【総合商社・決算速報!】2018年3月期・第3Q決算を解説!純利益レース実況中継【三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅】

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最終更新日:2022年03月29日

【総合商社・決算速報!】2018年3月期・第3Q決算を解説!純利益レース実況中継【三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅】

早いもので、2018年も2月に入りました。
日系大手の選考情報解禁(3月1日〜)が数週間後に迫り、2019年卒の皆さんのなかには、焦りや危機感を感じている方も多いかもしれません。

そんななか、各企業も2018年3月期・第3Q(第3四半期:2017年4月〜12月)の決算情報をリリースしています。

就活生は投資家ではありませんので、各社の決算内容について詳しく理解しておく必要はありません。

むしろ、各企業の短期的な業績にばかり左右されてしまうことは、望ましいキャリア選択に必ずしも結びつかないとも考えています。
なぜなら、皆さんが就職活動で目指すべきは、「直近の業績が好調な会社」ではなく、「皆さん自身のキャリア観にマッチした会社」であるからです。

とはいえ、志望度が高い企業の業績については、最低限の知識は持っておくべきです。
その企業が「どうやって、いくら儲けているのか」をまったく知らないままで、「御社が第一志望です!」と豪語するのは無理があるでしょう。

本記事では、2018年2月2日〜8日にかけてリリースされた総合商社(上位5社=三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅)の第3Q(2017年4月〜12月)決算について、就活生が知っておくべき内容だけをピックアップしてお伝えします。

総合商社の直近の業績については、本記事を読むだけで十分です。
わかりやすい解説と図解を加え、会計知識のない学生でも理解しやすい内容に仕上げましたので、ぜひ最後までご覧ください。

※本記事が紹介する決算情報は、すべて各社のIR資料から抜粋しています。

【本記事の構成】

◆ そもそも「連結純利益」とは何か
◆ 昨年度(2017年3月期)の振りかえり
◆【2018年3月期・第3Q】総合商社の連結純利益
◆【2018年3月期・第3Q】各社の収益分析
◆ 総合商社の純利益レースに大した意味はない?

そもそも「連結純利益」とは何か

近年、総合商社の業績を分析・比較するときには、一般的に「連結純利益」という数字が用いられるケースが多いです(本記事もこの数字をベースに考察を進めます)。

実際に総合商社の決算情報を見ていくまえに、この「連結純利益」という概念について、カンタンに確認しておきましょう。

「純利益」とは何か

まず「純利益」とは、「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」のことを指します。
つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。

「連結純利益」とは何か

「連結純利益」とは、企業グループ全体の純利益のことを指します。

すなわち、親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(”連結”)したもの*のことです。

多くの子会社や関連会社を保有している大企業にとっては、自社単体での業績よりも、グループ全体の業績のほうが重要です。
したがって、そうした大企業の決算内容を分析するときには、とくに「連結純利益」が重要な数字として注目されることになります。

現在の総合商社は、「トレード」から「事業投資」へとビジネスモデルの軸足を移行しつつあるため、自社グループ企業からの取込利益(子会社や関連会社の純利益のうち、親会社の利益として認識する取り分)が大きな収益源になっています。

このようにグループ経営を行う総合商社においては、連結純利益がとくに重要な決算事項として注目されることになります。

*子会社・関連会社の純利益は、必ずしもすべてが連結決算に反映されるわけではありません。
親会社からの出資比率に応じて、連結決算への算入額が決定されます(例:子会社Bへの出資比率が30%の場合、子会社Bの純利益のうち30%を親会社Aの連結純利益に加算する)。

昨年度(2017年3月期)の振りかえり

上記の解説を踏まえたうえで、まずは総合商社各社の昨年度(2017年3月期)決算を振りかえっておきましょう。

2017年3月期の各社の最終連結純利益は、以下の通りでした。

 

資源分野でV字回復を果たした三菱商事が4,402億円の連結純利益を稼ぎ出し、伊藤忠商事から業界首位を奪還。
食料分野などで安定収益を稼いだ伊藤忠商事も、3,522億円を稼いで同社の史上最高益を更新しました。

