エントリーシート(ES)郵送時の封筒の選び方・書き方-図解を用いて解説-

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最終更新日:2023年10月19日

エントリーシート(ES)郵送時の封筒の選び方・書き方-図解を用いて解説-

「エントリーシートの郵送に必要なものは?」

「封筒は何色が適切なのか?」

就活生の皆さんはこれらの疑問に正しく答えられるでしょうか。

昨今はWebでのエントリーシート提出が主流になりつつありますが、エントリーシートの郵送を指定する企業も一定数存在します。

志望企業からエントリーシートの郵送を求められた際、志望度の高さやマナーの有無を示すためにもエントリーシートの郵送方法について詳しく理解しておくことは重要です。

そこで本記事では、エントリーシートを郵送する際の封筒の選び方や書き方、実際の郵送方法などを図解を用いて解説します。

本選考とインターンの締め切り情報

エントリーシート(ES)を郵送する際に準備するもの

エントリーシート郵送時に準備するもの

ここではエントリーシートを郵送する際に必要となるものを紹介します。

採用担当者は郵送されてくる書類から就活生のマナーもチェックしています。採用担当者に好印象を与えるためにも必要なものを把握し丁寧に郵送するようにしましょう。

本記事ではエントリーシートを郵送する際の準備物として以下の4つを紹介します。

  • A4サイズで白色の封筒
  • 送付状
  • 油性のボールペン・マジックペン
  • A4の書類が入るクリアファイル

A4サイズで白色の封筒

まずは封筒です。封筒はA4サイズで白色の封筒を選ぶようにしましょう。

理由としてビジネス上では「事務手続きは茶封筒」、「対外的な正式なやり取りは白封筒」というマナーがあるからです。

封筒のサイズに関してはA4サイズの紙を折らずに余裕を持って封入することができる角二号をお勧めします。

またエントリーシート(ES)や履歴書には個人情報が記載されているので、中身が透けないよう透過防止加工がされているものを選んだ方がよいでしょう。

送付状

次に送付状です。送付状は封筒に同封されている書類、内容物について記載した書類です。

企業によっては「送付状は不要」と指定される場合もありますが、特に指定のない場合はエントリーシートと共に送付状も同封するようにしましょう。

また、郵送する際には封筒の中身をすぐに確認できるよう、後述するクリアファイルに送付状がエントリーシートの上に来るように同封しましょう。

送付状の図解については本記事の後半でも紹介していますので、参考の上作成してみてください。

油性のボールペン・マジックペン

エントリーシートを郵送する際に必要なもの3つ目は油性のボールペンとマジックペンです。

ボールペンはエントリーシートを記入するため、マジックペンは封筒に必要な情報を記入するために必要です。

字を消せるタイプのボールペンもありますが、書いた内容が消えてしまう恐れがあるため油性のボールペンを使用するようにしましょう。

マジックペンの用意は必須ではないですが、ボールペンよりもはっきりと文字が書けるため封筒に書く際にはマジックペンやサインペンを用いると良いでしょう。

「封筒に書く際もボールペンが良い」という方は、通常のボールペンよりも太くはっきりとした文字が書けるよう、1.6mmなど太めのボールペンを使用するようにしましょう。

A4サイズの書類が入るクリアファイル

最後に必要なものはクリアファイルです。

クリアファイルは雨により郵送中にエントリーシートが濡れてしまうリスクを抑えることができるだけでなく、採用担当者に対して丁寧な印象を与えられるため、すべての書類をクリアファイルに入れた状態で郵送するようにしましょう。

