エントリーシート(ES)郵送時の封筒の選び方・書き方-図解を用いて解説-

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最終更新日:2023年10月19日

エントリーシート(ES)郵送時の封筒の選び方・書き方-図解を用いて解説-

「エントリーシートの郵送に必要なものは?」

「封筒は何色が適切なのか?」

就活生の皆さんはこれらの疑問に正しく答えられるでしょうか。

昨今はWebでのエントリーシート提出が主流になりつつありますが、エントリーシートの郵送を指定する企業も一定数存在します。

志望企業からエントリーシートの郵送を求められた際、志望度の高さやマナーの有無を示すためにもエントリーシートの郵送方法について詳しく理解しておくことは重要です。

そこで本記事では、エントリーシートを郵送する際の封筒の選び方や書き方、実際の郵送方法などを図解を用いて解説します。

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エントリーシート(ES)を郵送する際に準備するもの

エントリーシート郵送時に準備するもの

ここではエントリーシートを郵送する際に必要となるものを紹介します。

採用担当者は郵送されてくる書類から就活生のマナーもチェックしています。採用担当者に好印象を与えるためにも必要なものを把握し丁寧に郵送するようにしましょう。

本記事ではエントリーシートを郵送する際の準備物として以下の4つを紹介します。

  • A4サイズで白色の封筒
  • 送付状
  • 油性のボールペン・マジックペン
  • A4の書類が入るクリアファイル

A4サイズで白色の封筒

まずは封筒です。封筒はA4サイズで白色の封筒を選ぶようにしましょう。

理由としてビジネス上では「事務手続きは茶封筒」、「対外的な正式なやり取りは白封筒」というマナーがあるからです。

封筒のサイズに関してはA4サイズの紙を折らずに余裕を持って封入することができる角二号をお勧めします。

またエントリーシート(ES)や履歴書には個人情報が記載されているので、中身が透けないよう透過防止加工がされているものを選んだ方がよいでしょう。

送付状

次に送付状です。送付状は封筒に同封されている書類、内容物について記載した書類です。

企業によっては「送付状は不要」と指定される場合もありますが、特に指定のない場合はエントリーシートと共に送付状も同封するようにしましょう。

また、郵送する際には封筒の中身をすぐに確認できるよう、後述するクリアファイルに送付状がエントリーシートの上に来るように同封しましょう。

送付状の図解については本記事の後半でも紹介していますので、参考の上作成してみてください。

油性のボールペン・マジックペン

エントリーシートを郵送する際に必要なもの3つ目は油性のボールペンとマジックペンです。

ボールペンはエントリーシートを記入するため、マジックペンは封筒に必要な情報を記入するために必要です。

字を消せるタイプのボールペンもありますが、書いた内容が消えてしまう恐れがあるため油性のボールペンを使用するようにしましょう。

マジックペンの用意は必須ではないですが、ボールペンよりもはっきりと文字が書けるため封筒に書く際にはマジックペンやサインペンを用いると良いでしょう。

「封筒に書く際もボールペンが良い」という方は、通常のボールペンよりも太くはっきりとした文字が書けるよう、1.6mmなど太めのボールペンを使用するようにしましょう。

A4サイズの書類が入るクリアファイル

最後に必要なものはクリアファイルです。

クリアファイルは雨により郵送中にエントリーシートが濡れてしまうリスクを抑えることができるだけでなく、採用担当者に対して丁寧な印象を与えられるため、すべての書類をクリアファイルに入れた状態で郵送するようにしましょう。

クリアファイルはA4サイズで無色透明のものを選ぶのがおすすめです。

またクリアファイルは送付状と同様に企業によっては「不要」と指示がある場合があるので、確認しておくようにしましょう。

エントリーシート(ES)郵送時の封筒の書き方【表面】

エントリーシート郵送時の封筒表面の書き方

ここからはエントリーシート郵送時に使用する「封筒の書き方」を解説します。

本記事では図解を用いて解説しているため、是非参考にしてみてください。

以下ではまず封筒の「表面」の書き方について解説します。

封筒の書き方【表面】の図解

まずは封筒の図解をご覧ください。

なおこちらでは縦書きですが、中の書類が横書きであれば宛名も横書きに合わせるとよいでしょう。書く内容は変わりません。

【表】
封筒の書き方【表面】

​​​​​​※赤線と番号は実際の封筒には記入しないください​

ここからは上記の図解で記されている3つのポイントからエントリーシート郵送時の封筒の書き方(表面)について解説します。

封筒(表面)を書く際のポイント

(1)住所は正式名称で書く

 

(2)宛名を書く際は「敬称」に注意

 

