【総合商社・決算速報!】2018年3月期・第3Q決算を解説!純利益レース実況中継【三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅】

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最終更新日:2022年03月29日

【総合商社・決算速報!】2018年3月期・第3Q決算を解説!純利益レース実況中継【三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅】

早いもので、2018年も2月に入りました。
日系大手の選考情報解禁(3月1日〜)が数週間後に迫り、2019年卒の皆さんのなかには、焦りや危機感を感じている方も多いかもしれません。

そんななか、各企業も2018年3月期・第3Q(第3四半期:2017年4月〜12月)の決算情報をリリースしています。

就活生は投資家ではありませんので、各社の決算内容について詳しく理解しておく必要はありません。

むしろ、各企業の短期的な業績にばかり左右されてしまうことは、望ましいキャリア選択に必ずしも結びつかないとも考えています。
なぜなら、皆さんが就職活動で目指すべきは、「直近の業績が好調な会社」ではなく、「皆さん自身のキャリア観にマッチした会社」であるからです。

とはいえ、志望度が高い企業の業績については、最低限の知識は持っておくべきです。
その企業が「どうやって、いくら儲けているのか」をまったく知らないままで、「御社が第一志望です!」と豪語するのは無理があるでしょう。

本記事では、2018年2月2日〜8日にかけてリリースされた総合商社(上位5社=三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅)の第3Q(2017年4月〜12月)決算について、就活生が知っておくべき内容だけをピックアップしてお伝えします。

総合商社の直近の業績については、本記事を読むだけで十分です。
わかりやすい解説と図解を加え、会計知識のない学生でも理解しやすい内容に仕上げましたので、ぜひ最後までご覧ください。

※本記事が紹介する決算情報は、すべて各社のIR資料から抜粋しています。

【本記事の構成】

◆ そもそも「連結純利益」とは何か
◆ 昨年度(2017年3月期)の振りかえり
◆【2018年3月期・第3Q】総合商社の連結純利益
◆【2018年3月期・第3Q】各社の収益分析
◆ 総合商社の純利益レースに大した意味はない?

そもそも「連結純利益」とは何か

近年、総合商社の業績を分析・比較するときには、一般的に「連結純利益」という数字が用いられるケースが多いです(本記事もこの数字をベースに考察を進めます)。

実際に総合商社の決算情報を見ていくまえに、この「連結純利益」という概念について、カンタンに確認しておきましょう。

「純利益」とは何か

まず「純利益」とは、「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」のことを指します。
つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。

「連結純利益」とは何か

「連結純利益」とは、企業グループ全体の純利益のことを指します。

すなわち、親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(”連結”)したもの*のことです。

多くの子会社や関連会社を保有している大企業にとっては、自社単体での業績よりも、グループ全体の業績のほうが重要です。
したがって、そうした大企業の決算内容を分析するときには、とくに「連結純利益」が重要な数字として注目されることになります。

現在の総合商社は、「トレード」から「事業投資」へとビジネスモデルの軸足を移行しつつあるため、自社グループ企業からの取込利益(子会社や関連会社の純利益のうち、親会社の利益として認識する取り分)が大きな収益源になっています。

このようにグループ経営を行う総合商社においては、連結純利益がとくに重要な決算事項として注目されることになります。

*子会社・関連会社の純利益は、必ずしもすべてが連結決算に反映されるわけではありません。
親会社からの出資比率に応じて、連結決算への算入額が決定されます(例:子会社Bへの出資比率が30%の場合、子会社Bの純利益のうち30%を親会社Aの連結純利益に加算する)。

昨年度(2017年3月期)の振りかえり

上記の解説を踏まえたうえで、まずは総合商社各社の昨年度(2017年3月期)決算を振りかえっておきましょう。

2017年3月期の各社の最終連結純利益は、以下の通りでした。

 

資源分野でV字回復を果たした三菱商事が4,402億円の連結純利益を稼ぎ出し、伊藤忠商事から業界首位を奪還。
食料分野などで安定収益を稼いだ伊藤忠商事も、3,522億円を稼いで同社の史上最高益を更新しました。

三井物産も3,061億円の連結純利益を達成するなど、各社とも前年度から大幅増益を達成しており、2017年3月期は業界全体として好調な年度であったと評価できます。

【2018年3月期・第3Q】総合商社の連結純利益

さて、ここからが本題です。

総合商社の2018年3月期・第3Q決算*。
各社の第3Qの連結純利益は以下のとおりでした。

*現時点で明らかになっている部分(2017年4月〜12月=1年間の4分の3)までを暫定的に集計した中間報告。

三菱商事が業界トップをキープしており、これに三井物産、伊藤忠商事と続いています。

9か月ぶんの暫定決算であるにもかかわらず、三菱商事以外の4社は昨年度(2017年3月期)1年間での連結純利益をすでに上回っており、総合商社業界全体として好調をキープしていると言えます。

【2018年3月期・第3Q】各社の収益分析

以下では、各社の収益構造を事業セグメントごとに分析します。

各総合商社がどのような事業バランスで収益をあげているか、ざっくり把握しておきましょう。

【三菱商事】王者の貫禄。金属などで圧倒的な収益

今期、圧倒的なボリュームの純利益を稼ぎ出している三菱商事。

今回の第3Qの決算発表にともない、2018年度3月期・通期での連結純利益予想も引き上げ、これまでの史上最高益(4,712億円:2008年3月期)を大きく上回る5,400億円の最終純利益を見込んでいます。

