょう。(もちろん組織として大企業の方が相対的には安定しているでしょうし、「大企業」と一括りにして述べること自体どうかとは思いますが)。

鶏口の選択理由4:成功体験と失敗体験

You learn from the mistakes you make and from the mistakes other people make. The truth is, you don't learn from success; you learn from failure.

"自分が犯した失敗から学んで、他の人の失敗からも学ぶ。事実を言うと、成功からは何も学べないという事さ。失敗から学ぶ物なんだ。"

 

参考:ジョージクルーニーの名言集

|成功 失敗 学び (検索 |といったワードで検索すると、上記のように「成功なんかよりも失敗からの方が学ぶことが多い」、もしくは「成功からは何も学べない」といった意見がズラズラと並ぶかと思います。

この考えは一理あるとも思うのですが、個人的にはこれまでの人生で成功から学んだことも十分多かったように感じます。
特に上記のような名言がしばしば用いられるスポーツの世界においては、成功体験の方が珍しく、基本はうまくいかない失敗体験の方が単純に数として多いと思います。なかなか味わえない成功だからこそ、そこから得られる喜びや学びは一度としては大きいものではないでしょうか。

成功体験は自身の中でモデルケースを生み出し、次の成功に繋げるきっかけになるとも考えています。他者から仕事で評価されることは成功体験の一種であり、それが得やすい「鶏」の環境は仕事の楽しさにも結びつきやすいのではないかと考えています。

「鶏口」を選択するデメリット

上記のような理由から私自身は「鶏口」のキャリアを選択したわけですが、一方でこの選択には当然デメリットもあると思っています。

鶏口のデメリット1:優秀な人に出会える可能性の低さ?

優秀な人が少ない「鶏」の企業では、優秀な人と仕事を共にする機会が「牛」の企業と比べて当然少なくなります。

働く人については「【例文付】なぜその会社なの?志望動機の伝え方・企業選びの軸の定め方を解説」の記事のように同業比較における理由付けの一つとして機能しうると思っています。仕事において優秀な同期や上司に恵まれることは、人によってはモチベーションになり得るでしょう。

先ほども「月曜が楽しみという人がどれだけいるのか」という話をしましたが、一緒に働く人に恵まれればこのような考え方も生まれるのかもしれません。

とは言え、優秀な人が多い=人に恵まれているとは必ずしも言えませんので、自分がどういった人と働くことがモチベーションに繋がるのかはしっかり考える必要があると思います。
「どんな環境で働きたいか」評価される志望動機の作り方」の記事にあるように「優秀な人がいること」それ自体を志望動機の核とするのは適策ではないため、就職先を判断するうえでのあくまで一つの目安ぐらいに思ってもらえればと思います。

鶏口のデメリット2:転職を考えると若干不利?

在籍企業の業界順位やネームバリューは、社会的地位以外にも、転職のときに職歴として見られることになります。

もちろん転職先の採用担当者の考え方にもよりますが、有名企業のキャリア経験があった方が相手方の印象が高まることは十分あると思っています。

「大手→ベンチャーは容易」だが「ベンチャー→大手は絶対無理」というわけでもないのですが、「とりあえず」優秀な人が集まる企業に行っておいた方が後々潰しがきく場面は少なからず存在するでしょう。

とは言え転職するにしても、前の企業が「どこか」ではなく「そこでどのような成果を上げたのか」も当然問われることになりますので、在籍企業のネームバリューに満足することなく日々の業務を意欲的にこなすことは大切になるでしょう。

鶏口のデメリット3:スキル・能力が身に付きにくい?

就活生が想像する以上に会社で得られるスキルは非常に大切です。そして新卒で就職した1社目で身につくビジネススキルや仕事のやり方は、2社目以降にも大きく効いてきます。

 

参考:就活は本気でやった方が良いと、社会人になって痛感した話

こちらの記事では、「働く」を通して得られるものの一つとして能力・スキルがあり、新卒で入る会社では特にそれが重要だという話が述べられています。

一定期間継続して規模の大きな事業を展開してきた大企業はノウハウの宝庫であり、「牛」の方が教育研修の充実や携わることができる案件の金額が大きいということは起きやすいでしょう。

「鶏口」と「牛後」。最終的にいずれのキャリアを選択するにせよ「牛」の内定は取りに行くべき

SNSやWeb上の掲示板で時おりテンプレートとして用いられる、

東大生 :「学歴なんて関係ない」
Fラン生:「学歴なんて関係ない」

の説得力が異なるように、「鶏口牛後」を語るうえでは「牛」の内定は必須だと考えています。当たり前ですが、両者から選ぶためには「鶏」「牛」の内定が共に必要であり、それ無しにあれこれ悩むのはクレバーではないと思います。