(3)左下に赤字で「応募書類在中」の文言を書く

封筒の書き方【表面】(1)住所は正式名称で書く

封筒の表面を書く際のポイント1つ目は「住所を正式名称で書くこと」です。

企業に指定された郵便番号は上部、住所は基本的に右側に記載します。その際都道府県名やビル名などを省略せず正式名称で記載するようにしましょう。

ハイフンは用いず、「丁目」「番」「号」などを用いることも重要です。

また企業名についても(株)と省略するのではなく、「株式会社」と記載するようにしましょう。

封筒の書き方【表面】(2)宛名を書く際は「敬称」に注意

宛名を書く際には敬称にも注意するようにしましょう。

宛先が企業名なら「御中」採用担当者個人の名前が分かっている時は「様」を用いるのがマナーです。

「御中」と「様」を併用することはマナー違反となるため、「人事部 採用担当課 御中」「人事部 採用担当課 ○○様」のように使い分けるようにしましょう。

封筒の書き方【表面】(3)左下に赤字で「応募書類在中」の文言を書く

封筒の表面を書く際のポイント3つ目は「左下に赤字で応募書類在中を書く」ことです。

「応募書類在中」と書くことで封筒の中身がひと目で分かるようになります。

採用担当者には応募書類以外にも多くの書類が届きます。もちろん黒字でもマナー違反ではありませんが、ほかの書類に紛れることなく採用担当者の手に届くよう、赤字で記載するのが望ましいでしょう。

「応募書類在中」の文字には枠を付けても付けなくても問題ありませんが、枠を付ける際には定規を用いるようにしましょう。

あらかじめ「応募書類在中」が印字されている封筒もあるため、そちらを使用しても良いでしょう。

エントリーシート(ES)郵送時の封筒の書き方【裏面】

エントリーシート郵送時の封筒裏面の書き方

次に封筒の「裏面」についての書き方を解説します。

表面と同様に図解を用いて解説するためこちらも参考にしてみてください。

封筒の書き方【裏面】の図解

こちらが封筒裏面の書き方についての図解になります。

表面同様、中の書類が横書きであれば裏面に関しても横書きに合わせると良いでしょう。

【裏】

​​​​※赤線と番号は実際の封筒には記入しないください​

ここからは上記に示された3つのポイントに基づき封筒の書き方(裏面)について解説します。

封筒(裏)を書く際のポイント

(1)郵送した日付を書く

 

(2)封筒の左側に自分の所属を書く

 

(3)封をしたら「〆」を書く

封筒の書き方【裏面】(1)郵送した日付を書く

基本的に封筒裏面の左上には日付を書きます。

記入した日ではなく郵送した日を書くようにしましょう。

またエントリーシートにも日付を記載する欄がありますが、封筒とエントリーシートに記載する日付が一致している必要はありません。

封筒の書き方【裏面】(2)封筒の左側に自分の所属を書く

裏面左側の下寄りには自分の郵便番号、住所、大学名、学部、学科など所属を記載しましょう。

封筒の中央線を挟む書き方もありますが、ここでは封筒の裏面左下への記載方法を紹介します。

自分の住所を書く際は宛名を書く時と同様に正式名称で住所を記載しましょう。

表面の宛名よりも小さい文字で自分の住所を記載することを意識してみてください。

封筒の書き方【裏面】(3)封をしたら「〆」を書く

最後に封をしたら綴じ目の中央に「〆」を書きます。

「〆」は封をした後に宛名の人物以外に開封されていないことの証明になります。「〆」を記載することでより丁寧な印象を与えられるため忘れずに記載しましょう。

また封をする際にはテープ類ではなく、液体のりやスティックのりを使用し封がはがれないようにしましょう。

送付状の書き方

送付状の書き方

ここまで封筒の書き方について解説してきましたが、ここからは封筒内に同封する「送付状」の書き方について図解を用いて解説します。

送付状の書き方の図解

送付状についても図解を用いて解説します。

送付状は挨拶や書類の宛先、内容などを一目で伝える役割があります。採用担当者にとって見やすい送付状となるように注意を払いましょう。

以下、送付状の図解になります。

図解をもとに、送付状の書き方について下記6つのポイントを解説します。

送付状を書く際のポイント

(1)右上に郵送した日付を書く

 

(2)敬称に注意し宛先を正式名称で書く

 

(3)自分の所属・連絡先を書く

 

(4)中央に件名を書く

 

(5)頭語・本文・結語を書く

 