クリアファイルはA4サイズで無色透明のものを選ぶのがおすすめです。

またクリアファイルは送付状と同様に企業によっては「不要」と指示がある場合があるので、確認しておくようにしましょう。

エントリーシート(ES)郵送時の封筒の書き方【表面】

エントリーシート郵送時の封筒表面の書き方

ここからはエントリーシート郵送時に使用する「封筒の書き方」を解説します。

本記事では図解を用いて解説しているため、是非参考にしてみてください。

以下ではまず封筒の「表面」の書き方について解説します。

封筒の書き方【表面】の図解

まずは封筒の図解をご覧ください。

なおこちらでは縦書きですが、中の書類が横書きであれば宛名も横書きに合わせるとよいでしょう。書く内容は変わりません。

【表】
封筒の書き方【表面】

​​​​​​※赤線と番号は実際の封筒には記入しないください​

ここからは上記の図解で記されている3つのポイントからエントリーシート郵送時の封筒の書き方(表面)について解説します。

封筒(表面)を書く際のポイント

(1)住所は正式名称で書く

 

(2)宛名を書く際は「敬称」に注意

 

(3)左下に赤字で「応募書類在中」の文言を書く

封筒の書き方【表面】(1)住所は正式名称で書く

封筒の表面を書く際のポイント1つ目は「住所を正式名称で書くこと」です。

企業に指定された郵便番号は上部、住所は基本的に右側に記載します。その際都道府県名やビル名などを省略せず正式名称で記載するようにしましょう。

ハイフンは用いず、「丁目」「番」「号」などを用いることも重要です。

また企業名についても(株)と省略するのではなく、「株式会社」と記載するようにしましょう。

封筒の書き方【表面】(2)宛名を書く際は「敬称」に注意

宛名を書く際には敬称にも注意するようにしましょう。

宛先が企業名なら「御中」採用担当者個人の名前が分かっている時は「様」を用いるのがマナーです。

「御中」と「様」を併用することはマナー違反となるため、「人事部 採用担当課 御中」「人事部 採用担当課 ○○様」のように使い分けるようにしましょう。

封筒の書き方【表面】(3)左下に赤字で「応募書類在中」の文言を書く

封筒の表面を書く際のポイント3つ目は「左下に赤字で応募書類在中を書く」ことです。

「応募書類在中」と書くことで封筒の中身がひと目で分かるようになります。

採用担当者には応募書類以外にも多くの書類が届きます。もちろん黒字でもマナー違反ではありませんが、ほかの書類に紛れることなく採用担当者の手に届くよう、赤字で記載するのが望ましいでしょう。

「応募書類在中」の文字には枠を付けても付けなくても問題ありませんが、枠を付ける際には定規を用いるようにしましょう。

あらかじめ「応募書類在中」が印字されている封筒もあるため、そちらを使用しても良いでしょう。

エントリーシート(ES)郵送時の封筒の書き方【裏面】

エントリーシート郵送時の封筒裏面の書き方

次に封筒の「裏面」についての書き方を解説します。

表面と同様に図解を用いて解説するためこちらも参考にしてみてください。

封筒の書き方【裏面】の図解

こちらが封筒裏面の書き方についての図解になります。

表面同様、中の書類が横書きであれば裏面に関しても横書きに合わせると良いでしょう。

【裏】

​​​​※赤線と番号は実際の封筒には記入しないください​

ここからは上記に示された3つのポイントに基づき封筒の書き方(裏面)について解説します。

封筒(裏)を書く際のポイント

(1)郵送した日付を書く

 

(2)封筒の左側に自分の所属を書く

 