また、「牛」の内定があることで、自分が将来何がしたいのか・どうありたいのかを真剣に考えるきっかけになるとも思っています。周囲の人はだいたい「牛」を勧めてくるはずです。そういった状況で「牛」を切り捨て「鶏」を選択するには、自分なりに納得感のある理由付けをする必要があります。内定も無しにあれこれ不向きを考えるぐらいなら、まずは両方の選択肢があるという状況を作り出すことで、よりリアルに自身の将来に向き合うことに繋がると思います。

そのため、本記事から「じゃあ自分も別に『鶏』でいいや」と短絡的に考えるのではなく、「牛」の内定も手に入れたうえで、自身のキャリアと深く向き合うきっかけとしていただければと思います。

最後に ー 自分にとっての"unistyle"を確立し、納得のできるキャリア選択へ繋げよう!

皆さんが今現在閲覧している就職活動支援サイト、unistyle。その意味は以下の記事で述べられています。

自分は仕事や人生に何を求めているのか、どんな風に生きていきたいのか、そのためには何をすればいいのかということについて就職活動という機会に突き詰めて考えることが重要になってきたと私たちは感じています。私たちは「自分らしい生き方を支える自分独自の考え方」を"Unistyle"と定義し、就職活動を通して"Unistyle"の確立を目指してほしいと考えて、このサイトを立ち上げました。

 

参考:【就職活動の意味】安定を得るために必要なこととは?

"ただ一つの"を表す接頭語 "uni" に、"様式・やり方"をいった意味を持つ"style"。
その造語として生み出された"unistyle"。

就職活動に関する情報を数多く提供しているサイトではありますが、大切なのは「ふーん、そうなんだ」と読んで終わらせるのではなく、「それについて自分がどのように解釈し、どのような意見を持つか」。そして、「『自分だったら』どうすべきか」を深く思考することにあると思っています。

就職活動を始めとしたキャリア選択に絶対的な正解は無く、「鶏口牛後」というのもあくまでその選択肢の一つに過ぎません。「自分だったら」どのような選択をするべきなのか。本記事を機に「鶏口牛後」以外の観点からも考え、ご自身の糧にしていただき、全力で就職活動に取り組んでいただければと思います。

明日から本格的に始まる皆さんの就職活動が納得のいくものになるよう、陰ながら応援しています!