(6)中央下部に記書き、右下に「以上」を書く

書き方のポイント(1):右上に郵送した日付を書く

送付状の右上には日付を記載します。記入した日付ではなく、郵送した日付を書くようにしましょう。

エントリーシートを作成した日付ではないので注意が必要です。

書き方のポイント(2)敬称に注意し宛先を正式名称で書く

宛先は左上に記載します。封筒の書き方と同様に宛先が企業名の時は「御中」、個人名の場合は「様」をつけましょう。

送付状に関しては採用担当者の住所を書く必要はありません。

書き方のポイント(3)自分の所属・連絡先を書く

宛名を改行した後は右側に自分の情報を書きます。住所や大学名はすべて正式名称で記載するようにしましょう。

送付状には電話番号やメールアドレスなど、就活生自身の連絡先を記載する必要があります。企業からの連絡に迅速な対応ができるよう、連絡がつきやすいものを記載するようにしましょう。

書き方のポイント(4)中央に件名を書く

企業側がすぐに内容を把握できるように中央に件名を書きます。「応募書類の送付につきまして」「選考応募書類のご送付の件」など、エントリーシートの送付だと伝わる文言を用いるようにしましょう。

送付状のバランスをとるため、他の項目よりも大きく記載することを意識すると良いでしょう。

書き方のポイント(5)頭語・本文・結語を書く

本文を書き始めるにあたり、冒頭と末尾には挨拶文を書くようにしましょう。

冒頭の「こんにちは」にあたる言葉を「頭語」といい、一般的に「拝啓」を用います。末尾の「さようなら」にあたる言葉は「結語」といい、こちらは「敬具」を用いるのが一般的です。

頭語、結語ともに書類送付の際のマナーとなりますので忘れずに記載しましょう。本文に関してはエントリーシート送付の旨を簡単に伝えられる文章にしましょう。

書き方のポイント(6)中央下部に記書き、右下に「以上」を書く

「記」と「以上」を用いて同封している書類を簡潔に伝えることも重要です。「記」は必ず中央に書き、「以上」は右下に書くようにしましょう。

同封している書類を箇条書きで記載し、以上の下からは何も書かないようにしましょう。

エントリーシートの郵送方法

エントリーシートの郵送方法

ここからは実際にエントリーシートを郵送する際の郵送方法について紹介します。

郵便料金や切手の貼り方、速達は利用してもよいのかなど解説します。

エントリーシート郵送時の郵便料金はいくらかかる?

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エントリーシート郵送時の適切な切手の貼り方とは?

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エントリーシートの郵送は速達でも大丈夫?

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「消印有効」と「必着」の違いは?

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最後に-結局、郵送時のマナーは評価に影響するのか?-

最後に

本記事ではエントリーシート郵送時の封筒の書き方や実際に郵送する際の注意点など解説してきましたが、最後に一連のマナーが合否に影響するのか解説します。

結論から言うとエントリーシート郵送時のマナーは合否に直接影響するものではありません。

もちろんエントリーシート郵送時に最低限のマナーを意識することは重要ですが、マナーは採用担当者からマイナス評価を受けないための作法に過ぎません。

例えマナーがしっかりしていても、エントリーシートや面接の内容がいまいちでは選考を通過できる可能性は低くなるでしょう。

しかし、マナーを守れないことによってマイナス評価を受ける可能性は否定できません。

選考に落ちた際に「マナーを適当にやったからかもしれない」と変に後悔しないためにも、基本的なマナーを押さえつつ、エントリーシートの内容や面接の質を上げることに注力しましょう。