第3Qまでは、市況が大きく上昇した金属分野が絶好調。
金属分野単独で、連結純利益全体の半分近くに相当する1,787億円を稼ぎ出しています。

また、自動車事業の持ち分利益が拡大した機械分野、昨年度に連結子会社化したコンビニエンスストア・ローソンが引き続き貢献した生活産業分野なども堅実に推移。
三菱商事・増一行CFOも「事業系も市況系も好調を維持しており勢いのある決算となった」と自評しています。

【三井物産】ついに巻き返し!資源の強さをふたたび示す

連結純利益ベースで伊藤忠商事を逆転した三井物産。
もともと圧倒的な強みを持っていた資源分野を中核に据え、大きな収益をあげています。

ご覧のとおり、純利益全体の約60%を金属資源分野だけで稼いでいます。

資源価格の上昇によって各地の権益から得られる収益が大幅に向上し、資源分野のインパクトの大きさをあらためて証明した決算になりました。

しかし、三井物産といえば、2016年3月期に資源分野で大きな減損を出したばかり。

市況変動リスクの小さい非資源分野の強化を掲げているものの、今回の決算でも生活産業分野において267億円の赤字を残すなど、非資源事業の収益化にはもう少し時間がかかるようです。

「資源の三井」の強大さを示した一方で、資産ポートフォリオの最適化(=資源依存からの脱却)にはやや課題が残る決算内容だと評価できます。

【伊藤忠商事】今期も絶好調!非資源の安定収益と整ったバランス

純利益ベースでは三菱商事・三井物産の後塵を拝すものの、今期も非資源分野の強みを活かして突き進む伊藤忠商事。

昨年度の連結純利益(3,522億円)も同社の史上最高益となりましたが、今年度はこれを第3Qの時点ですでに上回っており、足元の業績はまさに絶好調と言えます。

稼ぎ頭は、コンビニ・ファミリーマートや青果メジャーDoleなど、優良事業を多く抱える食料分野。

さらには、住生活や機械、情報・金融などの非資源分野を中心に、各事業分野がバランスよく収益をあげていると評価できます。

先日は社長交代のニュースで話題を呼んだ伊藤忠商事。
同社が強みとする非資源事業は資源事業に比べると市況変動の影響を受けにくく、資源分野の事業よりも安定的な収益が見込めると言えます。

鈴木新社長のもと、既存事業をうまく成長させつつ、あらゆる分野で有望な新規事業をつくっていくことができれば、今後も順調な成長を続けることができそうです。

【住友商事】資源のリカバリー、そしてメディア・不動産の安定成長

住友商事も好調。
今期第3Qでは、前年同期比126%増となる2,528億円の連結純利益を稼ぎました。

 

赤字が続いていた資源・化学品分野で431億円の黒字を計上。

また、ジュピターテレコム(J:COM)などのメディア事業、不動産事業などを中心に非資源分野できっちりと収益を出しており、昨年度までから大きくジャンプアップした決算となりました。

【丸紅】大幅増益!しかし遠のく、他社の背中

穀物や電力・プラントなどの分野で、独自の知見と強みをもつ丸紅。

ここ数年の業績は芳しくありませんでしたが、今期は大きな増益を達成し、通期の最終連結純利益の予想も2,000億円へと上方修正しています。

生活産業や電力・プラントなど、得意とする領域でしっかり稼いでいます。

また、昨年度は赤字分野であったエネルギー・金属分野も、石炭や銅価格の上昇によって黒字へと改善しています。

しかし、決算資料の中身をよく見てみると、今回の増益の主要因は米国の減税政策にあるようです。

純利益ベースで他社から引き離されつつあるなか、確実に収益化できる事業をつくるべく、積極的なアプローチを続けていかなければならないでしょう。

最後に:総合商社の純利益レースは無意味?

ここまで、総合商社の2018年3月期決算について比較・考察してきました。

各社の連結純利益の推移や収益構造については、就職活動をすすめていくうえでの基礎的な業界知識として、本記事でご紹介した程度の内容は把握しておくべきでしょう。

しかし一方で、本記事の冒頭でも指摘したとおり、短期的な業績に気を取られすぎるのも好ましくありません。
その業績推移がいつまで続くかも分かりませんし、そもそも皆さんが選ぶべきは「直近の業績が好調な会社」ではなく「皆さん自身のキャリア観にマッチした会社」であるはずです。

また、そもそも総合商社どうしの「連結純利益レース」自体、(単にメディアが煽っているだけで)実際には大した意味を持っていないという指摘もあります。

実際、各社の社長もそれぞれ以下のようなコメントを出しています。

◆ 三菱商事・垣内社長

(2017年、純利益ベースで総合商社首位を奪還したことについて)
「これも誤解を招くんですが、商社という集団の勝者になる、ということは私のイメージにまったくないんです。ですから、首位を奪還ということはあまり意識したことがない」

 

出典:「商社の枠を飛び出す」三菱商事社長が描く未来像 (NIKKEI STYLE)

◆ 三井物産・安永社長

「(純利益の)目標数値は必達だが、何位になるかはあまり興味がない」
「一騎当千のつわものが自由に飛び回り、新しいビジネスを作り出す集団でなければならない」

 

出典:三井物社長:最強自負する資源で投資継続、市況低迷でも競争力発揮へ (Bloomberg)

◆ 伊藤忠商事・岡藤社長(2018年4月1日以降は会長CEO)

「損益計算書(PL)上の数値競争が過熱しており、このままでは商社業界全体がマーケットから信頼を失う。(18年4月から始まる)次の中期経営計画では、単なるPLの数値で競争するのはやめなあかん」

