【総合商社・決算速報!】2018年3月期・第3Q決算を解説!純利益レース実況中継【三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅】

21,745 views

最終更新日:2022年03月29日

【総合商社・決算速報!】2018年3月期・第3Q決算を解説!純利益レース実況中継【三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅】

早いもので、2018年も2月に入りました。
日系大手の選考情報解禁(3月1日〜)が数週間後に迫り、2019年卒の皆さんのなかには、焦りや危機感を感じている方も多いかもしれません。

そんななか、各企業も2018年3月期・第3Q(第3四半期:2017年4月〜12月)の決算情報をリリースしています。

就活生は投資家ではありませんので、各社の決算内容について詳しく理解しておく必要はありません。

むしろ、各企業の短期的な業績にばかり左右されてしまうことは、望ましいキャリア選択に必ずしも結びつかないとも考えています。
なぜなら、皆さんが就職活動で目指すべきは、「直近の業績が好調な会社」ではなく、「皆さん自身のキャリア観にマッチした会社」であるからです。

とはいえ、志望度が高い企業の業績については、最低限の知識は持っておくべきです。
その企業が「どうやって、いくら儲けているのか」をまったく知らないままで、「御社が第一志望です!」と豪語するのは無理があるでしょう。

本記事では、2018年2月2日〜8日にかけてリリースされた総合商社(上位5社=三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅)の第3Q(2017年4月〜12月)決算について、就活生が知っておくべき内容だけをピックアップしてお伝えします。

総合商社の直近の業績については、本記事を読むだけで十分です。
わかりやすい解説と図解を加え、会計知識のない学生でも理解しやすい内容に仕上げましたので、ぜひ最後までご覧ください。

※本記事が紹介する決算情報は、すべて各社のIR資料から抜粋しています。

【本記事の構成】

◆ そもそも「連結純利益」とは何か
◆ 昨年度(2017年3月期)の振りかえり
◆【2018年3月期・第3Q】総合商社の連結純利益
◆【2018年3月期・第3Q】各社の収益分析
◆ 総合商社の純利益レースに大した意味はない?

そもそも「連結純利益」とは何か

近年、総合商社の業績を分析・比較するときには、一般的に「連結純利益」という数字が用いられるケースが多いです(本記事もこの数字をベースに考察を進めます)。

実際に総合商社の決算情報を見ていくまえに、この「連結純利益」という概念について、カンタンに確認しておきましょう。

「純利益」とは何か

まず「純利益」とは、「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」のことを指します。
つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。

「連結純利益」とは何か

「連結純利益」とは、企業グループ全体の純利益のことを指します。

すなわち、親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(”連結”)したもの*のことです。

多くの子会社や関連会社を保有している大企業にとっては、自社単体での業績よりも、グループ全体の業績のほうが重要です。
したがって、そうした大企業の決算内容を分析するときには、とくに「連結純利益」が重要な数字として注目されることになります。

現在の総合商社は、「トレード」から「事業投資」へとビジネスモデルの軸足を移行しつつあるため、自社グループ企業からの取込利益(子会社や関連会社の純利益のうち、親会社の利益として認識する取り分)が大きな収益源になっています。

このようにグループ経営を行う総合商社においては、連結純利益がとくに重要な決算事項として注目されることになります。

*子会社・関連会社の純利益は、必ずしもすべてが連結決算に反映されるわけではありません。
親会社からの出資比率に応じて、連結決算への算入額が決定されます(例:子会社Bへの出資比率が30%の場合、子会社Bの純利益のうち30%を親会社Aの連結純利益に加算する)。

昨年度(2017年3月期)の振りかえり

上記の解説を踏まえたうえで、まずは総合商社各社の昨年度(2017年3月期)決算を振りかえっておきましょう。

2017年3月期の各社の最終連結純利益は、以下の通りでした。

 

資源分野でV字回復を果たした三菱商事が4,402億円の連結純利益を稼ぎ出し、伊藤忠商事から業界首位を奪還。
食料分野などで安定収益を稼いだ伊藤忠商事も、3,522億円を稼いで同社の史上最高益を更新しました。

三井物産も3,061億円の連結純利益を達成するなど、各社とも前年度から大幅増益を達成しており、2017年3月期は業界全体として好調な年度であったと評価できます。

【2018年3月期・第3Q】総合商社の連結純利益

さて、ここからが本題です。

総合商社の2018年3月期・第3Q決算*。
各社の第3Qの連結純利益は以下のとおりでした。

*現時点で明らかになっている部分(2017年4月〜12月=1年間の4分の3)までを暫定的に集計した中間報告。

三菱商事が業界トップをキープしており、これに三井物産、伊藤忠商事と続いています。

9か月ぶんの暫定決算であるにもかかわらず、三菱商事以外の4社は昨年度(2017年3月期)1年間での連結純利益をすでに上回っており、総合商社業界全体として好調をキープしていると言えます。

【2018年3月期・第3Q】各社の収益分析

以下では、各社の収益構造を事業セグメントごとに分析します。

各総合商社がどのような事業バランスで収益をあげているか、ざっくり把握しておきましょう。

【三菱商事】王者の貫禄。金属などで圧倒的な収益

今期、圧倒的なボリュームの純利益を稼ぎ出している三菱商事。

今回の第3Qの決算発表にともない、2018年度3月期・通期での連結純利益予想も引き上げ、これまでの史上最高益(4,712億円:2008年3月期)を大きく上回る5,400億円の最終純利益を見込んでいます。

第3Qまでは、市況が大きく上昇した金属分野が絶好調。
金属分野単独で、連結純利益全体の半分近くに相当する1,787億円を稼ぎ出しています。

また、自動車事業の持ち分利益が拡大した機械分野、昨年度に連結子会社化したコンビニエンスストア・ローソンが引き続き貢献した生活産業分野なども堅実に推移。
三菱商事・増一行CFOも「事業系も市況系も好調を維持しており勢いのある決算となった」と自評しています。

【三井物産】ついに巻き返し!資源の強さをふたたび示す

連結純利益ベースで伊藤忠商事を逆転した三井物産。
もともと圧倒的な強みを持っていた資源分野を中核に据え、大きな収益をあげています。

ご覧のとおり、純利益全体の約60%を金属資源分野だけで稼いでいます。

資源価格の上昇によって各地の権益から得られる収益が大幅に向上し、資源分野のインパクトの大きさをあらためて証明した決算になりました。

しかし、三井物産といえば、2016年3月期に資源分野で大きな減損を出したばかり。

市況変動リスクの小さい非資源分野の強化を掲げているものの、今回の決算でも生活産業分野において267億円の赤字を残すなど、非資源事業の収益化にはもう少し時間がかかるようです。

「資源の三井」の強大さを示した一方で、資産ポートフォリオの最適化(=資源依存からの脱却)にはやや課題が残る決算内容だと評価できます。

【伊藤忠商事】今期も絶好調!非資源の安定収益と整ったバランス

純利益ベースでは三菱商事・三井物産の後塵を拝すものの、今期も非資源分野の強みを活かして突き進む伊藤忠商事。

昨年度の連結純利益(3,522億円)も同社の史上最高益となりましたが、今年度はこれを第3Qの時点ですでに上回っており、足元の業績はまさに絶好調と言えます。

稼ぎ頭は、コンビニ・ファミリーマートや青果メジャーDoleなど、優良事業を多く抱える食料分野。

さらには、住生活や機械、情報・金融などの非資源分野を中心に、各事業分野がバランスよく収益をあげていると評価できます。

先日は社長交代のニュースで話題を呼んだ伊藤忠商事。
同社が強みとする非資源事業は資源事業に比べると市況変動の影響を受けにくく、資源分野の事業よりも安定的な収益が見込めると言えます。

鈴木新社長のもと、既存事業をうまく成長させつつ、あらゆる分野で有望な新規事業をつくっていくことができれば、今後も順調な成長を続けることができそうです。

【住友商事】資源のリカバリー、そしてメディア・不動産の安定成長

住友商事も好調。
今期第3Qでは、前年同期比126%増となる2,528億円の連結純利益を稼ぎました。

 

赤字が続いていた資源・化学品分野で431億円の黒字を計上。

また、ジュピターテレコム(J:COM)などのメディア事業、不動産事業などを中心に非資源分野できっちりと収益を出しており、昨年度までから大きくジャンプアップした決算となりました。

【丸紅】大幅増益!しかし遠のく、他社の背中

穀物や電力・プラントなどの分野で、独自の知見と強みをもつ丸紅。

ここ数年の業績は芳しくありませんでしたが、今期は大きな増益を達成し、通期の最終連結純利益の予想も2,000億円へと上方修正しています。

生活産業や電力・プラントなど、得意とする領域でしっかり稼いでいます。

また、昨年度は赤字分野であったエネルギー・金属分野も、石炭や銅価格の上昇によって黒字へと改善しています。

しかし、決算資料の中身をよく見てみると、今回の増益の主要因は米国の減税政策にあるようです。

純利益ベースで他社から引き離されつつあるなか、確実に収益化できる事業をつくるべく、積極的なアプローチを続けていかなければならないでしょう。

最後に:総合商社の純利益レースは無意味?