unistyleではエントリーシートについてなど就職活動に関する記事を以下にも掲載しています。こちらも参考にし今後の就職活動にお役立てください。

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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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東京一強時代!?"就活格差"の実態 東京一強時代!?"就活格差"の実態 毎年のように騒がれる地方大学と都心大学の"就活格差"問題。「この企業に興味があるけど、交通費がすごくかかるからどうしようかな・・・。」「インターンに行ってみたいけど、就活費用を稼ぐためにアルバイトが忙しいし、授業も出ないと・・・。」多くの企業が東京に本社を置いていることもあり、地方の就活生は選考やセミナーのために、上京をする必要があります。そのため、新幹線などの交通費や移動にかかる時間など、都心の就活生に比べて頭を悩ますことが多々あると思います。今回は、地方大学出身の筆者の経験談や他の地方大学生から聞いた話をもとに、地方大学の就活の実態と格差について考察し、解決策を提示します。地方大学の就活一概に地方大学と言っても、地域によってかなり差があると感じています。今回は大きく3つの地域に分類し、それぞれの就職活動の苦悩について時間・金銭・情報という観点から考察していきます。首都圏ベッドタウン大学筑波大学、横浜国立大学、千葉大学などの関東近郊の大学があたります。時間首都圏にありつつも東京の中心部からは距離があり、大学から1時間半〜2時間かかります。中心部に出ることはできますが、朝早くに起きなければなりません。加えて通勤ラッシュに巻き込まれることもあります。頑張れば往復できる距離のため地方就活生と違い、わざわざ2時間かけて家に帰り、次の朝2時間かけて来るということを繰り返します。金銭遠方の大学に含まれないことが多いため、交通費・宿泊費が支給されないことがあります。場合によっては地方大学の就活生より交通費がかかってしまうということもあります。情報都心の大学との交流が少ないため、情報が入ってきません。とはいえ、他の地方学生に比べれば、頑張れば都心に行ける距離でもあるため、自分の行動力やタイムマネジメントで情報格差を解消できると思います。地方主要都市大学札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡などの都市があたります。このような都市には旧帝大があることが多く、加えて周囲に私大もたくさんあります。時間新幹線を使うかバスを使うかによって、大きく時間が変化します。ただ金銭面を考慮に入れるとバスを使うことが多いと思います。一概にいうことはできませんが、6時間〜12時間かかります。金銭上記のような交通手段を用いるため、交通費は莫大にかかります。特に、色んな企業をとりあえず受けてみたい就活生にとっては死活問題になり得る可能性があります。インターンや最終選考では交通費・宿泊費が支給されることもあるので、受ける企業を精査することが求められるでしょう。情報都心には劣るものの、企業の支社があることが多く、説明会などを地方の支社で受けることができる場合があります。売り手市場である昨今では、企業も地方の主要都市で説明会や選考をするケースも増えています。ただ当然ながら、それでも企業数は東京に比べて格段に減ります。地方都市大学秋田・石川・広島・熊本などの都市があたります。国立を中心に私大がちらほら存在しています。時間地方主要都市と大きくは変わりません。新幹線が通っていない・数が少ないなどのことがあるため、より時間の制限があります。金銭地方主要都市以上に交通費がかかります。また地方主要都市に比べて、大学周辺で説明会や選考が行われる回数が少ないため、大都市圏に出るためにもお金が必要になります。情報説明会・選考会に参加するのにも一苦労なため、情報も中々流れてきません。また、地元志向の学生が多く、公務員に就職する学生が多いです。そのため、就職活動をする人数自体が多くなく、情報集めにも苦戦している印象があります。東京一強の就活地方の区分ごとに時間・金銭・情報という3つの観点から苦労を述べてきましたが、情報について補足をしたいと思います。インターネットが普及する以前は過去年度の選考レポートやESなどを大学の先輩・OBから得るしかありませんでした。そのため先輩・OBとのコネを持つ学生が有利に選考を進めていました。しかし、インターネットの普及により、どこでも誰でも簡単に情報にアクセスできる時代になりました。unistyleなどの就活メディアで過去の選考レポートやESなどの企業の選考情報が公開されるようになり、以前よりは情報格差が少なくなってきたと思います。それでもなぜ、地方と都心では大きな情報格差が生まれてしまっているのでしょうか。その差とはつまり、リアルな社会人との接点(=OB訪問)です。「こんな人になりたいな。」「なるほど!こういう考え方もあるのか。」というように、OB訪問などで社会人との接点を持つことにより、東京の学生は、自らの将来について考える機会が豊富です。一方、地方の学生は、インターンや講演会、勉強会などで、起業家や社会人の働く現場を目の当たりにする機会はめったにありません。その結果として、就活の準備がままならず、東京一強となってしまっている現状があります。そのため、地方の就活生は社会人との接点を持つために、自ら動く必要があります。社会人との接点を持つために、OB訪問アプリを活用しようでは、社会人との接点を持つ機会を増やすためにどうするべきか。最も有効な手段は、”OB訪問アプリ”を活用することだと思います。OB訪問アプリを活用すると下記のようなメリットがあると思います。