「社員が誇りを持てる、自分の子どもを入社させたいと思う、仕事も家族の生活も大事にする等、誰もが憧れる会社を目指す」

 

出典:伊藤忠が利益で首位陥落、数値競争からの離脱を目指す (DIAMOND Online)

 

以上を踏まえたうえで、unistyleが総合商社を志望する皆さんにお伝えしたいことは、「ファーストキャリアとして総合商社を選ぶうえで、本当に深く検討すべきは直近の連結純利益ではない」ということです。

直近の結果に過ぎない連結純利益に惑わされず、あなた自身の価値観やキャリアビジョンにマッチした総合商社(ひいては企業)に入社することこそが、長期的にみて幸福なキャリアに繋がっているはずです。

あなた自身の志向性を定めたら、早いうちから3つの論点(自己PR・学生時代頑張ったこと・志望動機)を磨きあげ、内定獲得に向けて戦略的・計画的に行動しましょう。

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「転職」で眺める電通/博報堂 ―「電博」発スタートアップを目指せ― 「転職」で眺める電通/博報堂 ―「電博」発スタートアップを目指せ― 新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか?日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「」・「」等の記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないことを強調しています。また、入社してから転職活動のための業界研究を行う時間は限られていることから、新卒就活の段階でベンチャー企業も含めて幅広い業界を受けることがキーになります。参考:「転職」シリーズ・第2回のテーマは「電通/博報堂」。実際の転職者データをもとに【電通/博報堂に新卒入社した方の転職キャリア】を分析します。0.転職キャリアのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、プライベート・エクイティ・ファンド(PE)ベンチャー・キャピタル(VC)戦略コンサルベンチャー企業の創業者および役員(未上場も含む)以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。)1.電通/博報堂の転職事情本記事では、上記のデータをもとに【新卒で電通/博報堂に入社し、その後に今回の調査対象の企業群に転職した方のキャリア】を考察します。a.転職者そのものは多くない前提としておくべきは、電通/博報堂から転職する方は決して多くないということです。​​離職率が低い総合商社と比較しても、電通/博報堂出身者が今回の転職者集団に占める絶対数の割合は低いと言えるでしょう。さらにリクルート、マッキンゼー・アンド・カンパニー等と比較すると、その差は歴然です。​b.エスタブリッシュメントよりベンチャー界隈だ次に、実際の電通/博報堂社員がどんな企業に転職しているか、その内訳を見ていきましょう。​​このデータから主に2つ、重要なポイントが明らかになります。【示唆(1)】エスタブリッシュメントには転職しない(できない?)電通/博報堂は、いわゆるエスタブリッシュメント的企業(PEファンド、戦略コンサル)には1人も転職者を輩出していません。総合商社2社との比較からも、この数値には間違いなく大きな意味があると言えるでしょう。そもそも電通/博報堂に入社する方がそうした志向性(大規模な投資、上流の企業経営への興味)を持たないという解釈もできる一方、広告代理店で経験を積んだ人材が、PEファンドや戦略コンサルが求める人物像にマッチしないという側面もあるかもしれません。【示唆(2)】選ばれるのはベンチャー界隈の投資・経営だ一方、VCメンバーやベンチャー役員など、ベンチャー企業周辺の主要ポストには電通/博報堂の出身者が一定数在籍しているようです。VCにおいては電通が、ベンチャー役員においては博報堂が、それぞれ総合商社2社よりも多数の人材を輩出していることが分かります。以上2点から、【電通/博報堂出身者は、エスタブリッシュメント企業には転職しないが、ベンチャー企業周辺の投資・経営には親和性が高い】という仮説が導かれます。c.「投資」の電通、「起業・経営」の博報堂両社の転職傾向が掴めたところで、次はVCメンバー、ベンチャー役員への転職市場における電通/博報堂の両社を比較してみましょう。両社を比較すると、ベンチャー周辺転職の傾向の違いが見えます。【示唆(1)】電通出身者はスタートアップ「投資」に強いVCメンバー輩出数において、博報堂が0人であるのに対し、電通は6名(うち2名は電通ベンチャーズ)と強みを見せています。電通からベンチャー界隈に転職する層は、スタートアップ起業に「投資する」側に回る傾向が強いようです。このことは、電通社内でも投資・買収業務が増加傾向にあることに起因していると考えられます。電通は2016年夏にもマークル社(米国のデータマーケティング会社、2015年の売上高は4億3600万ドル)を買収するなど、近年になって企業買収を積極的に行っており、2015年度には日系企業で第5位となる6,569億円の「のれん*」を計上しています(2016年度12月期には更に増加し、7,187億円に膨れ上がっています)。また、電通の連結子会社数は844社(2016年度12月期)で、博報堂の58社(2016年度3月期)に大きな差をつけています。こうした社内の潮流もあって、電通出身者はスタートアップに「投資する」役割に回る傾向が強いようです。*のれん→企業買収の際に発生する、「被買収企業の時価評価純資産」と「実際の買収金額」の差額のこと。2015年度の日系企業ではソフトバンクがトップ、次点にJT、日本電信電話が続く。【示唆(2)】博報堂出身者はスタートアップ「起業・経営」に強い社員の絶対数が倍近く異なることも踏まえると、博報堂出身者には上場ベンチャーの役員、特に創業者が非常に多いことが分かります。電通との比較において、博報堂は「個性的」「個人主義的」「クリエイティブ」というキーワードで語られます。広告代理店業務のなかで自分のやりたい事業を発見する社員、それを実現するために独立起業という選択肢を選ぶ社員が多いという観点から、こうした印象はあながち間違っていないと言えるでしょう。博報堂社内の気風が、スタートアップ創業者の多さに現れているのかもしれません。参考:2.電通/博報堂からのスタートアップ以下では、実際に電通/博報堂出身者が立ち上げたスタートアップを紹介します。a.