三井物産も3,061億円の連結純利益を達成するなど、各社とも前年度から大幅増益を達成しており、2017年3月期は業界全体として好調な年度であったと評価できます。

【2018年3月期・第3Q】総合商社の連結純利益

さて、ここからが本題です。

総合商社の2018年3月期・第3Q決算*。
各社の第3Qの連結純利益は以下のとおりでした。

*現時点で明らかになっている部分(2017年4月〜12月=1年間の4分の3)までを暫定的に集計した中間報告。

三菱商事が業界トップをキープしており、これに三井物産、伊藤忠商事と続いています。

9か月ぶんの暫定決算であるにもかかわらず、三菱商事以外の4社は昨年度(2017年3月期)1年間での連結純利益をすでに上回っており、総合商社業界全体として好調をキープしていると言えます。

【2018年3月期・第3Q】各社の収益分析

以下では、各社の収益構造を事業セグメントごとに分析します。

各総合商社がどのような事業バランスで収益をあげているか、ざっくり把握しておきましょう。

【三菱商事】王者の貫禄。金属などで圧倒的な収益

今期、圧倒的なボリュームの純利益を稼ぎ出している三菱商事。

今回の第3Qの決算発表にともない、2018年度3月期・通期での連結純利益予想も引き上げ、これまでの史上最高益(4,712億円:2008年3月期)を大きく上回る5,400億円の最終純利益を見込んでいます。

第3Qまでは、市況が大きく上昇した金属分野が絶好調。
金属分野単独で、連結純利益全体の半分近くに相当する1,787億円を稼ぎ出しています。

また、自動車事業の持ち分利益が拡大した機械分野、昨年度に連結子会社化したコンビニエンスストア・ローソンが引き続き貢献した生活産業分野なども堅実に推移。
三菱商事・増一行CFOも「事業系も市況系も好調を維持しており勢いのある決算となった」と自評しています。

【三井物産】ついに巻き返し!資源の強さをふたたび示す

連結純利益ベースで伊藤忠商事を逆転した三井物産。
もともと圧倒的な強みを持っていた資源分野を中核に据え、大きな収益をあげています。

ご覧のとおり、純利益全体の約60%を金属資源分野だけで稼いでいます。

資源価格の上昇によって各地の権益から得られる収益が大幅に向上し、資源分野のインパクトの大きさをあらためて証明した決算になりました。

しかし、三井物産といえば、2016年3月期に資源分野で大きな減損を出したばかり。

市況変動リスクの小さい非資源分野の強化を掲げているものの、今回の決算でも生活産業分野において267億円の赤字を残すなど、非資源事業の収益化にはもう少し時間がかかるようです。

「資源の三井」の強大さを示した一方で、資産ポートフォリオの最適化(=資源依存からの脱却)にはやや課題が残る決算内容だと評価できます。

【伊藤忠商事】今期も絶好調!非資源の安定収益と整ったバランス

純利益ベースでは三菱商事・三井物産の後塵を拝すものの、今期も非資源分野の強みを活かして突き進む伊藤忠商事。

昨年度の連結純利益(3,522億円)も同社の史上最高益となりましたが、今年度はこれを第3Qの時点ですでに上回っており、足元の業績はまさに絶好調と言えます。

稼ぎ頭は、コンビニ・ファミリーマートや青果メジャーDoleなど、優良事業を多く抱える食料分野。

さらには、住生活や機械、情報・金融などの非資源分野を中心に、各事業分野がバランスよく収益をあげていると評価できます。

先日は社長交代のニュースで話題を呼んだ伊藤忠商事。
同社が強みとする非資源事業は資源事業に比べると市況変動の影響を受けにくく、資源分野の事業よりも安定的な収益が見込めると言えます。