ここまで、総合商社の2018年3月期決算について比較・考察してきました。

各社の連結純利益の推移や収益構造については、就職活動をすすめていくうえでの基礎的な業界知識として、本記事でご紹介した程度の内容は把握しておくべきでしょう。

しかし一方で、本記事の冒頭でも指摘したとおり、短期的な業績に気を取られすぎるのも好ましくありません。
その業績推移がいつまで続くかも分かりませんし、そもそも皆さんが選ぶべきは「直近の業績が好調な会社」ではなく「皆さん自身のキャリア観にマッチした会社」であるはずです。

また、そもそも総合商社どうしの「連結純利益レース」自体、(単にメディアが煽っているだけで)実際には大した意味を持っていないという指摘もあります。

実際、各社の社長もそれぞれ以下のようなコメントを出しています。

◆ 三菱商事・垣内社長

(2017年、純利益ベースで総合商社首位を奪還したことについて)
「これも誤解を招くんですが、商社という集団の勝者になる、ということは私のイメージにまったくないんです。ですから、首位を奪還ということはあまり意識したことがない」

 

出典:「商社の枠を飛び出す」三菱商事社長が描く未来像 (NIKKEI STYLE)

◆ 三井物産・安永社長

「(純利益の)目標数値は必達だが、何位になるかはあまり興味がない」
「一騎当千のつわものが自由に飛び回り、新しいビジネスを作り出す集団でなければならない」

 

出典:三井物社長:最強自負する資源で投資継続、市況低迷でも競争力発揮へ (Bloomberg)

◆ 伊藤忠商事・岡藤社長(2018年4月1日以降は会長CEO)

「損益計算書(PL)上の数値競争が過熱しており、このままでは商社業界全体がマーケットから信頼を失う。(18年4月から始まる)次の中期経営計画では、単なるPLの数値で競争するのはやめなあかん」

「社員が誇りを持てる、自分の子どもを入社させたいと思う、仕事も家族の生活も大事にする等、誰もが憧れる会社を目指す」

 

出典:伊藤忠が利益で首位陥落、数値競争からの離脱を目指す (DIAMOND Online)

 

以上を踏まえたうえで、unistyleが総合商社を志望する皆さんにお伝えしたいことは、「ファーストキャリアとして総合商社を選ぶうえで、本当に深く検討すべきは直近の連結純利益ではない」ということです。

直近の結果に過ぎない連結純利益に惑わされず、あなた自身の価値観やキャリアビジョンにマッチした総合商社(ひいては企業)に入社することこそが、長期的にみて幸福なキャリアに繋がっているはずです。