(3)封をしたら「〆」を書く

封筒の書き方【裏面】(1)郵送した日付を書く

基本的に封筒裏面の左上には日付を書きます。

記入した日ではなく郵送した日を書くようにしましょう。

またエントリーシートにも日付を記載する欄がありますが、封筒とエントリーシートに記載する日付が一致している必要はありません。

封筒の書き方【裏面】(2)封筒の左側に自分の所属を書く

裏面左側の下寄りには自分の郵便番号、住所、大学名、学部、学科など所属を記載しましょう。

封筒の中央線を挟む書き方もありますが、ここでは封筒の裏面左下への記載方法を紹介します。

自分の住所を書く際は宛名を書く時と同様に正式名称で住所を記載しましょう。

表面の宛名よりも小さい文字で自分の住所を記載することを意識してみてください。

封筒の書き方【裏面】(3)封をしたら「〆」を書く

最後に封をしたら綴じ目の中央に「〆」を書きます。

「〆」は封をした後に宛名の人物以外に開封されていないことの証明になります。「〆」を記載することでより丁寧な印象を与えられるため忘れずに記載しましょう。

また封をする際にはテープ類ではなく、液体のりやスティックのりを使用し封がはがれないようにしましょう。

送付状の書き方

送付状の書き方

ここまで封筒の書き方について解説してきましたが、ここからは封筒内に同封する「送付状」の書き方について図解を用いて解説します。

送付状の書き方の図解

送付状についても図解を用いて解説します。

送付状は挨拶や書類の宛先、内容などを一目で伝える役割があります。採用担当者にとって見やすい送付状となるように注意を払いましょう。

以下、送付状の図解になります。

図解をもとに、送付状の書き方について下記6つのポイントを解説します。

送付状を書く際のポイント

(1)右上に郵送した日付を書く

 

(2)敬称に注意し宛先を正式名称で書く

 

(3)自分の所属・連絡先を書く

 

(4)中央に件名を書く

 

(5)頭語・本文・結語を書く

 

(6)中央下部に記書き、右下に「以上」を書く

書き方のポイント(1):右上に郵送した日付を書く

送付状の右上には日付を記載します。記入した日付ではなく、郵送した日付を書くようにしましょう。

エントリーシートを作成した日付ではないので注意が必要です。

書き方のポイント(2)敬称に注意し宛先を正式名称で書く

宛先は左上に記載します。封筒の書き方と同様に宛先が企業名の時は「御中」、個人名の場合は「様」をつけましょう。

送付状に関しては採用担当者の住所を書く必要はありません。

書き方のポイント(3)自分の所属・連絡先を書く

宛名を改行した後は右側に自分の情報を書きます。住所や大学名はすべて正式名称で記載するようにしましょう。

送付状には電話番号やメールアドレスなど、就活生自身の連絡先を記載する必要があります。企業からの連絡に迅速な対応ができるよう、連絡がつきやすいものを記載するようにしましょう。

書き方のポイント(4)中央に件名を書く

企業側がすぐに内容を把握できるように中央に件名を書きます。「応募書類の送付につきまして」「選考応募書類のご送付の件」など、エントリーシートの送付だと伝わる文言を用いるようにしましょう。

送付状のバランスをとるため、他の項目よりも大きく記載することを意識すると良いでしょう。

書き方のポイント(5)頭語・本文・結語を書く

本文を書き始めるにあたり、冒頭と末尾には挨拶文を書くようにしましょう。

冒頭の「こんにちは」にあたる言葉を「頭語」といい、一般的に「拝啓」を用います。末尾の「さようなら」にあたる言葉は「結語」といい、こちらは「敬具」を用いるのが一般的です。

頭語、結語ともに書類送付の際のマナーとなりますので忘れずに記載しましょう。本文に関してはエントリーシート送付の旨を簡単に伝えられる文章にしましょう。

書き方のポイント(6)中央下部に記書き、右下に「以上」を書く

「記」と「以上」を用いて同封している書類を簡潔に伝えることも重要です。「記」は必ず中央に書き、「以上」は右下に書くようにしましょう。

同封している書類を箇条書きで記載し、以上の下からは何も書かないようにしましょう。

エントリーシートの郵送方法

エントリーシートの郵送方法

ここからは実際にエントリーシートを郵送する際の郵送方法について紹介します。

郵便料金や切手の貼り方、速達は利用してもよいのかなど解説します。

エントリーシート郵送時の郵便料金はいくらかかる?

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エントリーシート郵送時の適切な切手の貼り方とは?

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エントリーシートの郵送は速達でも大丈夫?

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「消印有効」と「必着」の違いは?