photo by Holly Occhipinti

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ベンチャーとは何か?就活生が知りたい基本情報を一挙に解説 ベンチャーとは何か?就活生が知りたい基本情報を一挙に解説 近年、就活生の間で存在感を増しているベンチャー企業。もともとベンチャー志向の方から、早期に始まる選考で成長したい方まで、選考を受ける予定の学生は多いと思います。とはいえ、一口に「ベンチャー企業」と言っても、ベンチャー企業は星の数ほど存在しており、展開する事業内容も様々です。「興味はあるけれども、いまいちイメージが掴めない」「結局、どの企業の選考を受ければ良いのか知りたい」といった学生も多いのではないでしょうか?そのような学生に向けて、この記事では自分にあったベンチャー企業を見つけるための切り口を紹介します。また、ベンチャー企業の選考やインターンに参加するメリットの紹介もしているのでご参照ください。※本記事は2018年9月に公開された記事になっており、掲載している内容は記事公開時点での情報を参考にしています。【本記事の構成】・ベンチャー企業とは何か?・ベンチャー企業の分類方法①:成長ステージ・ベンチャー企業の分類方法②:業界・ベンチャー企業の選考&インターンに参加するべき理由・ベンチャー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介ベンチャー企業とは何か?まず初めに、ベンチャー企業の定義を確認してみましょう。実はベンチャー企業の定義は曖昧で、統一された明確な定義は存在しません。事業の規模感・従業員の数・提供するサービスの内容など、ベンチャー企業の判断基準も人によって異なります。実際に調べてみても、以下のように様々な定義が掲載されています。産業構造の転換期には、産業の主役が交代し、最先端の分野でそれまでなかった新しいビジネスが生まれ、そして新しい市場が作り出される。そんな時代のニーズを背景に、独自の技術や製品で急成長していく企業を「ベンチャー企業」と呼んでいる。参考:株式公開用語辞典新技術や高度な知識を軸に,大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する小企業。参考:三省堂大辞林そもそも「ベンチャー」という言葉は、「投機的事業」「リスクを伴う試み」といった意味合いを持つ英語の”venture”という単語に由来しています。そのため、この記事ではベンチャー企業とは、「革新的な技術や創意工夫を武器に、大企業の隙間を埋める新しいビジネスを展開する企業」であると考えます。一般的なベンチャー企業の特徴としては、「裁量の大きさ」「意思決定の速さ」などが挙げられることが多いです。また、ベンチャーの中には、複数の企業が共同出資により新規事業を立ち上げたジョイントベンチャー、大企業の下で新規事業の創出に独立して取り組む社内ベンチャー、といったような形態も存在していますが、今回の記事では扱いませんのでご了承下さい。ベンチャー企業の分類方法①:成長ステージここからは、自分に合ったベンチャー企業を見つける際に役立つ、2つの分類方法を紹介していきます。1つ目の分類方法は、企業の成長ステージです。ベンチャー企業には、「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」の4つの成長のステージが存在しています。それぞれの成長ステージに応じて、社内での働き方や身につくスキルが大きく変化します。「どのような経験をしたいのか」「どのようなスキルを身に着けたいのか」について考えながら、自分に合ったステージを見つけていただければ幸いです。なお、企業によっては事業内容ごとに成長ステージが異なるケースもあります。必ずしも「会社の大きさ」が「事業のフェーズ」に直結している訳ではないのでご注意ください。以下の説明文は、あくまでも目安としてご活用ください。シードステージ:新しい事業を立ち上げる準備期間シードステージとは、事業を立ち上げる準備を行うステージです。まだ事業の仕組みが完成しておらず、「どこで」「誰に対して」「どのような」サービスを提供するのかについて検討や、必要な資金の調達をしている段階です。まだ事業計画の段階であり、企業としての収益がないので、新卒採用を実施しているケースはほとんどありません。シードステージのベンチャーでは、会社の事業を立ち上げる経験を通じて「新しいビジネスを0から創り出す能力」を身につけることが出来ます。また、即戦力となる社員が求められるため、他の成長フェーズに比べて責任や裁量の大きな仕事を任されやすいとされていますが、人材育成の仕組みがまだ出来上がっていないため、研修を通じて体系的なビジネススキルを身につけることが難しいです。また、業務内容が「人」に依存しているため、成長スピードが個人の素質や企業との相性に大きく左右されてしまうというデメリットもあります。加えて、資金調達が上手く進まずに、計画が頓挫してしまうというリスクも存在しています。アーリーステージ:事業を軌道に乗せるまでの正念場アーリーステージとは、実際に立ち上げた事業を収益化させ、軌道に乗せるまでのステージです。「スタートアップ」とも呼ばれており、こちらの言葉の方が馴染みのある方も多いかもしれません。アーリーステージのベンチャーでは、従業員の数が少なく、会社としての規模もまだ小さいので、経営者に近い立場から「事業を収益化する経験」を積むことができます。また、専門性を持った人材よりも幅広い業務をこなすことができる人材が好まれる傾向があるため、本人の意識次第で幅広い職能を身につける機会が多いですが、シードステージと同様に、業務内容が非常に属人的であるため、体系的なビジネススキルを身につけることが難しいです。