鈴木新社長のもと、既存事業をうまく成長させつつ、あらゆる分野で有望な新規事業をつくっていくことができれば、今後も順調な成長を続けることができそうです。

【住友商事】資源のリカバリー、そしてメディア・不動産の安定成長

住友商事も好調。
今期第3Qでは、前年同期比126%増となる2,528億円の連結純利益を稼ぎました。

 

赤字が続いていた資源・化学品分野で431億円の黒字を計上。

また、ジュピターテレコム(J:COM)などのメディア事業、不動産事業などを中心に非資源分野できっちりと収益を出しており、昨年度までから大きくジャンプアップした決算となりました。

【丸紅】大幅増益!しかし遠のく、他社の背中

穀物や電力・プラントなどの分野で、独自の知見と強みをもつ丸紅。

ここ数年の業績は芳しくありませんでしたが、今期は大きな増益を達成し、通期の最終連結純利益の予想も2,000億円へと上方修正しています。

生活産業や電力・プラントなど、得意とする領域でしっかり稼いでいます。

また、昨年度は赤字分野であったエネルギー・金属分野も、石炭や銅価格の上昇によって黒字へと改善しています。

しかし、決算資料の中身をよく見てみると、今回の増益の主要因は米国の減税政策にあるようです。

純利益ベースで他社から引き離されつつあるなか、確実に収益化できる事業をつくるべく、積極的なアプローチを続けていかなければならないでしょう。

最後に:総合商社の純利益レースは無意味?

ここまで、総合商社の2018年3月期決算について比較・考察してきました。

各社の連結純利益の推移や収益構造については、就職活動をすすめていくうえでの基礎的な業界知識として、本記事でご紹介した程度の内容は把握しておくべきでしょう。

しかし一方で、本記事の冒頭でも指摘したとおり、短期的な業績に気を取られすぎるのも好ましくありません。
その業績推移がいつまで続くかも分かりませんし、そもそも皆さんが選ぶべきは「直近の業績が好調な会社」ではなく「皆さん自身のキャリア観にマッチした会社」であるはずです。

また、そもそも総合商社どうしの「連結純利益レース」自体、(単にメディアが煽っているだけで)実際には大した意味を持っていないという指摘もあります。

実際、各社の社長もそれぞれ以下のようなコメントを出しています。

◆ 三菱商事・垣内社長

(2017年、純利益ベースで総合商社首位を奪還したことについて)
「これも誤解を招くんですが、商社という集団の勝者になる、ということは私のイメージにまったくないんです。ですから、首位を奪還ということはあまり意識したことがない」

 

出典:「商社の枠を飛び出す」三菱商事社長が描く未来像 (NIKKEI STYLE)

◆ 三井物産・安永社長

「(純利益の)目標数値は必達だが、何位になるかはあまり興味がない」
「一騎当千のつわものが自由に飛び回り、新しいビジネスを作り出す集団でなければならない」

 

出典:三井物社長:最強自負する資源で投資継続、市況低迷でも競争力発揮へ (Bloomberg)

◆ 伊藤忠商事・岡藤社長(2018年4月1日以降は会長CEO)

「損益計算書(PL)上の数値競争が過熱しており、このままでは商社業界全体がマーケットから信頼を失う。(18年4月から始まる)次の中期経営計画では、単なるPLの数値で競争するのはやめなあかん」

「社員が誇りを持てる、自分の子どもを入社させたいと思う、仕事も家族の生活も大事にする等、誰もが憧れる会社を目指す」

 

出典:伊藤忠が利益で首位陥落、数値競争からの離脱を目指す (DIAMOND Online)

 

以上を踏まえたうえで、unistyleが総合商社を志望する皆さんにお伝えしたいことは、「ファーストキャリアとして総合商社を選ぶうえで、本当に深く検討すべきは直近の連結純利益ではない」ということです。

直近の結果に過ぎない連結純利益に惑わされず、あなた自身の価値観やキャリアビジョンにマッチした総合商社(ひいては企業)に入社することこそが、長期的にみて幸福なキャリアに繋がっているはずです。