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最後に-結局、郵送時のマナーは評価に影響するのか?-

最後に

本記事ではエントリーシート郵送時の封筒の書き方や実際に郵送する際の注意点など解説してきましたが、最後に一連のマナーが合否に影響するのか解説します。

結論から言うとエントリーシート郵送時のマナーは合否に直接影響するものではありません。

もちろんエントリーシート郵送時に最低限のマナーを意識することは重要ですが、マナーは採用担当者からマイナス評価を受けないための作法に過ぎません。

例えマナーがしっかりしていても、エントリーシートや面接の内容がいまいちでは選考を通過できる可能性は低くなるでしょう。

しかし、マナーを守れないことによってマイナス評価を受ける可能性は否定できません。

選考に落ちた際に「マナーを適当にやったからかもしれない」と変に後悔しないためにも、基本的なマナーを押さえつつ、エントリーシートの内容や面接の質を上げることに注力しましょう。

unistyleではエントリーシートについてなど就職活動に関する記事を以下にも掲載しています。こちらも参考にし今後の就職活動にお役立てください。

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10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考:電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考:電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考:日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考:日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月:電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月:電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社(米国)の買収について2010年1月:中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月:InnovationInteractive社(米国)の買収について2011年1月:インドにおける合弁主要3社の100%子会社化について2011年2月:米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月:英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月:米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月:ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月:カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月:インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51%取得で合意2013年1月:電通、米国の独立系PR会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月:英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月:イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100%取得で合意2013年4月:タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月:カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月:ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月:ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月:オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月:インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80%取得で合意2013年7月:イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70%を取得2013年9月:スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51%とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月:中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月:ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100%買収予定2014年1月:オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51%を取得2014年1月:ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100%を取得予定2014年2月:中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100%取得で合意2014年2月:ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100%取得2014年3月:フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100%取得で合意2014年5月:ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70%取得で合意2014年5月:カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51%を取得で合意2014年5月:米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月:インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51%取得で合意2014年8月:南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60%取得で合意2014年9月:米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月:英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80%取得で合意2014年12月:英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100%取得で合意2014年12月:ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100%取得で合意2014年12月:米