電通からのスタートアップ【例1】アーキタイプarchetype*(創業者:中嶋淳氏)【中嶋氏プロフィール】一橋大学/社会学部卒1989年電通入社2000年インスパイア入社/取締役副社長2006年アーキタイプ創業/代表取締役参考:アーキタイプ株式会社teamアーキタイプ株式会社はスタートアップ企業の支援を行うインキュベーション企業です。創業者である中嶋氏は、新卒で電通に入社して11年間の経験を積んだ後、投資会社・インスパイアを経て同社を設立されました。【例2】CloudPayment(創業者:清久健也氏)【清久氏プロフィール】東京大学/工学部卒1993年電通入社2000年J-Payment創業2014年「CloudPayment」に社名変更/代表取締役社長参考:CAREERWOOSトップインタビューインターネット決済代行サービスや請求管理クラウドサービス「経理のミカタ」等を運営するCloudPayment株式会社も、電通出身の清久氏が創業したスタートアップです。未上場ではありますが、国内でも非常に注目度の高いベンチャー企業のひとつであると言えるでしょう。b.博報堂からのスタートアップ【例1】freee(創業者:佐々木大輔氏)【佐々木氏プロフィール】一橋大学/商学部卒2004年博報堂入社2006年CLSAサンライズ・キャピタル入社/投資アナリスト2007年ALBERT入社/CFO2008年Google入社2012年freee創業/代表取締役参考:freee株式会社会社概要全自動型クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee株式会社の創業者、佐々木氏も博報堂OB起業家の1人です。新卒で博報堂に入社したのちにファンド、ベンチャー、Googleを渡り歩き、2012年にスモールビジネス向け会計プラットフォーム「freee」をリリースされました。【例2】エニグモ(創業者:須田将啓氏)【須田氏プロフィール】慶應義塾大学/大学院/理工学研究科修了2000年博報堂入社2004年エニグモ創業/代表取締役CEO参考:エニグモ役員紹介海外ファッション通販サイト「BUYMA(バイマ)」を運営するエニグモ株式会社を創業されたのは、博報堂OBの須田氏です。新卒で入社した博報堂に4年間在籍したのち、同社の同僚である田中禎人氏と共にエニグモ株式会社を創業されました(現在、田中氏はエニグモを退社済みです)3.最後に以下、本記事のサマリーです。ポイントは主に3点です。◎エスタブリッシュメントよりベンチャー界隈だ電通/博報堂からの転職者は、PEファンドや戦略コンサルよりも、VCファンドのメンバーやベンチャーの役員、創業者としてのキャリアを選ぶ傾向が強い。◎「投資」の電通、「起業・経営」の博報堂電通/博報堂の間にも転職傾向の差異が見られ、電通はベンチャーに「投資」するサイド、博報堂はベンチャーを「起業・経営」するサイドを選ぶ社員が多い。◎「電博」発スタートアップ電通/博報堂出身者が起業したスタートアップは、toC・toBに関わらず、既存の事業領域にITを巧く絡めて価値を出す、魅力的なサービスを提供する企業が多い。電通/博報堂は、「ものの売り方」という価値を様々な業界・企業に提供しています。様々なマーケットに入り込んで消費者・事業者のインサイトに触れることができる点で、自ら事業を興すためのヒントを得やすい環境です。給与面のリスクを回避しつつ、知見を広めながら起業の機会を伺いたいと考える方にとっても、素晴らしい選択肢のひとつになるはずです。【unistyle転職シリーズ】【#1】 25,235 views
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シンクタンク完全攻略記事一覧皆さん経験があると思いますが、コンサルについて調べていると「コンサル・シンクタンク」でまとめられていたり、「シンクタンク系コンサルティングファーム」という分類があったりします。シンクタンクはリサーチをしていて、コンサルティングは経営相談にのることをしている、というような大まかなイメージはあると思います。ただ具体的にどのような違いがあるのかと聞かれると、明確に答えられる就活生は少ないと思います。そこで本記事では、シンクタンクとコンサルの違いについて、それぞれの特徴・ビジネスモデルの違いをもとに解説していきたいと思います。本記事の構成コンサルティングとシンクタンクの違いとは?「意味・定義」コンサルティングとシンクタンクの違いとは?「ビジネスモデル」なぜシンクタンクがコンサルティングをしているのか?シンクタンク系コンサルティングファームの特徴コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介シンクタンクの関連記事一覧コンサルティングとシンクタンクの違いとは?「意味・定義」コンサルティング(consulting)ある特定分野において専門的知識と経験を有し,顧客の持込む問題に対して相談に応じたり,助言を提供したりすることを職業とする人をいう。大別して経営コンサルタントと技術コンサルタントがあり,経営全般の問題あるいは技術に関しての相談,助言を行なっている。出典:コトバンクシンクタンク(thinktank)さまざまな領域の専門家を集めた研究機関。社会開発や政策決定などの問題や経営戦略などについて,調査・分析を行い,問題解決や将来予測などの提言をする。出典:コトバンク定義によると、コンサルティングとシンクタンクはどちらも専門家集団であるようです。しかし、コンサルティングはその専門性を活かし企業の相談に乗り、シンクタンクはその専門性を活かし研究を行う、という違いはあるようです。どちらも専門家のビジネスですが、どうビジネスモデルが違うのか見ていきましょう。コンサルティングとシンクタンクの違いとは?「ビジネスモデル」それでは、コンサルティングファームとシンクタンクのビジネスモデルを解説していきます。コンサルティングファームのビジネスモデル下記に、コンサルティングファームのビジネスモデルの一例を図示していますので、ご確認ください。コンサルティングファームは、企業課題の解決策を提供することで収益を得ているというイメージがあります。ですが、コンサルティングファームの商品は「人」です。コンサルタントを提供することによるコンサルティングフィーで収益を得ています。フィーとは、ビジネスの世界で用いられる手数料を意味する言葉のことで、コンサルティングファームにおけるフィーは「人数×期間」で決まり、コンサルティングファームは人月商売であると言えます。少し話は変わりますが、近年は実行(システム開発)フェーズまで支援するファームが増えてきました。そこには2つの背景があります。まず1つ目に、人月商売とシステム開発の相性が良いということがあります。