あなた自身の志向性を定めたら、早いうちから3つの論点(自己PR・学生時代頑張ったこと・志望動機)を磨きあげ、内定獲得に向けて戦略的・計画的に行動しましょう。

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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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【外資系投資銀行内定者が語る】外資系IBDと日系IBDの違い 【外資系投資銀行内定者が語る】外資系IBDと日系IBDの違い こんにちは、17卒就活生です。就職活動では専ら投資銀行業界を目指し、最終的に外資系・日系双方の投資銀行から内定を頂くことができました。そこで今回は、私が投資銀行での就職活動をする中で感じた「外資系IBDと日系IBD双方の魅力」を記載していきます。外資系IBDと日系IBD、それぞれで具体的にどういった魅力を感じたのか、下記に書いていきたいと思います。外資系投資銀行IBDの魅力外資系投資銀行の魅力として初めに、大型のM&Aや資金調達案件に特化して関わることができるということがあります。私の内定先である米系トップファームの社員によると、基本的には1000億円以下の案件は受けないというお話をしていました。また、外資系投資銀行の強みである海外でのネットワークを活かした、大型のクロスボーダー案件に関わる機会が豊富にあるとのことです。これに加えて、早くからIBDでのスキルを身に着けるうえで魅力的な環境であると感じました。インターンでお会いした日系証券会社出身の外資系IBDの社員は、「外資系IBDのアナリスト1年分は日系IBDの2年分の経験を積める」というお話をしていました。もちろん、外資系IBD各社の中での案件の獲得状況によって違いはあるものの、案件が豊富でかつ少数精鋭の外資系IBDであればその通りなのではないかと思いました。最後に、報酬面の魅力は外せないと思います。初任給からボーナスも含めれば、1000万円のボーダーに乗るか乗らないかといった金額をオファーされます。また、「アソシエイト、VP、MD」とタイトルを上げることができれば、数百万から数千万単位で年収が増額していくとのことです。日系投資銀行IBDの魅力他方で、日系投資銀行の魅力として初めに、豊富な案件執行実績を積めるということがあります。IBDから転職する上で、自分が携わった案件執行実績の数が1つの基準になると言われています。この点、一部の下位の外資系投資銀行(IBD)では、案件を獲得できていないがために、提案のみで案件執行数を中々増やすことができないという問題が発生しています。しかし、私がインターンに参加していた日系上位のIBDの社員の方々によると、日系IBDでは小規模から大規模まで多数の案件が存在することから、案件の執行まで携わる機会が豊富にあるとのことです。また、日系IBDの魅力として、1000億円以上の大規模案件から数十億円規模の案件まで多様な規模の案件に関わることが出来るという点があります。日系IBDの社員によると、これには「大規模案件であればその道のベテランからスキルを盗むことができ、小規模案件であれば若手から中心となって案件の執行に関われる」というメリットがあるとのことでした。最後に、日系IBDならではの魅力として、海外での勤務機械やMBA留学などの育成制度が豊富にあるということです。外資系IBDであれば日本が現地法人であることから、海外での勤務機会はほぼないということを聞きました。しかし日系IBDであれば、海外支社や海外の提携先での勤務機会があるという魅力があります。また会社によっては、社費でのMBA留学制度や語学留学制度を設置している会社もあります。私が感じた外資系・日系投資銀行のデメリットなお、私は双方のファームから無事オファーを獲得することができましたが、異なるキャリアを選択することにしました。そこで、私がキャリア選択をする際に感じた双方のデメリットをいくつか記載していきます。なお、これは各社異なる部分だと思いますので、あくまで参考にしてください。1.社内文化私がオファーを頂いたある米系ファームでは、新卒入社のアナリストが入社3年で絶滅するという状況が続いていました。