そして、資金を十分に調達することが出来ずに倒産してしまう企業が多いことも事実です。アメリカ合衆国労働統計局のデータによると、アメリカのスタートアップ企業の生存率は、創業から1年で約8割、2年で約7割、3年で約6割まで低下しています。【企業例】・RPAホールディングス・リアライブ・ワンスター・ECマーケティングミドルステージ:ベンチャーの成長・拡大期ミドルステージとは、安定的に収益を得ることが可能になったことで、これから事業を拡大させていくステージです。急速な事業の成長による人材不足が引き起こされ、従業員の採用人数を増やすことが多く、事業が軌道に乗ったことで、倒産のリスクも少なくなり、社会的信用も得やすくなります。ミドルステージのベンチャーでは、会社の成長にあわせて「事業を拡大させる経験」を積むことができます。事業の拡大につれて新しいポジションが増え続けているため、本人の実力次第で会社の中核的なポジションを任され、若くして「マネジメント能力」を身につけられる可能性もあります。また、人材育成制度が徐々に確立されつつあり、研修制度が充実している企業も出てきますが、会社として収益を確保する仕組みが出来上がっているため、徐々に一人一人社員の役割が固定化されつつあります。部署異動を経験しなければ、シードステージ・アーリーステージのように幅広い職能を身につけることが困難になり、新しい事業を0から創り出す経験をする機会が減少していきます。【企業例】・メルカリ・Leverages・Speee・ネオキャリア・LINE・GREEEレイターステージ:メガベンチャーへの飛躍レイターステージとは、会社としての基盤を固めるために管理部門の強化や事業の多角化に取り組み始めるステージです。この段階に入ると株式市場へ上場し、メガベンチャーとなる企業も出てきます。社会的にも広く認知されるようになり、企業としての社風やブランドか確立されるようになります。レイターステージの企業では、業務内容や人材育成の制度が整ってきており、若手社員にとっても比較的活躍しやすい環境であると言えます。ここでは主に、「プロジェクトを運用する能力」や「現在の業務を効率化させる能力」を身につけることができます。また、社内では幅広い事業を展開しており、多種多様な社員が存在するため、社内の豊富な人材・情報リソースを活用することができるというメリットもありますが、企業としての体質が大手企業に近づきつつあります。そのため、新しい事業を0から創り出す経験をする機会は他のステージのベンチャー企業に比べて少ないです。また、上位のポジションが次第に詰まりつつあるため、若手のうちから「マネジメント能力」を身につける機会が減少しつつあります。【企業例】・楽天・DeNA・GREE・サイバーエージェント・Softbank・Yahooベンチャー企業の分類方法②:業界2つ目の分類方法は、業界です。先ほど確認した通り、ベンチャー企業とは「革新的な技術や創意工夫を武器に、大企業の隙間を埋める新しいビジネスを展開する企業」という意味であり、特定の業界の企業を指す言葉ではありません。ベンチャー企業というとIT業界をイメージする方が多いと思いますが、それ以外にも様々なビジネスを展開する企業が存在しています。同じベンチャー企業と言えども、業界に応じて、展開する事業や身につく知識が変化します。IT・Web業界ベンチャー企業の中で最も企業数の多い業界がIT・Web業界です。近年では、”IT×金融””IT×不動産"など、ITと既存の産業を掛け合わせた様々なサービスを提供するベンチャー企業が現れています。また、現在では、社会のあらゆるモノをインターネットにつなげて情報を収集する「IoT(InternetofThings)」、大量のデータを収集・分析し、新たな価値として利用する「ビッグデータ」、人間の知的作業をコンピュータで模倣した「人工知能(AI)」などのキーワードがトレンドになっています。【企業例】・楽天・Softbank・Yahoo・LINE・メルカリ・Speee・RPAホールディングス広告・マーケティング業界近年ではデジタルマーケティングが一般的なものとなり、広告・マーケティングの仕組みが大きく変化しました。デジタルマーケティングとは、「デジタル」と「マーケティング」を組み合わせた用語で、スマートフォンなどのデジタルデバイスやデジタルテクノロジーを活用したマーケティングを意味しています。デジタルマーケティングでは、Webページの閲覧数、商品購買履歴などのデータを収集、分析することにより、1人1人の顧客のニーズに寄り添ったマーケティングを実施することを可能にしています。【企業例】・サイバーエージェント・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム・電通デジタル・マクロミル・インテージ・ワンスター・ECマーケティングコンサルティング業界コンサルティング業界のベンチャーには、大手コンサルティング企業出身者が立ち上げた企業が多いです。例えば、ドリームインキュベータはボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の日本代表であった堀紘一氏によって設立されています。コンサルティング会社だけでなくベンチャーキャピタルとしての側面を持つ企業や、成果報酬型のコンサルティング業務を提供する企業など、それぞれの企業がユニークな特徴を持っています。