あなた自身の志向性を定めたら、早いうちから3つの論点(自己PR・学生時代頑張ったこと・志望動機)を磨きあげ、内定獲得に向けて戦略的・計画的に行動しましょう。

総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介

商社 オープンチャット

unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

▼ unistyleに掲載している総合商社の本選考対策はこちらから

おすすめコラム 4 件

【5大商社インタビュー記事まとめ】総合商社を志望するなら目を通しておきたい取材記事をまとめました。 【5大商社インタビュー記事まとめ】総合商社を志望するなら目を通しておきたい取材記事をまとめました。 情報収集ツールとして、説明会やインターンシップ、OB訪問など様々ありますが、今回は効率的に情報収集をオンラインでしたい総合商社志望者のために、多種多様なWEBサイトから総合商社社員にまつわる取材記事をunistyleでまとめました。各社の採用HP上における情報は既にチェックしていると思いますので、外部サイトの記事をまとめております。是非ブックマークして読み進めてもらえると幸いです。01|三菱商事三菱商事社員が語る!三菱商事に内定が取れる人は正直どんな人か(シュシュッと就活!!)インタビュアーの方と三菱商事社員が比較的友好関係がある前提の取材記事になるため、内容は赤裸々に感じます。入社できる人を「平凡ではない人」と表現しているところからも、一般的な採用HPには書かれていないような内容だと見受けられます。全7回の大作になりますので、コツコツ読み進めてもらえればと思います。世界で戦う三菱商事の「強さの秘密」(COURRIERJAPAN)少し過去に書かれた記事となりますが、商社のビジネスをエピソード調で綴られており、具体的な業務内容を想起しやすいものとなっています。海外で働く上で「個人として」大切にしていることが書かれているため、一つの価値観を知るという意味では有益な情報を得られるのではないでしょうか。学生時代の過ごし方2017(2)三菱商事の笹野由梨香さん(日経カレッジカフェ)総合商社の内定者が現在の業務内容や今後のキャリアに加え、学生時代にどのような経験を積みながら過ごしていたかをインタビュー形式で綴った記事です。サークル、アルバイト、留学それぞれの経験について詳しく書かれているため、これからの学生生活の使い方を再考するにあたって非常に参考になるのではないでしょうか。三菱商事社員に聞いた会社のこと(年収ガイド)三菱商事に入社してまだ数年の社員にインタビューした記事で、周囲の人について、年収について、合コンでモテるかどうかについてなど、赤裸々なぶっちゃけトークが多く綴られています。総合商社に関して都市伝説的な知識が先行してしまっている方にとっては、そのリアルを知ることができる点で有益な記事と言えるでしょう。「忖度」しない経営人材を育成三菱商事社長(NIKKEISTYLE)三菱商事社長が今後求める人材像について語った記事です。「経営人材を育てることが、会社の役割だ」と同社長は主張しており、「経営人材の必要性」「リーダーの素質」についてフォーカスしています。採用HP以上に求められる素養が具体的に述べられているため、自己PRの際の参考にすることができるでしょう。02|伊藤忠商事【伊藤忠商事】内定者インタビュー#13「海外で働いて、自分で勝負できる人になりたい」(センパイの就活)19卒伊藤忠商事内定者に対して「学生時代頑張ってきたこと」「就職活動の進め方」などといったトピックをインタビューした記事です。特に就職活動について『インターンやキャリアセンターを利用し「自分が何をしていきたいのか」を明確に』することでぶれない軸を形成していったエピソードは非常に参考になるかと思います。伊藤忠が語る健康経営の秘訣は、「すぐに結果を求めない」こと?(ヘルスケア通信)他社に先駆けて「健康経営」に取り組んできた伊藤忠商事。本記事は人事へのインタビューを基にその想いや取組内容を中心にまとめています。「スタイルアッププログラム」「Re:Body」など他社にはない健康経営システムが紹介されていますので福利厚生を会社を選ぶ際に重視する方は、非常に興味は行かれると思います。「多残業体質」から脱却し、効率的な働き方を実現する「朝型勤務」(日本の人事部)前紹介記事と同様、伊藤忠商事の「健康経営」について取り上げ、今回は「朝型勤務」導入の背景と制度の概要や効果についてフォーカスしています。就活生の間では総合商社は何かと残業時間の多さについて不安視される業界ですが、この記事を読むことで「働き方改革」への注力度合が理解できると思います。【伊藤忠商事株式会社】現場感を大切に持ち続け目的を果たすために駆け抜ける(type就活)伊藤忠商事の機械カンパニー電力プロジェクト部の社員に対して、就活エピソードや入社後のキャリアをインタビューした記事です。電力ビジネスに関する具体的業務内容や仕事をするにあたって大切にする価値観まで詳しく述べているため、総合商社ビジネスのやりがいの一つを知るという点で参考になるでしょう。03|住友商事住商が求める人物像「創造、発信、協働」(みんなの商社ONLINE)2017年に開催された九州商社会の7大商社ファイルセミナーの総合商社採用担当者7人によるパネルディスカッションの内容を記事化したものです。住友商事に求める人物像についての言及はもちろん、特徴的な人材育成制度の実態といった採用HPには掲載されていないような内容も含まれています。内定を出したい学生はどんな学生?住友商事人事担当者に聞く(早稲田ウィークリー)早大生応援Webマガジンの早稲田ウィークリーが住友商事の人事に「どんな学生に内定を出したいか」という率直なインタビューをしている記事です。面接官がどのように面接で学生を判断していくかが、わかりやすく綴られており、住友商事志望者以外の方にもおすすめできる記事となっています。【キャリアの参考になったインターン部門で入賞】住友商事の人事が語るインターンシップの意義(ビズリーチ・キャンパス)「19卒キャリアの参考になったインターン」で入賞した住友商事株式会社のインターン。本記事では、住友商事採用担当者がインターンの正しい意義について語った記事です。インターンに参加する目的やうまい利用の仕方に悩んでいる方にとっては、有益な情報になると思います。04|丸紅アスリートOG・OBインタビュー②丸紅株式会社小林慧祐さん(法政大学ラグビー部卒)(CSParkCareer)法政大学ラグビー部から丸紅に内定した社員に対し、就職活動の進め方や現在の業務内容に付いてインタビューした記事となっています。総合商社の業務内容理解は勿論、体育会学生の強みの活かし方やうまい時間の使い方など、体育会学生の就活に活かされる情報が数多く綴られています。採用は新卒にこだわらない。2、3割は中途で。危機感募らせる丸紅の取り組み(BusinessInsiderJapan)丸紅人事部長の鹿島氏の発言内容を基に「若手の流出」「世界トッププレーヤーの顔ぶれの変化」といった問題に丸紅がどのように対応しているかが綴られています。「15%ルール」「丸紅アカデミア」などユニークな制度についても説明していますので、丸紅での働き方をより深く知りたい方におすすめできます。【丸紅内定】フィリピンのゴミ山ボランティアで気づいた、自分がグローバルビジネスで戦う理由(就活Hack)19卒丸紅内定者に「学生時代の取り組み」「総合商社を志望するに至った経緯」などといったトピックを全文吹き出し会話形式で綴った記事です。後半では「就活で考えるべき5つのポイント」「OB訪問の使い方」に関する非常に実践的な方法論が紹介されており、参考にする価値が非常にある情報と言えます。05|三井物産「会社を知るのに、一番早い方法」何より人を大切にする総合商社の三井物産が、OB/OG訪問にかける想いとは(ビズリーチ・キャンパス)三井物産人事部に対し、OB・OG訪問にかける意気込みや、三井物産らしさ、学生へのメッセージをインタビューした記事です。OB・OG訪問を有意義に使う際の心構えなどを自身の経験と照らし合わせながら述べているため、総合商社のOB・OG訪問の活用方法に悩む方は必見の記事です。創業以来の赤字転落三井物産の会社説明会に行ってきた「人の三井」の底力(Yahoo!ニュース)2016年に三井物産が行った会社説明会「360°丸ごと三井物産」の説明会のレビューと、三井物産採用担当者の採用活動に掛ける想いをインタビューを記事としてまとめています。「人の三井」と呼ばれる社風を理解するいあたって有益な情報が数多くある記事と言えるでしょう。三井物産株式会社北森信明さん【人事部長インタビュー】(就職ジャーナル)2014年という若干古い記事ですが、三井物産人事部長が今後の三井物産の戦略や人材育成制度について、学生に意識して欲しいことなど内容が盛り沢山であり、働き方を考える上で重要な情報を見つけることができるでしょう。採用HPなどよりも細かに綴られているため、参考に値する記事かと思います。「総合商社で女性は長く働けない」はウソ?“激変する商社のイマ”をワーキングマザー3人が明かす【三井物産:女性社員座談会】(女の転職)子育てをしながら総合商社で働く女性社員3人の座談会の模様を記事にしており、総合商社を総合職で志す女子学生には是非目を通して欲しい記事です。会社の「時差出勤」「テレワーク」の制度利用の実態、家族との向き合い方など詳細に述べられていますので、育児とキャリアの両立を考える方には必須に記事といえるでしょう。さいごにunistyleでも総合商社に関する記事をいくつか公開しております。また、以下の動画でも総合商社に関する歴史や事業内容を解説しています。これらもあわせてご覧いただき、総合商社の就職活動を進める参考にしてみてください。総合商社の業界研究に関する記事5大商社の企業研究に関する記事総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 22,541 views