その背景には、上が詰まっていることや他社からのアソシエイトクラスの流入、あとは他行の社員も口々に言う社内政治の厳しさもあると感じました。具体的には、担当セクターごとのボーナスの配分をめぐる政治や、タイトル昇格に向けた社内政治があるといいます。その一例として、アナリストであれば、上司から電話がくれば土日でも夜中でも仕事を行い、アナリストの場合は上司の命令には絶対従うという環境でもあります。2.案件執行実績また、ある欧州投資銀行では業績悪化に伴い、案件執行実績を獲得できないという状況が発生していました。アナリストは提案のみで執行まで経験できておらず、かつ部門の人数もM&Aに関わる部隊のほとんどを縮小し資金調達に集中するといった状況も発生していました。3.徹底した社内での分業私がオファーを頂いた日系IBDで感じたデメリットの1つに、社内での徹底した案件の段階に応じた分業体制があると感じました。これにより、案件の提案から執行まで一貫して関わっていく力をつけられないのではないかと感じました。具体的には、同じ規模の案件でも外資系IBDであれば4人近くで行う案件を30人近くのチームで分業するというお話もありました。まとめ外資系IBD、日系IBDと一言で言っても、それぞれの会社によって職場環境・魅力は大きく異なります。また、ネットに載っている情報には限界があります。そこで、各社の社員に会い、インターンに参加する中で自分の目で会社を見極めていくのが大切なのではないかと思います。【関連記事】 27,885 views
なんとなく”銀行は危ない”と思ってる学生は要注意!就活慣れした学生ほど”情報”への向き合い方を再考するべき理由 なんとなく”銀行は危ない”と思ってる学生は要注意!就活慣れした学生ほど”情報”への向き合い方を再考するべき理由 『就活は情報戦』という言葉があります。この言葉が示すように、就職活動を始めた段階では無限ともいえる情報を前に立ち往生してしまった経験があるかもしれません。とはいえ、就職活動にも慣れてくると「直近採用人数を減らしている銀行は危ない」「商社は体育会じゃないと入れない」「コンサルはマックよりも時給が低い」など、どこから仕入れたかもわからない情報を、あたかも常識のように受け入れてしまっている就活生が一定数いるようにも思われます。就活に慣れてきた今だからこそ、改めて情報に対する自身の向き合い方について、本記事を通して再考していただきたいと思います。『絶対値・相対値』『長所は短所の裏返し』という2つのキーワードを軸に話を進めていきます。本記事の構成絶対値と相対値の手法を就職活動で応用する衰退する「銀行」を180°反対の視点から見るまとめ絶対値と相対値の手法を就職活動で応用する約100年前、米国に1,500万頭いたとされる馬は、現在では1,500万台の自動車に置き変わりました。(中略)まさに、自動車業界は「100年に一度の大変革の時代」に入っていると、日々実感しています。引用:トヨタ自動車アニュアルレポート2018こちらはトヨタ自動車の2018年のアニュアルレポートより抜粋したものです。MaaS(MobilityasaServices)という言葉も近頃では耳にすることが多くなりました。100年前に、人々の移動手段が馬車から自動車に変化したように今度は単なる自動車からコネクティッドカーやモビリティサービスなどその形を大きく変えようとしています。このような変化は何も自動車業界に限った話ではなく、その影響は金融や商社、航空、メーカーなど全ての業界でも起きています。しかしながら、全ての企業が変化に対応できている訳ではなく、2017年のゴールドマンサックスの大規模レイオフの様に、中には変化に対応するために大幅なリストラを行ったり、事業を畳んだりする企業もあります(参考:MONEYVOICEAIに仕事を奪われた元ゴールドマンの株トレーダー、いま何をしている?)。次に苦境に立たされる業界はどこかと見渡したとき、『銀行』という言葉を思い浮かべる就活生が多いでしょう。AI・フィンテックの台頭による銀行衰退の噂はテレビや雑誌などでよく目にします。一方で就活生も銀行を始めとした金融業界に対して、『縮小産業だから〜』『これから給料も減って伸びないだろうから〜』と答える一方で、その構造や理由を明確に答えることができる学生は少なく、また、どこから得た情報なのか噂で聞いた程度なのか曖昧な返答が多い印象を持ちます。