【企業例】・ドリーム・インキュベータ・経営共創基盤・シグマクシス・ベイカレント・コンサルティング・エル・ティー・エス・リブ・コンサルティング人材・教育業界人材業界では、人材紹介・派遣、求人メディア、採用コンサルティングなどの様々な領域で、新しいサービスを提供するベンチャー企業が生まれています。現在、労働人口の減少により、日本の人材業界の市場規模は縮小傾向にあります。しかし、この事実を逆に考えると、多くの企業にとっての人材採用の重要性が高まっていることを意味しています。人材ベンチャーでは、新卒採用の段階から優秀な学生を企業に紹介するエージェントサービス、オンライン上で企業が個人に仕事を直接発注することができるクラウドソーシングサービスなど、これまでになかった人材紹介サービスを提供しています。【企業例】・リクルート・パーソル・ネオキャリア・ビズリーチ・Leverages・エン・ジャパン・クラウドワークス・LITALICO・Schoo・リアライブ※創業から50年以上が経過しているリクルートをベンチャー企業と見なすか否かについては個人差があると思いますが、「革新的な技術や創意工夫を武器に、新しいビジネスを展開する企業」という今回の定義には当てはまっているものとして扱います。金融業界現在の金融業界では”Fintech”が台頭しつつあります。”Fintech”とは、金融を意味する”Finance”と技術を意味する”Technology”を組み合わせた造語であり、IT技術を活用した新たな金融サービスを意味しています。Fintechを活用した代表的なサービスとして、スマートフォンを活用したオンライン決済サービスや、自動で家計簿をつけることができるクラウド家計簿アプリなどが挙げられます。【企業例】・ライフネット生命・マネーフォワード・freee・Coiney・ネットプロテクションズ・キャンプファイアゲーム・エンターテイメント業界スマートフォン向けソーシャルゲーム、音楽のストリーミングサービス、定額制の動画配信サービスなど、常に新たなサービスが発生しつつあるゲーム・エンターテイメント業界のことを指します。国内大手ゲーム企業である任天堂と提携したDeNA・Cygames、サイバーエージェントとエイベックス・デジタルの共同出資によって設立されたAWAなど、独自のコンテンツを持つ既存プレーヤーとの協業を柔軟を行う企業が多いのも特徴です。【企業例】・DeNA・GREE・U-NEXT・ドリコム・コロプラ・Cygames・AWA・アカツキ医療・ヘルスケア業界日本国内の高齢化の進展に合わせて、医療・ヘルスケア業界に対する成長分野としての注目が高まっています。現在でも、ベンチャー企業を中心に、新しいサービスや事業が次々に誕生しています。具体的な例としては、医療関係者が情報を交換するプラットフォームや、個人の健康状態をに合わせて生活習慣の改善に向けたアドバイスを行うサービスなどが挙げられます。【企業例】・RIZAP・エス・エム・エス・エムスリー・メドレー・MTGこの記事で例として挙げた企業を成長ステージ・業界ごとに整理すると、以下の表のようになります。今回は各社の主要事業で業界の分類を決めさせていただきましたが、ゲーム以外にもスポーツ・ヘルスケアなどの事業を展開しているDeNAのように、多角的な事業を展開している企業も多数含まれているのでご注意ください。また、このマップに掲載した企業以外にも業界を代表する企業は存在している上に、各企業の当てはめはunistyleの見解に過ぎません。あくまでも参考程度にご活用ください。ベンチャー企業の選考&インターンに参加するべき理由就職活動中の学生にとっても、ベンチャー企業の選考・インターンに参加することには多くのメリットがあります。ベンチャー企業の選考に参加するべき理由【1】選考過程に慣れることができる面接やグループディスカッションでは、「これまでの経験」が選考結果を大きく左右します。そのため、本命企業の選考を受ける前に、できるだけ多くの場数を踏んで、選考過程に慣れておくことをお勧めします。一般的にベンチャー企業は本選考の開始時期が早く、スピード感のある選考を実施する企業が多いため、時間的・労力的な負担が少ない状態で選考の場数を踏むことができます。また、採用に直結したインターンシップを開催する企業も多いため、こちらの選考も受けておくと良いでしょう。【2】ビジネスの基礎知識を身につけることができるベンチャー企業の選考では、学生に自社の事業を理解してもらうために、企業説明会が開催されることが多いです。説明会では、日本の経済や市場の動向・業界のビジネスモデルの変遷など、就職活動を進める上での「基礎知識」を身につけることができます。【3】自分の視野を広げることができるOB訪問をしたことのある方は分かると思いますが、業界や職種によって社会人のキャラクターや価値観は大きく異なります。そのため就職活動の序盤には、幅広い業界を見ておくことをおすすめしています。現段階でベンチャー企業に興味のない学生であっても、実際に働いている社員の方と交流する中で、自身のキャリアに関する考えが深まると思います。どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分からないものです。とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしましょう。参考:こちらの記事では、大手志望の学生がベンチャー企業の選考を受けることのメリット、その際に志望動機を作成するポイントを紹介しています。参考にしてみてください。ベンチャー企業のインターンに参加するべき理由【1】企業のサポートが手厚いベンチャー企業のインターンは、採用活動に直結している場合がほとんどです。そのため、会社の未来を担う優秀な人材を発掘しようと、エース級の若手社員がメンターについて学生を指導してくれることが多いです。