メリット①自分の所属するコミュニティ以外の社会人の話が聞きやすくなる②社会人のプロフィールを把握した上でOB訪問を依頼することができる③チャット形式で簡単にアポ取りができるこのようなメリットがあるため、地方学生でも簡単かつ効率よく社会人と接する機会を増やすことができます。実際にどのようなサービスがあるのかはunistyleの「【実際に使ってみた】Matcher・VisitsOB|ビズリーチ・キャンパス|OB訪問アプリって実際どうなの?」を参考にしてみてください。参考:【実際に使ってみた】Matcher・VisitsOB|ビズリーチ・キャンパス|OB訪問アプリって実際どうなの?就活コミュニティを発足・参加するという方法もある地方に住んでいる場合、例えOB訪問アプリを活用してもなかなか情報収集することが容易ではありません。その場合は、就活生で協力し合って情報収集をすることが非常に有効な手段です。それこそ、就活生と繋がることにより、OB訪問ができる社会人を紹介してもらったり、自分が知り得なかった就活イベントの情報などを教えてくれる可能性もあります。そんな就活コミュニティの発足、または参加するためには、大きく3つの手段があります。①選考・インターンで仲良くなった就活生と作る選考終わりやインターンでLINEグループを作ることがよくあると思います。そこでのグループで連絡を取り合い、情報を集めることができます。特に、自分と同じような軸を持っている就活生がいる場合、個人で連絡を取り合うなどをして、選考情報などを得られると良いでしょう。実際に会って、仲良くなってから連絡を取り合うため、一番有効な情報収集の仕方だと思います。②Twitterで就活生と繋がる就活アカというものを作り、Twitter上で就活生と連絡を取り合っていくというものになります。Twitterはオンラインの中でも、リアルタイム性が特徴のため、就活との相性が良いです。実際に"〇〇卒界隈"と呼ばれるような就活コミュニティのようなが存在しており、Twitter上だけにとどまらずリアルでも交流をしているようです。コミュニティといえるような集団を作るまでには難しいかもしれませんが、最も簡単に選考情報を集めることができると感じます。界隈のアカウントの発信内容を読みながら、自分にとって有益そうなアカウントをどんどんフォローしましょう。もしかしたら、自分と同じ地方の就活生のアカウントを見つけることもできるかもしれません。同じ悩みを抱える就活生と繋がれるのは、嬉しいですよね。③選抜コミュニティに参加する就活支援サイトなどが運営している選抜コミュニティというものがあります。選考を突破した選ばれた学生のみが参加できるクローズドコミュニティになります。このコミュニティに参加すると、選考対策や特別選考会などに参加することができます。毎年外銀・外コンに多数の内定者を出しており、いわゆる"就活強者"と呼ばれる人の多くは選抜コミュニティに参加している印象があります。そもそもコミュニティ自体が東京で運営されていることが多いため、選考に参加するのに一苦労ですが、突破できればそれに見合うメリットを享受できると思います。最後にー就職活動は団体戦ー就職活動は団体戦です。大学受験の時も「大学受験は団体戦」と言われたと思います。ですが同じ団体戦でも意味は大きく異なります。大学受験が「みんなで頑張ろう!」という意味の団体戦だったのに対し、就職活動での団体戦は「みんなで情報共有したほうが有利に進められるよね」という意味です。特に地方就活生は物理的な距離による就活の難しさを感じていると思います。だからこそ、コミュニティに参加することで、効率良く就活を進めていくといいと思います。関連記事:ススメ地方就活生!就活シェアハウスのすすめ地方の学生はやっぱり不利?!大手企業内定の地方大学生が贈る後輩達へのアドバイス 10,086 views
2月にエントリー締切を迎える大手企業の本選考まとめ|締切順 2月にエントリー締切を迎える大手企業の本選考まとめ|締切順 3月1日の就活解禁に向け、多くの就活生の方は「業界・企業選びやES対策」に励んでいる頃ではないでしょうか。ただ、就活解禁前の2月中にも、日系・外資系問わず様々な企業が"本選考"のエントリーを受けています。そこで本記事では、就活解禁直前の2月に「本選考のエントリー締切を迎える企業」を17社まとめました。「就活は3月からでいいや…」と考えるのではなく、本記事を参考に自身の興味のある本選考にエントリーしていただければと思います。2月に本選考のエントリー締切を迎える企業2月に本選考のエントリー締切を迎える企業KDDI(締切日:2/2)日本テレビ放送網(2/3)LINE(2/3)ネスレ日本(2/3)シグマクシス(2/5)アビームコンサルティング(2/7)JT(2/11)アクセンチュア(2/12)ドイツ銀行グループ(2/12)講談社(2/13)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社(2/14)日本ロレアル(2/17)集英社(2/18)サントリー(2/21)モルガン・スタンレー(2/25)共同通信社(2/26、2/28)KPMGコンサルティング(2/29)最後に2月に本選考のエントリー締切を迎える企業2月中に本選考のエントリー締切を迎える企業は以下の17社になります。