不動産2トップ、三井不動産と三菱地所の牙城を崩したのはあの企業。その背景には綿密な経営戦略が!? 不動産2トップ、三井不動産と三菱地所の牙城を崩したのはあの企業。その背景には綿密な経営戦略が!? 1月の今日この頃、就活生は業界研究・企業研究に勤しんでいるかと思います。そこで、今回は就活生からの人気の高い不動産業界の大手企業6社を、各社が発表した2020年3月期第二四半期決算を基に分析してみました。IR情報・第二四半期決算などと聞くと、「IR情報で企業研究って難しそう」と思う就活生も多いかと思います。本記事では、IR情報の基本知識と各社のセグメント別の営業成績を、IR情報に馴染みのない就活生にもわかりやすく分析・解説しているので、業界研究・企業研究・他社比較に役立てていただけると幸いです。◆「IR情報」とはIR情報とは、英語でInvestorRelations、日本語では「投資家向け広報」と呼ばれるもので、企業が投資家向けに経営状況や財務状況、業績動向に関して発信している情報のことを指します。就活生がIR情報を分析するメリットとしては、定量的な数字で企業研究をすることができ、今後の注力する事業領域などを垣間見ることができます。◆年度の数え方IR情報での年度表記は、その年度の通期決算をする時期で表記します。例えば、「2020年3月期」という期間は2019年4月1日から2020年3月31日を指します。◆「第二四半期」とは一年間(12か月)を4つに分割した3か月の期間を四半期と呼びます。その年度の4月から6月末までが第一四半期、7月から9月末までが第二四半期、10月から12月末までが第三四半期、1月から3月末までが第四四半期となります。そのため、「2020年3月期第二四半期」という期間は2019年4月1日から2019年9月30日までを指します。第二四半期決算では、その年度の第二四半期(4月から9月末)までの決算報告となるため、上半期の経営状況の指標として用いられます。また、Quater(四半期)の頭文字「Q」を使って、2020年3月期第二四半期を2020/3-2Qと表記する場合もあります。◆「営業利益」とは売上高から、原価と営業活動に要した費用(販売原価や人件費)を差し引いた利益のことを指します。◆「営業利益率」とは売上高に占める営業利益額の割合です。営業利益率が高いほど効率的な営業活動をしていると言えます。本記事の構成過去4年間の営業利益の推移【2020年3月期第二四半期決算】不動産6社の営業利益比較【住友不動産】マンション供給の「量」×「質」で、第二四半期決算3年連続首位!【三井不動産】賃貸・分譲・マネジメントとバランスよく増益。海外事業のさらなる拡大を目指す。【三菱地所】キャピタルゲインの計上時期が下半期にずれ込むも、通期予想では順調。依然丸の内ビル事業が牽引。【東急不動産】投資家向け不動産販売が不調も、住宅事業は好調。広域渋谷圏構想による渋谷再開発も順調に進行中。【森ビル】投資家向け不動産販売を抑えたことで、分譲事業が前年同期比-82億円と大きく減益。虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工。【野村不動産】住宅事業の第四四半期ずれ込みにより大幅減益も、主力の都市開発事業は順調に推移。デベロッパー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介まとめ過去4年間の営業利益の推移昨年度(2019年3月期通期決算)も含めた過去4年間分の営業利益の推移を示すグラフは以下の通りです。【期間の見方】2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日上記グラフを見ると、三井不動産・三菱地所・住友不動産の営業利益が過去4年間で順調に推移していることがわかります。不動産業界のトップランナーは変わらず三井不動産。2017年3月期通期決算から三菱地所が次いで二番手。その2社を追いかけるのが住友不動産という構図です。昨年度の不動産業界4位は、過去4年間を通して毎年度微増している東急不動産でした。それに対し、野村不動産・森ビルの営業利益は過去4年間でほぼ横ばいの状況です。【2020年3月期第二四半期決算】不動産6社の営業利益比較【2020年3月期第二四半期決算】は以下の通りです。また、過去4年間分を合わせたグラフを作成しています。【期間の見方】2017年3月期第二四半期:2016年4月1日~2016年9月30日2018年3月期第二四半期:2017年4月1日~2017年9月30日2019年3月期第二四半期:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第二四半期:2019年4月1日~2019年9月30日【2020年3月期第二四半期決算】を、前年同期比で対比させてみると以下のようになります。住友不動産:1,375億7300万円(前年同期比9.8%の増益)三井不動産:1,186億400万円(前年同期比5.8%の増益)三菱地所:922億7600万円(前年同期比13.7%の減益)東急不動産:316億8200万円(前年同期比1.5%の減益)森ビル:305億円(前年同期比15.0%の減益)野村不動産:216億8400万円(前年同期比16.7%の減益)このグラフから読み取れることとして、最も大きなポイントが、住友不動産が【2018年3月期第ニ四半期決算】から3年連続で首位に立っていることです。住友不動産・三井不動産が前年度同期比で増益、東急不動産が微増、三菱地所・野村不動産・森ビルが減益という結果になりました。また、不動産業界全体に影響を及ぼすようなトレンドは以下のようなものが挙げられます。「2019年上半期、首都圏の新築マンション供給戸数減少も、平均価格は上昇」首都圏における2019年上半期の新築マンションの新規供給戸数は、前年同期(2018年上半期)の1万5,504戸から2,068戸(13.3%)減少の1万3,436戸で、上期としては3年ぶりの減少となり、「1992年(1万959戸)以来の低水準」となった。2019年下半期の供給戸数は2万3,500戸を見込んでおり、2018年下半期と比べ8.7%増加すると見ている。2019年上半期の1戸当たりの平均価格は6,137万円(同2.9%上昇)で、上半期としては2013年以降7年連続で上昇した。㎡単価は平均90.7万円(同3.7%上昇)で、平均価格と同様、7年連続で上昇した。【引用】「首都圏マンション市場動向」(不動産経済研究所)「2020年東京オリンピック後の不動産マーケットはどうなる?」2020年の東京オリンピック開催が決定したのが、2013(平成26年)年9月ですが、確かに、その位の時期から不動産マーケットは上昇傾向となりました。その時期から地価公示価格の地価変動率推移が一都三県を中心として上昇に転じています。(中略)東京オリンピック後に、リーマンショック級の世界的な経済危機といった不可抗力な事態の発生を除けば、不動産マーケット全体が暴落に転ずることは考えにくく、緩やかな後退をするエリア・分野や、極地的な上昇をするエリア・分野、底堅く平行線をたどるエリア・分野など、かつてないほど多極化した不動産マーケットの状況を迎えるかもしれません。【引用】2020年東京オリンピック後の不動産マーケットはどうなる?(三井不動産リアルティ)ここからは、各社ごとの営業利益の増減要因や今年度の通期予想などについて、【2020年3月期第2四半期決算】を基に分析していきます。【住友不動産】マンション供給の「量」×「質」で、第二四半期決算3年連続首位!住友不動産の2020年3月期第二四半期決算は1376億円の営業利益となり、前年同期の1252億円から9.8%の増益となりました。この結果、第二四半期での営業利益額は三井不動産・三菱地所を抑え"3年連続首位"に立ちました。今期決算分析前年同期比9.8%増益、第二四半期決算では不動産業界首位に立った住友不動産。その要因として考えられるのは、"販売事業の上半期集中"と"賃貸事業の好調"です。住友不動産の過去4年間の第二四半期決算を見てみると、販売事業の通期予想に対する第二四半期までの進捗率に変化があることがわかります。【販売事業の対通期予想進捗率】2016年3月期第二四半期:49%2017年3月期第二四半期:67%2018年3月期第二四半期:77%2019年3月期第二四半期:95%2020年3月期第二四半期:99%このように、2017年度3月期第二四半期から通期予想に対する進捗が上半期に集中していることが分かります。これは、後述する中期経営計画の「量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールしていく」「競争激化の用地取得環境が続く中、『好球必打』で着実に確保する方針は継続する」という方針が関わっていると思われます。不動産業界全体として賃貸・販売の需要が集中しやすい第四四半期を待たずに「好球必打」で確実な利益を確保する戦略のため、通期予想の進捗が上半期集中になっているものと思われます。その結果、マンション供給戸数では不動産業界5年連続首位に立っています。また、供給戸数という「量」で首位であることに加え、今後は量よりも利益重視の方針により甘い値付けや値引きをしないで「質」を追い求めていくようです。そのため、三井不動産(分譲事業:347億円)、三菱地所(住宅事業:47億円)に対して、住友不動産の販売事業は464億円の営業利益を第二四半期で記録し、業界首位に立っています。※分譲住宅マンションの販売を行っている事業が、三井不動産では分譲事業、三菱地所では住宅事業、住友不動産では販売事業にあたります。【参考】「住友不動産、事業主別供給戸数で5年連続の全国・首都圏第1位」(日本経済新聞)マンション販売事業が住友不動産の一つの強みではありますが、セグメント別営業利益を見てもわかる通り、住友不動産の主力事業はやはり賃貸事業です。住友不動産は、三井不動産や三菱地所などのように所有物件の売却を繰り返し数百億円の利益を得るようなビジネスをせず、物件を所有し続け賃貸事業や販売事業に回しています。第七次中期経営計画(2017年3月期~2019年3月期)での東京都心への賃貸ビル投資という方針で開発した既存ビルが、昨今の東京都心でのオフィスビルの需要・空室率の低下・賃料の上昇という好調な市場環境の下で功を奏したことが好調の要因です。そのために、賃貸事業では既存物件の賃貸収益だけで、前年同期比61億円の増益、新規物件を合わせて賃貸事業では前年同期比65億円の増益の837億円の営業利益、39%という高い営業利益率を叩き出しています。住友不動産は、第二四半期決算発表後の通期予想営業利益を2,340億円と見込んでおり、これは三菱地所の通期予想の2,300億円を追い抜き、2,800億円を見込んでいる三井不動産に次ぐ業界二位に躍り出る可能性があります。下半期の住友不動産と三菱地所の動向により、不動産業界の情勢に変化が起こる年になりそうです。【参考】【住友不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画住友不動産は2019年5月に第八期中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)を発表し、今年度はその初年度にあたります。経営計画の概要は以下の通りです。第八次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)✔業績目標→中計最高営業成績連続更新、営業利益三か年累計7,400億円の達成(第七次中計+1,268億円、+21%)✔賃貸設備投資計画→収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進✔部門別業績目標→東京のオフィスビル賃貸を成長の柱に<事業戦略>①不動産賃貸→好調な市場環境に支えられた七次を上回る利益成長を目指す②不動産販売→七次で実現した高水準の利益規模を維持する③完成工事→リフォーム(新築そっくりさん)は、六次までの停滞から脱した七次の成長路線を継続する④不動産流通→グループの連携を一層強化し、九次以降の成長基盤を構築する住友不動産は、第八次中期経営計画において賃貸事業を継続的に成長させ、三か年累計の目標営業利益は第七次比+1,145億円の5,300億円としています。