システム開発には人手と時間が必要です。そのため先ほどの式の人数と期間のどちらも増やすことができるため、収益を大幅に増やすことができます。次に、顧客の需要が変化したということがあります。「戦略を書くだけじゃなくて、その書いた戦略を実現して欲しい」というクライアントからの要望が強くなっていると聞きます。そのため従来の戦略立案だけでなく、実際にクライアント先にコンサルタントを動員し、施策を実現するファームが増えています。このような動向によって、人材が必要となり採用が増加しているようです。そちらに関しては、下記の記事に詳しく記述してありますので、ご参考にしてください。参考:実際にコンサルタントがクライアントのもとで提供している価値に関しては、unistyle上でも現役コンサルタントの記事がありますので、ご参考にしてください。参考:では続いて、シンクタンクのビジネスモデルを解説していきます。シンクタンクのビジネスモデルシンクタンクでは公官庁が主なクライアントとなっています。受注した案件のレポートを提出し、契約金を頂くというのがビジネスモデルです。案件受注までの流れを解説すると、まず公官庁から案件の公示があります。それに対して入札をし、一番安い金額を提示した企業が案件を受注するという​流れになっています。参考:経済産業省入札結果・落札結果こちらは、経済産業省の委託業務の落札結果です。表にまとめてあるのは一部ですので、気になる方はURLからご確認ください。※こちらの入札結果をご覧いただければ分かりますが、コンサルティングファームも公官庁の案件を受注しています。本記事では単純化するためにこの場合を除かせて頂きましたが、実際はファームも公官庁の案件を受注するケースがあることをご了承ください。下記の表にコンサルティングファームとシンクタンクについて特徴をまとめたので、ご参考にしてください。このようなビジネスモデルの違いがある中で、なぜシンクタンクがコンサルティングをするようになったのでしょうか?なぜシンクタンクがコンサルティングをしているのか?シンクタンク系コンサルティングファームという分類があるように、なぜシンクタンクがコンサルティングをするようになったのか、歴史を遡っていきましょう。1970年頃、行政以外にも政策提言を行える機関が必要という社会需要があり、野村総研(1965年)や三菱総研(1970年)などのシンクタンクが発足しました。当時は今とは異なり民間企業をメインクライアントとしたシンクタンクでした。しかし、石油危機やバブル崩壊を通じて、民間企業をクライアントとしたシンクタンクが低迷、公官庁への依存を強めました。このようにシンクタンク業務が経済状況などの外部環境に大きく左右されるという問題があり、経営を安定化させるという狙いからシンクタンクのリサーチ力を活かしたコンサルティング業務にも手を入れるようになりました。シンクタンク系コンサルティングファームが誕生するまでにはこのような経緯があったのです。シンクタンク系コンサルティングファームの特徴上記のような歴史を踏まえた上で、シンクタンク系のファームにはどのような特徴があるのか考えていきましょう。先ほどの歴史から、シンクタンク業務のクライアントだった公官庁と強い繋がりがあること、シンクタンク業務で培った、リサーチ力を活かしたコンサルティングを行っていると考えることができるのではないでしょうか。また現在シンクタンク系のファームは、金融・証券系のグループ会社がほとんど、かつIT部門に力を入れています。そのため金融系のシステム開発に強みがあると言えます。つまりシンクタンク系コンサルティングファームには、公官庁が主なクライアントリサーチ力を活かしたコンサルティング金融系のシステム開発に強みがあるという3つの特徴があるとまとめられます。シンクタンク系ファームに求められる素養それでは、シンクタンク系ファームに求められる素養を考えてみましょう。まず一般的なコンサルティングファームに求められる素質として、課題解決力・コミュニケーション能力、プロフェッショナリズム、リーダーシップなどが挙げられます。基本的に、シンクタンク系ファームも同じ素質を求められると考えていいでしょう。ただ先ほどの「リサーチ力を活かしたコンサルティング」という特徴から課題発見力が、コンサルティングからシステム開発まで行っているという特徴から人数の多いプロジェクトを統括するリーダーシップが、それぞれ特に求められていると言えるのではないでしょうか。シンクタンク系コンサルティングファームに求められる素質を以下にまとめます。コンサルティングファームと共通する点・課題解決力・コミュニケーション能力・プロフェッショナリズム・リーダーシップシンクタンク系で特に求められる点・課題発見力・大規模プロジェクトを統括するリーダーシップここでは、上記の資質をうまくアピールできているESを紹介したいと思います。乗り越えた困難、挑戦したこと、大学での勉強(その1)(400文字以内)【挑戦し成し遂げたこと】ダスキンのミスタードーナツ事業の再建プラン作成です。所属する学生団体の活動で3チーム対抗のビジネスコンペがあり、初めて自身がチームリーダーとして2ヶ月間プラン作成に取り組みました。作成期間中は、メンバーのマネジメントに苦戦し不満を蓄積させたため、飲みに誘って本音を聞き出し改善策を練るなどメンバーとのコミュニケーションを密にとることで不満の解消に努めました。また論理的思考力や運営の仕方など自身の能力不足を痛感したため、書籍を読んでスキルを補い、経験者である団体のOBや上回生に助言を積極的に求めてPDCAを早く回すことを心がけました。結果、最終発表では1位を獲得でき、招聘していたダスキンの商品開発部長にも「企画会議に持っていきたい」と話して頂きました。この経験で私はマネジメントとフィードバックを活かすことの重要性を学び、以後意識しています。参考:野村総合研究所【合格】エントリーシート(経営コンサルティング部門)こちらは、野村総合研究所(NRI)に内定した就活生のエントリーシートです。コミュニケーション能力やリーダシップの素質があるということを少し見るだけで読み取ることができるのではないでしょうか。書かれているビジネスコンテストは再建プランの作成がテーマのようですので、課題を発見・解決する手段を考えるという実際のコンサルに近い内容だと考えられます。その内容で高い評価を頂いているため、課題発見力・課題解決力の素質もあるということを読み取ることができます。このように、シンクタンク系コンサルティングファームに求められる資質を、ESでアピールできると良いでしょう。今回は、シンクタンク系コンサルティングファームで一括りにしましたが、その中のファームによってどのような人材を求めているかは異なります。