絶対値と相対値情報に対する正しい向き合い方として『絶対値』と『相対値』の考えを用いる方法があります。・相対値…何かと何かを比較して考える数値・絶対値…元からの基準で考える数値「絶対値」「相対値」の話は、中学校の1年生の1番最初に習う範囲であり、unistyleユーザーの皆さんから見ると何をふざけた話をとなるかもしれませんが、日常生活では、絶対値と相対値の考えを忘れてしまっていることがよくあります。例えば大学入学直後によくネタになるセンター試験の点数トークを例に考えてみます。とある東大生のセンター試験の点数が800点だとします(センター試験は900点満点です)。東大生のセンター試験の平均点は810点のため、相対的には、東大生の平均以下となり暫く悔しい思いをするかもしれません(あくまで例えです)。東大生の中だけで見ると、800点という点数は低いかもしれませんが、全国平均の570点は大きく上回っています。東大の中(相対値)だけで見るとマイナスかもしれませんが、そもそもの全国基準(絶対値)で考えると非常に優秀な成績であることが伺えます。このように、絶対値と相対値では結果の見方に大きな違いがあることがわかります。これを踏まえて次の図を参照してください。次の図は2020年新卒の志望業界をランキング形式で表示しています。※表中の%はアンケート回答者の内、該当する業界を志望していると回答した学生の割合を示します。参考:ITmeidaビジネスオンライン2019年度の就職人気業界ランキング1位は銀行でした。それが2020年度の結果では8位まで転落しています。相対値で着目すると1位から8位まで転落しているので一見人気が急激に落ちたようにも見ることができますが、依然トップ10にランクインしている点から、人気が高いことが伺えます。また、ポイントに着目しても1位の医薬品とそれほど大きな開きがないことも同様に伺えます。そのため、巷で聞くような「銀行の人気が落ちている」は一概には言えないようにも思われます。ここから、”何”を基準にしている情報なのかが重要になることがわかります。とはいえ、この調査結果が複数回答が可能であること、どの層の学生へのアンケートなのか不明なため、この結果自体大きなバイアスがかかっていることも否定できません。銀行の人気は変わらなくても銀行の構造は確かに変革期を迎えているGoogleで「銀行|これから」「銀行|なくなる」で検索するとIT企業の台頭による銀行業界の構造改革に関する記事が数多くヒットします。これまで銀行は、決済機能ならその機能だけを担っていれば、ユーザーは喜んで利用してくれた。それが今、アマゾンやアリババのように、決済機能+サービスを提供する企業が次々出現している。(中略)フィンテックの台頭によって、銀行の魅力がどんどんそがれている。その結果、銀行の競合相手は銀行ではなく、他業種へと変わりつつあるのだ。引用:PRESIDENTONLINEビル・ゲイツ「銀行は将来なくなる」銀行が今後なくなっていくか否かに関する議論は恐らく論文などで語るレベルのテーマであり、本記事の趣旨ともズレるので深追いはしませんが、銀行が今後構造変革を求められていくことに関しては間違いない事実だと思われます。ビジネスモデルの変革もそうなのですが、冒頭のゴールドマンサックスの例のように今後「〇〇銀行が300人リストラを決行」のようなニュースを目にすることが増えるかもしれません。ここまでの情報だけを整理すると、先が見えない業界を何故就活生が未だ志望するのか?と疑問を持ってしまいます。ですが、視点を変えることで見方も変わってきます。衰退する「銀行」を180°反対の視点から見る視点を変えて銀行を見る前に、抑えておきたいキーワードがあります。『長所は短所の裏返し』という言葉を聞いたことはあるのではないでしょうか?長所は短所の裏返し『長所は短所の裏返し』という言葉は何故だか就職活動では多く耳にします。よくある短所の答え方としては「長所の裏返しとしての短所」を答えると一貫性のある人物であることも示せるうえ、マイナスイメージを伝えることもないため、使いやすいというメリットがあります。参考:unistyleでもESや面接で短所を聞かれた際の対策として短所の裏返しを伝えることを推奨しています。