第七次中期経営計画(2017年3月期~2019年3月期)で投資した東京都心のビルが2020年3月期第二四半期では既存ビルとして大きな収益源となったことを踏襲し、継続的に東京都心の賃貸ビルへの投資を行うことでさらに収益力を強化させることで実現させる計画です。また、販売事業においては用地取得が激化している環境を踏まえ、量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールし、「好球必打」で着実に確保する方針は継続することで、七次の利益規模を維持する方針です。【参考】【住友不動産】第八次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)【三井不動産】賃貸・分譲・マネジメントとバランスよく増益。海外事業のさらなる拡大を目指す。三井不動産の2020年3月期第二四半期決算は1186億円の営業利益となり、前年同期の1121億円から5.8%の増益となりました。全社消去とは→各セグメントのどこにも分類できない営業利益・営業経費を加算したもの。今期決算分析前年同期比5.8%の増益の要因としては、賃貸事業・マネジメント事業の好調が挙げられます。賃貸事業では、日本橋・八重洲を中心としたオフィスビル、LaLaportやMITSUIOUTLETPARKなどの商業施設といった事業が、賃料改定と空室率の低下により、増益しました。(当期:782億円・前年同期比9.2%の増益/前年同期:716億円)三井のリパークやマンション管理などを手掛けるマネジメント事業も好調で、受託物件の増加により安定した収益に成長しました。(当期:288億円・全同期比19.5%の増益/前年同期:236億円)三井不動産は第二四半期決算発表後に、2020年3月期通期決算での営業利益予想を当初の予想よりも130億円上乗せの2800億円に上方修正しました。機関投資家向けの収益不動産の開発・売却を行う投資家向け分譲事業の営業状況が順調で、通期での分譲事業での営業利益を1240億円と見込んでいることが、通期予想の上方修正の要因となっています。住友不動産は第二四半期決算発表後に通期予想2340億円と見込んでいるのに対し、三井不動産は2800億円を見込んでいることから、三井不動産は通期での首位奪還を見込んでいます。【参考】【三井不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画三井不動産が2018年5月に策定した中期経営計画「VISION2025」では以下の3点を重視して取り組んでいくと明言しています。主要な取り組み方針✔街づくりの一層の進化✔リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新✔海外事業の飛躍的成長リアルエステートテック(不動産テック)とは→IoT機器やAIなどのテクノロジーを、不動産販売・賃貸・管理の仕組みに取り組むこと。上記の3点の取り組みの中から、三井不動産の強みである海外事業について取り上げます。2019年3月期通期決算での海外事業営業利益は554億円で他社と比較しても高く(三菱地所海外事業:269億円/2019年3月期)、三井不動産の2019年度連結営業利益のうち19.8%を占めています。2019年3月期における、ハドソンヤード(ニューヨーク)・テレビジョンセンター(ロンドン)の賃貸事業(オフィスビル)や、三井アウトレットパーク台中港(台湾台中市)などの賃貸事業(商業施設)などの竣工が海外事業の成長の一因と考えられます。三井不動産はVISION2025の中で、2025年までに連結営業利益に占める海外事業の営業利益を30%程度まで成長させる目標を打ち立てていることから、賃貸を中心とした海外事業がますます展開されていくと思われます。【参考】【三井不動産】VISION2025【三菱地所】キャピタルゲインの計上時期が下半期にずれ込むも、通期予想では順調。依然丸の内ビル事業が牽引。三菱地所の2020年3月期第二四半期決算は923億円の営業利益となり、前年同期の1069億円から13.7%の減益となりました。今期決算分析前年同期比13.7%の減益の要因は、キャピタルゲインの計上時期・国内分譲マンションの引渡時期の差異が考えられています。【キャピタルゲインとは】保有している資産を売却することで得られる売買差益のこと。キャピタルゲインに対し、資産を保有することで得られる収益(利息や配当)をインカムゲインといいます。三菱地所が保有していた不動産を売却したにも関わらず、その収益を第二四半期決算に計上できなかったために、前年同期よりも減益したと考えられています。キャピタルゲインを下半期に計上した際の取引状況は順調のようです。また国内分譲マンションの営業利益計上も下半期に偏重していることも減益の要因となっています。キャピタルゲインの上半期計上額は前年同期から90億円減益の120億円にとどまりましたが、下半期での計上にずれ込んだことで、下半期は前年同期から120億円増益の390億円、通期では前年度から30億円増益の510億円を予想しています。第二四半期決算だけを見ると三菱地所は不調かと思うかもしれませんが、しっかりと通期予想と併せてIR情報を分析しなければいけないことがわかります。セグメント別に見ていくと、三菱地所の主力事業はビル事業であることは一目瞭然です。連結営業利益の65.9%をビル事業が担っています。昨今の強いオフィス需要による追い風により、丸の内を中心としたビル事業では昨年度から53億円増益の1530億円の営業利益という通期予想になっています。その要因の一つである既存ビルの賃料の改定により、賃料収益の増益が2020年3月期第二四半期で22億円、通期予想で38億円に到達する見込みで、過去5年間で200億円超の増益を実現しました。丸の内のみならず、2019年8月には新宿駅直結ビルリンクスクエア新宿が竣工し、竣工時満室にて稼働しており、ビル事業は順調なようです。また、主力のビル事業のみならず生活産業不動産事業では、御殿場など6サイトのアウトレットで上半期収益で過去最高を更新し、前年同期から24億円の増益となりました。海外事業も好調で、アメリカのビルをリニューアルし2019年12月に全体竣工、リーシング内定率は95%となっています。イギリスでも保有物件を売却し、新規物件の建築工事にも着手しています。【リーシングとは】商業用不動産の賃貸を支援する業務のことで、物件に対するテナント付けや物件の収益性を高めるための一連の業務も含まれます。海外事業においても賃貸収益・キャピタルゲインの増加に伴い、前年同期より100億円増益の370億円という通期予想となっています。前述した通り、アウトレットを手掛ける生活産業不動産事業や海外事業が成長していることは間違いありませんが、連結営業利益の65.9%を占めるビル事業が依然として三菱地所の屋台骨を支えています。三菱地所は第二四半期決算発表後に通期予想2,300億円の営業利益を見込んでいます。これは、通期予想2,800億円を見込んでいる三井不動産、2,340億円を見込んでいる住友不動産に次ぐ三番手となっています。今年度の三菱地所は昨年度の2位から一つ後退し、住友不動産に抜かれる可能性があります。【参考】【三菱地所】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画2020年3月期は三菱地所の中期経営計画の最終年度に該当し、第二四半期決算発表ではその目標に対する予想営業利益も提示しています。今回の中期経営計画は以下の通りです。三菱地所グループ中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)✔丸の内エリアを中心とする大型プロジェクトの竣工・稼働寄与→開発・運営ノウハウ、ブランド力を最大限に発揮し、確実な収益を獲得✔海外事業の拡大・進化→三菱地所グループの競争力を発揮できる事業スタイルに注力し、利益成長を実現✔「回転型投資」のバリューチェーン活性化→優良物件の供給を通じ、売却益を獲得するとともに、多様なフィービジネスを展開三菱地所の中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期の3年間)に対して、各指標が無事に着地する見通しであると決算発表会で述べています。生活産業不動産事業で目標比-20億円、投資マネジメント事業で目標比-40億円と当初の目標に到達しないと予想しています。しかし、中期経営計画において注力すると明言していたビル事業では目標比+150億円、海外事業では+80億円、キャピタルゲインは目標比+130億円と予想しています。そのため、連結営業利益では目標比+100億円の2,300億円に到達すると予想しており、今回の中期経営計画は無事目標に到達する見込みです。【参考】【三菱地所】三菱地所グループ中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)【東急不動産】投資家向け不動産販売が不調も、住宅事業は好調。広域渋谷圏構想による渋谷再開発も順調に進行中。東急不動産の2020年3月期第二四半期決算は316億円の営業利益となり、前年同期の322億円から1.5%の減益となりました。今期決算分析前年同期比1.5%の減益となりました。この要因の一つとされているのが、前年同期比-24億円となってしまった都市事業の不調です。投資家向けビル等売却収益が減益したため、都市事業の減益に影響したようです。この都市事業では、東急電鉄沿線エリア、特に渋谷を中心に都市開発を進めてきました。今期は渋谷ソラスタ、渋谷フクラスが竣工、渋谷駅桜丘口地区再開発も10月に着工し、開発ペースは順調の様子です、減益した都市事業とは違い、住宅事業では前年同期比+24億円と好調で、さらに分譲マンションの引渡時期や物件売却が第四四半期に集中する傾向にあるため、第二四半期時点では通期の計画に対して順調に進捗しているそうです。第二四半期決算発表後の通期予想は、当初の予想よりも100億円上乗せの820億円を見込んでいます。通期予想800億円を見込む野村不動産や、620億円を見込む森ビルなどと比べると、東急不動産が一歩抜きんでるかもしれません。【参考】【東急不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画今年度は東急不動産の中期経営計画「ValueFrontier」(2017年3月期~2020年3月期)の最終年度に当たり、近年の東急不動産の経営計画がどのように決算に影響していたか考察していきます。