中には、役員や事業部長をインターンに登場させる企業もあります。企業のエースによる手厚いの指導を受けることで、今後の就職活動に役立つビジネススキルを高めることができます。また、ベンチャー企業のインターンには報酬が出るものが多いです。就職活動によりアルバイトの時間が削られ、交通費などの出費がかさむ時期に、お金を稼ぐことができます。【2】優秀な学生と切磋琢磨することができるベンチャー企業のインターンには、就職活動に早期から動き出した様々な優秀な学生が参加します。インターン参加者の進路も、ベンチャーから外資コンサル・外資金融・日系大手までバラエティに富んでおります。インターンを通じて、就職活動に対する目線の高い友人を作ることができることはもちろん、幅広い業界の選考に関する生の情報を交換する機会を作ることができます。最後にいかがでしたでしょうか。この記事が、皆さんのベンチャー企業に対する理解を深め、自分に合った企業を見つける参考となれば幸いです。先述した通り、どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分かりません。就活生の皆さんには、とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしていただきたいです。少しでも興味のあった業界・企業があれば、ご自身で調べてみてください。ベンチャー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にベンチャー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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テレビ大好き人間を採用し続けるテレビ局はデジタル化する未来を生き残れるか? テレビ大好き人間を採用し続けるテレビ局はデジタル化する未来を生き残れるか? インターネットの拡大とともに、テレビの視聴者数は減少を続けており、特に若者においてはテレビを見る人が激減していると言われています。大きく減ったテレビを観る人、高齢者は相変わらず高視聴率だが…(2016年)(最新)就職活動においても、テレビ局を含むマスコミの人気は少しずつ低下しているのが現状ではないでしょうか。unistyleを利用している就活生の多くは、幅広い業界を見ながらもテレビ局を併願する例は少ないようです。就職活動生から敬遠されるテレビ局の新卒採用給与も高く、仕事内容も面白そうなテレビ局ですが、実際には多くの上位校学生から敬遠されています。その理由の一つが、「テレビ大好きっ子を採用したい」というテレビ局の採用意向が見え隠れするということです。テレビ局のエントリーシートは未だに、どんな番組を作りたいか、心に残ったテレビ番組は何か、どんな人にインタビューしたいかなど、他社では聞かれないようなテレビに詳しい人にフォーカスした質問が多く、テレビに縁のない人にとっては非常に書きにくい内容となっています。面接でも、テレビに関する話題が多く、テレビ局として「テレビ大好きっ子」を採用したいというのが目に見え、更にエントリーシートもテレビ局向けの対策が必要なため敬遠されていると考えられます。各社の中期経営計画においては、デジタル領域の強化や海外進出を掲げているものの、採用領域では未だにテレビ大好きっ子の採用に力を入れているように受け取られています。デジタル分野採用を強化する新聞とデジタル分野に進出し始めたコンサル採用方針を変えていないように見えるテレビ局の一方で、新聞各社はデジタル分野に興味のある学生の採用に力を入れ始めています。朝日新聞はここ数年、ビジネス系のインターンを実施しており、またデジタル領域における新規事業にも積極的に取り組んでいます。ネット上の話題を元に取材をしてコンテンツを作る「withnews」やアメリカ発のネットニュースサイト「ハフィントンポスト」の運営を行っています。日経新聞も、日本最大の有料コンテンツ提供会社として、デジタル部門採用に力を入れ始めています。17卒の採用でも記者採用以外に、デジタル領域で10名程度の採用を見込んでおり、今後も継続が予想されます。デジタル領域については、コンサルティング会社の進出など、テレビ・新聞、広告代理店などの既存の「マスコミ」業界以外からも算出してきています。アクセンチュアもデジタルコンサルタントの採用を開始しており、デロイト、EYアドバイザリーなどの各企業もデジタル分野への進出を表明しています。参考:最後に景気回復に伴う広告費の増加に伴い、テレビ広告収入全体では伸びているものの、それ以上にインターネット広告が伸びており、デジタル分野への対応は、テレビ局と言えども不可欠といえます。足元では好景気に支えられて業績を保てているものの、景気後退局面に真っ先に削られるのが広告関連予算です。この好景気がせっかくのビジネス改革のチャンスをふいにしてしまわないか心配されます。企業の未来は人材が作ります。今後のテレビ局が時代の変化に沿った採用方針を取るのか、テレビ局の採用方針に今後も注目したいと思います。【関連記事】テレビ業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にテレビ業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 16,994 views