KDDI(締切日:2/2)日本テレビ放送網(2/3)LINE(2/3)ネスレ日本(2/3)シグマクシス(2/5)アビームコンサルティング(2/7)JT(2/11)アクセンチュア(2/12)ドイツ銀行グループ(2/12)講談社(2/13)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社(2/14)日本ロレアル(2/17)集英社(2/18)サントリー(2/21)モルガン・スタンレー(2/25)共同通信社(2/26、2/28)KPMGコンサルティング(2/29)KDDI本選考【1次期間】■本エントリー締切【1次期間】2019年12月2日(月)~2020年2月2日(日)までに完了【2次期間】2020年2月3日(月)~2020年3月8日(日)までに完了【3次期間】2020年3月9日(月)~2020年4月1日(水)までに完了【4次期間】2020年4月2日(木)~2020年5月24日(日)までに完了■募集要項【OPENコース】ご自身の専門分野に関わらず、KDDIの幅広い事業領域・技術領域で経験を積み成長したい方【WILLコース】ご自身の専門分野を活かし、当該専門分野で経験を積み成長したい方■選考フロー【STEP1】プレエントリー【STEP2】本エントリー【STEP3】書類選考・面接【STEP4】内々定本選考へのエントリーはこちらKDDIの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【KDDIに関する記事】日本テレビ放送網総合職「TV&ネットエンジニア部門」■応募締切Webエントリー(エントリシートの入力):2020年2月3日(月)正午Web課題の受験:2020年2月3日(月)14:00本選考へのエントリーはこちら日本テレビ放送網の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【日本テレビ放送網に関する記事】LINE【2021新卒採用】デザイン職(UIデザイナー)■課題提出締切日第2回締切:2020年2月3日(月)AM10:00第3回締切:2020年4月6日(月)AM10:00■選考スケジュール「エントリー」>「課題・ポートフォリオ提出」>「面接(複数回)」>「内定」■その他採用人数が想定数に到達した場合など、事前の予告なく早期に選考を終了する可能性がある本選考へのエントリーはこちらLINEの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【LINEに関する記事】ネスレ日本ネスレパスコース■エントリー締切2020年2月3日(月)10:00■対象職種全職種■選考プロセスエントリー提出期限2月3日(月)10:00まで▼ミッション提出ミッション配信期間:2月3日(月)~2月10日(月)▼面談▼ネスレパス付与3月上旬▼ネスレチャレンジプログラムインターン型選考会ネスレチャレンジプログラム▼最終面談▼アソシエイト認定本選考へのエントリーはこちらネスレ日本の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【ネスレ日本に関する記事】シグマクシス本選考(第2グループ)【本選考エントリー】エントリー締切:2020年2月5日(水)AM9:00迄※最終受付<新卒採用本選考プロセス>エントリー▼Web適性試験受検▼論理思考アセスメントテスト・グループディスカッション▼個人面接(複数回)▼最終面接本選考へのエントリーはこちらシグマクシスの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【シグマクシスに関する記事】アビームコンサルティング本選考(4次締切)■エントリーシート・適性検査4次締切エントリーシート:2月7日(金)13:00適性検査:2月13日(木)23:59■希望職種経営コンサルタントデジタルイノベーションコンサルタント公共経営コンサルタントプランニング&オペレーション職(経営企画)プランニング&オペレーション職(人事)プランニング&オペレーション職(財務経理)本選考へのエントリーはこちらアビームコンサルティングの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【アビームコンサルティングに関する記事】JT(日本たばこ産業)総合職3月選考■3月選考エントリー締切第2回2020年2月11日(火)PM24:00第3回2020年2月24日(月)PM24:00※3月選考最終締切本選考へのエントリーはこちら※外部サイトへ遷移します。JT(日本たばこ産業)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【JT(日本たばこ産業)に関する記事】アクセンチュア国内通常選考■国内通常選考本エントリー締切2019/2/12(水)10:00■募集職種ビジネス・テクノロジーコンサルタント職/ソリューション・エンジニア職/デジタルコンサルタント職/戦略コンサルタント職/デジタル・テクノロジーアーキテクト職■国内通常選考スケジュール・本エントリー:2/12(水)10:00まで・書類選考結果連絡:2/17(月)・グループディスカッション:2/20(木)、2/21(金)・1次面接:3/2(月)〜・2次面接:3/19(木)〜本選考へのエントリーはこちらアクセンチュアの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【アクセンチュアに関する記事】ドイツ銀行グループ2021年度エントリーレベル採用CIB:コーポレート・ファイナンス■CIB:コーポレート・ファイナンス応募締切2020年2月12日午前8:00■選考プロセスエントリーシート提出↓エントリー完了↓書類選考※書類選考に通過された方のみ、一次選考に進む。