ValueFrontier✔関与アセット拡大✔新たな需要創出3つの成長戦略(1)ライフスタイル提案型の街づくり→【広域渋谷圏構想】(2)循環型投資事業の領域拡大→インフラ・インダストリー・ホテル・リゾート・学生レジデンス(3)ストックの活用強化東急不動産が強みとしている渋谷において【広域渋谷圏構想】を打ち出し、東急グループ全体での渋谷再開発を進め、個別プロジェクトの開発からエリアマネジメントや管理・運営までを含めたグループの独自性を打ち出す街づくりを進め、関与アセットの価値を高めます。また、太陽光発電事業、風力発電事業などの再生可能エネルギーへの投資も積極的に行っています。この中期経営計画では、2021年度3月期通期決算までに950億円の連結営業利益を目標としていますが、今期の通期予想が820億円に留まっているため、目標達成に向けてさらなる追い上げが必要になりそうです。【参考】【東急不動産】ValueFrontier2020【森ビル】投資家向け不動産販売を抑えたことで、分譲事業が前年同期比-82億円と大きく減益。虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工。森ビルの2020年3月期第二四半期決算は305億円の営業利益となり、前年同期の359億円から15%の減益となりました。今期決算分析今期決算全体では、前年同期比-54億円・15.0%減益の305億円となりました。この大きな要因が分譲事業での前年同期比-82億円の大きな減益が挙げられます。その中でも特に、投資家向け不動産販売事業が前年同期比-181億円の減益となっています。森ビルは通期予想でも分譲事業で前年度比-66億円と見込んでいます。森ビルは2019年8月に虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工しました。他にもグローバルビジネスセンターの形成を予定しています。ここから、森ビルが所有している物件を新規プロジェクトに回すために、投資家向け不動産販売事業を抑えたことが要因かと推測できます。他の不動産が用地を取得してから再開発するのに対して、森ビルは六本木ヒルズや虎ノ門、麻布など高稼働・高単価の物件を港区に多数所有しており、その土地を再開発しているために用地取得コストがかからず事業効率が良くなっています。実際に、主力事業の賃貸事業では高単価の賃料と99%のオフィス稼働率(2019年3月期)があいまって、前年同期比+12億円の194億円の営業利益を出しています。この賃貸事業での営業利益利益率は25.2%と高いです。【参考】【森ビル】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料主要プロジェクト:「虎ノ門・麻布台プロジェクト」「ヒルズの未来形」「総事業費は六本木ヒルズの2倍の5800億円」メインタワー付近には、約700人の生徒が学べるインターナショナルスクールを誘致した。「ヒト・モノ・カネを呼び込むには、外国人が働き、住み、学べることが重要だ」(森ビルの辻慎吾社長)。虎ノ門や六本木エリアには外資系企業が集積し、今回のヒルズのオフィステナントも半数が外資系企業になる予定だという。働くだけでなく、子どもも育てられる機能を付加することで、海外の企業や外国人が集まる拠点にしていきたい構えだ。【引用】森ビル、虎ノ門「第2ヒルズ」に勝算はあるか(東洋経済ONLINE)森ビルが構想から30年を経て着手した虎ノ門・麻布台プロジェクト。その総事業費用は六本木ヒルズの2倍である5,800億円を投じる計画です。東京をさらなるグローバルな都市にするために、虎ノ門を「ヒト・モノ・カネ」が集まる街とすることが目的のようです。オフィス面積・居住可能人数ともに六本木ヒルズよりも規模の大きい開発を予定しているため、竣工予定の2023年以降にさらなる賃貸事業・分譲事業で増益が見込めますが、このプロジェクトの成否によって大きく左右されると思われます。【参考】【森ビル】虎ノ門・麻布台プロジェクト【野村不動産】住宅事業の第四四半期ずれ込みにより大幅減益も、主力の都市開発事業は順調に推移。野村不動産の2020年3月期第二四半期決算は217億円の営業利益となり、前年同期の260億円から16.7%の減益となりました。CREとは→CorporateRealEstateの略で、日本語では「企業不動産」という。企業が事業のために保有している事務所、店舗、工場、福利厚生施設などのすべての不動産を指す。今期決算分析前年同期比16.7%の減益となり、今回取り上げている6社の中で最も大きい減益率となりました。その大きな要因となっているのが、野村プラウドなどのブランドが有名な住宅事業での減益です。マンションと一戸建てを併せた今年度の予定計上戸数が5,100戸であるのに対して第二四半期までには997戸で、一見すると低調な進捗に思われます。しかし、今年度計上予定物件の多くが第四四半期に完成予定であり、通期の計上予定物件に対する第二四半期までの契約進捗率は81.8%と順調です。つまり、契約は取れているが、その物件の引き渡し時期が第四四半期に集中するため、第二四半期では大きく減益してしまったと読み取ることができます。野村不動産の主力事業は、オフィスビル賃貸や商業施設賃貸を行う都市開発事業です。2020年3月期の通期予想での連結営業利益に対する都市開発事業の営業利益は48.1%と野村不動産の利益の約半分を担っています。その都市開発事業の今期の営業利益は188億円・前年同期比+11.4%と好調に推移しました。これは、主に物件売却収入の増加が要因になっています。しかし、都市開発事業のオフィスビルや商業施設での第二四半期空室率は4.3%(前年同期比+0.4%)となっています。空室率の上昇は、オフィスビルや商業施設で空きテナントの割合が増加してしまい、その分の賃料収益が減少することを意味しています。ちなみに、三井不動産賃貸事業のオフィスビルや商業施設での第二四半期空室率は2.0%ですので、野村不動産のほうが2倍高いことが分かります。野村不動産は空室率の改善が今後の課題となりそうです。【参考】【野村不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画野村不動産は2020年3月期~2028年3月期までの9年間にわたる中長期経営改革「NewValue,RealValue」を策定し、今年度はその初年度にあたります。経営計画の概要は以下の通りです。NewValue,RealValue✔連結営業利益:850億円(2022年3月期)(都市開発事業:330億円/住宅事業:330億円)✔分譲・売却事業国内・海外を問わず、分譲住宅事業及び収益不動産開発事業を積極的に展開し、開発利益の拡大を実現。✔保有・賃貸事業優良な賃貸資産の開発と戦略的な物件入替により、競争力の高い賃貸資産ポートフォリオを構築し、安定した賃貸利益を実現。✔海外事業国内で培ったノウハウを活かして事業を展開し、フェーズ3(2026年3月期~20228年3月期)における海外事業の利益比率を15~20%まで拡大。第二四半期で収益用不動産の売却収入が好調だったことで、都市開発事業での営業利益が全同期比+19億円の188億円となっています。今後も国内外を問わずに収益用不動産開発事業を拡大させることで、営業利益を330億円までに成長させる計画です。また、中長期経営計画では、海外事業の展開を示唆しています。すでに進出しているタイ・ベトナム・フィリピンなどの東南アジアでさらに事業を拡大させていくだけでなく、新たな国にも拡大し、2028年3月期までに連結営業利益に占める海外事業の割合を15~20%までに成長させていく姿勢です。【参考】【野村不動産】NewValue,RealValue(2020年3月期~2028年3月期)デベロッパー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にデベロッパー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。デベロッパー業界志望者向けグループに参加したい方はこちらをクリックまとめ今回は、不動産6社のIR情報を第二四半期決算を基にまとめました。第二四半期では、過去3年間住友不動産が首位となっていますが、その理由を紐解いていくと、住友不動産の中期経営計画に基づく賃貸事業での営業方針が要因の一つとして考えられます。このように各社の経営状況をIR情報を基に分析してみることで、企業ごとの経営方針や各事業部での好不調が見えてきます。さらに中期経営計画と併せて分析してみると、各社が今後注力していきたい事業領域も明白になってきます。第二四半期決算は短期的な実績に過ぎないため、あくまで現時点での各社の経営状況ということに留意した上で、企業研究・業界研究・他社比較に本記事を役立ててもらえればと思います。不動産業界研究科関連記事はこちらから不動産の業界研究記事一覧決算・IR情報に関する記事はこちら不動産6社に関する記事はこちら◆住友不動産◆三井不動産◆三菱地所◆東急不動産◆森ビル◆野村不動産下記の動画では不動産業界の全体像を紹介していますので、参考にしてみてください。 45,705 views
【25卒向け】3月1週目(1日~7日)にエントリーの締切を迎える本選考まとめ 【25卒向け】3月1週目(1日~7日)にエントリーの締切を迎える本選考まとめ 本記事では本選考への応募を検討している25卒就活生に向け、3月1週目(1日~7日)にエントリー締切を迎える企業を紹介します。多くの企業が3月に本選考を解禁します。気を引き締めて、積極的に志望業界・企業の情報収集を行いましょう。本選考だけでなく、インターンにもエントリーしたいという方は以下の記事もご覧ください。関連記事注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。3月1週目(1日~7日)に本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載3月1日野村総合研究所(NRI)シグマクシス(SIGMAXYZ)読売新聞東京本社日本ロレアル3月3日バンダイナムコエンターテインメント味の素PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社KDDI丸紅キヤノン(Canon)3月4日読売新聞東京本社森永製菓日本アイ・ビー・エム(日本IBM)協和キリン(旧協和発酵キリン)三井不動産江崎グリコ3月5日共同通信社住友商事日本ガイシ日本生命(日本生命保険相互会社)3月6日本田技研工業(ホンダ)積水ハウスデロイトトーマツコンサルティング(DTC)ロッテ(LOTTE)リンクアンドモチベーショングループ3月7日INPEX(旧国際石油開発帝石)川崎汽船任天堂MeijiSeikaファルマアクセンチュア江崎グリコ【エントリーはこちらから】3月1週目(1日~7日)の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。