就活サイトunistyle(ユニスタイル)の使い方を徹底解説。日系大手内定に近づく5つのサービスの特徴を紹介 就活サイトunistyle(ユニスタイル)の使い方を徹底解説。日系大手内定に近づく5つのサービスの特徴を紹介 本記事では就活サイトunistyle(ユニスタイル)の特徴や便利なサービスを紹介します。就職活動に役立つサービスばかりですので、ぜひ最後までご覧いただき、uniatyleを最大限ご活用ください。本記事の構成就活サイトunistyleとはunistyleの特徴を紹介先輩就活生のESを参考にしたいあなたへ。内定者のES約7万件が読み放題└使い方└就活が終わったらESを投稿してお小遣い稼ぎも就活はスケジュール管理が大切!大手企業約1000社の締切情報一覧└使い方リアルタイムに情報交換!累計24万人の就活生が利用するオープンチャット└オープンチャット一覧はこちらから「魅力的な自己PRの書き方」など就活対策記事1500以上が読み放題└使い方:テクニック記事└使い方:コラム記事スマホでより便利に就活!unistyleアプリ最後に就活サイトunistyleとはunistyleでは就活生を対象に先輩のESや締切情報といった就職活動に役立つコンテンツを提供している就活情報提供メディアです。そんなunistyleは年間約10~11万人の就活生、2023年度就活生の約5人に1人が登録しており、HR総研と楽天みん就が2022年卒学生を対象に行った調査では学生が利用した就活サイトのランキングにて9位にランクインしました。HR総研×楽天みん就:2022年卒学生の就職活動動向調査(6月)結果報告【就職活動編】unistyleの特徴を紹介ここからはunistyleが提供するサービス別にunistyleの特徴を紹介していきます。サービスの特徴だけでなく使い方も紹介しているので、「先輩のESが見られるのは知っているけど、効率的な調べ方が知りたい」といった方は是非参考にしてください。注意本記事で紹介しているサービスの利用にはunistyleの無料会員登録が必要となります。まだお済みではない方は以下から会員登録をお願いします。会員登録はこちら先輩就活生のESを参考にしたいあなたへ。内定者のES約7万件が読み放題ES・選考レポートは上記画像をクリック(会員登録が必要です)まずは「ES・選考レポート」です。先輩就活生が投稿してくれた実際のESや体験談を読むことができるサービスです。選考通過したESをご自身のES作成時に参考にしたり、自分と似たような経験について書いているESを読んで文章構成の参考にしたり、と選考に活用できます。就職活動ではインターンから本選考までたくさんのESを作成することになるため、unistyleのES・選考レポートは効率的なES作成に一役買うでしょう。現在たくさんの就活生に投稿していただき、約7万件を読むことができます。投稿されているのは「ES」「選考レポート」「インターンレポート」の3書類です。ES選考通過したエントリーシートが読めます。選考レポート面接やグループディスカッションなど、企業の選考で聞かれたことや雰囲気を就活生目線でまとめています。※内定者あるいは最終選考到達者のみが投稿できます。インターンレポート企業のインターンの様子を実際に参加した就活生がまとめています。選考内容、インターンの内容や雰囲気、その後の本選考への影響など参加しないと分からないような情報もチェックできます。使い方※以下ではスマホの画面で使用方法を案内します。まず、unistyleのトップページからES・選考レポートのページに移動します。検索画面では業界、ESの種類、キーワードの3つから求めるESを絞ることができます。キーワードではESやレポートに使用されている文言を検索できるので、自分の求めるESをピンポイントに見つけられます。検索結果は上記のように一覧で表示されます。投稿者の卒業年度、性別、職種、内定したかどうか、も分かるので、参考にするESを詳細に吟味することができます。就活が終わったらESを投稿してお小遣い稼ぎも上記で紹介した先輩就活生のESは誰でも投稿できます。投稿したES・選考レポートの謝礼として最大1000分のAmazonギフト券をお渡ししているので、就職活動後のお小遣い稼ぎの1つとしてもご利用いただけます。皆様が作成したES・選考レポートを未来の就活生の道しるべ、そして頑張ったあなたへのご褒美に代えてください。以下の記事ではunistyleにES・選考レポートを投稿する手順を解説しています。気になった方は是非ご一読ください。参考記事就活はスケジュール管理が大切!大手企業約1000社の締切情報一覧締切選考情報一覧は上記画像をクリック(会員登録が必要です)続いては締切・選考情報一覧です。大手企業のインターン・本選考の締切情報が一覧でまとまっているため、一社毎に調べることなく効率的にエントリーする企業を増やせます。就職活動は短い期間でたくさんの企業にエントリーするため、スケジュール管理が肝心です。締切・選考情報一覧を使うことで締切情報を効率的に手に入れ、スケジュールを管理できます。また、一覧でみることが新たな企業との出会いのきっかけにもなります。就職活動では知っている企業や業界を中心に受ける人が多いため、締切を過ぎてから優良企業の存在を知る、ということもあります。締切・選考情報一覧を使うことで締切に間に合う企業との出会いを広げられます。使い方まず、unistyleのトップページから締切・選考情報一覧のページに移動します。検索画面では対象卒業年、カテゴリ、業界から条件を絞ることができます。カテゴリでは本選考、インターン、説明会・イベント、合同説明会・イベントから選ぶことができるので、自分の興味のある募集を選べます。検索結果は上記のように一覧で表示されます。上記では締切順に並べていますが、新着順に並べることも出来ます。一覧を見て興味を持った募集はタップして詳細を見ることができます。