本選考へのエントリーはこちらドイツ銀行グループの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【ドイツ銀行グループに関する記事】講談社本選考(第1クール)■エントリー締切(第1クール)2020年2月13日(木)12:00(正午)■募集部門総合※編集・営業・校閲ごとの部門別採用は行っていない選考スケジュール【第1クール】■エントリーシートエントリー受付締切:2月13日(木)12:00(正午)⇩■筆記試験会場筆記試験:3月1日(日)(Webテスト受検期間:2月21日(金)~3月1日(日)24:00)⇩■面接~内々定第1次面接:3月15日(日)~17日(火)第2次面接:3月27日(金)~28日(土)※4~5月面接(複数回)および座談会・職場見学等のうえ、内々定本選考へのエントリーはこちら講談社の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【講談社に関する記事】PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社テクノロジーコンサルタント職【大阪開催】【応募締切】大阪開催:2020年2月14日(金)23:59(日本時間)本選考へのエントリーはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社に関する記事】日本ロレアルR&I職・マニュファクチャリング職エントリーシートの提出【提出期日:2020年2月17日(月)】■募集職種・R&I職(研究開発・製品評価)・マニュファクチャリング職※選考の時期にかかわらず、職種の併願はできない。◆その他(応募条件)・R&I職(研究開発・製品評価)→理系(修士以上)/日本語・英語がビジネスレベル以上の方(英語に関してはTOEIC700点以上、もしくはそれに値する英語力を持っている方)/物理化学(高分子、界面化学、ソフトマター)専攻歓迎/6年制薬学部の方は、理系修士以上として応募可能・マニュファクチャリング職→必須要件:理系(学士・修士問わず)/ビジネスレベル以上の日本語力をお持ちの方/TOEIC700点以上、またはそれに値する英語力を持っている方/化学専攻歓迎!本選考へのエントリーはこちら日本ロレアルの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【日本ロレアルに関する記事】集英社本選考(定期採用)■応募締め切り2020年2月18日(火)当日消印有効■募集職種一括採用※編集部門・営業部門・管理部門・デジタル部門といった職種別の採用は行なっていない本選考へのエントリーはこちら集英社の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【集英社に関する記事】サントリー(サントリーホールディングス/サントリー食品インターナショナル)【ビジネス部門】<A日程><締切>提出期限:2/21(金)15:00まで本選考へのエントリーはこちらサントリー(サントリーホールディングス/サントリー食品インターナショナル)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【サントリー(サントリーホールディングス/サントリー食品インターナショナル)に関する記事】モルガン・スタンレー2021年国内大学新卒採用二次募集【エントリーシート提出】提出締切:2020年2月25日(火)正午※書類選考は応募が完了された方より順次行われるため、早めのエントリーをおすすめする。本選考へのエントリーはこちらモルガン・スタンレーの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【モルガン・スタンレーに関する記事】共同通信社本選考(一般記者、運動記者、写真・映像記者、編集職員)【提出締切日】・一般記者、運動記者、写真・映像記者、編集職員2020年2月26日(水)必着※提出締切日は郵送必着。持ち込みでの提出は受け付けない。■募集職種【合計8職種】一般記者、運動記者、英文記者、写真・映像記者、校閲専門記者、編集職員、事務職員、技術職員の職種別採用となる。本選考へのエントリーはこちら共同通信社の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【共同通信社に関する記事】KPMGコンサルティング21卒本選考|コンサルタント【申込み締切】2月29日(土)【選考フロー】WEBエントリー↓エントリーシート提出↓適性検査↓面接(複数回)↓内定本選考へのエントリーはこちら※外部サイトへ遷移します。KPMGコンサルティングの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【KPMGコンサルティングに関する記事】最後に本記事では、"2月にエントリー締切を迎える本選考情報"を締切順にまとめました。21卒の就活が解禁される3月を前に、外資系・日系含めて多くの企業が本選考を開始しており、「3月に入ってから本格的に就活を始めればいいや」などと考えている就活生は注意する必要があります。本記事を参考に、自身の志望企業の本選考のエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。【本選考対策に関する記事】エントリーシート作成に関する記事はこちらWebテスト・筆記試験に関する記事はこちらグループディスカッション(GD)に関する記事はこちら面接に関する記事はこちら 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初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態 初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態 16卒のメガバンク内定者です。4月1日の入社が着々と迫っており、入社前の取得が望ましいとされる証券外務員の勉強に勤しむ毎日です。私の就職活動時の面接では、「もし入社することとなれば、都市部と地方のどちらで働きたいですか?」「入社するとなった場合の入社後10年間のキャリアプランを教えてください」と聞かれたことが何度かあります。内定取得後の人事社員との近況報告会では、「日本全国にあるメガバンクの支店のうち、どの地域で働くことを希望するか?」ということが聞かれ、いよいよ現実味を帯びて配属を考える機会が多くなったように感じます。