例えば「あなたの長所/短所を教えてください」のような質問があった場合、・臆病→慎重に物事を決めることができる・頑固→責任感が強いのように考えることが一般的でしょう。表裏関係にあるため矛盾もなく説得力があります。この考えを踏まえた上で次に進みます。銀行員の仕事が激変している。これまで人の手によって行われてきた仕事が、コンピュータに取って代わられていく。(中略)三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。引用:週刊現代ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた!IT(この場合AI)が仕事を奪ってしまって行員の行き場がなくなっていってしまうというどちらかというとマイナスな内容の記事になっています。この記事の内容を反対の視点から見てみます。AIには人件費が必要になりません。AIが仕事を代替することによって削られた人件費は今いる人材の給与の上昇に充てることが可能になりますし、手が空いた人材は新規事業開発などに配置転換されるかもしれません。こうして無駄を省略し、新規事業開発に取り組むようになった結果、銀行は業界で新しいポジションを形成していくことができるとも考えることができます。長所は短所の裏返し、もう少し噛み砕くならば、”逆の視点から情報を見る”ことが大切になってきます。ただなんとなく銀行はこれから失くなるといった情報だけを頼りに志望しなくなるのではなく、実際に自分で業界がどのように変化していくのか調べておくべきでしょう。事実、銀行の給与は上昇している国内銀行81行の2019年3月期の平均給与は609万5,000円で、前年同期の607万7,000円より1万8,000円(0.2%)増加。中央値は613万5,000円で、前年同期(611万5,000円)より2万円上昇。引用:東京商工リサーチ上記の引用は、東京商工リサーチが実施した2019年3月期決算の国内81行の平均給与の調査結果です。国内の銀行は変わらず高い給与水準を維持するどころか上昇傾向にあることが伺えます。この結果を見る限り、とても銀行がなくなっていってしまうようには思われません。銀行の給与が高いのは利益率が高いという業界そもそもの構造が原因となっている部分もありますが、報告書によると、前の節で予想した通り、AIやフィンテックといった技術の導入による人件費削減が大きく影響していると結論付けています。ウィンザー効果最後に、補足になりますが、第三者の意見を無条件あるいは信憑性のあるものとして受け入れてしまうウィンザー効果と呼ばれるものを紹介します。語源はアーリーン・ロマノネスのミステリー小説『伯爵夫人はスパイ』に登場するウィンザー伯爵夫人のセリフ「第三者のお褒め言葉は、どんなときでも一番効き目があるのよ」に由来する。参考:ブランディング会社SINCEウィンザー効果わかりやすいのが「食べログ」などの口コミサイトでしょう。「味音痴のAさんがおすすめしたお店」と「食べログの評価が★4以上のお店」が同じだとしても行ってみたくなるのは後者でしょう。もちろん食べログで評価した人のことなど知る由もありません。リクナビやマイナビ、unistyleといった就活生から見ると第3者の立場にいるメディアの情報は無条件に受け入れてしまいがちです。しかし、ある程度信頼のあるメディアだからといって無条件に受け入れていたら、見方や考え方までが先に示した銀行の例の様に左右されてしまう危険性もあります。当たり前のことですが、与えられた情報に対し、その背景や条件など多角的な視野から接することが大切です。まとめ『絶対値・相対値』『長所は短所の裏返し』をキーワードに本記事を進めてまいりました。重要なポイントをまとめると以下のようになります。ポイント・”何”を基準にしている情報なのか・”逆”の視点から情報を見る今回引き合いに出した銀行はあくまで一例に過ぎません。現在就活をしている皆さんが当たり前だと思っている情報も、視点を変えると違う結論を導き出すことができるかもしれません。本選考が始まる前の今だからこそ、今まで得た知識を捨てて、0の”視点”から就活を始めてみるのもいいかもしれません。【参考記事】▶銀行・・・・▶業界研究・・ 10,413 views

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