野村総合研究所(NRI)本選考第1次エントリー■第1次エントリー受付期限2024年3月1日(金)12:00本選考へのエントリーはこちら野村総合研究所(NRI)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村総合研究所(NRI)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらシグマクシス(SIGMAXYZ)2025年度新卒採用■締め切り・エントリー:3月1日(金)AM9:00・適性検査の受験:3月7日(木)23:59本選考へのエントリーはこちらシグマクシス(SIGMAXYZ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらシグマクシス(SIGMAXYZ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社本選考記者(校閲)■応募締め切り3月1日(金)正午本選考へのエントリーはこちら本選考メディアエンジニア(ME、技術総合職)■応募締め切り3月4日(月)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本ロレアル総合職(職種別採用)セールス職・サプライチェーン職・ヒューマンリソース職■締切3月1日(金)※複数職種への併願不可本選考へのエントリーはこちら日本ロレアル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本ロレアルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらバンダイナムコエンターテインメント2025年卒新卒採用提出締切:2024年3月3日(日)PM11:59(JST)本選考へのエントリーはこちらバンダイナムコエンターテインメントの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら味の素2025年度新卒採用(R&D・知的財産)■エントリー締切日時3月3日(日)正午(日本時間)本選考へのエントリーはこちら味の素志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら味の素の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社PwCコンサルティング【ITソリューションコンサルタント(ITSC)】25卒国内本選考第2ターム■エントリー締め切り:2024年3月3日(日)23:59(JST)本選考へのエントリーはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらKDDI新卒採用(2次締切)■応募締切1次締切:2024年1月28日(日)23:59まで受付終了2次締切:2024年3月03日(日)23:59まで3次締切:2024年3月27日(水)23:59まで4次締切:2024年5月06日(月)23:59まで本選考へのエントリーはこちらKDDI志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらKDDIの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら丸紅2025年度入社オープン採用(3月・6月・8月選考)■応募締め切り:2024年3月3日(日)本選考へのエントリーはこちら丸紅志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら丸紅の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらキヤノン(Canon)【事務系】職種別採用(法務・知財・経理)■エントリー〆切3月3日(日)23:59まで本選考へのエントリーはこちらキヤノン(Canon)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらキヤノン(Canon)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら森永製菓2025年度新卒採用■応募締め切り日時:2024年3月4日(月)正午12:00本選考へのエントリーはこちら森永製菓志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら森永製菓の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本アイ・ビー・エム(日本IBM)2025年新卒採用<第3回募集>(テクニカルセールス/セールス/デジタルビジネスコンサルタント)■エントリー期間1)エントリーシート提出:2024年3月4日(月)正午2)Webテスト受検:2024年3月5日(火)正午本選考へのエントリーはこちら日本アイ・ビー・エム(日本IBM)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本アイ・ビー・エム(日本IBM)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら協和キリン(旧協和発酵キリン)2025年度新卒採用選考■応募締切2024年3月4日(月)正午12:00本選考へのエントリーはこちら協和キリン(旧協和発酵キリン)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら協和キリン(旧協和発酵キリン)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井不動産【総合職】本選考(第2回締切)■応募締切応募受付開始:2024年2月1日(木)~【第1回締切】受付終了エントリーシート提出~2024年2月12日(月)まで適性検査(AとBの2種類)~2024年2月18日(日)まで【第2回締切】エントリーシート提出~2024年3月4日(月)まで適性検査(AとBの2種類)~2024年3月10日(日)まで【第3回締切】エントリーシート提出~2024年4月9日(火)まで適性検査(AとBの2種類)~2024年4月15日(月)まで本選考へのエントリーはこちら【業務職】本選考(第1回締切)※3/1(金)応募受付開始■応募受付応募受付開始:2024年3月1日(金)~【第1回締切】エントリーシート提出~2024年3月4日(月)まで適性検査(AとBの2種類)~2024年3月10日(日)まで【第2回締切】エントリーシート提出~2024年4月9日(火)まで適性検査(AとBの2種類)~2024年4月15日(月)まで本選考へのエントリーはこちら三井不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら江崎グリコ春選考本選考採用直結ワークショップ〈セールスコース〉■応募締切:3月4日(月)23:59本選考へのエントリーはこちら春選考本選考選考直結ワークショップ〈SCM(ロジスティクス)コース〉■応募締切:3月7日(木)23:59本選考へのエントリーはこちら春選考本選考選考直結ワークショップ〈ファイナンスコース〉■応募締切:3月7日(木)23:59本選考へのエントリーはこちら江崎グリコ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら江崎グリコの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら共同通信社春季定期採用(英文記者、校閲専門記者、編集職員、総合事務職員)■応募締切日2024年3月5日(火)12:00本選考へのエントリーはこちら共同通信社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら共同通信社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友商事2025年度入社新卒採用3月選考■応募締切:3月5日(火)本選考へのエントリーはこちら住友商事志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友商事の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本ガイシ【早期選考対象イベント】会社説明&パネルディスカッション(営業管理系)■応募締切:3月5日(火)本選考へのエントリーはこちら日本ガイシ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本ガイシの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本生命(日本生命保険相互会社)本選考■応募締切<1次締切>3月5日(火)12:00本選考へのエントリーはこちら日本生命志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本生命の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら本田技研工業(ホンダ)事務系本選考■応募締切日:3月6日(水)11時00分まで本選考へのエントリーはこちら本田技研工業(ホンダ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら本田技研工業(ホンダ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら積水ハウス【総合企画職】【営業職】■応募締め切り:3月6日(水)23:59本選考へのエントリーはこちら積水ハウス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら積水ハウス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)本選考セミナー※選考参加必須■応募締切日:3月6日(水)12時00分まで本選考へのエントリーはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらロッテ(LOTTE)2025年度新卒採用【研究系/生産系/エンジニアリング系】(理系)■エントリーシート締切日研究系、生産系、エンジニアリング系→3月6日(水)正午本選考へのエントリーはこちらロッテ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらロッテの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらリンクアンドモチベーショングループ【グループ8社の本選考直結イベント】世界初“モチベーション”で企業変革を起こすコンサルファーム「リンクアンドモチベーショングループ」■応募締切日:3月6日(水)23時59分まで本選考へのエントリーはこちらリンクアンドモチベーション志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらリンクアンドモチベーションの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