ですので業界分析だけでなく、一つひとつの企業分析もしっかりするようにしましょう。参考:参考:コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。シンクタンクの関連記事一覧本記事では、コンサルティングファームとシンクタンクの違いを紐解いていきました。コンサルティングファームでは民間企業をメインクライアントとし、解決策を提示する「人」を商材としています。また、シンクタンクでは官公庁をメインクライアントとし、受注した案件を調査した際の「情報」を商材としています。それゆえ、コンサルティング業界においては課題解決力やコミュニケーション能力、リーダーシップが求められ、特にシンクタンク系では課題発見力等も求められることと思います。最初にも述べましたが、コンサルティングファームとシンクタンクの違いや、コンサルティング業界内での分類ごとの特徴を、明確に述べることができる就活生は少ないように感じます。もし、コンサルティング業界を志望するなら、分類ごとの違いや特徴は理解した上で、どのファームが向いているか考えていく必要があります。本記事がコンサル・シンクタンク業界の理解の一助となれば幸いです。【シンクタンク・コンサルに関するunistyleの参考記事】シンクタンク完全攻略記事一覧外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!本記事ではシンクタンクとコンサルの違いについて紹介してきました。こちらの動画ではコンサル業界の全体像について解説しています。 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エントリーシートは早めに提出すべき、最初に提出した人は無条件で内定することも エントリーシートは早めに提出すべき、最初に提出した人は無条件で内定することも エントリーシートの提出が、いつもギリギリになってしまう方は多いのではないでしょうか。自分が納得できる最高のものを提出したいという気持ちはわかる一方で、unistyleではエントリーシートの提出は、出来るだけ早くするように関わる学生には伝えています。よほどOB訪問や添削を明確に受ける予定があり、その日程よりも前に提出できないという明確な基準がない限りは、最短ですぐに提出した方がプラスになることは多いでしょう。提出が一番はやい学生は採用しろという社長命令某東証一部の大企業では、エントリーシートの提出が一番はやい学生については、学歴やエントリーシートの内容に関係なく採用しろと明言しているらしいです。曰く、「なんでも一番になれるやつは優秀である」とのことです。確かに仕事においても締切ギリギリに提出するよりも、早め早めに提出する人の方が評価は高くなります。エントリーシートについては提出時期も就活時期の変動があるとはいえ、予測はたてやすく内容も例年とドラスティックに変化することはありません。誰よりも前もって準備を行い、募集が開始した段階でクオリティの高いものを提出することができる学生であれば、仕事ができる可能性も高いといえます。想定される期日までに事前準備を怠らずに、発表されたら誰よりも早く動く、仕事にも共通している部分が多いといえるでしょう。悩みに悩んでもいいものができるとは限らないこういう話をすると、「クオリティが低いけど早く提出するのと、提出はギリギリだけどクオリティが高いものであればどっちがいいか?」という質問を受けるのですが、この質問自体、「時間をかけることでクオリティが上がる」ことを前提にしていますが、これは正しいのでしょうか?提出を遅らせて悩みに悩んだとしても、悩んだ分だけいいものができるとは限りません。多くの人がベストなものを出そうと思って、一人で堂々巡りの悩みを繰り返して時間を浪費してしまいがちです。OB訪問や信頼できる先輩などに添削を繰り返してもらうのであれば質は確かに向上するでしょうが、受ければ受けるほど質が向上するものでもありません。添削やアドバイスを受ける回数が少ないうちは急激に質が向上しますが、ある程度アドバイスを受ければ質の向上は急激に鈍化します。自分自身の経験については切り口も限られており、起死回生の策が急に出てくるものではないでしょう。キツイ言葉で要約してしまえば、誰に添削してもらうわけでもなく一人で悶々と考えてもクオリティは高くならないので、現状できるベストで提出するのがよいということになります。提出を遅らせるリスクについては、ギリギリに提出しようとする学生が多く回線が混みあい、締切に間に合わない、あれこれ悩んだ結果、時間に追われて却ってクオリティが下がるなどが考えられます。時間をかけてもクオリティが上がるとは限らないのであれば、これらのリスクを回避する上でも評価を高くする上でも早めに提出してしまうのがよいでしょう。最後に受験と異なり、点数や偏差値など自分を図る明確な指標がないために疑心暗鬼になってしまい、その不安を払拭するために知識を仕入れようと闇雲に時間をかけてしまうのかもしれません。多くの仕事も同様に答えはなく、限られた時間で自分のベストを求められますが、疑心暗鬼になり悩んでいるだけでは成果はでません。時間をかけるのであれば上記の通り、添削やアドバイスをもらい、それについても期限を設け、むやみに期限を伸ばさないようにしましょう。時間をかけてもクオリティは向上するとは限らない、早く提出することのメリットは大きいことを胸に刻んで今後のエントリーシートや仕事の提出物にも向き合ってもらいたいと思います。参考:→エントリーシートを郵送で提出する上での注意点をまとめた記事です。郵便局が閉まるギリギリに書き方を調べないよう、予め整理しておくことを勧めます。photobyMoto"Club4AG"Miwa 47,447 views