詳細情報では開催日時やインターンの内容、開催場所など企業が発表している情報を見ることができます。「エントリーする」を押せば企業サイトに移動できるので、直接エントリーが可能です。効率的なエントリーに是非お役立てください。リアルタイムに情報交換!累計24万人の就活生が利用するオープンチャットunistyleのオープンチャット一覧は上記画像をクリック次に紹介するのはunistyleが運営する就活生向けLINEオープンチャットです。LINEオープンチャットとはLINE株式会社が運営しているサービスであり、匿名で参加できるチャットサービスです。unistyleでは就活生向けに志望企業別、大学別など600以上の様々なグループを開設しています。面接の設問などの選考情報や、OB訪問をして得た企業情報など、グループごとに他では得られない様々な情報をリアルタイムに知ることができます。就活仲間を作るもよし、情報収集に用いるもよし、共通点のある匿名の就活生同士だからこそできる会話ができるのはここだけです。是非用途に合わせたグループに参加してみてください。オープンチャット一覧はこちらから以下にはオープンチャットの参加用URLが一覧で表示されているページを掲載しています。オープンチャット一覧はこちら志望業界、大学別、職種別などのLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから志望企業別グループ①はこちら志望企業別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから┗コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど志望企業別グループ②はこちら志望企業別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから┗メーカー・広告・マスコミなど「魅力的な自己PRの書き方」など就活対策記事1500以上が読み放題テクニック記事を読む方はこちらコラム記事を読む方はこちら続いて紹介するのは就活対策記事です。業界・企業研究、ESの書き方、面接の受け答え…就職活動では頭に入れなくてはいけないことがたくさんあります。unistyleの就活対策記事では「魅力的な自己PRとは」のような選考対策、「広告業界大手3社を徹底比較」といった企業研究に役立つ記事から、「自由な服装でお越しくださいって結局スーツと私服どちらが正解なのか?」のような就活にまつわるコラム記事、企業の方へのインタビュー記事など2500以上の記事があります。ESの設問に困ったときなどはもちろん、就活の合間の読み物としても利用してみてください。使い方:テクニック記事unistyleの記事は就職活動のノウハウやテクニックを紹介する「テクニック記事」と、企業の方へのインタビューや実体験に基づいた就活の情報などをお伝えする「コラム記事」の2種類があります。以下ではテクニック記事について紹介します。まず、トップページからテクニック記事のページに移動します。テクニック記事は「自己分析」「エントリーシート」のように記事がカテゴリ分けされています。このカテゴリから自分の興味のある記事を探すことができます。以下ではカテゴリごとのおすすめ記事を紹介しています。是非読んでご自身の就職活動に活かしてください。就活スケジュール(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:自己分析(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:企業研究(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:OB訪問・リクルーター(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:エントリーシート(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:Webテスト・筆記試験(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:グループディスカッション(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:面接(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:内定から入社まで(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:働き方・キャリアを考える(カテゴリ一覧はこちら)おすすめ記事:使い方:コラム記事次にコラム記事の使い方を紹介します。まず、トップページからコラム記事のページに移動します。検索画面では自分の知りたいキーワードを入力すると該当する記事が一覧で表示されます。スマホでより便利に就活!unistyleアプリアプリのインストールは上記画像をクリックunistyleでは上記で紹介したブラウザ版だけでなく、アプリ版もご用意しています。アプリ版では上記のサービスがすべて使えるのはもちろん、気になった記事やESを保存していつでも確認できます。また、お気に入り機能を使えば企業の情報にも素早くアクセスできます。最後に本記事では就活サイトunistyle(ユニスタイル)の使い方や特徴を解説しました。是非、unistyleを最大限活用し、ご自身の就職活動に活かしていただければ幸いです。参考記事 15,130 views

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