)ビジネス総合職本選考■応募締め切り日時:2024年3月7日(木)AM11:59本選考へのエントリーはこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら川崎汽船【陸上総合職】会社説明会※選考必須説明会■受付締切3月7日(木)12:00まで本選考へのエントリーはこちら川崎汽船志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら川崎汽船の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら任天堂新卒採用事務系第二回締切■エントリーシート提出期間第二回提出期間:2024年2月5日(月)12:00(正午)~2024年3月7日(木)12:00(正午)本選考へのエントリーはこちら任天堂志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら任天堂の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらMeijiSeikaファルマ【技術系】2025年度新卒採用■応募書類締切日3月7日(木)13:00受付終了本選考へのエントリーはこちらMeijiSeikaファルマ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらMeijiSeikaファルマの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアクセンチュア2025年新卒採用本エントリー(第3回締切)◆通常選考エントリーシート提出締切:2024/3/7(木)23:59※日本時間適性検査受検締切:2024/3/21(木)23:59※日本時間◆英語選考エントリーシート提出締切:2024/3/7(木)23:59※日本時間Web適性検査予約期間:2024/3/8(金)9:00~3/12(火)10:00※日本時間Web適性検査実施期間:2024/3/17(日)~3/21(木)※日本時間本選考へのエントリーはこちらアクセンチュア志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアクセンチュアの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事では、"3月1週目(1日~7日)に本選考の締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。3月はいよいよ本選考、本番の時期になります。今まで準備してきたことをもう一度振り返り、本選考に臨みましょう。本記事を参考に各社のエントリー締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。↑unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。↑unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 10,978 views
4月総合商社および志望業界全滅から日系投資銀行に逆転で内定した就活生の軌跡 4月総合商社および志望業界全滅から日系投資銀行に逆転で内定した就活生の軌跡 こんにちは。今年就活を行い、日系証券会社の投資銀行部門から内々定を頂いた14卒文系大学生です。今回は就活生にとってあまり馴染みがないと思われる、日系の投資銀行への就活について書かせて頂きます。外資系投資銀行との違い、また総合商社との違いなどについても触れますので、これらの業界を志望している就活生にとって少しでも参考になれば幸いです。日系投資銀行とはまず日系投資銀行の概要をご説明させて頂きます。一般的に投資銀行というと、ゴールドマンサックスをはじめとする外資系証券会社の投資銀行部門を思い浮かべる方が多いでしょう。高給・激務・グローバル…こうしたイメージから就活生にとって大変人気の業界です。一方で日系の証券会社(野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガンスタンレー等)の中にも投資銀行部門が存在します。証券会社の業務には大きく分けて個人を顧客とするリテール部門、また事業法人や機関投資家を相手とするホールセール部門の二つがあり、ホールセール部門はさらに投資銀行業務(IBD)とマーケット業務の二つに分けることができます。一般的に投資銀行というと、これら二つの業務を行う証券会社のホールセール部門のことを指します。ちなみに外資系の証券会社は日本でリテール業務を行っていないため、そのまま外資系投資銀行と呼ばれているようです。これらの証券会社は主にコース別という形で投資銀行部門の採用を行っています。各社とも数名から数十名と、募集人数としてはかなり少ないと言えます。ただし初期配属がリテール部門となる日系証券会社のオープン採用からも、入社後の適正や本人の希望次第で投資銀行部門へ移ることも多いようです。同じ投資銀行といっても、外資系と日系の間では「働き方」という点で大きな違いが存在するようです。例えば給与。日系投資銀行が他の日系企業のように年功序列的な給与体系に近いのに対して(業績に応じてボーナスの差は大きいようですが)、外資系の投資銀行は完全な成果主義といえるようです。また、日本で新卒採用を募集している外資系投資銀行は当然ながら各々の日本法人にあたります。すなわちあくまで勤務地は日本であり、海外オフィスで働くチャンスという意味では必ずしも恵まれてはいないのではないかと思います(もちろん携わる案件や個人のパフォーマンス次第では海外で働くこともあります)。一方で日系投資銀行は各社とも現在海外拠点を拡充しており、若手のうちから海外のオフィスで働く社員も多くいらっしゃいます。ぜひ単なる業務内容だけではなくこうしたリアルな側面も比較しながら就活を進めて頂きたいと思います。良く言われるように外資は選考が早いので、日系を中心に考えている就活生も積極的に受けることをお勧めします。私自身の就活私自身日系の投資銀行という選択肢が最初からあったわけではありません。実はずっと総合商社を第一志望として就活を行ってきました。ところが結果は五大商社すべて敗退。最後の一駒だった某商社に最終面接でお祈りを頂いたときのダメージは相当なものでした…そこから総合商社のことばかり考えていた自らの就職活動を反省し、改めて金融・メーカーをはじめとして幅広い業界に挑戦してみようと考えたのです。その中で投資銀行という道に出会いました。具体的な業務と総合商社との比較就活を終えた今、総合商社を志望する就活生にとって外資・日系問わず投資銀行というのは選択肢として持っておくべき業界であると考えています。というのも、その業務内容には少なからず近い部分があるためです。上述したように、投資銀行部門は証券会社に中でも事業法人や機関投資家を顧客とするホールセール業務を行っています。投資銀行部門を細分化すると、投資銀行業務(IBD)とマーケット業務に分けることができます。投資銀行業務は発行市場を舞台に活躍しています。主な業務は株式・債権の引き受け、そしてM&Aのアドバイザリーです。一方、投資銀行部門の中でも流通市場を舞台に活躍するのがマーケット業務です。ここでは投資銀行業務に絞って総合商社との比較を行いたいと思います。投資銀行業務を一言で表すと、「顧客の企業価値を最大化すること」と言えるでしょう。顧客である事業法人が設備投資などのために資金を必要としているとします。このとき、企業が新たに有価証券を発行するサポートをするのが投資銀行の主たる業務です。顧客の事業戦略や財務戦略などに応じて最適な資金調達手段を提案し、それが採用されると実際に案件を執行します。また、顧客の成長戦略に応じてM&Aのアドバイザリーを行うのも投資銀行業務の役目です。近年は日系企業の海外進出に伴いクロスボーダーM&Aや海外での株式発行など、グローバルな案件が非常に増えているのも特徴です。一方で総合商社の業務においても投資がかなりの割合を占めるようになっています。エネルギーをはじめとする資源の権益獲得をイメージするとわかりやすいですね。一説によると今では商社の収益の約7割が投資による配当利益だそうです。「投資」・「グローバル…このあたりのキーワードは投資銀行と総合商社に共通しているものと言えそうです。ただし投資銀行が文字通り「投資」を生業としている一方、総合商社は事業投資とトレードの双方で成り立っているビジネスモデルです。「川上から川下まで」と呼ばれるバリューチェーンを構築し、その価値を最大化するために総合商社は投資を行うのです。この点は総合商社と投資銀行の大きな違いと言えると思います。私が元々総合商社を志望していた理由は、「日本経済の発展に貢献する」というものでした。あらゆる分野でバリューチェーンを構築し、その至るところで日系企業へビジネスチャンスを提供できる総合商社でこそ、上記の目標に挑戦できると考えていました。日系投資銀行に進路が決まった現在もこの目標は変わっていません。クロスボーダーM&A等を通じて日系企業が世界で活躍するサポートをすることは、手段は違いますが私が総合商社で挑戦したかったことに非常に近いと考えています。またこのように「日本」という視点を大切にしたい私にとっては、外資系ではなく日本にヘッドクォーターを置く日系投資銀行という選択は結果として正しいものだったと思っています。日系投資銀行という選択肢について個人的に投資銀行で働くことの最大のメリットはその専門性の高さにあると思います。マーケットに精通するとともに数多くの金融商品への専門性を身につけ、また自分が担当する業界に対しても深い見識を養わなければなりません。そのため、知的好奇心が強く、様々な専門性を身につけたいという学生にとっては大変魅力的な業界だと考えています。実際にはその専門性を活かして同じ会社で長く活躍される方、外資系投資銀行に転職される方、異業種へ転職される方、起業される方、様々な方がいらっしゃいます。また、MBA取得へのサポートが手厚い会社が多い業界でもあると思います。こうした特徴からか、内定者の多くは専門性指向が強く、また将来のキャリアビジョンを具体的に思い描いているタイプの学生であるように感じました。終わりに最近の株価の乱降下をご覧になればわかる通り、日々変動するマーケットと向き合い続けなければならないこの業界は決して安定した世界とは言えないと思います。ただしその一方、世界を舞台にダイナミックな仕事ができることもまた間違いありません。就活成功のためには様々な業界を見ることがとても重要だと思いますので、その中の一つにぜひ日系投資銀行という選択肢を入れて頂ければ幸いです。皆様の就職活動が実りあるものとなりますことを祈念しております。photobyrobertagovoni 53,080 views

現在ES掲載数

77,622

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録