【24卒向け】内定直結&選考優遇に繋がる夏インターン63社まとめ 【24卒向け】内定直結&選考優遇に繋がる夏インターン63社まとめ 本記事では内定に直結したり、選考優遇に繋がる夏インターン63社を紹介していきます。夏インターンに参加するメリットや具体的な優遇内容も書いているので、気になる方はぜひ最後まで読んでみてください。注意点各社の優遇内容は、unistyleに寄稿された22卒、23卒時点のデータを参考に作成しています。24卒の選考ではインターンコースや職種によって優遇内容が異なる可能性がありますので、参考程度にご確認ください。掲載企業一覧(全63社)商社(総合商社・専門商社)三菱商事伊藤忠エネクス銀行みずほフィナンシャルグループ三菱UFJ銀行三井住友銀行(SMBC)三井住友信託銀行横浜銀行証券SMBC日興証券みずほ証券保険明治安田生命保険日本生命東京海上日動火災保険三井住友海上あいおいニッセイ同和損害保険住友生命その他金融楽天カード三井住友カード(SMCC)みずほリース日本年金機構不動産三井不動産三井不動産リアルティ住友不動産東京建物放送、出版、印刷毎日新聞凸版印刷TBS日本経済新聞社共同通信社コンサルアビームコンサルティング日本総合研究所IT、情報通信NTT東日本NTTデータ楽天Skyオービック食品フジパンアサヒ飲料日清オイリオ森永乳業インフラ・エネルギー関西電力中部電力東日本旅客鉄道(JR東日本)INPEXENEOS自動車、機械、電気、精密富士フイルム富士電機村田製作所コニカミノルタソニーグループリンナイ素材、重工業クラレ東洋紡川崎重工業消費財、化粧品小林製薬住友ファーマエーザイユニ・チャームポーラ(POLA)流通、小売ローソン住宅、建設積水ハウス千代田化工建設一条工務店人材、教育マイナビ掲載内容について下記の優遇内容のうち、unistyleに寄稿された22卒、23卒のデータを参考に実際に案内された項目と詳細情報を企業ごとに記載します。参加者限定イベントに招待された(座談会など)続編のインターンに招待されたリクルーターがついた早期選考ルートに乗った(本選考時に)ESが免除された(本選考時に)webテストが免除された(本選考時に)一次面接が免除された(本選考時に)グループディスカッションが免除された(本選考時に)動画選考が免除された商社三菱商事インターン内容※名称(期間)サマーインターン(2日間/3日間)三菱商事の企業研究(インターンレポート)はこちらから三菱商事志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)伊藤忠エネクスインターン内容※名称(期間)営業職インターン(4日間/5日間)伊藤忠エネクスの企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・早期選考ルートに乗った銀行みずほフィナンシャルグループインターン内容※名称(期間)リアルバンカーズインターンシップ(2日間/3日間)みずほフィナンシャルグループの企業研究(インターンレポート)はこちらからみずほフィナンシャルグループ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・リクルーターがついた・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)webテストが免除された三菱UFJ銀行インターン内容※名称(期間)システム部門インターン・法人営業インターン(2日間/3日間)三菱UFJ銀行の企業研究(インターンレポート)はこちらから三菱UFJ銀行志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・リクルーターがついた・早期選考ルートに乗った三井住友銀行(SMBC)インターン内容※名称(期間)大企業営業編インターン(4日間/5日間)三井住友銀行(SMBC)の企業研究(インターンレポート)はこちらから三井住友銀行(SMBC)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・リクルーターがついた・早期選考ルートに乗った三井住友信託銀行インターン内容※名称(期間)3daysインターン(2日間/3日間)三井住友信託銀行の企業研究(インターンレポート)はこちらから三井住友信託銀行志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)グループディスカッションが免除された横浜銀行インターン内容※名称(期間)サマーインターン(2日間/3日間)横浜銀行の企業研究(インターンレポート)はこちらから横浜銀行志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った証券SMBC日興証券インターン内容※名称(期間)インベストメントバンキング(4日間/5日間)SMBC日興証券の企業研究(インターンレポート)はこちらからSMBC日興証券志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った・リクルーターがついたみずほ証券インターン内容※名称(期間)業界理解編(2日間/3日間)みずほ証券の企業研究(インターンレポート)はこちらからみずほ証券志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・続編のインターンに招待された保険明治安田生命インターン内容※名称(期間)明治安田生命保険1dayインターン&会社説明会(半日/1日)明治安田生命(明治安田生命保険相互会社)の企業研究(インターンレポート)はこちらから明治安田生命(明治安田生命保険相互会社)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・続編のインターンに招待された・リクルーターがついた・その他→本選考と時期は一緒だが、別枠での選考に案内される日本生命インターン内容※名称(期間)夏インターン(2日間/3日間)日本生命の企業研究(インターンレポート)はこちらから日本生命志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・続編のインターンに招待された・早期選考ルートに乗った・リクルーターがついた東京海上日動火災保険インターン内容※名称(期間)プレミアムインターンシップ(2日間/3日間)東京海上日動火災保険の企業研究(インターンレポート)はこちらから東京海上日動火災保険志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・続編のインターンに招待された三井住友海上火災保険インターン内容※名称(期間)MSインターンシップ(4日間/5日間)三井住友海上火災保険の企業研究(インターンレポート)はこちらから三井住友海上火災保険志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・続編のインターンに招待された・早期選考ルートに乗ったあいおいニッセイ同和損害保険インターン内容※名称(期間)BOSSのかばん持ち(半日/1日)あいおいニッセイ同和損害保険の企業研究(インターンレポート)はこちらからあいおいニッセイ同和損害保険の志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・続編のインターンに招待された・早期選考ルートに乗った