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100%取得で合意2014年12月:カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100%取得で合意2015年1月:インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100%取得で合意2015年2月:オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51%取得で合意2015年2月:オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51%取得で合意2015年3月:ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40%取得で合意2015年3月:ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80%取得で合意2015年4月:ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100%取得で合意2015年4月:イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100%取得で合意2015年5月:米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3%取得で合意2015年5月:英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85%取得で合意2015年6月:ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100%取得で合意2015年6月:タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月:英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100%取得で合意2015年7月:シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位:百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考:電通の英国企業買収に3つの疑問:日本企業の海外M&Aの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考:伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」CITICとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位:百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考:野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,865 views
 【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】 【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】 10月29日、英FinancialTimes(FT)誌にて三井物産・安永竜夫社長のインタビューが掲載されました(11月15日現在、和訳版はリリースされていません)。インタビューのタイトルは“TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(三井物産・安永竜夫CEOが、日本の新しいアントレプレナーシップを語る)”。三井物産や総合商社に入社したいと考えている学生はもちろん、事業を創出する仕事に興味がある学生にとって、非常に示唆の深い内容となっています。参考:TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(FT)本記事では和訳も付記しながら、安永社長のインタビュー内容から①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」就活生にとっても興味深いであろう、以上2つのポイントについて紹介・考察します。①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却「資源の三井」が直面した資源リスク2016年3月度の決算発表にて、資源価格の下落の影響から史上初の連結最終赤字に転落した三井物産。三井物産は、金属やエネルギーなど資源分野に大きな強みをもつ一方、保有資産が資源分野に偏りすぎているとして「資源一本足打法」などと揶揄されてきました。FT誌のインタビュー記事によれば、“Forallthebreadthofitsportfolio,hehadinheritedacompanywhoseprofits(itdisclosedatthetime)fell¥2.8bn($23.7m)forevery$1perbarreldropinthepriceofcrudeandhadbeen,justthreeyearsearlier,90percentderivedfromresourcesandenergy.(安永社長が就任した当時の三井物産は、原油価格が1バレルあたり1ドル下落するごとに28億円の損失が出る状態にあった。そのわずか3年前には、利益全体の90%が金属資源とエネルギーによるものだった)”というほど、資源分野に偏ったポートフォリオを保有していた三井物産。資源には価格変動が付き物であり、そうした市況の影響から逃れることはできません。資源ビジネスへの依存度が高いほど、必然的に価格変動によるリスクも大きくなります。2016年に計上した巨額の赤字によって、三井物産は改めてその「資源偏重リスク」を強く認識したはずでしょう。同年は伊藤忠商事が非資源ビジネスを武器に総合商社1位に躍進したこともあって、三井物産は”資源依存”からの脱却=非資源ビジネスの強化という新たな課題に向き合うことになりました。参考:三井物産・三菱商事、「初の赤字転落」の深刻度(東洋経済オンライン)物産ショックから1年-「三菱商事、三井物産」赤字見通し発表から1年でどうなった?(ZUUonline)「資源の三井」の非資源シフトこうした経緯から、三井物産は「強い資源をより強く」の方針こそぶらさないものの、あくまで“acceleratetheshiftawayfromresources(資源からのシフトを加速させる)”ことに注力しています。事実、2017年3月期には当期純利益3,061億円のうち約1,400億円を機械・インフラなどの非資源分野で稼ぎました。また、現在の中期経営計画「DrivingValueCreation」では、2020年には非資源セグメントで全体の約45%にあたる2,000億円の当期利益を達成するという目標を掲げています。参考:三井物産中期経営計画非資源強化のキーは、三井が誇る「起業家のDNA」こうした非資源強化の方針について、FT誌が掲載した安永社長のインタビュー記事では“Heispushingtheventurecapitalandprivateequitythemes,andhopingthatMitsui’s“DNA-rooted”entrepreneurialismwillcreatenewbusinesslinestotakeitsinvestmentsdeeperintoconsumermarketsandabsorbnewtechnologies.