周囲のメガバンク以外に内定した友人も同様の状況のようで、下記のリンクのように背番号制の総合商社の内定者の中には行きたい部署に配属されるためにアメリカの関係部署の人に会いに行く方もいるようです。今回は特にメガバンクの「内定後」にフォーカスし、都市部と地方での働き方や1カ店目配属後のキャリアについて考えていきたいと思います。17卒以降の方にとっては、この記事が「銀行という業界が自らの社会人人生に適しているかどうか」という判断を下す一助となってほしいと思います。前提として、都市部とは東京や大阪、名古屋といった人口密集地帯、地方とは県に支店が都市部ほど多くない地域とします。参考:「お悩み解決!就活探偵団2016就活は終わらない次は「ハイカツ」」初回配属に対するメガバンク人事部の見解読者の方は「メガバンクに就職した場合、初回配属が地方なら出世コース」という噂を聞いたことがありますか?どこで得たのか私はこのような先入観を持っている就職活動生でした。ところが実際は、内定先の人事部の方曰く「初回配属は内定者の配属先希望や就職活動時に面接官が感じ取った内定者の適性と、支店特有の雰囲気や都市部や地方での働き方をすりあわせて最も活躍できそうな支店に配属する」とのことでした。都市部と地方の支店では何が違うのかではここで、都市部や地方の支店での働き方について考えていきたいと思います。銀行員の方曰く「規模の大きさに由来する裁量や営業の仕方」が違うとのことです。【都市部の支店の場合】都市部は地方の支店と比べると規模が大きい場合が多く、更なる規模拡大のためのライバルはその他のメガバンク2行。そのため、話を聞いた銀行員の方は初回配属後すぐに担当する会社先を先輩銀行員から引き継ぐだけでなく、自らベンチャー企業に営業をかけて担当する会社先との事業でのマッチングを促すということもされていました。1日3件中小企業取引先をスケジュール通りに回り、支店長や支店の先輩に直接指示を仰ぐ、必ず許可を得るといった働き方から、地方でも働いたことのある銀行員の方にとっては「裁量は(地方と比べると)小さい分、銀行独特の文化の中で着実に成長できる仕組みは整っている」とのことでした。規模が大きい分、自分のロールモデルとなる先輩も見つけやすいのではないかとのことです。また、都市部の支店でも、例えば銀座支店に口座を持っているが会社の所在地は新潟県といったケースもあるようです。土地のブランドなどといった要因で、お客様が敢えて特定の支店に口座を開設しているとのことでしたが、このようなお客様に対しても片道5時間ほどかけて営業しに行ったこともあるとおっしゃっていました。【地方の支店の場合】営業におけるライバルは地銀であり、取引顧客数や信頼関係、ATMの数などでメガバンクは後塵を拝している場合が多いようです。担当する会社先を以前担当していた先輩は他の支店に異動している場合もあり、頼りとなるのは引き継ぎ資料のみ。既に地銀との取引を行っているお客様に営業をかけることはある程度の根気が必要で、頼れるのは自分とおっしゃっていました。働き方としては、1日何件のお客様を訪問するか・どの程度の頻度で訪問するかは自分の判断に依る場合が多いようです。自らの裁量が都市部と比べると大きい分、担当するお客様数は少ないようです。話を聞いた銀行員の方の言葉を借りると、「規模が小さい分、支店に勤務する銀行員も多くないので都市部と比べると家族のような雰囲気がある。」とのことでした。この銀行員の方は現在は都市部の支店で働かれているとのことでしたが、初回配属先の支店長が出張で都市部を訪れた際には必ず飲みに誘ってくれるとにこやかに話していました。いかがでしょうか。都市部と地方の働き方に差があることから、実際の内定者懇親会で内定者にどちらで働きたいか聞いて回ったところ、意見が分かれておりました。一方で共通点としては、初回配属先の支店では内定者全員が中小企業取引を担当することや、融資残高といった数値で自らの成績が厳しく評価されること、1年目はキャリアアップのための簿記やFPの取得に忙殺されるということをおっしゃっていました。いつ何時も配属された先での評価が次の配属先を決めるではメガバンクにおける出世競争はいつから始まるのか?これに関しては現場の銀行員の方曰く、1カ店目の成績からとのことでした。つまり、前項の都市部や地方での働き方を意識した上で希望を伝え、最も自分の力を発揮できる支店で働くことがその後のキャリアの良し悪しにつながるといえます。2カ店目以降も、その時々の支店での自らの成果によって次の配属部署や支店が変わり、最終的に役員にまで上り詰めることができるのは同期で5,6名とのことでした。16卒のメガバンクの総合職の内定者数は500人前後ということを考えると、たった1%しか出世競争に勝ち残れないということになります。残りの99%はどうなるかと言えば、出向や転職、離職して競争から脱落していくとのことで、銀行業界の厳しさを垣間見ました。半沢直樹でお馴染みの「片道切符の島流し」や「一度×がつけば銀行員人生終わり」というのはこのような背景があるということを考えれば納得できます。「半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例」にあるように、これらの言葉は銀行員人生の数ある側面の一端であることはご理解ください。最後に「内定後」にフォーカスしてきましたが、どんなに希望を伝えてもそれが叶う確証はありません。初回配属は比較的自らの希望が叶いやすく、その後のスタートダッシュの良し悪しを決める重要なものだと捉えることができます。17卒以降の読者の方は、以上のような働き方の一例を踏まえて面接の場でキャリアプランを語っていただけると幸いです。photobyessygie 76,384 views

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