住友生命インターン内容※名称(期間)コンサルティング営業(2日間/3日間)住友生命の企業研究(インターンレポート)はこちらから住友生命の志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・続編のインターンに招待された・早期選考ルートに乗った・リクルーターがついたその他金融楽天カードインターン内容※名称(期間)1DaySummerCAMP(半日/1日)楽天カードの企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・早期選考ルートに乗った三井住友カード(SMCC)インターン内容※名称(期間)1daysmccAcademyマーケティング(半日/1日)三井住友カード(SMCC)の企業研究(インターンレポート)はこちらから三井住友カード(SMCC)の志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・早期選考ルートに乗ったみずほリースインターン内容※名称(期間)夏インターンシップ(2日間/3日間)みずほリースの企業研究(インターンレポート)はこちらからみずほリースの志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・続編のインターンに招待された・早期選考ルートに乗った日本年金機構インターン内容※名称(期間)企業研究会(半日/1日)日本年金機構の企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・早期選考ルートに乗った不動産三井不動産インターン内容※名称(期間)サマーカレッジ街づくりインターン(2日間/3日間)三井不動産の企業研究(インターンレポート)はこちらから三井不動産の志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・続編のインターンに招待された三井不動産リアルティインターン内容※名称(期間)営業体験型インターンシップ(2日間/3日間)三井不動産リアルティの企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・早期選考ルートに乗った住友不動産インターン内容※名称(期間)サマーインターン(2日間/3日間)住友不動産の企業研究(インターンレポート)はこちらから住友不動産の志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)東京建物インターン内容※名称(期間)夏インターン(2日間/3日間)東京建物の企業研究(インターンレポート)はこちらから東京建物の志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)ESが免除された・(本選考時に)webテストが免除されたテレビ・出版・印刷毎日新聞社インターン内容※名称(期間)記者職インターン(4日間/5日間)毎日新聞社の企業研究(インターンレポート)はこちらから毎日新聞社の志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った凸版印刷インターン内容※名称(期間)1dayワークショップ(半日/1日)凸版印刷の企業研究(インターンレポート)はこちらから凸版印刷の志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・リクルーターがついたTBSインターン内容※名称(期間)報道セミナー(2日間/3日間)TBSの企業研究(インターンレポート)はこちらからTBSの志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・続編のインターンに招待された日本経済新聞社インターン内容※名称(期間)記者職インターン(2日間/3日間)日本経済新聞社の企業研究(インターンレポート)はこちらから日本経済新聞社の志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った共同通信社インターン内容※名称(期間)記者職インターン(半日/1日)共同通信社の企業研究(インターンレポート)はこちらから共同通信社の志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・続編のインターンに招待された・リクルーターがついた・早期選考ルートに乗ったコンサル・シンクタンクアビームコンサルティングインターン内容※名称(期間)夏1dayインターン(半日/1日)アビームコンサルティングの企業研究(インターンレポート)はこちらからアビームコンサルティングの志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・(本選考時に)一次面接が免除された日本総合研究所インターン内容※名称(期間)システム企画、PMコース(4日間/5日間)日本総合研究所(日本総研)の企業研究(インターンレポー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もう一度自己分析や企業分析を行って本選考に臨みましょう。業界や企業の向き不向きがわかる夏インターンでは、入社後の実際の業務に即した内容をワークで行うことが多くあり、実際のワークを通して本やネットで得た情報だけでは分からないことまで知ることが出来ます。また、実際に社員や参加している就活生に会うことで、どんな人が多いのか傾向を知ることが出来ます。もし集まった人たちが合わないと感じた場合、業界もしくは企業との相性が合わない可能性もあります。自分の納得の行く答えを出すという面でも、夏インターンに参加することは重要です。まとめ本記事では、選考優遇のある夏インターンを業界別に63社紹介しました。夏インターンに参加することで優遇を得て内定を早めに1つでも獲得できていると、余裕を持ってその後の就職活動に臨むことが出来ます。これからしっかりとした選考対策を行い、インターンの切符を手に入れましょう。また以下では、24卒就活生が多く参加しているLINEオープンチャットを紹介します。選考優遇の情報など、就活情報をリアルタイムで交換したい方は以下のLINEオープンチャットへ参加してみましょう。インターンの締切・選考情報一覧や関連記事も掲載していますので、こちらもあわせてご確認ください。締切・選考情報一覧夏インターンシップ情報の詳細はこちら就活コラム記事選考対策 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