(安永社長は、ベンチャー・キャピタルおよびプライベート・エクイティのビジネスを推し進めている。また、三井物産のDNAに根付く起業家精神が、消費者市場にさらに深く投資し、新たなテクノロジーを吸収する新規ビジネスを創造することを望んでいる)”とあります。三井物産は、その長い歴史のなかで培われてきた「起業家のDNA」を活かし、新たな非資源ビジネス領域にも積極的に投資して事業を創造していくことを目指しているようです。さらに、“Thetradinghousemodel,hesays,iswellplacedtomakeithappen.AndunlikepureprivateequitygroupssuchasBainandKKR,headds,Mitsuiisusedtotakingaverylongview.(安永社長によれば、日本の総合商社のビジネスモデルは、そのような新規ビジネスを成功させるにあたって都合のよいポジションにある。また、ベイン・キャピタルやKKRのようなピュアなPEファンドとは違い、三井物産は長期的な視野に立って投資を行うことに慣れがある、とも述べた)”として、新規ビジネスへ投資するうえでの総合商社の優位性が強調されています。これまで資源偏重のポートフォリオで戦ってきた三井物産。しかし、「企業家精神」を喚起する安永社長のもと、これまでさほど注力してこなかった非資源領域にも積極的に踏み込んでいく方針のようです。なお、先日も欧州のEV(電気自動車)ベンチャーへの出資を決定するなど、上記の方針はすでに具体的な案件にも落とし込まれています。参考:②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」冒頭にあげた記事にて、FT誌は“MrYasunagafacestwochallenges;bothpointtothedifficultiesofbringingculturalchangetoacompanywhosehistorydatesbackto1876.(安永社長は、2つの困難に挑む。これらは双方とも、その歴史は1876年にまでさかのぼる三井物産において、その社内カルチャーを変革することの難しさによるものだ)”として、安永社長が取り組む2つの制度改革を紹介しています。(1)採用システムの変革:中途採用の増加1点めは、これから就職活動を行う学生にもダイレクトな影響があるかもしれない論点です。“theJapanesecorporaterecruitmentmodel—wherebyacompanytakesalargeblocofentrantsonceayear—isinflexible.MrYasunagahasalreadyincreasedtoabout60ayearthenumberofpeopleithiresfromoutside.(日本企業の採用システムでは、年に1度の新卒採用が採用枠の大半を占めており、融通が効きにくい。(これに対する打ち手として、)安永社長はすでに中途採用の採用人数を年間およそ60名に増やしている)”このように、三井物産は中途入社(転職者)を積極的に迎え入れる方針に転換しつつあるようです。現在、新卒の採用人数は例年通りの水準をキープしているようですが、こうした中途採用方針を今後も続けていくようであれば、将来的には新卒採用や社内構造にも大きな影響が出るかもしれません(新卒採用の人数枠が小さくなる、中途入社組が上位ポストに就くことで新卒入社組の出世が遅くなる等)。なお、三井物産は今年8月に新卒の学生を対象に「合宿」形式の選考を開催したり、2年前には博士課程の学生に限定した採用活動をスタートしたりと、さまざまな切り口から採用活動を変革しています。参考:交渉役に役者12人三井物産が挑んだ新卒採用合宿とは(日本経済新聞)三井物産、博士課程採用スタート!採用担当者が求める「多様性」とは(withnews)(2)社内制度の変革:社内ベンチャー公募制度の導入2点めは、各社員に社内ベンチャーの起業を促す公募システムの導入です。“Theinnovationofwhichheismostproudisasupportsystemthatencouragesstafftocreatebusinessstart-upswithinthecompany.Twentyproposalshavebeenreceivedinthefirstyear.(社内改革として安永社長が最も誇っているのは、社員に対して社内スタートアップ起業を促す支援制度を導入したことである。(この実績として)初年度には20件の提案が受理された)”この制度は2017年4月にアナウンスされたもので、入社7年目以上の社員を対象に起業アイデアを募集し、社内選考を通過した案件については起案者本人と三井物産が出資するかたちで社内ベンチャー企業を設立するというものです。三井物産が最大3億円を出資するものの、発案者にはあくまで当事者として経営の舵取りを行ってもらうため、発案者本人にも数百万円程度の出資を義務付けています。参考:三井物産、社員本人出資の社内ベンチャー新制度導入(日本経済新聞)また、安永社長自身が“Itencouragesouryoungguysto...runthebusinessthemselves,utilisingMitsui’sbusinessplatformforlegal,accounting,taxationandevenmarketing.(この制度は、弊社の若手社員が自分の手でビジネスを経営するよう促すものです。彼らは、法務や会計、税制、そしてマーケティングにおいてさえも、三井物産のビジネス・プラットフォームを活用することができます)”と述べているように、資金調達のみならず三井物産のノウハウやビジネス環境までもが社内スタートアップに提供されるようです。個人での資金負担が必要になる(ストック・オプションを保持できるという意味ではメリットでもあります)とはいえ、三井物産に籍を置いたまま、それも三井物産から資金やノウハウの支援を受けながらスタートアップを起業できる、極めて魅力的な制度であると言えるでしょう。なお、導入初年度にあたる今年は全20件のアイデアが集まっているようです。今後、同制度からどんな社内ベンチャーが生まれるかにも注目したいところです。参考:最後に本記事では、英FT誌に掲載された安永社長のインタビューから①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却三井物産が誇る“DNA-rooted”entrepreneurialismによって非資源領域にも積極的に投資を行い、新規ビジネスを創造すること②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」中途採用の強化にみられる採用改革、社内ベンチャー公募制度の導入など、社内制度の刷新によってイノベーションの障壁となりうる社内文化を改革すること以上2つのポイントを抜粋し、三井物産が見据える「改革」についてご紹介しました。総合商社は学生から最も人気のある業界の一つですが、入社後のビジョンを明確にイメージできている学生は決して多くないように感じます。本記事で取り上げた三井物産の例のように、各社がこれからどのような方針にもとづいて事業を展開していこうと考えているのか、きちんと理解しておくべきでしょう。参考:総合商社の業界研究photobyThoroughlyReviewed 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